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コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る Q&A(特例給付編)

2023年12月18日版

    
いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会


Ⅰ 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
Q1 低所得の子育て世帯に対する特別給付金について教えてください。
 18歳を迎えた後最初の3月31日までの間にある児童や、20歳未満の障害をもっている児童を監護等している親だけでなく、それ以外の養育者にも、以下の低所得の子育て世帯対象の特別給付金が支給されています。

【給付額】対象児童1人あたり一律5万円

ひとり親世帯分
【対象者】

① 令和5年3月分の児童扶養手当受給者(申請不要)
② 公的年金等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない者
③ 令和5年3月分の児童扶養手当は受給していないが、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変している、児童扶養手当を受給している者と同じ水準の収入の者


【支給スケジュール】

①の対象者には可能な限り速やかに支給(申請不要)
②③の対象者についても可能な限り速やかに支給(要申請)


※よくある質問(ひとり親世帯分のQA)
 https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/839677b3-831b-40fa-82e0-961b0d0fb769/139a3e28/20230401_policies_hitori-oya_tokubetsu-kyuufukin-outline_03.pdf

ひとり親世帯以外分
【対象者】

①令和4年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)」を受給した者(申請不要)
② ①のほか、令和5年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満。令和6年2月までに生まれる新生児も対象。)を養育する父母等であって、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変している、住民税非課税相当の収入の者


【支給スケジュール】

①の対象者には可能な限り速やかに支給(申請不要)
②の対象者についても可能な限り速やかに支給(要申請)


※よくある質問(ひとり親世帯以外分のQA)
 https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/839677b3-831b-40fa-82e0-961b0d0fb769/efe7f29f/20230401_policies_hitori-oya_tokubetsu-kyuufukin-outline_05.pdf

※こども家庭庁のサイト
 https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/tokubetsu-kyuufukin-outline/

※コールセンターの案内
【TEL】0120-400-903 受付時間:9時00分~18時00分(土日祝除く)

【FAX】0120-300-466 受付時間:24時間(土日祝含む)
回答は翌営業日(土日祝除く)以降です。


Q2 低所得の子育て世帯に対する特別給付金は、生活保護受給世帯には支給されますか。また、生活保護の収入認定はされますか。
 生活保護を受けている方であっても、給付金の支給対象者の要件を満たせば、支給対象者となります。なお、給付金は、生活保護制度上、収入として認定しない取扱いとなります。

Ⅱ 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(1世帯3万円)
Q1 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(1世帯3万円)の概要について、教えてください。
A 電力・ガス・食料品等の価格高騰を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対する給付金が支給されています。

【対象者】
自治体によって異なりますが

① 基準日(令和5年6月1日)において世帯全員の令和5年度分の住民税「均等割」(自治体によっては住民税「所得割」)が非課税である世帯(生活保護世帯を含む。また、この給付金は収入認定除外となる)(原則として申請は不要だが、世帯の中に令和5年1月2日以降に現住所に転入した方がいる場合は申請が必要
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
② ①のほか、予期せず令和5年1月から8月までの家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯(家計急変世帯)(この場合には申請が必要


上記②の世帯を支給対象としていない自治体もありますのでご注意ください

【給付額】 1世帯3万円

【支給実施自治体】
下記②の世帯を支給対象としていない自治体もあります

① 住民税非課税世帯:基準日(令和5年6月1日)時点で住民基本台帳に記録されている市町村(原則として申請は不要だが、世帯の中に令和5年1月2日以降に現住所に転入した方がいる場合は申請が必要
② 家計急変世帯 :申請時点の住所地市町村(この場合には申請が必要

※1 DV等避難者、虐待等による児童福祉法等の措置入所者で、現在の居住地(措置先)に住民票を移していない場合には、独立した世帯とみなされ、所得要件を満たす場合には、居住地市町村・施設所在市町村等において給付対象となります。
※2 ホームレスの方等で、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない場合には、基準日の翌日以降、居住市町村において住民基本台帳に記録されたときは、当該居住市町村において申請・給付対象となります。


【申請期限】 自治体によって異なっており、令和5年9~12月頃とされている場合が多いようです(各自治体にご確認ください)。

Q2 家計急変世帯への給付は、どのような支給要件になりますか。
A 住民税非課税世帯に対する給付の対象となる世帯以外の世帯のうち、次の①及び②の要件を満たす世帯です。

① 予期せず家計が急変したことにより収入が減少したこと
※ 予期せず家計が急変したことには、例えば定年退職による収入の減少は含まれません。

② 令和5年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和5年1月以降令和5年8月までの任意の1か月収入×12倍)が市町村民税均等割非課税(相当)水準以下であること

Ⅲ 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(1世帯7万円または10万円+児童1人5万円)
Q1 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の概要について、教えてください。
A 電力・ガス・食料品等の価格高騰を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する給付金が支給されることになりました。

【対象者】
自治体によって異なりますが、
① 基準日(令和5年12月1日)において世帯全員の令和5年度分の住民税ないし所得税が非課税である世帯(生活保護世帯を含む。また、この給付金は収入認定除外となる)(原則として申請は不要)
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
② ①のほか、令和5年1月以降の家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が住民税ないし所得税非課税相当となった世帯(家計急変世帯)(この場合には申請が必要)

※上記②の世帯を支給対象としていない自治体もありますのでご注意ください。

【給付額】 1世帯あたり7万円を給付
(住民税均等割のみ課税されている世帯など、Ⅱの1世帯あたり3万円の給付金を受給できなかった世帯には10万円を給付)
更に18歳以下の児童がいる場合、児童1人あたり5万円を給付

【支給実施自治体】
(下記②の世帯を支給対象としていない自治体もあります)
① 住民税ないし所得税非課税世帯:基準日(令和5年12月1日)時点で住民基本台帳に記録されている市町村(原則として申請は不要)
② 家計急変世帯 :申請時点の住所地市町村(この場合には申請が必要)

※1 DV等避難者、虐待等による児童福祉法等の措置入所者で、現在の居住地(措置先)に住民票を移していない場合には、独立した世帯とみなされ、所得要件を満たす場合には、居住地市町村・施設所在市町村等において給付対象となります。
※2 ホームレスの方等で、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない場合には、基準日の翌日以降、居住市町村において住民基本台帳に記録されたときは、当該居住市町村において申請・給付対象となります。

【実施時期】 準備の整った市町村から、出来るだけ速やかに開始

Ⅳ その他(地方独自の給付金制度や国の動きなど)
Q1 都道府県、市町村など地方独自の支援策にはどのようなものがありますか?
A すべてを把握することは困難ですが、「j-net21」のサイトにまとめがありますので参考にしてください。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

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