●必携 法律家・支援者のための生活保護申請マニュアル２０１４年度版
あきらめるな！ たたかうすべはある～「改正」法 完全対応！～
★申請行為、扶養義務者への調査など、法改正で手続はどうなるのか？生活保護が利用しにくくなったのか？など、懸念される点について丁寧に解説。
★出所者支援、高校生のアルバイト代収入認定除外など、Q&Aも新設。
★外国人の生活保護利用や扶養照会への対応などについて、大幅に加筆しました。
支援の現場で頻出の論点７２項目について、Ｑ＆Ａ方式でわかりやすく解説。
初版発行以来、幅広い現場で活用されてきた支援者必携の1冊です。
「生きる権利」を守る生活保護を、あなたの目の前にいる人に…。
最低生活費計算ソフトＣＤ、申請書、相談票、各種申立書等の様式つき！
＊なお、現時点で、書店での販売はしない予定ですので、直接、当会へ、ネットお申込（申込フォーム）よりご注文下さい。
発行日：２０１４年８月２２日 概要：Ｂ５版・２０５頁・ＣＤ付き
編著：生活保護問題対策全国会議
発行：全国クレサラ・生活債権問題対策全国会議
価格： １冊１，８００円（消費税込み）
目次
（青字部分が、新設あるいは大幅加筆した項目です）
はじめに
第1章 申請
Ｑ１ 生活保護とは
Ｑ２ どこに行けばよいか
Ｑ３ 福祉事務所と接するときの心構え
Ｑ４ 保護「申請」の有効性
Ｑ５ 本人申請の際の助言内容
Ｑ６ 法「改正」①：申請手続はどうなるか
Ｑ７ 申請代理・同行援助
Ｑ８ 同席・代理申請を拒否されたら
Ｑ９ 申請に同行する意義
Ｑ10 相談の際の聴取事項
Ｑ11 法律相談と法律扶助
Ｑ12 保護申請・審査請求援助と法律扶助
Ｑ13 生活保護に関する文献
第2章 保護を拒否された場合の対処法
Ｑ14 最低生活費をわずかに上回る収入がある場合
Ｑ15 稼働能力と生活保護
Ｑ16 借金と生活保護
Ｑ17 生活保護利用者の債務整理方法
Ｑ18 年金担保融資利用者と生活保護
Ｑ19 自動車の所有・借用
Ｑ20 持ち家の取り扱い
Ｑ21 リバースモーゲージ
Ｑ22 住宅ローンが有る場合の取り扱い
Ｑ23 現金、預貯金の取り扱い
Ｑ24 生命保険等の取り扱い
Ｑ25 学資保険の取り扱い
Ｑ26 親兄弟や配偶者等がいる場合
Ｑ27 法「改正」②：扶養調査はどうなるか
Ｑ28 高額家賃の場合の取り扱い
Ｑ29 世帯認定
Ｑ30 母子生活支援施設
Ｑ31 ホームレスと生活保護
Ｑ32 野宿生活者に対する敷金支給・居宅保護
Ｑ33 刑務所出所者と生活保護
Ｑ34 無料低額宿泊所等からの転居
Ｑ35 ＤVの場合
Ｑ36 外国人と生活保護
第3章 調査・決定
Ｑ37 申請時に必要な書類
Ｑ38 決定までの期間
Ｑ39 保護が決まるまでの生活資金
Ｑ40 決定金額チェックの必要性
第4章 保護開始後廃止まで
Ｑ41 保護費の種類
Ｑ42 通院交通費
Ｑ43 法「改正」③：ジェネリック医薬品の使用
Ｑ44 転居と生活保護
Ｑ45 働いた分だけ保護費は差し引かれるか(基礎控除)
Ｑ46 就職活動関連費の支給
Ｑ47 子どもを大学に行かせたい
Ｑ48 収入認定しないものの取り扱い
Ｑ49 年金の遡及支給と法63条返還
Ｑ50 過払金と生活保護
Ｑ51 交通事故の賠償金と法63条返還
Ｑ52 離婚に伴う慰謝料の取り扱い
Ｑ53 耐久消費財購入について生活福祉資金の貸付
Ｑ54 78条（不正受給)と63条返還の違い
Ｑ55 高校生のアルバイト代についてＱ56 法「改正」④：保護費の「天引き」
Ｑ57 法「改正」⑤：不正受給徴収債権の非免責債権化
第5章 廃止
Q53 保護廃止が許される場合
Q54 終了指導と保護廃止
Q55 辞退届
Q56 退院即保護廃止
第6章 争訟
Q57 生活保護に関する決定に対する不服申立:審査請求・訴訟
Q58 当面の生活の確保（再申請・執行停止・仮の義務付け）
Q59 ケース記録の情報開示
第7章 災害と生活保護
Q60 避難所などの避難先での生活保護受給
Q61 被災地に残した資料や試算
Q62 避難所で受け取れる生活保護費
Q63 義援金その他の給付金と生活保護
Q64 被災者の自動車保有と生活保護
Q65 避難先との世帯認定
Q66 避難先からの住宅の確保
Q67 家具什器代、布団代、被服費
書式・資料集
執筆者（アイウエオ順）
大口耕吉郎（全大阪生活と健康を守る会連合会）
木谷公士郎（カトリック社会活動神戸センター）
木原万樹子（大阪弁護士会）
小久保哲郎（大阪弁護士会）
佐々木育子（奈良弁護士会）
谷口伊三美（生活保護ケースワーカー養成講座代表）
徳武聡子（大阪司法書士会）
觜本 郁（神戸公務員ボランティア）
舟木 浩（京都弁護士会）
村田悠輔（東京自治問題研究所研究員）
森川 清（東京弁護士会）
吉田雄大（京都弁護士会）
吉永 純（花園大学社会福祉学部教授）
監修
村田悠輔（東京自治問題研究所研究員）
吉永 純（花園大学社会福祉学部教授）
あきらめるな！ たたかうすべはある～「改正」法 完全対応！～
★申請行為、扶養義務者への調査など、法改正で手続はどうなるのか？生活保護が利用しにくくなったのか？など、懸念される点について丁寧に解説。
★出所者支援、高校生のアルバイト代収入認定除外など、Q&Aも新設。
★外国人の生活保護利用や扶養照会への対応などについて、大幅に加筆しました。
支援の現場で頻出の論点７２項目について、Ｑ＆Ａ方式でわかりやすく解説。
初版発行以来、幅広い現場で活用されてきた支援者必携の1冊です。
「生きる権利」を守る生活保護を、あなたの目の前にいる人に…。
最低生活費計算ソフトＣＤ、申請書、相談票、各種申立書等の様式つき！
＊なお、現時点で、書店での販売はしない予定ですので、直接、当会へ、ネットお申込（申込フォーム）よりご注文下さい。
発行日：２０１４年８月２２日 概要：Ｂ５版・２０５頁・ＣＤ付き
編著：生活保護問題対策全国会議
発行：全国クレサラ・生活債権問題対策全国会議
価格： １冊１，８００円（消費税込み）
目次
（青字部分が、新設あるいは大幅加筆した項目です）
はじめに
第1章 申請
Ｑ１ 生活保護とは
Ｑ２ どこに行けばよいか
Ｑ３ 福祉事務所と接するときの心構え
Ｑ４ 保護「申請」の有効性
Ｑ５ 本人申請の際の助言内容
Ｑ６ 法「改正」①：申請手続はどうなるか
Ｑ７ 申請代理・同行援助
Ｑ８ 同席・代理申請を拒否されたら
Ｑ９ 申請に同行する意義
Ｑ10 相談の際の聴取事項
Ｑ11 法律相談と法律扶助
Ｑ12 保護申請・審査請求援助と法律扶助
Ｑ13 生活保護に関する文献
第2章 保護を拒否された場合の対処法
Ｑ14 最低生活費をわずかに上回る収入がある場合
Ｑ15 稼働能力と生活保護
Ｑ16 借金と生活保護
Ｑ17 生活保護利用者の債務整理方法
Ｑ18 年金担保融資利用者と生活保護
Ｑ19 自動車の所有・借用
Ｑ20 持ち家の取り扱い
Ｑ21 リバースモーゲージ
Ｑ22 住宅ローンが有る場合の取り扱い
Ｑ23 現金、預貯金の取り扱い
Ｑ24 生命保険等の取り扱い
Ｑ25 学資保険の取り扱い
Ｑ26 親兄弟や配偶者等がいる場合
Ｑ27 法「改正」②：扶養調査はどうなるか
Ｑ28 高額家賃の場合の取り扱い
Ｑ29 世帯認定
Ｑ30 母子生活支援施設
Ｑ31 ホームレスと生活保護
Ｑ32 野宿生活者に対する敷金支給・居宅保護
Ｑ33 刑務所出所者と生活保護
Ｑ34 無料低額宿泊所等からの転居
Ｑ35 ＤVの場合
Ｑ36 外国人と生活保護
第3章 調査・決定
Ｑ37 申請時に必要な書類
Ｑ38 決定までの期間
Ｑ39 保護が決まるまでの生活資金
Ｑ40 決定金額チェックの必要性
第4章 保護開始後廃止まで
Ｑ41 保護費の種類
Ｑ42 通院交通費
Ｑ43 法「改正」③：ジェネリック医薬品の使用
Ｑ44 転居と生活保護
Ｑ45 働いた分だけ保護費は差し引かれるか(基礎控除)
Ｑ46 就職活動関連費の支給
Ｑ47 子どもを大学に行かせたい
Ｑ48 収入認定しないものの取り扱い
Ｑ49 年金の遡及支給と法63条返還
Ｑ50 過払金と生活保護
Ｑ51 交通事故の賠償金と法63条返還
Ｑ52 離婚に伴う慰謝料の取り扱い
Ｑ53 耐久消費財購入について生活福祉資金の貸付
Ｑ54 78条（不正受給)と63条返還の違い
Ｑ55 高校生のアルバイト代についてＱ56 法「改正」④：保護費の「天引き」
Ｑ57 法「改正」⑤：不正受給徴収債権の非免責債権化
第5章 廃止
Q53 保護廃止が許される場合
Q54 終了指導と保護廃止
Q55 辞退届
Q56 退院即保護廃止
第6章 争訟
Q57 生活保護に関する決定に対する不服申立:審査請求・訴訟
Q58 当面の生活の確保（再申請・執行停止・仮の義務付け）
Q59 ケース記録の情報開示
第7章 災害と生活保護
Q60 避難所などの避難先での生活保護受給
Q61 被災地に残した資料や試算
Q62 避難所で受け取れる生活保護費
Q63 義援金その他の給付金と生活保護
Q64 被災者の自動車保有と生活保護
Q65 避難先との世帯認定
Q66 避難先からの住宅の確保
Q67 家具什器代、布団代、被服費
書式・資料集
執筆者（アイウエオ順）
大口耕吉郎（全大阪生活と健康を守る会連合会）
木谷公士郎（カトリック社会活動神戸センター）
木原万樹子（大阪弁護士会）
小久保哲郎（大阪弁護士会）
佐々木育子（奈良弁護士会）
谷口伊三美（生活保護ケースワーカー養成講座代表）
徳武聡子（大阪司法書士会）
觜本 郁（神戸公務員ボランティア）
舟木 浩（京都弁護士会）
村田悠輔（東京自治問題研究所研究員）
森川 清（東京弁護士会）
吉田雄大（京都弁護士会）
吉永 純（花園大学社会福祉学部教授）
監修
村田悠輔（東京自治問題研究所研究員）
吉永 純（花園大学社会福祉学部教授）
