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2020年2月、八尾市で生活保護を利用している母子が餓死死体で発見されるという痛ましい事件が起こりましたが、私たちは、弁護士、研究者、元ケースワーカー、支援者等で調査団を結成し、調査を重ねてきました。

その結果、八尾市は、①母子が同居していることを認識しながら母親一人の保護費しか支給していなかったこと、②その保護費から更に毎月2万円の返還金を徴収していたこと、③2019年12月と1月の2回にわたって保護費を受け取りに来なかったのに徹底した安否確認を行わなかったこと、④単に本人と連絡が取れないことをもって「失踪」との理由で保護廃止したこと、⑤同市では「親類縁者の引取り」「辞退」による保護廃止が異常に多いことなど、保護の実施機関としてあるまじき違法・不当な対応が多々存在することが明らかになりました。

そこで、私たちは、「第三者による検証委員会の設置」等を求めて、八尾市に要望書を提出しました。




2021年2月16日


八尾市母子餓死事件を踏まえて
生活保護行政の改善を求める要望書


八尾市長 大松 桂右 殿
       

八尾市母子餓死事件調査団
共同代表 井上 英夫(金沢大学名誉教授)
同    尾藤 廣喜(生活保護問題対策全国会議代表幹事)
同    矢部あづさ(八尾社会保障推進協議会会長)


 
(連絡先)530‐0047大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所 電話06(6363)3310 FAX06(6363)3320
事務局 弁護士 小久保 哲郎


第1 要望の趣旨
1 貴市において発生した母子餓死事件の事実関係を徹底的に解明し、再発防止策を提言することを目的とした、学識経験者及び当事者等の第三者による検証委員会を設置してください。

2 ケースワーカーの人員を増やして「標準数」を満たすとともに、福祉専門職採用を進め、外部の専門家による研修を充実させるなどして、その専門性を強化してください。

3 被保護者の安否不明等の重大事態が発生した場合や、保護の停廃止等の重要な判断を行う場合には、組織内で情報共有し、適時にケース診断会議を開催できるよう、組織的な検討体制を確立してください。

4 本来、極めて例外的にしか認められない辞退廃止の乱発を直ちに改めるとともに、稼働年齢層に対して保護の適用を抑制する姿勢を速やかに是正してください。

第2 要望の理由
1 はじめに
2020年2月22日、貴市において、生活保護を利用していた母親(57)と長男(24)が餓死死体で発見された事件(以下、「本件」という。)について、私たちは、公開質問状を2回発出(2020年9月7日付、同年10月23日付)し、貴市より回答を頂くなどして、調査と検討を重ねてきました。
 その結果、私たちは、本件における貴市の対応には極めて重大な問題が多々見受けられ、それは貴市における生活保護行政の構造的な問題に起因していると考えるに至りました。以下順に指摘します(事実認定の根拠は別紙時系列表の№)。

2 本件における貴市対応の問題点
(1) 長男がいるのに母親単身世帯としての保護費しか支給していなかったこと
 貴市は、2018年11月、長男が木工製作所で働き始め、長男が祖母宅に転出したとして長男を「世帯員削除」した後は、母親単身世帯として保護を適用してきました(12、13)。
 しかし、祖母が「孫と暮らしたことは一度もない」と述べていること(8)、母や長男の友人も「母と長男は常に一緒に行動していた。長男が祖母宅に行ったとは考えられない」と述べていること(6,7)、2019年5月ころ、公園で寝泊まりしていた母子が母の友人宅に宿泊したこと(19~21)、同月ころ、長男の友人に長男からラインがあった後、母からお金を貸してほしいという電話があったこと(22)、同年6月10日、洋服が汚れた母子が市役所を訪れたこと(23)、同年秋頃まで母子が母の友人宅に食事やお風呂の提供を受けに来ていたこと(34、35)、母子が自宅で餓死死体で発見されたこと(51)などからすれば、長男が「世帯員削除」された後も母子は常に一緒に暮らしていたものと考えられます。
 そうすると、長男が2019年1月に仕事を辞めた後は(15)、母親単身の保護費だけで母子2人が生活してきたことになります。母子は家賃5万5000円の物件に居住していましたが、2018年暮れからは3万9000円の単身基準の住宅扶助費しか支給されず(14)、生活扶助費も単身基準の7万6310円しか支給されていませんでした(2人世帯の12万3490円との差額は4万7180円)。
 母子は、3月26日と5月9日には、料金滞納によって水道の停水措置を受け、5月末には家賃滞納によって前住居を追い出されてホームレス状態となります(16~19)。住宅扶助も含めて一人分の保護費で二人が生活しなければならなかったことからすれば、これらの支払滞納は当然の帰結といえます。
 また、“就労に伴う祖母宅への転出”を理由に「世帯員削除」されていた長男が、2016年春には所持金21円、2018年夏には所持金115円で母親宅で同居しており、母子での保護を再開していること(8、11)、2019年6月10日、母子が一緒に市役所を訪れたこと(23)などからすれば、貴市は、二人が同居していることを容易に認識し得たはずです。のみならず、長男や母親が祖母や長男の友人に「住民票だけ祖母宅に移すよう市から言われた」と語っていたこと(6、7)、母子が長男の保護再開を求めたところ、貴市担当者から「これ以上かばい切れない。何度も見逃すことはできないから生活保護から外れたままでいて欲しい」と言われたと長男の友人に語っていたこと(9)、2019年6月10日のやり取りの際、貴市係長が「長男が母のもとで暮らし働いても収入は申告しないだろう」と考えたこと(23)などからすれば、貴市は、二人が同居していることを知りながら、故意に長男がいないものと扱っていたものと考えられます。
 二人が同居していることを把握していれば、当然二人分の保護費を支給すべき義務が貴市にはあります。貴市は、その義務を果たさず、二人をホームレス状態に追いやったのです。

(2) 月2万円(目安の4倍)もの保護費の返還をさせていたこと
 2019年6月10日、洋服が汚れた母子が突然市役所を訪れました(23)。この時、母子は前住居を追い出されホームレス状態となって公園で野宿しており、自殺を試みたと母の友人に話したり、長男の友人に金銭支援を求めて断られていたことからしても(18~22)、貴市に救いを求めて来庁したものと考えられます。ところが、貴市は、母子に対し、2018年暮れに使い込んだ転居費用約20万円の一括返還という不可能なことを求め、結果的に月2万円の分割払いを約束させます(23)。
 いわゆる不正受給による徴収金を本人の申し出に基づいて徴収する場合であっても、その額は「被保護者が最低限度の生活を維持することができる範囲」でなければならず(生活保護法78条の2第1項、同法施行規則22条の4第2項)、厚生労働省は、その目安額について単身の場合は月5000円としています(平成30年10月1日付課長通知)。その4倍に及ぶ2万円を徴収し続ければ、「最低限度の生活を維持すること」は到底できませんので、貴市の対応は明らかに違法です。
 貴市は、2019年7月5日、最後の住居に転居した後も母親一人世帯として保護を再開し、保護費を窓口払いとして、毎月2万円を返還させ続けました(24、25、28)。一人分の保護費で母子二人が生活していたことを貴市が把握していたと考えられることからすれば、さらに2万円も返還させれば母子の生活が破綻に追い込まれることが容易に想像できるはずです。貴市の対応は、住民の生存権保障を職責とする保護の実施機関として、あるまじき対応と言わざるを得ません。
 実際、母子は、保護再開後間もない8月5日には水道料金を滞納し、督促を受け始め(32)、11月にも停水予告通知を投函されるなど水道局からたびたびの督促を受けるに至っています(36~38)。生活の展望を抱けない母子が誰にも助けを求めることができない日々の積み重ねの中で、絶望の淵に陥っていったことが想像に難くありません。

(3) 2か月にわたり保護費を取りに来なかったのに安否確認を怠ったこと
 2019年12月26日、1月分の保護費の支給日に母親は保護費を取りに来ませんでした。この日、保護費を取りに来なかった人のうち最後まで連絡がつかなかったのは当該世帯だけだったのに、貴市は、居室に立ち入るなどして安否確認を行うことをしませんでした(39、40)。
 2020年2月5日、2月分の保護費の支給日にも保護費を取りに来なかったのに、貴市は、同月10日になって自宅を訪問したものの、無施錠の居室内に立ち入ることもなく、連絡票を投函しただけで帰りました(46~48)。
 生存の命綱である保護費を取りに来ないことは異常事態であり、年末年始の閉庁期間に入る前でもあることからすれば、福祉事務所を挙げて生存確認の努力をするのが通常の対応です。とりわけ、貴市が当該世帯に最低生活費を相当下回る生活を強いていたことからすれば、最悪の事態が生じているという危機感を抱いてしかるべきです。
 ところが、貴市は、1か月以上にわたって安否を確認しないまま放置し続けたのであり、もはや「保護の実施機関」の体をなしていないと言わざるを得ません。
 2020年1月8日、水道局から停水予告書の投函があり(41)、同月15日には水道が止められます(43)。母親は、このころ、病院で処方された薬を大量服薬し、「急性薬物中毒」で死亡しています(51、52)。母親が、かつて友人に自殺未遂の経験を訴えていたことからしても(21)、前途に絶望しての自死と考えるのが自然です。長男は、それからしばらくして隣のベッドで低体温症で死亡しています(51)。自死した母親の遺体を前に、なすすべもなく、食べる物も飲む物もなく、20代の若者が生きる力を失って死に至ったのです。
 貴市の違法・不適切な対応の積み重ねが母子を死に追いやったといっても過言ではありません。

(4) 安易かつ杜撰な保護廃止決定を行ったこと
 ところが、貴市は、2月10日に自宅を訪問し応答がなかったことだけを根拠として、2月18日には「失踪」を理由として、1月分の保護費を取りに来ていないことから1月1日に遡って保護を廃止しています(貴市令和2年10月14日付回答書第1の11項)。1カ月半にわたって安否確認を怠りながら、保護廃止だけは1週間で迅速に行ったのです。
 しかし、そもそも「失踪」という保護廃止理由はありません。本件であり得るとすれば、「転出」による生活保護法19条1項の実施責任消滅ですが、その判断をするためには、これまで居住事実があった以上、その居住事実がなくなったことを具体的根拠をもって積極的に確認する必要があります。2019年6月10日の市議会において、貴市地域福祉部長は、「ケースワーカー等から必要な連絡をしても、連絡が取れない状況が続いて、保護費を受け取れない状況」と答弁していますが、このような状況だけで保護を廃止することは明らかに違法です。
 また、上記理由で保護を廃止し得るのは、居住事実がなくなった時からであって、「保護費を受け取りに来なかった日」に遡及する理由もありません。

(5) 小括
 以上見てきたとおり、本件に表れた貴市の対応には違法又は著しく不当な点が多々認められます。その検証を怠り、小手先の対処に終始すれば、いずれ同種の悲劇が起きかねません。学識経験者等の第三者による検証委員会を設置して、事実関係の徹底解明と再発防止策を策定することが必要不可欠です。

3 貴市における生活保護行政の構造的問題
(1) ケースワーカーの人員不足と専門性の欠如
 都市部のケースワーカー一人当たりの担当ケース数の「標準数」は80ケースですが、貴市のそれは、「標準数」を大きく上回るだけでなく、平成24年4月の120から令和2年4月の128へと悪化しています。大阪府による監査でも、平成27年には27人、平成28年と平成29年には23人、平成30年には25人、令和元年には27人の人員不足を指摘されています。
 また、ケースワーカー46人のうち社会福祉士資格取得者はわずか3名(6.5%)、臨床心理士資格取得者は1名(2.2%)に過ぎず、査察指導員に至っては6名のうち福祉関係の資格を有している者は皆無です。全国平均では社会福祉士の資格取得率が13.1%であること(厚生労働省「平成28年福祉事務所人員体制調査)からしても低すぎます。
本件の経緯や公開質問状に対する貴市の回答内容を見ても、その対応の遅さや杜撰さ、生活保護法や保護の実施要領に関する基礎的な理解不足等の専門性の欠如が如実に伺えます。その意味では、ケースワーカー個人の責任というよりは、福祉事務所全体の実施体制の脆弱さに、本件が発生した根本原因があると言えます。
 ケースワーカーの人員増加と充実した研修や福祉専門職採用の推進による専門性の確保が必要です。
 とりわけ、専門性と的確な指導力のある査察指導員の養成は急務と思われます。また、生活保護実務に関する貴市における研修は、内部の職員を講師とした「保護の実施要領研究」「面接相談について」が各2回行われているだけです。外部の大学教員や弁護士等による憲法・生活保護法の理念、争訟事例もふまえた保護の実施要領のあるべき運用方法に関する研修や、社会福祉、精神保健等の専門家(研究者や実務者)による障害や依存症等への理解を深める研修等を行うべきです。

(2) 組織的検討体制の欠如
「1月分、2月分の保護費を受け取りに来なかったことに対する対応について、担当ケースワーカー・査察指導員だけでなく、福祉事務所内で情報を共有し、組織的検討を行ったのはいつで、どのような検討を行いましたか」という私たちの質問に対し、貴市が、「この度の結果については、非常に重く受け止め、組織的に情報共有し、迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております」(令和2年11月4日回答書10-2)と回答していることからすれば、本件では、保護廃止に至るまで一度も福祉事務所内での情報共有や組織的検討が行われていないようです。しかし、2カ月にわたって保護費を受け取りに来ない世帯に対して保護廃止をするに至るまで、一度もケース診断会議を開かないなどというのは、福祉事務所としてあり得ない対応です。
 大阪府による監査でも、平成28年度から令和元年度まで、例外なく毎年、組織的検討が確認できないことや組織的検討が不十分であることなど、組織の運営管理の問題点が指摘されています。この指摘に対する対応策として、貴市は、毎年「査察指導員又は管理職等との協議」や「監督職以上の職員を含む複数職員での対応」という小手先の改善策を回答するにとどまっており、本来必要な「ケース診断会議の開催」という改善策を講じていません。
 被保護者の安否不明等の重大事態が発生した場合や、保護の停廃止等の重要な判断を行う場合には、組織内で情報共有し、適時にケース診断会議を開催できるよう、組織的な検討体制を確立する必要があります。

(3) 稼働年齢層に対する排斥的な対応
 貴市における被保護世帯の平成27年度から令和元年度にかけての世帯構成の変化を見ると、母子世帯は、661世帯(11.7%)から484世帯(8.2%)へ177世帯(3.5%)減少し、その他世帯は、772世帯(13.6%)から731世帯(12.4%)へ41世帯(1.2%)減少しています。このように、貴市においては、稼働年齢層の世帯構成割合が一貫して減少しており、特に母子世帯の減少傾向は顕著です。
 また、貴市の平成28年度の「生活保護実施方針及び事業計画書」(平成28年度~令和2年度)では、「死亡」、「辞退」、「他管内への転出」の3つで保護廃止の7~8割を占めることや、特に「辞退」と「他管内転出」の件数が多いことの指摘がされています。

廃止数親類縁者の引取他市転出辞退割合計
H30年643304.7%284.4%16024.9%33.9%
H31年685273.9%334.8%12117.7%26.4%
R1年634193.0%345.4%8613.6%21.9%


 過去3年間の保護廃止総数に占める「親類縁者の引取り」「他市転出」「辞退」の件数と割合は、上記のとおり2~3割と高い割合を示しています。これらはいずれも未だ要保護状態にあることが疑われる廃止事由ですが、特に辞退廃止の件数の多さは異常であり、分類の存在自体が異例である「親類縁者の引取」の件数の多さも異常です。大阪府の監査でも、辞退廃止にあたり自立の目途について確認されていない事例や組織的判断が確認できない事例、辞退届を徴収していない事例(平成28年度、平成29年度)、増収や就労を開始した者から収入申告書等を徴収することなく辞退届を受理している事例、要否判定により廃止とすべきところを廃止とせず辞退廃止としている事例、働き手の転入により廃止となるケースにおいて辞退届を徴収している事例(平成30年度)等、不適切な辞退廃止の事例が繰り返し指摘されています。
 こうした経過から見ると、貴市においては、稼働年齢層について真に要保護性が消滅したか確認することのないまま、「親類縁者の引取り」「他市転出」「辞退」等を理由に安易に保護を廃止していることが強く疑われます(この点は、検証委員会で、上記廃止理由の年齢構成をさらに調査・確認するなどして分析を深めることが望まれます。)。
 本件においても、貴市が、就労の不安定な長男について、就労後の収入額やその継続の有無等について確認することなく、祖母宅に転出したものとして繰り返し世帯員削除(長男の保護を廃止)しているのは、こうした貴市の不適切な運用の表れであると理解することができます。
 本来、極めて例外的にしか生じ得ない辞退廃止が異常に多いのは、大阪府の監査でも繰り返し指摘されているとおり、実施要領に反する運用が常態化しているからであり、速やかに是正することが求められます。
 また、コロナ禍で稼働年齢層の要保護者が増えていることからしても、本件にも表れているような稼働年齢層に対して保護の適用を抑制する貴市の姿勢もまた、速やかに是正することが必要です。
以 上




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