『コロナ危機から考える』 公正な税制を求める市民連絡会 連続企画 第３回
諸外国に学ぶコロナ危機対応➁－ドイツと日本
「支援の現場から求める生存保障」
上記をテーマに学習会を6月14日13時からZOOMを使って行います。
2020年5月24日（日）にZOOMにより実施いたしました「諸外国に学ぶコロナ危機対応①－ドイツ『だれ一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない』」の動画は→ こちら
新型コロナ感染対策のための緊急事態宣言が解除され、問題は解決に向かっていると思いたくなります。しかし、現実には、仕事を失い、また、蓄えを使い果たしたと生活に困窮する人は増加しています。
ところが、日本政府の対応は、あまりに遅く、支援の内容も不十分です。国際的コンサルティング会社KEKST CNC の調査によると、日本では58％の人が信頼感を失ったと回答して、高まった人は6％に過ぎません。逆に、イギリス、ドイツ、スウェーデンでは政府への信頼感は上昇または安定しています。日本政府への信頼は、他国と比較にならないレベルで低下してます。また、「職を失う心配がある」と答えた人はイギリスの３倍以上の39％にものぼっています。
コロナ危機にあたり、他国は、人々の生存を守るため、どのような施策を打ち出しているのか、なぜ、それが可能なのか、日本は、今後、どうあるべきか等、みなさんと一緒にこれから継続的に考えていきたいと思います。
「諸外国に学ぶコロナ危機対応」の第２回は、前回に続き、ドイツ研究の布川日佐史教授にご登壇いただき、新たに、民間と行政の両者の現場で支援にあたられているおふたりに加わっていただき、民間と行政の両者の立場から、ドイツの実践を参考にしつつ、日本における生活保護と生活困窮の両方の現状と課題について考えます。
ぜひご参加下さい。
■日時／2020年6月14日（日）１3時～15時頃
■参加対象／当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。
■講師／布川日佐史（法政大学現代福祉学部教授）
専門は労働経済論、公的扶助論。2003～2004年にかけて厚生労働省「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」に関わる。研究テーマは、ドイツ求職者基礎保障等。2015年より「貧困研究会」代表を務める。
／仲野浩司郞（羽曳野市福祉事務所、全国公的扶助研究会事務局次長）
／稲葉剛（一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事）
■参加費１回500円（6月28日の「新型コロナと韓国の市民運動」企画もご参加の場合は２回合計１０００円）
なるべく事前にお振込みください。
（振込先）ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会（コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ）
▶ゆうちょ銀行から振込：10160-446381
▶他行から振込：ゼロイチハチ（018）支店 普通預金口座 0044638
■開催方法／Zoom
※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。
■要申込
登録用URL
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_O0aC6rruQB6RHZDU-gZNrA
こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。
■主催／公正な税制を求める市民連絡会
共催／生活保護問題対策全国会議
ご参加いただきますとともに、拡散にご協力ください。以上、よろしくお願いいたします。
