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コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る Q&A(特例給付編)

    
2020年6月4日版

    
いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会


Ⅰ 特別定額給付金(10万円の給付金)

Q1 1世帯あたり10万円の現金給付がされると聞きましたが、どういう要件で支給されますか?
 総務省のHPやコールセンター(0120-260020:9時~20時)で情報の確認ができます。
【給付対象者】基準日(令和2年4月27日)に、住民基本台帳に記録されている者

【支給額】給付対象者1人につき10万円

【受給権者】給付対象者の属する世帯の世帯主(にまとめて支給)

【給付金の申請の方法】

やむを得ない場合は、窓口でも可
⑴ 郵送申請方式
⑵ オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)


【給付の方法】

原則として、申請者本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
やむを得ない場合は、窓口でも可


【申請受付及び給付開始日】

市区町村において決定


【受付期限】

各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から3カ月以内


※ 総務省特設HP https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/



Q2 オンライン申請の方がだいぶ早いのでしょうか?
 いいえ、そんなことはありません。オンライン申請はマイナンバーカード所持者のみができますが、マイナンバーカードを取得するには通常1カ月以上かかります。マイナンバーカード所持者がオンライン申請をしても、役所の職員が手作業でチェックするため郵送以上に手間がかかり、一部自治体はオンライン申請の受付を停止しています。
 順次、郵送用の申請用紙が自治体から各家庭に送付されますので、それを待って郵送申請するのが無難ではないでしょうか。

Q3 障がいなどで世帯主が申請できない場合、どうすればいいでしょうか?
 基準日(4月27日)時点での世帯構成者や法定代理人、親族その他の平素から本人の身の回りの世話をしている方等で市区村長が特に認める方(民生委員、自治会長、親戚等)による窓口又は郵送での代理申請が認められます。

Q4 外国人も受け取ることができますか?
 住民基本台帳に記録されている外国人は給付対象です。外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため、対象となりません。但し、基準日において短期滞在者であった方のうち、基準日前において住民基本台帳に記録されており、基準日後において再度住民基本台帳に記録された場合、給付対象者となります。

※ 総務省HP よくある質問 https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/faq/

Q5 ホームレスの人やネットカフェ難民の人は、受け取ることができますか?
 住民登録されている市区町村で受け取ることができます。住民登録が抹消されている場合は、いずれかの自治体で再登録すれば、4月27日以降でも受け取ることができます。

Q6 夫からの暴力(DV)で母子で避難しており、基準日である4月27日までに住民票を移すことができませんでした。どうすればいいのでしょうか?
 以下のいずれかに該当する人が、所定の申出書で現在居住する市区町村に申し出ることにより、世帯主でなくても同伴者の分も含めて支給を受けることができます。既に世帯主の夫に妻子分の給付金も支払われていたとしても、改めて妻子に給付金が支払われます(この場合夫に返還請求がされます)。

① DV防止法による保護命令を受けている
② 婦人相談所による「証明書」や、DV相談支援センター、福祉事務所又は市区町村における担当部署(行政機関と連携して被害者支援業務を行っている民間支援団体(婦人保護授業委託団体、地域DV協議会参加団体、補助金等交付団体)を含む)による「確認書」が発行されている
③ 基準日の翌日以降に住民票が居住市区町村へ移され、閲覧制限等の「支援措置」の対象となっている
ただし、①②の確認書類は申出時になくても申請時にあればよく、③は申出時に「支援措置申出書」が受理されていればOKです。


※1 総務省令和2年5月1日事務連絡「事前申出期間後の親族からの暴力等を理由とした避難事例の取扱いについて」 https://kyufukin.soumu.go.jp/doc/30_document.pdf
DV被害者・施設入所者・ホームレス等の関連資料 https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/download/




Q7 基準日(4月27日)以降に生まれた子どもや、亡くなった人は給付対象者になりますか?
 基準日までに生まれた子どもは給付対象ですが、4月28日以降に生まれた子どもは給付対象になりません。基準日以降に亡くなった方は給付対象になります。

※ 詳しくは総務省HP よくある質問 
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/faq/



Q8 収入による条件はありますか?生活保護利用者の場合、収入認定されてしまいますか?
 収入による条件はありません。生活保護利用者も受け取れますし、収入としても認定しない(保護費は減らさない)扱いとなっています。


Ⅱ 持続化給付金

Q1 中小企業200万円、個人事業者100万円の現金支給がされると聞きましたが、どういう要件でいつからされますか?
 今年1~12月のうち、売り上げが前年同期より50%以上減った中小企業やフリーランスなどの個人事業者(NPO、社会福祉法人含む)が対象です。5月1日からオンライン申請がスタートしており、2021年1月15日までが申請期間です。
詳細は、中小企業庁の特設HPや相談ダイヤル(0120-115570)でご確認ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/


Q2 中小法人等の支給要件と支給内容を教えてください。
【支給要件】
① 2020年4月1日時点において次のいずれかを満たすこと
ア 資本金額または出資総額が10億円未満
イ これが定められていない場合は常時使用する従業員の数が2000人以下
② 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること
③ 2020年1月以降、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)があること
【支給内容】
(直前の事業年度の年間事業収入)-(対象月の事業収入×12)で最大200万円

Q3 個人事業者等の支給要件と支給内容を教えてください。
【支給要件】
① 2019年以前から事業収入を得ており、今後も事業継続する意思があること
② 2020年1月以降、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)があること 
【支給内容】
(直前の事業年度の年間事業収入)-(対象月の事業収入×12)で最大100万円

Q4 確定申告をしていないのですが、給付金を受け取れますか?
 2019年分の確定申告ができていない場合には、2019年分の市町村民税・都道府県民税の申告書類の控えや、2018年分の確定申告書で代用できる場合があるとされています。
 この方法にもよれない場合、今から2019年分の確定申告をしたうえで持続化給付金の申請を行うことが考えられます。経産省も、2019年分の確定申告は、遅れても受け付けるとしています。

※ 確定申告期限の柔軟な取扱いについて(金融庁HP)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf


もっとも、確定申告をすることで消費税の支払を求められる可能性があります。消費税の支払が困難である場合は,納税猶予の特例制度の利用をご検討ください。

※ 納税を猶予する「特例制度」(財務省HP)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf



Q5 パソコンは苦手で、オンライン申請のやり方がわからないのですが、どうすればいいですか?
 全国各所に申請サポート会場が設置され、オンライン申請の入力サポートをしてもらえます。最寄りの会場を確認して、電話等で事前予約をしてください。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/




Q6 2020年1~3月に開業した人や、フリーランスで「事業所得」でなく「雑所得」や「給与所得」で確定申告していた人は、持続化給付金の支給対象にならないのですか?
A 対象になりません。ただし、5月27日の衆議院経済産業委員会で中野政務官は、持続化給付金とは別の枠組みで、これらの人々も給付対象とし、6月中旬には受付開始できるよう全力を尽くす旨答弁しています。推移をチェックしましょう。

https://imamura-net.com/blogpost/13935/



Ⅲ その他(地方独自の給付金制度や国の動きなど)

Q1 都道府県、市町村など地方独自の支援策にはどのようなものがありますか?
 すべてを把握することは困難ですが、「j-net21」のサイトにまとめがありますので参考にしてください。

https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html



Q2 第二次補正予算で新たな支援メニューが予算化されたようですが、今後どのような支援制度ができるのですか?
 内閣官房のサイトでは、第二次補正予算に掲げられた新メニューを含めた支援メニューが記載されています。

https://corona.go.jp/action/



新メニューの主なものは下記のとおりですが、まだ具体的内容の詳細は明らかになっていません。推移をチェックしましょう。

〇ひとり親世帯への臨時給付金
~児童扶養手当受給世帯等に5万円(第2子以降3万円)、減収の場合プラス5万円?

〇新型コロナ対応 休業支援金
~休業しても賃金が支払われない労働者に最大月33万円?

〇学生支援緊急給付金
  ~収入が大幅減少した学生に20万円(住民税非課税世帯)又は10万円?

〇家賃支援給付金
  ~売上減少を要件に中小企業最大600万円、個人事業最大300万円?

○雇用調整助成金の拡張

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