FC2ブログ


コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る Q&A(特例給付編)

    
2020年10月8日版

    
いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会


Ⅰ 特別定額給付金(10万円の給付金)

Q1 1世帯あたり10万円の現金給付がされると聞きましたが、どういう要件で支給されますか?
 総務省のHPやコールセンター(0120-260020:9時~20時)で情報の確認ができます。
【給付対象者】基準日(令和2年4月27日)に、住民基本台帳に記録されている者

【支給額】給付対象者1人につき10万円

【受給権者】給付対象者の属する世帯の世帯主(にまとめて支給)

【給付金の申請の方法】

やむを得ない場合は、窓口でも可
⑴ 郵送申請方式
⑵ オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)


【給付の方法】

原則として、申請者本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
やむを得ない場合は、窓口でも可


【申請受付及び給付開始日】

市区町村において決定


【受付期限】

各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から3カ月以内
※ 総務省特設HP https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/



Q2 オンライン申請の方がだいぶ早いのでしょうか?
 いいえ、そんなことはありません。オンライン申請はマイナンバーカード所持者のみができますが、マイナンバーカードを取得するには通常1カ月以上かかります。マイナンバーカード所持者がオンライン申請をしても、役所の職員が手作業でチェックするため郵送以上に手間がかかり、一部自治体はオンライン申請の受付を停止しています。
 順次、郵送用の申請用紙が自治体から各家庭に送付されますので、それを待って郵送申請するのが無難ではないでしょうか。

Q3 障がいなどで世帯主が申請できない場合、どうすればいいでしょうか?
 基準日(4月27日)時点での世帯構成者や法定代理人、親族その他の平素から本人の身の回りの世話をしている方等で市区村長が特に認める方(民生委員、自治会長、親戚等)による窓口又は郵送での代理申請が認められます。

Q4 外国人も受け取ることができますか?
 住民基本台帳に記録されている外国人は給付対象です。外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため、対象となりません。但し、基準日において短期滞在者であった方のうち、基準日前において住民基本台帳に記録されており、基準日後において再度住民基本台帳に記録された場合、給付対象者となります。

※ 総務省HP よくある質問 https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/faq/



Q5 ホームレスの人やネットカフェ難民の人は、受け取ることができますか?
 住民登録されている市区町村で受け取ることができます。住民登録が抹消されている場合は、いずれかの自治体で再登録すれば、4月27日以降でも受け取ることができます。 
 住民登録が遠方にある場合は、民間支援団体や滞在中の簡易宿所宛てに申請用紙を送ってもらったり、現に居住する市区町村の職員が住民票所在市区町村に対する連絡、申請用紙の受取り、口座がない場合は住民票所在市区町村の役所から現金書留などを利用した給付金の手交などを行ってもよいとされています。

※ 令和2年7月17日版「ホームレス等への特別定額給付金事業に係る自治体向けQ&A」
https://www.mhlw.go.jp/content/000650290.pdf



Q6 夫からの暴力(DV)で母子で避難しており、基準日である4月27日までに住民票を移すことができませんでした。どうすればいいのでしょうか?
 以下のいずれかに該当する人が、所定の申出書で現在居住する市区町村に申し出ることにより、世帯主でなくても同伴者の分も含めて支給を受けることができます。既に世帯主の夫に妻子分の給付金も支払われていたとしても、改めて妻子に給付金が支払われます(この場合夫に返還請求がされます)。

① DV防止法による保護命令を受けている
② 婦人相談所による「証明書」や、DV相談支援センター、福祉事務所又は市区町村における担当部署(行政機関と連携して被害者支援業務を行っている民間支援団体(婦人保護授業委託団体、地域DV協議会参加団体、補助金等交付団体)を含む)による「確認書」が発行されている
③ 基準日の翌日以降に住民票が居住市区町村へ移され、閲覧制限等の「支援措置」の対象となっている
ただし、①②の確認書類は申出時になくても申請時にあればよく、③は申出時に「支援措置申出書」が受理されていればOKです。


※1 総務省令和2年5月1日事務連絡「事前申出期間後の親族からの暴力等を理由とした避難事例の取扱いについて」 https://kyufukin.soumu.go.jp/doc/30_document.pdf
DV被害者・施設入所者・ホームレス等の関連資料 https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/download/



Q7 基準日(4月27日)以降に生まれた子どもや、亡くなった人は給付対象者になりますか?
 基準日までに生まれた子どもは給付対象ですが、4月28日以降に生まれた子どもは給付対象になりません。基準日以降に亡くなった方は給付対象になります。

※ 詳しくは総務省HP よくある質問 
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/faq/



Q8 収入による条件はありますか?生活保護利用者の場合、収入認定されてしまいますか?
 収入による条件はありません。生活保護利用者も受け取れますし、収入としても認定しない(保護費は減らさない)扱いとなっています。


Ⅱ 持続化給付金

Q1 中小企業200万円、個人事業者100万円の現金支給がされると聞きましたが、どういう要件でいつからされますか?
 今年1~12月のうち、売り上げが前年同期より50%以上減った中小企業やフリーランスなどの個人事業者(NPO、社会福祉法人含む)が対象です。5月1日からオンライン申請がスタートしており、2021年1月15日までが申請期間です。

詳細は、中小企業庁の特設HPや相談ダイヤル(0120-115570)でご確認ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/



Q2 中小法人等の支給要件と支給内容を教えてください。
【支給要件】
① 2020年4月1日時点において次のいずれかを満たすこと

ア 資本金額または出資総額が10億円未満
イ これが定められていない場合は常時使用する従業員の数が2000人以下


② 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること

③ 2020年1月以降、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)があること

【支給内容】
(直前の事業年度の年間事業収入)-(対象月の事業収入×12)で最大200万円



Q3 個人事業者等の支給要件と支給内容を教えてください。
【支給要件】
① 2019年以前から事業収入を得ており、今後も事業継続する意思があること

② 2020年1月以降、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)があること 

【支給内容】
(直前の事業年度の年間事業収入)-(対象月の事業収入×12)で最大100万円



Q4 確定申告をしていないのですが、給付金を受け取れますか?
 2019年分の確定申告ができていない場合には、2019年分の市町村民税・都道府県民税の申告書類の控えや、2018年分の確定申告書で代用できる場合があるとされています。
 この方法にもよれない場合、今から2019年分の確定申告をしたうえで持続化給付金の申請を行うことが考えられます。経産省も、2019年分の確定申告は、遅れても受け付けるとしています。

※ 確定申告期限の柔軟な取扱いについて(金融庁HP)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf


もっとも、確定申告をすることで消費税の支払を求められる可能性があります。消費税の支払が困難である場合は,納税猶予の特例制度の利用をご検討ください。

※ 納税を猶予する「特例制度」(財務省HP)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf



Q5 パソコンは苦手で、オンライン申請のやり方がわからないのですが、どうすればいいですか?
 全国各所に申請サポート会場が設置され、オンライン申請の入力サポートをしてもらえます。最寄りの会場を確認して、電話等で事前予約をしてください。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/



Q6 2020年1~3月に開業した人や、フリーランスで「事業所得」でなく「雑所得」や「給与所得」で確定申告していた人は、持続化給付金の支給対象にならないのですか?
  対象になりました。制度が変更され、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」と、「2020年1月~3月の間に創業した事業者」も持続化給付金の対象となり、6月29日から申請を受け付けています。ただし、申請には追加の添付資料が必要です。

※詳しくは、https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf



Ⅲ 新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金

Q1 休業手当が支払われない労働者に対して、国が、直接、休業支援金を給付する制度ができたと聞きました。どういう要件で支給されますか?
 厚生労働省のHPやコールセンター(0120-221-276:月~金8:30~20:00/土日祝8:30~17:15)で情報の確認ができます。

【給付対象者】
 ① 令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小企業の労働者で、
 ② その休業に対する賃金(休業手当)が支払われない方
【支給額】休業前賃金の8割(日額上限11,000円)
【算定方法】
休業前賃金の1日当たり平均賃金×80%×(各月の日数(30日又は31日)―就労した又は労働者の事情で休んだ日数)
【手続内容】
 ① 申請方法:A 郵送(7月10日から受付開始) B オンライン申請:準備中
 ② 必要書類:ⅰ 申請書、ⅱ支給要件確認書、ⅲ 本人確認書類、ⅳ 口座確認書類、ⅴ 休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの
【給付の方法】
 申請者本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
【申請の締切】
(休業した期間)(締切日)
令和2年4月~9月令和2年12月31日
令和2年10月~12月令和3年3月31日

※ 厚労省特設HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
※ 厚労省「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金Q&A」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646901.pdf



Q2 学生アルバイト、外国人・技能人実習生は対象となりますか。
 雇用保険に加入していない昼間学生のアルバイトの方でも、また、国籍を問わず、日本国内で働く労働者であれば対象となります。

Q3 新たに雇い入れられたばかりですが、対象となりますか。
 令和2年4月1日以降に新たに雇い入れられた労働者については、雇い入れ日から当該日の属する月の翌月末までの間の休業は対象となりませんが、それ以降であれば対象となるとされています(例えば、4月15日採用であれば、6月1日以降が対象)。

Q4 新卒として4月から採用されましたが、対象となりますか。
 新規学卒者等は、入社時期が繰り下げられた結果、1日も勤務していなかったとしても、対象となります。その場合、予定されていた給与額で算定することになるので、雇用契約書・労働条件通知書等の賃金額が分かる書類を添付することになります。

Q5 休業していた事業所を既に離職していても、対象となりますか。
 対象となります。

Q6 大企業で働く場合は支給を受けられないと聞きました。支給を受けられる中小企業の範囲について、教えてください。
 産業分類毎に、「資本金の額・出資の総額」と、「常時雇用する労働者の数」のいずれかが下記の条件を満たしていれば、「中小事業主」となり、支給を受けられます。逆に、両方を満たしている場合は大企業となり、支給を受けられず、不公平な制度であると批判されています。

小売業 (飲食店を含む) /5000万円以下/50人以下
サービス業/5000万円以下/100人以下
卸売業/1億円以下/100人以下
その他の業種/3億円以下/300人以下



Q7 事業主の指示により休業していることをどうやって確認するのですか。
 申請の際、労使共同で、「支給要件確認書」を作成することにより確認します。

Q8 事業主が休業証明に協力してくれない場合、個人からのみの申請は可能ですか。
 申請にあたって、事業主が休業証明を拒んだことを「支給要件確認書」に記載して申告します。これにより、労働局が事業主に報告を求めます。事業主から回答があるまでは審査できないことになるので、その分、申請から支給まで時間がかかってしまいます。

Q9 学生支援緊急給付金を受け取っていても、休業支援金・給付金を受給できますか。
 制度の趣旨・目的が異なるので、受給できます。

Q10 支給申請後、支援金・給付金が支払われるまで、どれくらいかかりますか。
 厚労省は、「申請後、支援金集中処理センターで審査を行い、書類が整っている場合には、概ね2週間程度で支給決定(支給完了)又は不支給決定を行います」と説明しています。

Q11 不支給となった場合に不服申立てはできますか。
 厚労省は、「支給金・給付金の支給・不支給の決定は行政処分ではないため、不服申立てはできません。」と説明しています。

Q12 複数の事業所で働いており、複数の事業所がいずれも休業している場合、それぞれの事業所の分で支給を受けられるのですか。
 複数事業所の休業について支給を受けられます。ただし、申請時に、複数事業所分の情報をまとめて申請する必要があります。別々に申請すると、あとから申請した分は無効となってしまいますので、注意してください。


Ⅳ 学生支援緊急給付金

Q1 経済的困難を抱える学生に対する給付金が創設されたと聞きましたがどのような制度ですか?
 申請窓口は各大学等であり、要件該当性の最終判断も各大学等に委ねられているので、詳細は所属する大学等に確認しましょう。

【対象学生】国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校(日本語教育機関含む)
【給付額】住民税非課税世帯の学生20万円
上記以外の学生
【手続】 各学生は、所属する各大学等に申請し、大学が審査した上で日本学生支援機構にリストを提出します。
【要件】 アルバイト収入で学費を賄っている、アルバイト収入が大幅(50%)以上減少しているなど6つの要件が設定されていますが、最終的には大学側が学生の状況を総合的に判断します。



Q2 現在も募集されていますか?
 学生支援機構への2次推薦の締め切りが7月31日で終了してしまっています。今後3次推薦があるかどうかは現在のところ不明です。

※ 文部科学省HP(よくある質問等)
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html



Ⅴ 家賃支援給付金

Q1 事業用の家賃の支払支援のための給付金があると聞きましたが、どのような制度ですか?

【支給対象】資本金10億円未満の企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
【要件】① 5~12月の売上高について、「1カ月で前年同月比50%以上減少」又は「連続する3カ月の合計で前年同期比30%以上減少」

② 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い


【給付額】法人に最大600万円、個人に最大300万円を一括支給
   (算定方法の詳細は下記リンクを参照)

例:個人事業者で月額賃料が37.5万円以下の場合は、支払賃料×2/3×6カ月分


家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930(毎日8:30~19:00)

※ 経済産業省HP「家賃支援給付金に関するお知らせ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html




Ⅵ その他(地方独自の給付金制度や国の動きなど)

Q1 都道府県、市町村など地方独自の支援策にはどのようなものがありますか?
 すべてを把握することは困難ですが、「j-net21」のサイトにまとめがありますので参考にしてください。

https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html



Q2 第二次補正予算で新たな支援メニューが予算化されたようですが、今後どのような支援制度ができるのですか?
 内閣官房のサイトでは、第二次補正予算に掲げられた新メニューを含めた支援メニューが記載されています。

https://corona.go.jp/action/



〇低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
~基本給付:児童扶養手当受給世帯等に5万円(第2子以降3万円)、追加給付:減収の場合プラス5万円

○雇用調整助成金の拡張

印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから


RECENT ENTRYS

RECENT COMMENTS

RECENT TRACKBACKS

来場者数 (2012.6.19~)

コンテンツ

書籍のご案内

生活保護に関する書籍を監修・編著・発行しています。
書籍のご案内は、こちらをご覧下さい
①ネットのでのお申込は
 → 注文フォーム
②FAXでのお申込は、
 → 注文用紙をダウンロード

入会案内・寄付お願い

当会の活動・趣旨に賛同いただける方の入会・寄付を、随時受け付けています。
 →当会の設立趣旨と活動
会員には年1~2回の会報をお送りするほか、メーリングリストで生活保護問題についての情報交換をしています。
入会は、こちらのフォームから お申込いただきましたら、事務局にて入会手続を取らせていただきます。

年会費
○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
○一般      2,000円
(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

会費・寄付のお振り込みは以下の口座までご送金下さい。
 りそな銀行 柏原支店
 普通 0096268
 生活保護問題対策全国会議

生活保護問題対策全国会議

問い合わせ先


【お願い】個別事例に対する相談はお受けしておりません。各地の生保ネット clickにご相談下さい。

(事務局)
〒530-0047
大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所
  弁護士 小久保 哲郎
 電話 06-6363-3310
 FAX 06-6363-3320

(ブログ作成担当)
〒569-1124
大阪府高槻市南芥川町8-32-203
とくたけ司法書士事務所
司法書士 徳武聡子
電話 072-648-3575
FAX 072-648-3576

 seihokaigi@hotmail.co.jp

過去の記事を探す

リンク