地方から生活保護行政を変えていく！
～コロナ禍で問われる「公（おおやけ）」の役割
コロナ禍が長期化する中、首相も「最後は生活保護がある」と述べるなど、生活保護の役割が高まっています。昨年は中止となった本件集会ですが、議員の方々からの期待の声にお応えして、今年は完全オンラインで開催することと致しました。ぜひ多数ご参加いただけますよう、ご案内申し上げます。
★リーフレット（PDF）をダウンロード
【日時】2021年8月9日（祝・月）・10日（火）・18日（水）・20日（金）
完全オンライン（Ｚｏｏｍ）開催
◆参加申し込みについて◆
【参加費】
■地方議会議員
Ⅰ 通し券 １万５０００円
全ての企画・口座を自由に受講可能です。全体資料付き。
Ⅱ １回券 ３０００円
①～⑦の口座・企画のうち１つが受講可能です。
資料は、ダウンロードで提供します。全体資料を希望の方は別途ご購入ください。
Ⅲ 全体資料 ２０００円
■一般（学者・法律家・その他）
Ⅰ 通し券 １万円
全ての企画・口座を自由に受講可能です。全体資料付き。
Ⅱ １回券 ３０００円
①～⑥３０００円／⑦１０００円
資料は、ダウンロードで提供します。全体資料を希望の方は別途ご購入ください。
Ⅲ 全体資料 ２０００円
【参加のお申込み】
下記のＵＲＬ又はＱＲコードから入力フォームに入力していただくか、参加申込書に必要事項をご記入のうえ、ファックスしてください。
※締切：各講座３日前まで。（但し、通し券参加あるいは全体資料のご注文は、なるべく７月中にお願いします。８月１日以降のお申込の場合、講座開始までに全体資料がお届けできない可能性があります。）
ＦＡＸ送信先 ０７２－６４８－３５７６（生活保護問題対策全国会議事務局 とくたけ司法書士事務所）
問い合わせ seihokaigi@hotmail.co.jp
申込フォーム https://pro.form-mailer.jp/lp/d32f3c1e221548
【方式】完全オンライン（Ｚｏｏｍ）
①メールでの連絡
口座参加のための各連絡は、基本的にメールを通じて差し上げる予定です。
②推奨環境
機器：できるだけパソコンをご利用ください。（スマートフォンでは資料が見にくい可能性があります）
通信回線：個別のＷｉ-Ｆｉ契約、優先ＬＡＮ（フリーＷｉ-Ｆｉでは通信が途切れる可能性があります）
③後日の動画配信
申込された口座については、後日、インターネットで動画を配信する予定です。見逃した場合にご活用下さい。
【共催】生活保護問題対策全国会議・全国公的扶助研究会
８月９日（祝・月）
① キックオフ講座（１３:００～１５:００）
１３：００ 開会挨拶・基調報告
「コロナ禍で高まる生活保護の役割」
コロナ禍で貧困が拡大する中、扶養調査や水際作戦、忌避感などが「壁」になり、生活保護はその役割を十分発揮できていません。一方、保護基準引下げの違法性を問う“いのちのとりで裁判”で、本年２月、大阪地裁が市民の願いにかなう画期的な勝訴判決を言い渡しました。このような情勢の下で生活保護を最大限活用するための条件を考えます。
吉永純さん
花園大学教授、全国公的扶助研究会会長福祉事務所２０年、ケースワーカー１２年の経験を生かし、貧困、生活保護について研究。
１３:３０ 記念講演
「生活困窮相談の最前線から見た生活保護、セーフティーネット」
コロナ禍で自治体の生活困窮相談窓口には相談者が殺到しています。生活保護利用のハードルが高い中、社協の特例貸付など貸付中心で場当たり的に対応してきたことの限界も見えてきました。国や自治体にはどのような対応が求められているのか。地方議員にできることは何か。相談現場の最前線から語っていただきます。
勝部麗子さん
豊中市社会福祉協議会福祉推進室長。1987年入社以来さまざまな地域組織化を行い、2004年からは全国初のコミュニティソーシャルワーカーに。NHKドラマ「サイレントプア」のモデルになり「プロフェッショナル仕事の流儀」にも出演。厚生労働省社会保障審議会委員。
② 講座Ａ（１６:００～１８:００）
「生活保護基礎講座+なんでもQ＆A」
生活保護の運用を知り尽くした講師陣による定番の初級講座。生活保護とはどのような制度なのか、各自治体の保護行政が正しく運用されているのかのチェックポイントを概説し、皆さまの質問にも回答します。※質問の方法は領収書送付時にご案内しますので、質問はできるだけ事前にお出しください。
谷口伊三美さん
社会福祉士。大阪市で長年、生活保護業務を担当。退職後は依存症回復支援ＮＰＯ「リカバリハウスいちご」のスタッフ。
森弘典さん
１９９９年弁護士登録。２００２年、愛知県弁護士会の人権擁護委員会に生活保護問題チーム（後に部会）を立ち上げ、現在、日弁連・貧困問題対策本部、セーフティネット部会部会長。
８月１０日（火）
③ 講座Ｂ（１３:００～１５:００）
「なくそう！“不要”な“扶養照会”」
生活保護利用のハードルとなっている“扶養照会”ですが、この間の運動の成果で運用の改善もありました。保護行政の現場の内と外で何が起きているのか、本来あるべき姿は何かを踏まえて、不要な扶養照会をなくすために、行政、支援者、自治体議員にできることは何かを考えます。
小林美穂子さん
一般社団法人つくろい東京ファンド、スタッフ。「ハウジングファースト」を旗印に東京都中野区で生活困窮者支援をしている。共著に「コロナ禍の東京を駆ける」岩波出版。
中村健さん
新潟大学准教授。全国公的扶助研究会事務局次長、にいがた公的扶助研究会副会長、元新潟市職員（生活保護ケースワーカー１５年）。「新潟で一番よくわかる生活保護講座」を開催。
小久保哲郎さん
弁護士。生活保護問題対策全国会議事務局長。大阪で生活保護利用者を始めとする生活困窮者の相談や裁判などに取り組んで来た。
《特別報告》おぐら修平さん
東京都足立区議会議員。現在４期。コロナ災害対策自治体議員の会共同代表。住居喪失した困窮者支援や生活保護問題に取り組み、扶養照会の実績を初めて議会で明らかにする。
④ 講座Ｃ（１６:００～１８:００）
「自動車を持ちながら生活保護を利用するために」
自動車の保有を制限する運用のため、特に地方で多くの生活困窮者が、生活保護の利用から排除されています。現行の実施要領を活用して柔軟に自動車保有を認めている自治体の取組みをふまえて作成したパンフレットをもとに、あるべき解釈と支援のノウハウ（チェック式申出書式の紹介含む）を徹底解説します。
太田伸二さん
弁護士。山形県で生活保護ケースワーカー経験があり、現在は仙台で弁護士として生活保護の利用者の支援に当たっている。東北生活保護利用支援ネットワーク事務局次長。
奥森祥陽さん
京都府在職中は、ケースワーカー、査察指導員として通算３２年間、生活保護業務に従事。定年退職後は、私立大学の非常勤講師や京都南部の町役場で生活困窮者の一次相談事業に従事している。
《特別報告》鈴木和樹さん
NPO法人POPOLO事務局長。生活保護受給世帯で育った経験から２００７年より路上生活者等に対して相談援助活動を開始。社会福祉士、２級キャリアコンサルティング技能士。
８月１８（水）
⑤ 講座Ｄ（１３:００～１５:００）
「生活保護が福祉を捨てるとき～福祉事務所の外部委託・非正規化～」
急拡大している福祉事務所の外部委託・非正規化で、福祉事務所の福祉的機能が失われつつあります。２０１９年末の閣議決定でも生活保護ケースワーク業務の外部委託化が提案され、すでに複数の自治体では大半が非正規・委託状態となっています。福祉行政を担う福祉事務所の実施体制について、各自治体における調査方法（ケースワーカーの人員配置）や、実例・調査結果をもとに考えます。
仲野浩司郎さん
民間医療機関でのソーシャルワーカー業務を経て２００９年に羽曳野市に入庁。地域福祉や生活困窮者自立支援事業を担当し、現在は生活保護ケースワーカーとして生活困窮者への支援を行なっている。
桜井啓太さん
立命館大学准教授。大阪府堺市でケースワーカーなど生活保護業務に１０年間従事し、名古屋市立大学を経て現職。
小久保哲郎さん
講座Ｂを参照。
《特別報告》浦野さとみさん
東京都・中野区議会議員。リハビリの作業療法士として中野共立病院等に８年間勤務した後、現職（現在３期目）。区議会でケースワーク業務の外部委託問題を追及。
⑥ 講座Ｅ（１６:００～１８:００）
「地方議員が生活保護行政を変える」
地方自治体は生活保護行政の最前線です。生活保護行政のあり方が、自治体が住民の命とくらしを守れるかどうかを左右します。自治体の生活保護行政をどうやって変えていくか？ そのポイントは？ 生活保護行政を変えるために様々な実践や運動を積み重ねてこられた議員から報告いただき、教訓や経験を交流します。
コーディネーター 吉永純さん
花園大学教授、全国公的扶助研究会会長福祉事務所２０年、ケースワーカー１２年の経験を生かし、貧困、生活保護について研究。
杉谷伸夫さん
京都府向日市議会議員。民間企業勤務を経て２０１１年より現職。２０１９年に起きた向日市福祉事務所事件を機に向日市生活保護行政の改革に取り組む。
片山薫さん
東京都小金井市議会議員。４期目。無所属。新型コロナ災害緊急アクションに賛同する「コロナ災害対策自治体議員の会」主宰。
池田幸代さん
長野県駒ヶ根市議会議員。福祉新聞記者、３人の女性国会議員の秘書を経験。地域から生活保障を実現する自治体議員ネットワーク呼びかけ人。社会福祉士。
８月２０日（金）
⑦ 特別企画（１３:３０～１６:００）
※生活保護問題対策全国会議の第１５回設立記念集会を兼ねるので一般の方も参加されます。
対談「当事者が切り拓く生活保護の力」
「裁判」と「取材」の現場から見えてきたもの
弁護士 尾藤廣喜さん
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生活保護をはじめとして社会保障の報道を続けてきた
新聞記者 清川卓史さん
基準生活費とも言われる生活扶助基準の設定を違法と断じた１９６０年１０月の朝日訴訟・東京地裁判決から６０年を経た２０２１年２月。大阪地裁で生活扶助基準の引下げを違法とする歴史的な勝訴判決が言い渡されました。
２つの最前線に身を置く２人が、生活保護制度の可能性と当事者の持つ力について、徹底的に語り合います。
清川卓史さん
朝日新聞編集委員。１９９３年、朝日新聞社に入社。２０１５年から編集委員（社会保障担当）。貧困・生活困窮、介護分野などを長く取材。
尾藤廣喜さん
弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事。１９７０年、厚生省入省。１９７５年、京都弁護士会に登録後、数々の生活保護裁判を勝利に導いてきた。日弁連・貧困問題対策本部副本部長。
当事者の声
小寺アイ子さん
生活保護基準引下げ違憲大阪訴訟・原告団共同代表。長年カラオケ喫茶を自営していたが、69歳のとき難病で働けなくなり生活保護の利用を開始。
