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コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る Q&A(特例給付編)

2022年8月23日版

    
いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会


Ⅰ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

Q1 休業手当が支払われない労働者に対して、国が、直接、休業支援金を給付する制度ができたと聞きました。どういう要件で支給されますか?
 厚生労働省のHPやコールセンター(0120-221-276 月~金 8:30~20:00/土日祝 8:30~17:15)で情報の確認ができます。

【給付対象者】
 ① 一定の期間に、新型コロナの影響を受けた事業主の指示により休業した労働者で、
 ② その休業に対する賃金(休業手当)が支払われない方
※ ただし、大企業の労働者は、労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣等)に限られます。大企業と中小企業の区別など、Q6、Q9もご参照下さい。

【支給額】休業前賃金の8割(令和3年12月までの休業については日額上限9900円。令和4年1月~7月の休業については日額上限8265円。令和4年8月以降の休業については日額上限8355円。ただし、いずれの期間についても「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う特例」(地域特例)(本設問最後の※)に該当すれば、日額上限11000円)

【算定方法】
休業前賃金の1日当たり平均賃金×80%×(各月の日数(30日又は31日)―就労した又は労働者の事情で休んだ日数)

【手続内容】
 ① 申請方法:郵送またはオンライン申請
 ② 必要書類:ⅰ申請書、ⅱ支給要件確認書、ⅲ本人確認書類、ⅳ口座確認書類、ⅴ休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの

【給付の方法】
 申請者本人名義の銀行口座への振込みにより行う。

【申請の締切】
令和4年6月28日、対象となる休業期間が令和4年9月末まで延長されました。
休業期間ごとの申請期限は下記のとおりです。
休業期間ごとの申請期限は下記のとおりです。
休業期間申請期限(必着)
中小企業・大企業 令和3年10月~12月令和4年6月末(終了)
令和4年1月~6月令和4年9月末
令和4年7月~9月令和4年12月末

※ 厚労省特設HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html


※ 令和4年7月22日付「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000811764.pdf


※ 厚労省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金Q&A」(R4.7.14更新)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000811791.pdf


※ 事業主の皆様へ ~厚生労働省からのお願い~休業支援金・給付金の申請にご協力ください
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000751997.pdf


※ コロナの影響で勤務時間が減りお困りの労働者の方は休業支援金を申請できます
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000751998.pdf


※ 厚労省「令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」(R4.5.31)
https://www.mhlw.go.jp/stf/r407cohotokurei_00001.html

※ 厚労省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ」(R4.6.8更新)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000956888.pdf



Q2 学生アルバイト、外国人・技能人実習生は対象となりますか。
 雇用保険に加入していない昼間学生のアルバイトの方でも、また、国籍を問わず、日本国内で働く労働者であれば対象となります。

Q3 新たに雇い入れられたばかりですが、対象となりますか。
 令和2年4月1日以降に新たに雇い入れられた労働者については、雇い入れ日から当該日の属する月の翌月末までの間の休業は対象となりませんが、それ以降であれば対象となるとされています(例えば、4月15日採用であれば、6月1日以降が対象)。

Q4 新卒として4月から採用されましたが、対象となりますか。
 新規学卒者等は、入社時期が繰り下げられた結果、1日も勤務していなかったとしても、対象となります。その場合、予定されていた給与額で算定することになるので、雇用契約書・労働条件通知書等の賃金額が分かる書類を添付することになります。

Q5 休業していた事業所を既に離職していても、対象となりますか。
 対象となります。

Q6 本制度における大企業と中小企業の区別について、教えてください。
 産業分類毎に、「資本金の額・出資の総額」と、「常時雇用する労働者の数」のいずれかが下記の条件を満たしていれば、「中小事業主」となります。

小売業 (飲食店を含む) /5000万円以下/50人以下
サービス業/5000万円以下/100人以下
卸売業/1億円以下/100人以下
その他の業種/3億円以下/300人以下


逆に、両方を満たしている場合は大企業となり、下記の条件を満たす非正規労働者であれば、支給を受けられます。

〇 対象となる労働者
大企業に雇用されるシフト労働者等(シフト制、日々雇用、登録型派遣等、労働契約上、労働日が明確でない方)であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方

Q7 事業主の指示により休業していることをどうやって確認するのですか。
 申請の際、労使共同で、「支給要件確認書」を作成することにより確認します。

Q8 事業主が休業証明に協力してくれない場合、個人からのみの申請は可能ですか。
 申請にあたって、事業主が休業証明を拒んだことを「支給要件確認書」に記載して申告します。これにより、労働局が事業主に報告を求めます。事業主から回答があるまでは審査できないことになるので、その分、申請から支給まで時間がかかってしまいます。

Q9 日々雇用・登録型派遣・シフト制の労働者なども新たに対象になったと聞きましたが本当ですか?
 そのとおりです。支給要件確認書で休業の事実が確認できる場合のほか、以下のケースは対象となりました。以前に不支給決定を受けた方も、改めて申請することも可能です。

① 労働条件通知書に「週●日勤務」などの具体的な勤務日の記載がある、申請対象月のシフト表が出ているといった場合で、事業主にその内容に誤りがないことが確認できる
② 給与明細等により、過去6か月以上の間、原則として月4日以上の勤務がある事実が確認可能で、かつ、事業主に対し、新型コロナの影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できる

Q10 学生等の緊急給付金を受け取っていても、休業支援金・給付金を受給できますか。
 制度の趣旨・目的が異なるので、受給できます。

Q11 支給申請後、支援金・給付金が支払われるまで、どれくらいかかりますか。
 厚労省は、「申請後、支援金集中処理センターで審査を行い、書類が整っている場合には、概ね2週間程度で支給決定(支給完了)又は不支給決定を行います」と説明しています。

Q12 不支給となった場合に不服申立てはできますか。
 厚労省は、「支給金・給付金の支給・不支給の決定は行政処分ではないため、不服申立てはできません。」と説明しています。

Q13 複数の事業所で働いており、複数の事業所がいずれも休業している場合、それぞれの事業所の分で支給を受けられるのですか。
 複数事業所の休業について支給を受けられます。ただし、申請時に、複数事業所分の情報をまとめて申請する必要があります。別々に申請すると、あとから申請した分は無効となってしまいますので、注意してください。


Ⅱ 小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
 小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給

【支援の内容】 
令和4年4月1日から9月30日までの間において、仕事ができなかった日について、1日あたり4500円(定額)の支援金を支給
※申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域 (原則都道府県単位)に住所を有する方は7,500円(定額)
【申請期間】

①令和4年4月1日~6月30日分:令和4年8月31日必着
②令和4年7月1日~9月30日分:令和4年11月30日必着



【支援対象者】

① 保護者であること
※里親、祖父母等でも子どもを現に監護していれば支援対象となる
子どもの世話を一時的に補助する親族も含まれる

② (1)または(2)の子どもの世話を行うこと
(1) 新型コロナ対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
※放課後児童クラブ、デイサービス、一時的な預かり事業等を含む
(2) 新型コロナに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども
※濃厚接触者、基礎疾患等を有する子どもを含む

③ 小学校等の臨時休業等の前に業務委託契約等を締結していること

④ 小学校等の臨時休業等により、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に仕事ができなくなったこと


※R4.6.30 作成リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000959314.pdf


※小学校休業等対応支援金Q&A(R4.7.1更新)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000960014.pdf



※コールセンター 0120-876-187(9時~21時 ※土日・祝日含む)

Ⅲ 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

Q1 低所得の子育て世帯に対する特別給付金について教えてください。
A ひとり親だけでなく、それ以外の養育者含めて以下の低所得の子育て世帯対象の特別給付金の支給が決まっています。

【給付額】対象児童1人あたり一律5万円

ひとり親世帯分
【対象者】

① 令和4年4月分の児童扶養手当受給者(申請不要)
② 公的年金等を受給していることにより、令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない者(児童扶養手当の支給制限限度額を下回る者に限る)
③ 令和4年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となっている者


【支給スケジュール】

①の対象者には可能な限り令和4年6月末までに支給(申請不要)
②③の対象者についても可能な限り速やかに支給(要申請)



ひとり親世帯以外分
【対象者】

① 令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和4年度分の住民税均等割が非課税である者(申請不要)
② ①のほか、対象児童(令和4年3月31日時点で18歳未満の子(障害児については20歳未満)、令和4年4月以降令和5年2月末までに生まれる新生児も対象)の養育者であって、以下のいずれかに該当する者(要申請)
ア 令和4年度分の住民税均等割が非課税である者
イ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる者


【支給スケジュール】

①の対象者には令和4年度分の住民税均等割が非課税である者の判明以降、可能な限り速やかに支給(申請不要)
②の対象者についても可能な限り速やかに支給(要申請)


※厚生労働省のサイト  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25614.html
※Q&A(ひとり親世帯分) https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000944678.pdf
※Q&A(ひとり親世帯以外の世帯分)  https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000943377.pdf

※コールセンター 0120-400-903(平日9時~18時)

Q2 低所得の子育て世帯に対する特別給付金は、生活保護受給世帯には支給されますか。また、生活保護の収入認定はされますか。
 生活保護を受けている方であっても、給付金の支給対象者の要件を満たせば、支給対象者となります。なお、給付金は、生活保護制度上、収入として認定しない取扱いとなります。


Ⅳ 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
Q1 社協の総合支援資金を借り切った世帯に対する生活困窮者自立支援金について教えてください。
 社協の特例貸付の利用が終了した世帯の生活を支援するための給付金ですが、収入・資産要件が住居確保給付金と同じで低すぎるという問題があります。

【対象】
総合支援資金の再貸付を終了した世帯、再貸付について不承認とされた世帯〔再貸付等終了要件〕であって、以下の収入要件、資産要件、求職活動要件等を満たす世帯(生活保護受給中の世帯を除く)
※総合支援資金(再貸付)の申請期限終了後の2022年1月以降は、総合支援資金(再貸付)に代えて、緊急小口資金及び総合支援資金(初回)を借り終えた一定の困窮世帯も対象となりました(再貸付を申請・利用中の場合を除く)。

〔収入要件〕
世帯の収入合計額が「市町村民税の均等割が非課税となる収入額の1/12」(前者)と「生活保護の住宅扶助基準額」(後者)の合計額を超えないこと


〔資産要件〕
世帯の預貯金の合計額が上記収入要件の前者の6倍以下(但し、100万円以下)

〔求職活動等要件〕
以下のいずれかを満たすこと
ア 職安に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと(※)
イ 就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと


※ハローワークに加え、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口での求職活動も可能とされています。

【支給額】
単身世帯:月額6万円
2人世帯:月額8万円
3人以上世帯:月額10万円
※ 住居確保給付金、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金等との併給は可能です。
但し、生活保護や職業訓練受講給付金との併給は認められません。

【支給期間】
2021年7月以降の申請月から3か月間
※①初回の支給(3か月)に加え、再支給(3か月)も可能であり、②申請の受付期間は2022年9月末まで延長されています。

【実施主体】
福祉事務所設置自治体



※新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金Q&A
https://corona-support.mhlw.go.jp/asset/pdf/shien/q_a.pdf

※リーフレット
https://corona-support.mhlw.go.jp/asset/pdf/shien/leaflet_2_202208.pdf
※再支給のご案内
https://corona-support.mhlw.go.jp/asset/pdf/shien/leaflet_1_202208.pdf

※新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
コールセンター 0120-46-8030(平日9時~17時)

Ⅴ 学生等の学びを継続するための緊急給付金
Q1 経済的困難を抱える学生に対する給付金が創設されたと聞きましたがどのような制度ですか?
 申請窓口は各大学等であり、要件該当性の最終判断も各大学等に委ねられているので、詳細は所属する大学等に確認しましょう。

【対象学生】国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校(日本語教育機関含む)
【給付額】10万円
【手続】 各学生は、所属する各大学等に申請し、大学が審査した上で日本学生支援機構に推薦リストを提出します。
【要件】 
① 「高等教育の修学支援新制度(給付型奨学金)」の利用者
② 次の要件を満たす者として大学等が推薦する者
・ 原則として自宅外で生活をしていること
・ 家庭から多額の仕送りを受けていないこと
・ 家庭の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないこと
・ 新型コロナウイルス感染症により、アルバイト収入に影響を受けていること
・ 第一種奨学金(無利子奨学金)等の既存の制度を利用していること又は利用を予定していること
③ 上記②を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認め推薦する者


Q2 現在も募集されていますか?
 2021年12月に制度が開始され、2022年2月に二次推薦、同年3月に三次推薦及び追加推薦が実施されましたが、現在は募集されていません。

※ Q&A(令和3年12月20日版)
https://www.mext.go.jp/content/20211220-mxt_gakushi01-000019288_1.pdf



Ⅵ 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
Q1 令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の概要について、教えてください。
 具体的な内容は次のとおりです。

【対象者】
① 基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯(生活保護世帯を含む。また、この給付金は収入認定除外となる)(申請は不要だが、確認書の3か月以内の返送が必要)
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
② ①のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)(この場合には申請が必要
つまり、上記①以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯(上記①の世帯)と同様の事情にあると認められる世帯
なお、令和2年中の新型コロナウイルス感染症の影響による家計の急変が令和3年1月以降も継続し、令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる場合も含む。

【給付額】 1世帯あたり10万円

【支給実施自治体】
① 住民税非課税世帯:基準日(令和3年12月10日)時点で住民基本台帳に記録されている市町村(申請は不要だが、確認書の3か月以内の返送が必要)
② 家計急変世帯 :申請時点の住所地市町村(この場合には申請が必要

※1 DV等避難者、虐待等による児童福祉法等の措置入所者で、現在の居住地(措置先)に住民票を移していない場合には、独立した世帯とみなされ、所得要件を満たす場合には、居住地市町村・施設所在市町村等において給付対象となります。
※2 ホームレスの方等で、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない場合には、基準日の翌日以降、居住市町村において住民基本台帳に記録されたときは、当該居住市町村において申請・給付対象となります。

【申請期限】 令和4年9月30日(② 家計急変世帯について)

※内閣府のサイト https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/



Q2 令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の概要について、教えてください。
 
具体的な内容は次のとおりです。
 

【対象者】
① 基準日(令和4年6月1日)において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯(生活保護世帯を含む。また、この給付金は収入認定除外となる)(申請は不要だが、確認書の3か月以内の返送が必要)
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
② ①のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)(この場合には申請が必要)
つまり、上記①以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯(上記①の世帯)と同様の事情にあると認められる世帯
なお、令和3年中の新型コロナウイルス感染症の影響による家計の急変が令和4年1月以降も継続し、令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる場合も含む

【給付額】 1世帯あたり10万円

【支給実施自治体】
① 住民税非課税世帯:基準日(令和4年6月1日)時点で住民基本台帳に記録されている市町村(申請は不要だが、確認書の3か月以内の返送が必要)
② 家計急変世帯 :申請時点の住所地市町村(この場合には申請が必要

※1 DV等避難者、虐待等による児童福祉法等の措置入所者で、現在の居住地(措置先)に住民票を移していない場合には、独立した世帯とみなされ、所得要件を満たす場合には、居住地市町村・施設所在市町村等において給付対象となります。
※2 ホームレスの方等で、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない場合には、基準日の翌日以降、居住市町村において住民基本台帳に記録されたときは、当該居住市町村において申請・給付対象となります。

【申請期限】 令和4年9月30日(② 家計急変世帯について)
※内閣府のサイトhttps://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/



Q3 生活保護受給世帯は、給付金の対象となりますか。
 生活保護世帯も支給対象となります。なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定されません。

Q4 令和3年度住民税非課税であり既に給付金を受け取っていますが、令和4年度も住民税非課税であれば再度給付金を受け取れますか。
 令和3年度住民税非課税世帯に対する給付金(家計急変世帯に対する給付金を含 む。)を受給済の世帯は、令和4年度住民税非課税世帯に対する給付金の支給対象外です。

Ⅶ その他(地方独自の給付金制度や国の動きなど)

Q1 都道府県、市町村など地方独自の支援策にはどのようなものがありますか?
 すべてを把握することは困難ですが、「j-net21」のサイトにまとめがありますので参考にしてください。

https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html




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