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署名もまだまだ募集中です（ネット署名もOK)
あなたの、いのちの「最終ライン」を守ろう！
「ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ」アクション
社会保障費全体を抑制するための「生け贄」として、
全ての社会保障の土台である生活保護制度が、改悪されようとしています。
え？
「生活保護は生活保護受給者の問題だから、とりあえず関係ない…」？
……それが、実はそうはいかないのです。
● 本年末の来年度予算編成で生活保護基準が引き下げられる！
２０１２年８月１０日 社会保障制度改革推進法が成立。
「給付水準の適正化」を含む生活保護制度の見直しを実施することを定めた（附則２条）。
２０１２年８月１７日 「平成２５年度予算の概算要求基準」が閣議決定。
「生活保護の見直し」をはじめとする「合理化・効率化」により，社会保障費を極力圧縮するとした。
２０１２年夏、 厚生労働省が，社会保障審議会生活保護基準部会に要求
内容は、生活扶助基準等と一般低所得者世帯の消費実態との均衡が図られているか検証を行い，２０１２年年末までに結論を出すこと。
２０１２年９月５日 厚生労働省が、平成２５年度予算の概算要求
生活保護基準の見直しの具体的内容については，予算編成過程で検討するとした。
こうした一連の事実からすると，国が，本年末にかけての来年度予算編成過程において，生活保護基準の引下げを行おうとすることは、ほぼ確実です。
● 利用者だけの問題じゃない。生活保護基準の引き下げは市民全体の問題。
生活保護の捕捉率（＝制度の利用資格のある人のうち現に利用できている人の割合）が２割～３割程と推測されている現状では、低所得世帯の消費実態が生活保護基準以下となるのは当然です。これを根拠に生活保護基準引き下げを許せば、生存権保障水準を際限なく引き下げていくことになります。
言うまでもなく、生活保護基準は、憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準であって、わが国における生存権保障の水準を決する極めて重要な基準です。
生活保護基準が下がれば、最低賃金の引き上げ目標額が下がり、労働者の労働条件に大きな影響が及びます。また、生活保護基準は、地方税の非課税基準、介護保険の保険料・利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準など、多様な施策の適用基準にも連動しています。
生活保護基準の引き下げは、現に生活保護を利用している人だけでなく、市民生活全体に大きな影響を与えるのです。
● 国の責任放棄を許していいのでしょうか？
生活保護基準を引き下げることは国が国民に対する責任を放棄することです。
生活保護利用者だけではなく、市民全体が放棄されるということです。
生活保護基準は重要です。影響する範囲は、あらゆる層のあらゆる人々です。
広く市民に意見を求め、最も大きな影響を受ける生活保護利用当事者の声も十分に聴き、熟議のもと、生活保護基準を慎重に決めるべきです。
財政目的からの安易な引下げは、断じて許されません。
あなたの明日を、
「ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ」アクションで、
守りましょう。
できることは、まだまだ、たくさんあります。
＊アクション１ 「ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ」アピールに賛同する。
＊アクション２ 「ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ」署名を
集める。
※生活保護基準引き下げ反対署名募集中！
こちらからダウンロードして下さい！
なお、署名用紙を送って欲しいという方は、seihokaigi@hotmail.co.jp まで
ご連絡下さい。
＊アクション３ 生活保護基準部会や生活困窮者支援特別部会を傍聴し、
心ある委員の後押しをする。
＊アクション４ 「ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ」を呼びかけるイベントに
参加する。
10月20日（土）11時～
反貧困ネットワーク「反貧困世直し大集会」＠東京・芝公園
→反貧困ネットワークＨＰ
11月6日（火）18時～
日弁連「99％を貧困にする政治～生活保護基準の引き下げで人々の
暮らしは良くなるのか？～」＠星陵会館 →日弁連ＨＰ
11月7日（水）18時～
水曜夕暮れ官邸前「このまま進むと困っちゃう」アクション
→困っちゃう人々アクションブログ
などなど
＊アクション５ 12月4日18時～「ＳＴＯＰ！生活保護引き下げ」市民大集会に
参加する
（他にも、いろいろなアクションを企画中です）
【呼びかけ人】
宇都宮健児（前日弁連会長、反貧困ネットワーク代表）
稲葉剛（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事）
雨宮処凛（作家）
和田秀樹（精神科医、国際医療福祉大学大学院教授）
荻原博子（経済ジャーナリスト）
森永卓郎（経済アナリスト、獨協大学教授）
布川日佐史（静岡大学教授、元生活保護の在り方に関する専門委員会委員）
朝日健二（NPO朝日訴訟の会）
住江憲勇（中央社会保障推進協議会代表委員、全国保険医団体連合会会長）
水島宏明（ジャーナリスト、法政大学教授）
清水康之（NPO法人ライフリンク代表）
橘ジュン（NPO法人Bondプロジェクト代表）
川口有美子（社会事業家、ノンフィクション作家）
署名もまだまだ募集中です（ネット署名もOK)
あなたの、いのちの「最終ライン」を守ろう！
「ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ」アクション
社会保障費全体を抑制するための「生け贄」として、
全ての社会保障の土台である生活保護制度が、改悪されようとしています。
え？
「生活保護は生活保護受給者の問題だから、とりあえず関係ない…」？
……それが、実はそうはいかないのです。
● 本年末の来年度予算編成で生活保護基準が引き下げられる！
２０１２年８月１０日 社会保障制度改革推進法が成立。
「給付水準の適正化」を含む生活保護制度の見直しを実施することを定めた（附則２条）。
２０１２年８月１７日 「平成２５年度予算の概算要求基準」が閣議決定。
「生活保護の見直し」をはじめとする「合理化・効率化」により，社会保障費を極力圧縮するとした。
２０１２年夏、 厚生労働省が，社会保障審議会生活保護基準部会に要求
内容は、生活扶助基準等と一般低所得者世帯の消費実態との均衡が図られているか検証を行い，２０１２年年末までに結論を出すこと。
２０１２年９月５日 厚生労働省が、平成２５年度予算の概算要求
生活保護基準の見直しの具体的内容については，予算編成過程で検討するとした。
こうした一連の事実からすると，国が，本年末にかけての来年度予算編成過程において，生活保護基準の引下げを行おうとすることは、ほぼ確実です。
● 利用者だけの問題じゃない。生活保護基準の引き下げは市民全体の問題。
生活保護の捕捉率（＝制度の利用資格のある人のうち現に利用できている人の割合）が２割～３割程と推測されている現状では、低所得世帯の消費実態が生活保護基準以下となるのは当然です。これを根拠に生活保護基準引き下げを許せば、生存権保障水準を際限なく引き下げていくことになります。
言うまでもなく、生活保護基準は、憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準であって、わが国における生存権保障の水準を決する極めて重要な基準です。
生活保護基準が下がれば、最低賃金の引き上げ目標額が下がり、労働者の労働条件に大きな影響が及びます。また、生活保護基準は、地方税の非課税基準、介護保険の保険料・利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準など、多様な施策の適用基準にも連動しています。
生活保護基準の引き下げは、現に生活保護を利用している人だけでなく、市民生活全体に大きな影響を与えるのです。
● 国の責任放棄を許していいのでしょうか？
生活保護基準を引き下げることは国が国民に対する責任を放棄することです。
生活保護利用者だけではなく、市民全体が放棄されるということです。
生活保護基準は重要です。影響する範囲は、あらゆる層のあらゆる人々です。
広く市民に意見を求め、最も大きな影響を受ける生活保護利用当事者の声も十分に聴き、熟議のもと、生活保護基準を慎重に決めるべきです。
財政目的からの安易な引下げは、断じて許されません。
あなたの明日を、
「ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ」アクションで、
守りましょう。
できることは、まだまだ、たくさんあります。
＊アクション１ 「ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ」アピールに賛同する。
＊アクション２ 「ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ」署名を
集める。
※生活保護基準引き下げ反対署名募集中！
こちらからダウンロードして下さい！
なお、署名用紙を送って欲しいという方は、seihokaigi@hotmail.co.jp まで
ご連絡下さい。
＊アクション３ 生活保護基準部会や生活困窮者支援特別部会を傍聴し、
心ある委員の後押しをする。
＊アクション４ 「ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ」を呼びかけるイベントに
参加する。
10月20日（土）11時～
反貧困ネットワーク「反貧困世直し大集会」＠東京・芝公園
→反貧困ネットワークＨＰ
11月6日（火）18時～
日弁連「99％を貧困にする政治～生活保護基準の引き下げで人々の
暮らしは良くなるのか？～」＠星陵会館 →日弁連ＨＰ
11月7日（水）18時～
水曜夕暮れ官邸前「このまま進むと困っちゃう」アクション
→困っちゃう人々アクションブログ
などなど
＊アクション５ 12月4日18時～「ＳＴＯＰ！生活保護引き下げ」市民大集会に
参加する
（他にも、いろいろなアクションを企画中です）
【呼びかけ人】
宇都宮健児（前日弁連会長、反貧困ネットワーク代表）
稲葉剛（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事）
雨宮処凛（作家）
和田秀樹（精神科医、国際医療福祉大学大学院教授）
荻原博子（経済ジャーナリスト）
森永卓郎（経済アナリスト、獨協大学教授）
布川日佐史（静岡大学教授、元生活保護の在り方に関する専門委員会委員）
朝日健二（NPO朝日訴訟の会）
住江憲勇（中央社会保障推進協議会代表委員、全国保険医団体連合会会長）
水島宏明（ジャーナリスト、法政大学教授）
清水康之（NPO法人ライフリンク代表）
橘ジュン（NPO法人Bondプロジェクト代表）
川口有美子（社会事業家、ノンフィクション作家）
