2012年10月12日

BPO放送倫理検証委員会が出した「審議入りせず」の結論に抗議し再考を促す緊急声明

                             生活保護問題対策全国会議

 BPO「放送倫理・番組向上機構」の放送倫理検証委員会は、本日、9月5日に私たちが審議を要請した民放テレビ6番組8放送のいわゆる「生活保護バッシング報道」に関して、「審議入りしない」という結論を示した。その理由は「各放送局の編集権の範囲内」だというものである。
 審議入りしない、というのは、いわば「門前払い」である。
 この決定に我々は大きく失望した。

 我々が問題だと指摘した「生活保護バッシング報道」の個々のケースには、データを間違えたまま放送し訂正しないなどの「誤報」も少なからず存在している。あるいは、裏が取れないデマのような伝聞情報を「事実」であるかのように報道したものもある。
 それらが「編集権の範囲内」として許されるというのであれば、報道において守るべき放送倫理はないに等しいのではないか。
「事実」を確認した上で報道することは、報道機関である限り、最低限守るべき倫理である。また、冷静さを欠いて、生活保護制度や受給者に対する偏見をあおり、誤解を広げるばかりの感情的な報道も許されてはならない。報道はあくまでも冷静で理性的であるべきものだ。

 BPOは、第三者機関として、放送倫理に違反した報道をただす役割を負っている。
 BPOの放送倫理検証の手続には、行政手続や司法手続と違って、一般視聴者からの申立てや決定に対する異議申立てなどの手続は保障されていない。そうした不備を抱える手続でありながら、門前払いの結論を出し、個々の報道の中身を検証することさえ回避したことは極めて遺憾である。BPOに求められている社会的責任を放棄したものであり、放送倫理の自殺行為であると言わざるをえない。

 我々は今回の決定に強く抗議し、再考を促す。

                                以上


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