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コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る Q&A(特例給付編)

2024年4月19日版

    
いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会



Ⅰ 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(1世帯7万円または10万円+児童1人5万円)
Q1 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の概要について、教えてください。
A 電力・ガス・食料品等の価格高騰を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する給付金が支給されることになりました。

【対象者】
自治体によって異なりますが、
① 基準日(令和5年12月1日)において世帯全員の令和5年度分の住民税ないし所得税が非課税である世帯(生活保護世帯を含む。また、この給付金は収入認定除外となる)(原則として申請は不要だが、確認書の返送等が必要な自治体も存在している)
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

② ①のほか、令和5年12月1日以降、修正申告などにより世帯全員が住民税ないし所得税非課税相当となった世帯(家計急変世帯)(この場合には申請が必要)

※上記②の世帯を支給対象としていない自治体もありますのでご注意ください。
※制度の詳細については、必ず当該自治体のホームページ等でご確認ください。



【給付額】 1世帯あたり7万円を給付
(住民税均等割のみ課税されている世帯など、1世帯あたり3万円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」(令和5年6月1日が基準日の給付金)を受給できなかった世帯には10万円を給付)
更に18歳以下の児童がいる場合、児童1人あたり5万円を給付

【支給実施自治体】
下記②の世帯を支給対象としていない自治体もあります

① 住民税ないし所得税非課税世帯:基準日(令和5年12月1日)時点で住民基本台帳に記録されている市町村(原則として申請は不要だが、確認書の返送等が必要な自治体も存在している)

② 家計急変世帯 :申請時点の住所地市町村(この場合には申請が必要

※1 DV等避難者、虐待等による児童福祉法等の措置入所者で、現在の居住地(措置先)に住民票を移していない場合には、独立した世帯とみなされ、所得要件を満たす場合には、居住地市町村・施設所在市町村等において給付対象となります。

※2 ホームレスの方等で、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない場合には、基準日の翌日以降、居住市町村において住民基本台帳に記録されたときは、当該居住市町村において申請・給付対象となります。

【実施時期】 
現在実施中。例えば4月中に確認書の返送等(上記①の場合)ないし申請(上記②の場合)が必要な自治体も存在しており、早期の確認・対応を促すべきです。
 また、(18歳以下の児童1人あたり5万円の追加給付について)令和5年12月2日以降に生まれた新生児がいる場合や、別世帯にいる18歳以下の児童を扶養している場合等にも申請が必要となりますので、早期に当該自治体のホームページ等で確認・対応するよう促すべきです。

Ⅱ その他(地方独自の給付金制度や国の動きなど)
Q1 都道府県、市町村など地方独自の支援策にはどのようなものがありますか?
A すべてを把握することは困難ですが、「j-net21」のサイトにまとめがありますので参考にしてください。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

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