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東京都中野区において現在実施されている「高齢者居宅介護支援事業」が、生活保護ケースワーク業務の実質的な外部委託になっており、違法の疑いがあるとして問題視されています。そこで、当会議は、本日、同区に対して公開質問状を提出しました。

※当会議のケースワーク業務の外部委託問題についての意見は、こちらをご参照ください。
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-375.html



2021年4月2日


東京都中野区ケースワーク業務に関する公開質問状


中野区長 酒井 直人 様

生活保護問題対策全国会議
代表幹事 尾藤 廣喜

(連絡先)530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル 3号館 7階あかり法律事務所
電話 06(6363)3310 FAX06(6363)3320
事務局 弁護士 小久保哲郎


 平素より生活保護行政の運営につき種々ご尽力されているところ、突然の書状で失礼いたします。
 私たち生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。
 貴区において現在実施されている「高齢者居宅介護支援事業」(以下、「同事業」といいます。)が、生活保護ケースワーク業務の実質的な外部委託になっており、違法の疑いがあるとして問題視されています。生活保護法第19条4項は、「保護の実施機関は、保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に限り、委任することができる」と規定し、福祉事務所長以外への保護の決定・実施に関する事務の委任・委託を原則禁止しています。また、社会福祉法第15条及び18条は、福祉事務所の現業を行う所員を社会福祉主事に限定し、福祉事務所長の指揮監督のもとで訪問等の事務をつかさどるとしています。これらの法規定は、生活保護に関わる事務の委託を制限し、職員の専門性を担保するものであり、実施機関としても遵守すべきものです。
 私たちは、貴区において実施されている同事業について、その実態を明らかにする必要があると考え、今般、貴区の同事業について以下のとおり、質問および資料提供の要請をいたします。御多忙中にお手数かけて恐縮ですが、2021年4月30日までに上記の連絡先宛に書面でご回答いただきますようお願い申し上げます。(いただいた回答をふまえて意見交換の場をお持ちいただきたいと考えております。)
 なお、本公開質問状及び貴区の回答及び対応に関する内容はすべて公開いたしますので、あらかじめご承知おき願います。


第1 高齢者居宅介護支援事業について
1 事業概要(2010年度(事業開始時)〜2020年度分(直近分)をご教示ください)

①事業の概要
②各年度の総事業費
③事業に関する国または都の補助金及び補助率
④委託業務の範囲(委託職員の業務内容の詳細について具体的に)
⑤事業による人員配置(委託職員等の配置人数、役職)
⑥高齢世帯に占める同事業の委託割合(保護世帯数/高齢世帯数/事業対象世帯数)
⑦委託職員の担当ケース数(2020年度分のみ)
⑧委託職員の資格要件および、社会福祉主事、社会福祉士、精神保健福祉士の各資格取得者の人数(2020年度分のみ)



2 事業実績

①委託職員の訪問件数(2018〜20年度分)
②委託職員が実施した端末による事務処理件数(年間)(2018〜20年度分)



3 ケースワーカーと委託業者の業務分担について
業務実施にあたり貴区において業務役割分担を整理した資料及び委託業務の業務手順に関する資料をご提示ください。


第2 貴区における生活保護行政全般について
1 生活保護行政全般(2018〜20年度分)

①被保護世帯数、被保護人員数、保護率
②高齢、障害・傷病、母子、その他世帯の各割合



2 職員体制について

①福祉事務所の組織体制図(2020年度分のみ)
②査察指導員、現業員(面接相談員・地区担当員)の各人数(2010〜20年度分)
③②のうち社会福祉主事、社会福祉士、精神保健福祉士の各資格取得者の人数(2020年度分のみ)
④②の年齢別、在職年数別人数の内訳、平均在職年数、平均年齢(2020年度分のみ)
⑤ケースワーカー一人あたりの持ちケース数(2010〜20年度分)
⑥高齢保護係に関する②〜⑤の別掲



3 業務内容について(2018〜20年度分)

①地区担当員の年間訪問計画数
②地区担当員の年間訪問実績(「計画に基づく訪問」と「臨時訪問」は分けて回答ください)
③高齢保護係に関する①〜②の別掲




第3 貴区において作成している文書資料類
以下の資料類について、開示・ご提供ください。

①生活保護実務運用のための年度別生活保護運営方針または計画書面(2016〜20年度分)
②都の監査(指導検査)における指摘事項書面及び都に対する回答書面(2016〜20年度分)
③当該委託事業に関わる以下の書類
・契約書および仕様書
・事業手順書
・事業業務報告、履行評価に伴う資料(2018〜20年度分)
・支援運営会議議事録
・高齢者居宅介護支援事業の実施に関する起案・決裁文書のうち、以下の件名の文書(「令和2年度高齢者居宅介護支援事業の実施について」)



以 上



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