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「生活保護基準の検証にあたっての要望書(案)」への団体賛同のお願い

 2018(平成30)年度の生活保護基準の見直しに向けて、本年5月から社会保障審議会・生活保護基準部会での検証が再開されています。厚労省が部会に示した議題案では「有子世帯の扶助・加算の検証」,「級地区分の在り方の検討」などが議題案とされており、母子加算等の削減廃止や都市部の基準の引き下げ等に向けて、基準部会の検証が都合よく利用されることが懸念されます。
 そこで、私たちは、賛同団体を募って、以下の要望書を厚生労働大臣に対して提出したいと考えております(申し訳ありませんが、集約作業の都合上今回は個人賛同は募りません)。

 趣旨にご賛同いただける団体(法人格等は問いません)の方は、下記賛同フォームから賛同のご入力をいただけますよう、お願い致します。
 賛同いただいた団体については、HPその他で団体名を公表させていただきますので、予めご了承願います。
 10月26日に提出を予定しているため、短い期間で大変恐縮ですが、10月24日(月)午前12時(必着)を締切とさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 賛同フォームはこちらからclick!




要望書(案)


厚生労働大臣 塩崎 恭久 殿

今般の生活保護基準の検証にあたっての要望書(案)


生活保護問題対策全国会議
代表幹事 尾藤 廣喜
〔賛同団体〕○○、○○・・・・


 去る本年5月27日,2018(平成30)年度に予定される5年に1度の生活保護基準の見直しに向けた生活保護基準部会が再開されました。

基準部会による検証の無視・軽視
前回の見直しについての基準部会報告書は2013年1月にまとめられましたが,貴省は,同報告書の検証結果をふまえた数値について,基準部会に何ら諮ることなく独断で,減額となる世帯だけでなく増額となる世帯についても2分の1としました(資料1・北海道新聞2016年6月18日朝刊資料2・保護課作成「取扱厳重注意」文書)。さらに,貴省は,基準部会では全く検討されなかった「物価」下落を考慮し,しかも,「生活扶助相当CPI」なる通常のCPIとは全く異なる偽装数値を用いて,最大10%・平均6.5%という保護世帯の96%に対する生活扶助基準の引き下げを強行しました(資料3・中日新聞2013年4月10日朝刊)。
集団違憲訴訟における国の不誠実な態度
これに対しては,約2万人が審査請求を提起し,さらに現在,全国27都道府県において900名を超える原告が違憲裁判を提起して争っています(資料4・朝日新聞2015年11月3日朝刊)。しかし,訴訟の場においても被告国は,引き下げの具体的な過程やデータを明らかにすることなく,時に必ずしも基準部会の意見を踏まえる必要はないという一方,時に基準部会の了解を得たという,不誠実な態度に終始しています。
今般の検証によるさらなる生活保護基準引下げの懸念
今般,貴省が基準部会において示した「平成29年検証における検討課題(案)」には,「有子世帯の扶助・加算の検証」,「級地区分の在り方の検討」等があげられていますが,前回検証後の経過を踏まえると,貴省は,民主党政権下で復活された母子加算の再度の廃止等子どものいる世帯の扶助基準の引き下げや,1級地等都市部の扶助基準の引き下げを既定路線とし,基準部会の検証を,その免罪符として都合よく利用しようとしているのではないかと強く懸念されます。
ナショナル・ミニマムである生活保護基準が安易に引き下げられれば,最低賃金,住民税非課税,国民健康保険,介護保険,保育料,就学援助等のさまざまな基準にその影響が及び,市民生活全般に重大な被害を与えることは必至です。
 
そこで,私たちは,貴省に対し,以下の諸点を十分に考慮したうえで,基準部会の事務局運営をするよう強く要望いたします。

1 生活扶助基準引き下げの経過の検証
2013年8月からの生活扶助基準の引き下げに際し,基準部会に諮ることなく独断で,同部会の検証結果を踏まえた数値を2分の1とした点,及び,生活扶助基準相当CPIという独自の統計数値の捏造の上に成り立つ大幅な物価下落を考慮した点について,基準部会の議題として取り上げて検証すること。

2 各種生活保護基準引き下げの影響の検証
2013年8月からの生活扶助基準の引き下げ,2015年7月からの住宅扶助基準の引き下げ,同年10月からの冬季加算の引き下げについて,以下の影響を検証すること
(1) 生活保護世帯にどのような影響を及ぼしたか,世帯類型ごとの影響額,保護廃止世帯数,減額によって支出を抑制した経費などを検証すること。
(2) 生活保護基準と連動している他の制度(地方税,最低賃金,就学援助等の低所得者対策等)への影響の有無及び内容を検証すること

3 検証方法について
生活扶助基準を検証するにあたっては,問題が多い第1十分位(下位10%)との比較という手法は止め,何が健康で文化的な生活なのかを具体的に検討する手法を開発し,その新たな手法によって今回の検証を行うこと。

4 有子世帯への扶助・加算
一般低所得世帯の子どもとの均衡から安易に基準を引き下げることはあってはならず,子どもの貧困対策の推進に関する法律が求める,貧困の連鎖・貧困の固定化を防ぐ観点から,子どもの最低生活費がどうあるべきかを検証すること。

5 基準部会の審議内容及び検証結果の最大限の尊重
 2013年8月からの生活扶助基準引き下げや2015年7月からの住宅扶助基準引き下げの際のように,基準部会による検証を事実上無視するようなことはあってはならず,生活保護基準の改定にあたっては,基準部会の審議内容及び検証結果を最大限尊重すること。

以 上

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資料のダウンロードはこちらから
資料1・北海道新聞2016年6月18日朝刊
資料2・保護課作成「取扱厳重注意」文書
資料3・中日新聞2013年4月10日朝刊
資料4・朝日新聞2015年11月3日朝刊

≫今般の生活保護基準の検討にあたっての質問及び要望書はこちらからclick!








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生活保護・資産申告書問題に関するアンケートの御協力のお願い

 日頃から、生存権保障のためにご尽力されていることに心から敬意を表します。
さて、昨年3月、厚生労働省は、年1回資産申告書の聴取を求める課長通知を発しました(通知の内容とその問題点は当会議ブログ掲載の「資産申告書問題ハンドブック」をご覧ください。
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-254.html)。
この通知に基づき、福祉事務所において資産申告書を徴取した結果、グループホーム入居者に対して、50~60万円程度の累積金を理由に保護の停廃止等の不利益処分が行われるなどの問題事例が発生し始めています。
当会議といたしましては、まずは資産申告書の提出により保護の停廃止を受けた等の問題事例の実態把握を行い、審査請求への支援や国や自治体への申入れ、世論喚起などを行う必要があると考えております。
お送りいただいたアンケートについては、個別ケースが特定されない形で集約、分析して発表するほか、ご協力いただける方については集会やマスコミを通じて個別事例を社会に発信していきたいと考えております。
つきましては、別紙のアンケートについてご協力をお願いいたします。

1 アンケート(別紙)
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2 期限 2016年10月15日(第1次)
3 集約方法 全国会議事務局まで、FAX,PDF等にてお送りください。


[本件の問合先]
〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所
TEL 06-6363-3310 FAX 06-6363-3320 E-mail tk-akari@wmail.plala.or.jp
生活保護問題対策全国会議 事務局長 弁護士 小久保 哲 郎



【アンケート内容】  アンケート回答フォームはこちらからclick!
【送付先】FAX 06-6363-3320 / E-mail:tk-akari@wmail.plala.or.jp

資産申告書問題アンケート
Ⅰ 当事者の方の属性
1 都道府県(       )、福祉事務所名(       )
2 保護利用世帯の状況
(1)在宅・入院・入所の別(いずれかに○を☟)
  ①在宅  ②病院  ③施設(救護施設、老人ホーム、障害者施設、その他の施設)、 ④グループホーム

(2)入院・入所・グループホームの場合、金銭の管理はだれが行っているか(いずれかに○を☟)
 ①施設管理者  ②本人(保護利用者) ③その他(       )

(3)傷病・障害名(可能な範囲で教えて下さい)
  (                                 )

Ⅱ 資産申告書の提出を「強制された」と感じた方
  本当は資産申告書の提出はしたくなかったが、提出を強制されたと感じた方は、その理由を教えてください。(いずれかに○を☟。複数回答可。渡された文書があれば、その写しをご提供ください。)
① 資産申告書の提出が義務であるかのような説明をされた。
② 資産申告書の提出を断ったところ、提出を求める指導指示文書を出された。
③ その他[                              ]

Ⅲ 保護費の累積金を理由の保護の停廃止を受けた方
 1 不利益処分について
(1)(いずれかに○を☞)  ①保護の停止  ②保護の廃止
(2)不利益処分の決定年月日(   年  月  日)
実施年月日(   年  月  日)

2 保護費の累積金額   (           円)

3 保護の停廃止通知に記載されている理由(できれば、停廃止通知の記載理由をそのまま写し書きするか、通知書の写しをご提供ください)
(                                                  )                        
         
4 保護の停廃止に当っての、ケースワーカーからの聞き取りや説明等の有無
(いずれかに○を☞)    ① 有     ② 無

5 4で有の場合、どのようなことを聞かれたり、説明されたりしましたか。(該当するものに○を☟。複数回答可)
① 保護費等の累積理由を聞かれた(何のために貯めたか。なぜたまったのか)
② 保護の目的趣旨に反しない預貯金は保有できることを説明された。
③ 当該世帯の生活の維持向上のため、累積金を計画的に支出するように指導・援助された。
④ 何故保護を停廃止するのか説明された。
(説明内容:                              )
⑤ その他(                               )

Ⅳ その他
1 気になることやご意見を自由にご記入願います。
例 調査にあたり、ケースワーカーから財布の中まで見られた。
不利益処分により保護利用者の病気が悪化した。
(                                        )

2 ケースの詳細を集会で発表したり、マスコミ取材に応じていただくことは可能ですか。(いずれかに○を☟)
① 顕名で可能  ② 匿名なら可能  ③ 控えたい  ④ 内容によって検討

ご回答者連絡先(差支えない範囲で)
お名前[           ]
所属[             ]
ご住所[                             ]
お電話[         ]
E-mail[              ]

                                                               以 上

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生活保護制度に関する公開質問について
 生活保護の生活扶助基準及び住宅扶助基準・冬季加算の引き下げが行われたことで、生活保護利用世帯の生活が圧迫されるとともに、低所得者層にもその影響が出ています。また、生活保護基準の引き下げに対しては、これを憲法違反であるとする訴訟が全国27都道府県で提起されています。
 この引き下げ問題を始めとした生活保護制度や貧困問題について、政党に対して、生活保護制度に関する公開質問を送付し、アンケート調査を実施しました。各政党よりご回答いただいた内容について、原文のまま掲載いたします。

調査期間:2016年5月17日~6月27日
アンケート送付政党(10政党):自由民主党、民進党、公明党、日本共産党、大阪維新の会、生活の党と山本太郎となかまたち、社会民主党、日本を元気にする会、日本のこころを大切にする党、新党改革

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回答をいただけていない政党の説明内容
①公明党:ご希望に添えないと思います。
②日本を元気にする会:アンケート送付済み。電話で確認試みるも不奏功。
③新党改革:アンケート送付済み。電話で確認試みるも不奏功。
となっております。



Q1.貧困の拡大について
 我が国の貧困率は年々悪化して16.1%に達しています。貧困率が改善されるよう、取り組むべきだと思いますか。

回答 ①思う  ②思わない  ③その他
その理由等(自由記載欄)

【自由民主党】 ①思う
 子どもたちの未来が家庭の経済事情によって左右されてはなりません。特に、経済的にも様々な困難を抱えるひとり親家庭には、きめ細かな支援が必要です。このため、ひとり親家庭に対しては、児童扶養手当の多子加算の倍増、子どもの居場所づくり、親の資格取得支援など、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な支援を充実する必要があると思います。

【民進党】 ①思う
 OECD平均の11.3%を目標にして、貧困率の改善に取り組むべきです。

【公明党】

【日本共産党】 ①思う
 国民の約6人に1人が貧困ライン以下であり、子どもの貧困率は16.3%にのぼります。母子家庭など一人親家庭の貧困率は54.6%と突出した高さを示し、経済協力開発機構(OECD)加盟34か国で最悪となっています。
 安部首相は国会において貧困率を突き付けられ、日本が貧困大国かどうかの認識を問われたとき、「日本は裕福な国」と答弁しました(16年1月18日予算委員会:共産党小池晃議員の質問)。”裕福な国”の日本で貧困が広がっていることが大問題なのです。首相が貧困対策に「政府挙げて取り組む」といくら繰り返しても、このような認識ではまともに取り組むつもりがないことを露呈しています。実施されることになった児童扶養手当の増額は、ひとり親世帯の約6割を占める子ども1人世帯には何の恩恵もないなどの例からも、貧困対策が不十分なことは明らかです。社会保障の削減、抑制はやめて、目標をもって貧困率の改善をはかるべきです。

【大阪維新の会】 ①思う

【生活の党と山本太郎となかまたち】 ①思う

【社会民主党】 ①思う
 日本の貧困率は、国際比較で見ても高い。貧困・格差の拡大は、国民の生活を壊すとともに、国民相互の不安、不信感を募らせ、社会の不安定につながります。所得格差、雇用のあり方、社会保障と税の再分配機能が機能不全を起こしている問題など、喫緊の大きな課題だと考えます。

【日本を元気にする会】

【日本のこころを大切にする党】 ①思う
 貧困が社会から見えづらくなっていること、社会が貧困に関心を持っていないことが現在の問題と考えます。

【新党改革】

Q2.生活保護の捕捉率について
 日本の生活保護の「捕捉率」(本来なら生活保護を利用することができる人たちのうち、実際に生活保護利用に至っている人の比率)は2~3割にとどまっており、受給漏れが多いと言われています。生活保護の「捕捉率」を上げるべきだと思いますか。

回答 ①思う  ②思わない  ③その他
その理由等(自由記載欄)

【自由民主党】 ③その他
 生活保護は、所得のみではなく本人の申請に基づき資産等も考慮して実施されるのもですので、一概に「捕捉率」の高低について議論することは難しいと考えています。
 最後のセーフティネットとして、生活保護を必要とされる方が確実に保護を受給できるようにすることは重要であると考えており、制度や相談窓口の周知や福祉事務所と民生委員等の関係機関との連携強化等に取り組んできたところです。

【民進党】 ①思う
 生活保護受給資格の要件をわかりやすく提示し、要件を満たした場合は適切に受給資格を付与するとともに、受給資格があるにもかかわらず、給付を受けない事態が放置されないように対応すべきです。

【公明党】

【日本共産党】 ①思う
 各国の捕捉率はドイツ6割、イギリス5~6割(求職者)、フランス9割(OECD基準)などであり、日本の捕捉率はあまりにも低い水準にとどまっています。
 2013年5月、国連の社会権規約委員会は、「スティグマ(恥辱)のために生活保護の申請が抑制されている」日本の現状に「懸念」を表明し、「生活保護の申請を簡素化」すること、「申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとる」こと、「生活保護につきまとう恥辱を解消する」手立てをとることを日本政府に勧告しました。これらを真摯に受け止めてとりくむとともに、国として捕捉率を向上させる年次目標を設定し、生活保護法にも違反した行為や無法な指導をやめさせ、必要な人がきちんと保護をうけられるようにすべきです。

【大阪維新の会】 ③その他
 生活保護制度自体を見直して、より就労のインセンティブを与える形とする一方、本当に支援の必要な人には手厚い支給が出きるようにすべき

【生活の党と山本太郎となかまたち】 ①思う

【社会民主党】 ①思う
 日本の生活保護は、非常にスティグマ(烙印を押されたような恥辱感)が強く、申請に抵抗感があったり、手続きが煩雑であるなど問題が非常に多いと考えます。生活保護の受給は、憲法25条(生存権)にもとづいています。必要な人が権利を行使しやすくすべきです。

【日本を元気にする会】

【日本のこころを大切にする党】 ①思う

【新党改革】

Q3.生活扶助基準の引き下げについて
 2013年から2015年にかけて実施された史上最大(平均6.5%、最大10%)の「生活扶助基準引き下げ」についてどう思いますか。


回答 ①引き下げに賛成  ②引き下げに反対  ③その他
その理由等(自由記載欄)

【自由民主党】 ①引き下げに賛成
 生活扶助基準については、一般低所得世帯の消費実態や物価動向を踏まえて適切な水準となるように見直されたものと認識しています。
 生活保護制度は一般低所得世帯の消費実態とのバランスを踏まえながら、最低生活が保障される適切な水準を設定していくことが必要と考えています。

【民進党】 ②引き下げに反対
 生活保護基準引き下げについては、生活保護世帯のみならず、多くの低所得者が負担増となることが懸念されるため、その影響や実態把握を行い、勤労世帯がさらなる生活苦に陥らないよう見直しを求めてきました。

【公明党】

【日本共産党】 ②引き下げに反対
 強行された戦後最悪の保護基準引き下げは、物価高騰に苦しむ保護世帯にさらなる困窮を押し付け、とくに、子どもの数が多いほど減額幅も大きくなるやり方によって、「子どもの貧困」にも拍車をかけました。
 国民生活の最低ラインをしめす生活扶助基準の引き下げは、就学援助や住民税の非課税限度額、最低賃金や医療・介護の負担減免基準、保育料の減免基準などに連動しており、その切り下げは、保護を受けていない広範な低所得者にも被害を与えています。
 日本共産党は実施された保護費削減の改悪を全面的に見直し、物価上昇や生活実態にふさわしい水準への引き上げを求めて国会でも論戦してきましたが、今後も奮闘していきます。
 
【大阪維新の会】 ③その他
 引き下げの前に議員の身を切る改革と公務員人件費の削減が必要

【生活の党と山本太郎となかまたち】②引き下げに反対

【社会民主党】 ②引き下げに反対
 そもそも、この基準の引き下げは、「物価下落」を理由に実施されていますが、物価が下がっているのはパソコン、家具、大型の電気製品で、食費や光熱費などは下がっておらず作為的な引き下げです。生活扶助基準は、最低賃金、非課税世帯のラインなど、他の分野にも影響が及ぼすため、基に戻すべきです。

【日本を元気にする会】

【日本のこころを大切にする党】 ③その他
 デフレからの脱却を進め、基準の維持を最大限努力すべき。

【新党改革】

Q4.老齢加算の廃止について
 2004年から2006年にかけて減額、廃止された老齢加算について、復活されるべきと思いますか。


回答 ①思う  ②思わない  ③その他
その理由等(自由記載欄)

【自由民主党】 ②思わない
 老齢加算については、70歳以上の消費支出が70歳未満の消費支出よりも少ないことを踏まえて見直されたものと認識しています。
 生活保護制度は一般低所得世帯の消費実態とのバランスを踏まえながら、最低生活が保障される適切な水準を設定していくことが必要と考えています。

【民進党】 ③その他
 生活保護を受給する高齢者世帯の生活実態を踏まえて検討すべき課題であると考えます。

【公明党】

【日本共産党】 ①思う
 老齢加算は、「加算」といっても、不必要な「上乗せ」ではなく、かむ力が弱まるので消化吸収のよい食品、寒さや湿気に対応できる寝具、葬儀や墓参など社会的な付き合いなど特別な出費の必要性を保証するためのものです。老齢加算があったからこそ、高齢者が憲法25条が要請する「健康で文化的な最低限度の生活」を満たす上でも老齢加算は不可欠の給付だったと思います。
 保護費の2割をしめていた老齢加算の廃止によって、「香典を包めず葬儀にいけない」「故郷にいる兄弟の見舞いにもいけない」「お風呂を我慢している」「エアコンを使わず熱中症で病院に運ばれた」などの事態を引き起こし、高齢者の人間らしいくらしと健康をむしばんでいます。
 母子加算が復活されたように、老齢加算の復活が当然おこなわれるべきです。

【大阪維新の会】 ②思わない

【生活の党と山本太郎となかまたち】①思う

【社会民主党】 ①思う
 老齢加算の復活に賛成です。生活保護基準以下の生活を強いられている高齢者が存在する事実を政府はきちんと認識すべきです。老齢加算の廃止は高齢保護受給者の生存権を侵害しています。

【日本を元気にする会】

【日本のこころを大切にする党】 ②思わない
 高齢者の貧困については、抜本的な対策が必要。捕捉率の低い生活保護の制度ではいき届かない。

【新党改革】

Q5.社会保障全体の引き下げについて
 この間、生活保護基準の引き下げだけでなく、社会保障の負担増や給付の引き下げが続いていますが、これについてどう思いますか。


回答 ①引き下げはやむを得ない  ②引き下げるべきではない  ③その他
その理由等(自由記載欄)

【自由民主党】 ③その他
 世界に冠たる社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくべく、制度の充実・安定化を図りつつ、同時に、重点化・効率化も進めていくことが必要であると考えています。

【民進党】 ③その他
 世代間公平に配慮しつつ、重点化を効率化によって、子どもから高齢者にわたる、持続可能な社会保障制度を構築すべきです。以前の時効政権のように一律に社会保障費をカットすべきではありません。

【公明党】

【日本共産党】 ②引き下げるべきではない
 社会保障の給付を引下げ、負担増を拡大させいくことには、いっそうの貧困と格差を増大させていくことにつながるため、給付の引き下げをおこなうべきではありません。格差をなくし貧困をなくしていくことは、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障した25条の要請であり、家計をあたためて経済の好循環を生み出すカギとなります。
 社会保障の財源は富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革をおこない、消費税増税にたよらない「別の道」を歩むべきです。社会保障、若者、子育てに優先して税金を使うべきです。

【大阪維新の会】 ③その他
 引き下げの前に、議員の身を切る改革と公務員の人件費の削減が必要

【生活の党と山本太郎となかまたち】②引き下げるべきではない

【社会民主党】 ②引き下げるべきではない
 防衛費の縮減(普天間基地の辺野古移設を止める、オスプレイ配備を止める等)や不要不急の大規模公共事業の中止(リニヤ中央新幹線等)など歳出の見直し、予算を組み替えて社会保障の負担増や給付の引き下げを止めるべきです。

【日本を元気にする会】

【日本のこころを大切にする党】 ③その他
 経済成長する日本を取戻し、年率5%の成長を実現すれば、税収と社会保険収入が上がり、低所得者に回す給付を増やすことができる。

【新党改革】

6.憲法25条(生存権規程)の改正について
 日本の憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めています。この間、憲法改正について議論されていますが、この生存権規定を今後も維持させるべきであるとお思いですか、あるいは家族の役割をもっと重視する など何らかの改正が必要であるとお考えですか。


回答 ①維持すべき  ②個人や家族の役割を強化すべき  ③その他
その理由等(自由記載欄)

【自由民主党】 ①維持すべき

【民進党】 ①維持すべき

【公明党】

【日本共産党】 ①維持すべき
 生存権を定めた25条は、世界の中の憲法でも先駆的で豊かな人権条項のうちの一つです。
 25条を力に生活保護費の引き上げがたたかわれた「朝日訴訟」では、東京地裁の第一審において「健康で文化的な生活水準』は単なる生存の水準ではなく、...年々の国家の予算額や政治的努力の如何によって左右されるべきものではない」という判決が出されました。国の責任で「人間に値する生存」を保障しなければならず、「健康で文化的な最低限度の生活水準」には、一定の客観的な基準があり、基準は予算の有無ではなく、むしろ予算を指導支配すべきものであることが鮮明になりました。この1960年10月19日の判決は、日本共産党の議会活動においても、多くの社会保障関連の運動においても、いまなお大きなよりどころとなっています。
 自民党の改憲案では、前文や家族の規定である24条において 自助・共助を強調し、さらに92条1項や93条3項などで地方自治体に責任をおしつけて「自立」を迫ることで、国の社会保障に対する第一義的な責任を免れようとしています。今後も生存権規定を維持すべきであり、改憲によって生存権・社会保障を自己責任化して家族や国民どおしの助け合いにゆだねられるべきではありません。
 また、自民党の改憲案では、25条に新たに「環境保全の責務」を加えて、いわゆる”環境権”を新しい人権の一つとして規定しようとしています。しかし、「国民と協力して」の挿入で、国の責任が弱められるおそれがあり、現状よりも後退しかねません。
 現在の憲法が「時代に合わない」のではなく、憲法の先駆的な原則を踏みにじり続けてきた自民党政治こそ、「時代おくれ」になっています。

【大阪維新の会】 ①維持すべき

【生活の党と山本太郎となかまたち】 ①維持すべき

【社会民主党】 ①維持すべき
 家族の尊重義務を設け、福祉や社会保障を家族の責任に転嫁し、その費用の削減も狙う憲法改悪には反対です。家族や生き方が多様化するなかで、個人の尊重を軸とし、すべての国民に生存権を規定する現憲法はさらにいかすべきです。

【日本を元気にする会】

【日本のこころを大切にする党】②個人や家族の役割を強化すべき

【新党改革】

以上



 当会は、本日、放送倫理・番組向上機構の放送倫理検証委員会に対し、一部の民間放送局による「生活保護問題」に関する報道について、放送倫理基本綱領・日本民間放送連盟放送基準等に照らし、放送内容に問題がないか否か、「放送倫理及び番組の向上に関する審議」に付議し、当該審議に基づく意見をその理由とともに公表されるよう要請いたしました。
 なお、今回審議に付すことを要望する番組については、大別して、以下の三つの観点に基づき、具体的問題点を指摘しております。

(1)番組を全体として見た場合、多様な意見の提示、多角的観点に基づく検証を
  行わず、過剰な演出、一方的な報道等により誤解を招くもの。
(2)放送局が関知しておらず、裏付け取材がなされていない個人の私的な証言を
  一方的に報道したもの。
(3)番組コメンテーターの発言を通して不公正、不正確な内容を報道したもの。

                                      以上


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生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明


              生活保護問題対策全国会議 代表幹事 弁護士 尾藤廣喜
              全国生活保護裁判連絡会  代表委員  小 川 政 亮


1 人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に生活保護に対する異常なバッシングが続いている。
 今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った便乗報道合戦になっている。「不正受給が横行している」、「働くより生活保護をもらった方が楽で得」「不良外国人が日本の制度を壊す」、果ては視聴者から自分の知っている生活保護受給者の行状についての「通報」を募る番組まである。一連の報道の特徴は、なぜ扶養が生活保護制度上保護の要件とされていないのかという点についての正確な理解(注1)を欠いたまま、極めてレアケースである高額所得の息子としての道義的問題をすりかえ、あたかも制度全般や制度利用者全般に問題があるかのごとき報道がなされている点にある。

 つまり、①本来、生活保護法上、扶養義務者の扶養は、保護利用の要件とはされていないこと、②成人に達した子どもの親に対する扶養義務は、「その者の社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で、余裕があれば援助する義務」にすぎないこと、③しかも、その場合の扶養の程度、内容は、あくまでも話し合い合意をもととするものであること、④もし、扶養の程度、内容が、扶養義務の「社会的地位にふさわしい生活を成り立たせ」ることを前提としても、なお著しく少ないと判断される場合には、福祉事務所が、家庭裁判所に扶養義務者の扶養を求める手続きが、生活保護法77条に定められていることなどの扶養の在り方に関する正しい議論がなされないまま、一方的に「不正受給」が行なわれているかのごとき追及と報道がなされているのである。
 また、そこでは、①雇用の崩壊と高齢化の進展が深刻であるのに雇用保険や年金等の他の社会保障制度が極めて脆弱であるという社会の構造からして、生活保護利用者が増えるという今日の事態はて当然のことであること、②生活保護制度利用者が増えたといっても利用率は1.6%に過ぎず、先進諸国(ドイツ9.7%、イギリス9.3%、フランス5.7%)に比べてむしろ異常に低いこと,③「不正受給」は、金額ベースで0.4%弱で推移しているのに対して、捕捉率(生活保護利用資格のある人のうち現に利用している人の割合)は2~3割に過ぎず,むしろ必要な人に行きわたっていないこと(漏給)が大きな問題であることなど,生活保護制度利用者増加の原因となる事実が置き去りにされている。(注2)
 さらに、今回の一連の報道は、厳しい雇用情勢の中での就労努力や病気の治療など、個々が抱えた課題に真摯に向き合っている人、あるいは、苦しい中で、さまざまな事情から親族の援助を受けられず、「孤立」を余儀なくされている高齢の利用者など多くの生活保護利用者の心と名誉を深く傷つけている。

2 ところで、今回のタレントバッシングの中心となった世耕弘成議員と片山さつき議員は、自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」の座長とメンバーである。
 そして、同党が2012年4月9日に発表した生活保護制度に関する政策は、
  ①生活保護給付水準の10%引き下げ、
  ②自治体による医療機関の指定、重複処方の厳格なチェック、ジェネリック薬の使用義務の法制化などによる医療費の抑制、
 ③食費や被服費などの生活扶助、住宅扶助、教育扶助等の現物給付化、
 ④稼働層を対象とした生活保護期間「有期制」の導入
などが並び、憲法25条に基づき、住民の生存権を保障する最後のセイフティーネットとしての生活保護制度を確立するという視点を全く欠いた、財政抑制のみが先行した施策となっている。
 かつて、小泉政権下においては、毎年2200億円社会保障費を削減するなどの徹底した給付抑制策を推進し、その行きつく先が、「保護行政の優等生」「厚生労働省の直轄地」と言われた北九州市における3年連続の餓死事件の発生であった。今回の自民党の生活保護制度に関する政策には、こうした施策が日本の貧困を拡大させたとして強い批判を招き、政権交代に結びついたことに対する反省のかけらも見られない。
 さらに問題なのは、社会保障・税一体改革特別委員会において、自民党の生活保護に関する政策について、現政権の野田首相が「4か3.5くらいは同じ」と述べ、小宮山厚生労働大臣が「自民党の提起も踏まえて、どう引き下げていくのか議論したい」と述べていることである。
 そこには、「国民の生活が第一」という政権交代時のスローガンをどう実現していくか、また、「コンクリートから人へ」の視点に基づき、貧困の深刻化の中で、この国の最低生活水準をどう底上げしていくのかという姿勢が全く見られない。
 そもそも、生活保護基準については、2011年2月から社会保障審議会の生活保護基準部会において、学識経験者らによる専門的な検討が進められているのであり、小宮山大臣の発言は、同部会に対して外部から露骨な政治的圧力をかけるものであって部会委員らの真摯な努力を冒涜するものと言わなければならない。
 そのうえ、小宮山大臣は、「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務」を課すと事実上扶養を生活保護利用の要件とする法改正を検討する考えまで示している。しかし、今回のタレントの例外的な事例を契機に、制度の本来的在り方を検討することなく、法改正を行うということ自体が乱暴極まりない。
 また、生活困窮者の中には、DV被害者や虐待経験者も少なくなく、「無縁社会」とも言われる現代社会において、家族との関係が希薄化・悪化・断絶している人がほとんどである。
 かつて、札幌市白石区で25年前に発生した母親餓死事件は、まさに、保護申請に際して、この扶養をできない証明を求められたことが原因となって発生した事件であった。
 かかる点を直視することなく、法改正を行えば、ただでさえ利用しにくい生活保護制度がほとんど利用できなくなり、「餓死」「孤立死」などの深刻な事態を招くことが明らかである。小宮山大臣は、国民の生活保障に責任をもつ厚生労働大臣として、マスコミに対して冷静な対応を呼びかけるべき立場にありながら、混乱に翻弄されて軽率にも理不尽な法改正にまで言及しており、その職責に反していると言わざるを得ない。

3 今年に入ってから全国で「餓死」「凍死」「孤立死」が相次いでいるが,目下の経済状況下で、雇用や他の社会保障制度の現状を改めることなく、放置したままで生活保護制度のみを切り縮めれば、餓死者・自殺者が続発し、犯罪も増え社会不安を招くことが目に見えている。
 今求められているのは、生活保護制度が置かれている客観的な状況を把握し、制度利用者の実態に目を向け、その声に耳を傾けながら、冷静にあるべき方向性を議論することである。
 当会は,報道関係各位に対しては、正確な情報に基づく冷静な報道を心掛けていただくようお願いするとともに、民主党政権に対しては、今一度政権交代時の「国民の生活が第一」の原点に戻った政権運営を期待し、自民党に対しては、今回の生活保護制度に関する政策の根本的見直しを求め、本緊急声明を発表する次第である。


注1:生活保護制度における扶養義務の取扱いについての詳細については、別に発表する見解を参照されたい。

注2:詳細は、当会ほか59団体の2011年11月9日付「利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である~生活保護利用者「過去最多」にあたっての見解~」を参照されたい。


※生活保護基準(支給金額)についてはこちらを是非お読みください。
市民生活の岩盤である生活保護基準の引下げに反対する意見書~低きに合わせるのは本末転倒!~

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