本日、大阪地方裁判所で原告全面勝訴の判決があった、岸和田市生活保護(稼働能力)訴訟について、弁護団声明がだされました。
 この裁判は、派遣切りにあった原告が岸和田市に生活保護申請をし他のに対し、稼働能力不活用を理由として何度も却下されたことについて提起されたものです。

 なお、弁護団および支援する会から、岸和田市に対する控訴断念を求める要望の呼びかけがされています。是非ご協力下さい。→よびかけのご案内 click




2013年10月31日

声   明


岸和田生活保護訴訟弁護団
岸和田生活保護訴訟 原告
岸和田市の生活保護申請(却下)の取り消しを求める裁判を支援する会


1 はじめに
 本日、大阪地方裁判所第7民事部合議3B係(田中健治裁判長)は、平成21年(行ウ)第194号生活保護申請却下処分取消等請求事件(以下「岸和田生活保護訴訟」という。)において、岸和田市福祉事務所長の行った生活保護却下処分を取り消し、岸和田市に対し、慰謝料等の損害賠償として68万3709円の支払を命じる判決をしました。

2 事案の概要
 本件は、派遣切りに遭って新たな仕事を探し続けても見つからず日々の食事にも困るようになった原告が、岸和田市福祉事務所に生活保護申請に赴いたところ、門前払いをされ、その後も、5回も生活保護申請を却下され続けたことについて、岸和田市を被告として、却下処分の取消しと、精神的苦痛に対する慰謝料を求める行政訴訟です。

3 判決の内容
 生活保護法4条1項が定める稼働能力活用要件につき、本判決は、稼働能力の活用要件について、憲法25条の理念に基づく生活保護法の立法趣旨を勘案して判断すべきとし、①稼働能力があるか否か、②その具体的な稼働能力を前提として、その能力を活用する意思があるか否か、③実際に稼働能力を活用する就労の場を得ることができるか否か、によって稼働能力の活用要件を判断するとしました。そして、①については、稼働能力の有無だけでなく、稼働能力の程度についても考慮する必要があり、②については、申請者の資質や困窮の程度等を勘案すべきと指摘しつつ、当該申請者について社会通念上最低限度必要とされる程度の最低限度の生活の維持のための努力を行う意思が認められれば足り、③については、申請者が求人側に対して申込みをすれば原則として就労する場を得ることができるような状況か否かによって具体的に判断し、有効求人倍率等の抽象的な資料のみで判断してはならないとしました。また、ここにいう「就労の場」とは申請者が一定程度の給与を一定期間継続して受けられる場をいう、と判断しました。
 その上で、本判決は、本件原告夫妻について、①原告の稼働能力の程度を具体的に検討した上で、②原告夫妻の求職の努力を認め、③就労する場を得ることはできない状態にあったと結論づけました。
さらに、岸和田市が原告を門前払いにした行為ついて、保護の実施機関は保護の開始申請意思の確認や意思を有している場合には保護の開始申請手続を行うことが職務上認められているとして、本件においても原告の申請権が侵害されたと評価しました。さらに、本件各却下決定は、生活保護法4条1項の稼働能力活用要件の解釈を誤った違法なものと判断して、いずれも岸和田市に対する国賠請求を認めました。

4 判決に対する評価
 本判決は、却下処分が違法であったことを断言し、かつ、申請権の侵害や5回にわたり却下処分を継続して一年以上にわたり原告夫妻が保護を受けられなかったことについて、岸和田市の違法行為を断罪した、極めて正当な判決です。その中でも、憲法25条や生活保護法の理念に即して、稼働能力活用について踏み込んだ判断をしており、高く評価できます。

5 おわりに
 被告岸和田市は、本判決の判断を真摯に受け止め、今後、本件と同じような被害者が出ないようにするため、憲法25条の理念に則った適切な生活保護行政を行っていくよう、原告弁護団として、強く求めます。
  
以 上


今年4月19日の枚方市自動車保有訴訟判決を受けて、弁護団等から①要望書への連名、②問題事例の収集への協力の呼びかけがされています。

 厚労省保護課長通知(問3の12)は、生活保護を利用する障害者の自動車保有を認める内容の通知です。
 しかし、この通知は、自動車保有を厳しく制限しているかのようにも読み取ることができ、これにより、障害者は生活保護を利用するや否や、生活に不可欠な足がわりの自動車について、処分か生活保護の打ち切りかを迫られ、仮に保有を認められても通院以外の利用を禁じられるなど不当な扱いが全国で蔓延しています。

 本年4月19日、大阪地裁は、この課長通知をかなり柔軟に解釈すべきことを前提として原告完全勝訴の画期的な判決を言い渡し、判決は確定しました。
 本来であれば、誤解を生みがちなこの課長通知は判決の趣旨に沿って改正すべきですが、その様子はまったく見られません。

 そこで、弁護団・支援する会では、厚労省に対し、原告の佐藤さんと一緒に下記のような要望する予定です。要望に連名していただける団体を募集します。
 また、全国で同様の問題事例は枚挙に暇がないと思われますので、要望にあたって、事例を収集・把握したいと思います。
 この保護課長通知があるがゆえに、障害者の自動車保有が不当に制限されていると思われる事例を把握している方は、是非とも、下記の項目に関する情報を提供していただきたく、よろしくお願いいたします。

賛同・回答の期限は、一応11月5日(火)とさせていただきます。


ご賛同・事例を報告いただける方は、
 下記連絡フォームあるいは、メール 、FAX(06-6363-3320)でご連絡ください。



<募集事例>
 1 地域

 2 当事者の属性
 (1)年齢・性別
 (2)障害・傷病の内容・程度

 3 保有自動車の属性(車名、排気量、初年度登録、走行距離等)

 4 事案の概要

 5 事案公表の可否


<要望書案>

2013年11月●日

障がい者の自動車保有を不当に制限する
厚生労働省保護課長通知問第3の12の改正を求める要望書


厚生労働大臣 田村 憲久 殿

佐藤キヨ子
佐藤キヨ子さんを支援する会
枚方生活保護自動車保有訴訟弁護団

第1 要望の趣旨
 大阪地方裁判所2013年4月19日判決の趣旨を踏まえ、厚生労働省保護課長通知問第3の12(以下、「本件課長通知といいます。)について、以下の点を直ちに改訂してください。

1 自動車の必要性の判断について
 ① 自動車の保有目的は、通院等に限定されておらず、「障害者の生活維持及び自立助長のため必要不可欠な施設への定期的な訪問」のために必要な場合に保有が認められることが明確になるよう改正してください。
 ② 少なくとも「障害者の生活維持及び自立助長のため必要不可欠な施設への定期的な訪問」のために必要な場合も本件課長通知の要件を満たしている旨の解釈を明らかにする新たな通知を発出してください。

2 保有要件を満たした場合の自動車の利用について
 ① 本件課長通知は、自動車の保有要件であり利用のための要件ではないことを明記してください。
 ② 保有が認められた場合、自動車を通院等以外の日常生活上の目的のために利用することが可能であることを明記してください。


第2 要望の理由
1 はじめに

 2013年4月19日、大阪地方裁判所第2民事部は、両股関節全廃の障がいを持ち、歩行が困難な原告が、日常生活に不可欠で、かつ、資産価値もない自動車の保有を理由に生活保護を廃止され、再度の保護開始申請も却下された事案について、廃止処分及び却下処分の違法性を認め、却下処分を取り消すとともに、国家賠償法上も違法であるとして、被告枚方市に対して約172万円の支払いを命じる、原告完全勝訴の判決を言い渡しました。
 そして、枚方市は、これまでの違法な生活保護行政を厳しく指摘した本判決を受け入れ、控訴断念を表明して、5月8日、本判決は確定しました。
本件課長通知は、枚方市においてもそうであったように、一般的には、生活保護を利用する障がい者の自動車保有を厳しく制限しているものと理解され、運用されています。そのため、全国各地において、原告と同様に日常生活上の移動のために自動車の利用を不可欠とする障がい者が生活保護を利用しようとした場合、自動車を処分するよう指導されたり、保有を認められた場合にも通院以外の使用を禁じられるという不当な事態が蔓延しています。
 そこで、私たちは、御庁に対して、本件課長通知の柔軟な解釈適用を求めた本判決の趣旨を踏まえ、同通知そのものを改正するか、少なくとも解釈指針を示す新たな通知を速やかに発出するよう、強く求めます。

2 要望の趣旨1について
 本判決は、課長通知に「一応の合理性」を認めたものの、その前提として、各福祉事務所による厳格な行政解釈とは異なり、「身体障害者にとって自動車が必要となる場合は通院等以外にも様々なものが想定され」、通院等の保有目的はあくまでも「第一次的な基準」であり、医療や教育を目的とする施設ではなくても「障害者の生活維持及び自立助長のため必要不可欠な施設等への定期的な訪問」も「通所」に該当する場合もあり、目的等の要件が欠ける場合でも「特段の事情」があれば保有を容認する余地があるなど、保有目的や保有の必要性を柔軟に解釈運用すべきと判示しました。
 その趣旨を踏まえ、要望の趣旨1のとおり改訂することを求めます。
 
3 要望の趣旨2について
 保有要件を満たした場合であっても、自動車の利用目的を通院等に限定する運用が現在、実務上散見されます。
 この点について、本判決は、保有要件は、「利用のための要件ではな」いことを明確に述べた上で、「生活保護を利用する身体障害者がその保有する自動車を通院等以外の日常生活上の目的のために利用することは、被保護者の自立助長及びその保有する資産の活用という観点から、むしろ当然に認められる」として、全国的に蔓延している実務運用を厳しく批判しました。
 その趣旨を踏まえ、要望の趣旨2のとおり改訂することを求めます。





那覇市生活保護事件弁護団声明


1 那覇市は、60歳代の単身世帯の女性(原告)に対して行った2011年(平成23年)3月30日付けの生活保護停止処分を本年9月30日、自ら取り消した。原告は、2011年(平成23)年5月26日、同処分を取り消すことを求める訴えを那覇地方裁判所に提起していたところであるが、2年余りの審理を経て、ようやく、那覇市は、同処分が誤りであったことを自ら認めたことになる。
 既に、本件生活保護停止処分については、那覇地方裁判所が2011(平成23年)6月21日、執行停止の決定を下している。それにもかかわらず、那覇市は、本件生活保護停止処分の誤りを一向に認めようとしなかった。那覇地方裁判所における2年余りの審理を経て、裁判所から本件生活保護停止処分が生活保護法に違反するものであるとの心証を開示された結果、ようやく、自らの誤りを認めたものである。

2 本件における最大の争点は、那覇市が原告に対してなした「週5日以上、1日4時間以上の就労に就くこと」という就労指導指示の違法性であった。
 この点、厚生労働省は、期限を定めて就労の実現を指示するものであり、被保護者本人の努力のみによっては実現可能性が不確実である無効な指示であって、有期保護と言わざるをえない極めて不適切な取扱いであると指摘している。また、那覇地方裁判所も、和解期日において、原告に対する上記就労指導指示を前提としてなされた本件生活保護停止処分は、原告の努力ではどうにもならない内容の指導指示に従わないことを理由とする停止処分であって、被保護者に対する指導指示は必要最小限度のものでなければならないとした生活保護法第27条に反するという心証を開示している。
 したがって、那覇市が原告に対してなした「週5日以上、1日4時間以上の就労に就くこと」という就労指導指示は違法であり、その指導指示を前提としてなされた本件生活保護停止処分が違法であることもまた明らかである。

3 ところが、那覇市がこのような違法な就労指導指示をした結果、違法な生活保護の停廃止をした可能性が高い事例は、原告に対するものだけではなかった。
 原告弁護団が那覇市に対して情報開示請求をした結果明らかになっただけでも、別紙のとおり、期限を定めて就労の実現を指導指示した事例が実に17件もあることが判明している。
 つまり、那覇市においては、被保護者本人の努力のみによっては実現可能性が不確実である無効な就労指導指示と、それを前提とした違法な生活保護の停廃止が横行していた可能性が極めて高いことになる。
 これは、那覇市の生活保護の運用に違法があったというにとどまらず、生活保護を停廃止することによって被保護者の生存を脅かし、憲法25条の生存権を著しく侵害するものであると言わざるをえない。
 そして、これは那覇市のみの問題にとどまるものではなく、全国の生活保護実務の運用にもひそむ重大な問題である。すなわち、稼働能力活用要件が、本来、生活保護を受けるべき者、特に、声を上げにくい弱い者を排除するために、本来の趣旨を外れて悪用されているという問題があるのである。

4 私たち弁護団は、2011(平成23)年8月17日、年金担保貸付を受けていた別の原告に対する那覇市の生活保護開始申請却下処分を取り消し、生活保護開始を命ずる那覇地方裁判所判決が下されたことを契機として声明を出しているところであるが、それに加えて、今回、以下の点を強く求めるものである。
私たち弁護団は、那覇市福祉事務所を初めとする全国の福祉事務所に対し、被保護者に寄り添った就労指導をすることこそが、真に自立を助長するという生活保護法の本来の趣旨に合致し、ひいては、社会保障費の不当な増大を食い止めることに繋がることを認識し、生活保護を受けるべき者、特に弱い者を保護から排除する方向で稼働能力活用要件を用いることを直ちにやめ、就労指導など稼働能力活用要件に関する運用を適法なものにすることを強く求める。

那覇市生活保護事件弁護団
2013(平成25)年10月16日



無料低額宿泊所に関する名古屋地方裁判所岡崎支部判決について

2013年(平成25年)6月24日
 
杉浦工業訴訟原告弁護団

1 名古屋地方裁判所岡崎支部(黒岩巳敏裁判長)は、本日、人材派遣業者である杉浦工業株式会社(本社 愛知県岡崎市)が設置していた無料低額宿泊所(2009年3月から7月までは無届の施設)に入居していた生活保護受給者が、不相当かつ高額な家賃や各種手数料を徴収されたため手元にわずかな金員しか残らず、生活再建を妨げられたことについて、杉浦工業を相手取って損害賠償等を請求していた事件について、元従業員の原告1名について暴行・脅迫を受けて退職を強要されたことについて損害賠償を一部認容したものの、路上生活から生活保護を受給し、被告施設に入居した2名の原告の請求を棄却する不当な判決を下した。

2 原告らのうち2人は、路上生活を送っていた2009年3月に、生活相談の支援を受けて岡崎市に生活保護の受給申請をし、杉浦工業の施設(第2協栄荘)への入居を勧められた者であり、1名は杉浦工業で派遣社員の送迎車の運転、寮の清掃などに従事していた元従業員であり、業務中の接触事故による賠償金の支払義務があるとされ、解雇扱いで退職させられた上で、問題となった杉浦工業の寮(第2協栄荘)に住み続けさせられた上、失業保険や生括保護を受給させられ、その大半を杉浦工業に徴収されてきた。
 杉浦工業の施設は、築22年の建物で3畳半程度の個室、トイレ、風呂等はなく、共同のトイレや風呂なども劣悪な環境であるにもかかわらず、生活保護の住宅扶助額の上限である3万7000円の居室料が徴収されてきた。
 原告らは、居室料のほか「管理費」や「施設運営費」など様々な名目で、無届施設時代には月7万1000円(居室料を含む)、無料低額宿泊所届出後は月9万2000円もの費用を徴収されてきた。
 そのため、原告らの手元には2万円~4万円程度しか残らないことになり、生活の再建が妨げられてきた。生活保護受給者を入居させ、様々な名目で費用を徴収するという杉浦工業の手法は、「貧困層をターゲットにし、かつ貧困からの脱却に資することなく、貧困を固定化するビジネス」としての「貧困ビジネス」の典型例であった。
 しかし、名古屋地方裁判所岡崎支部は、被告の管理者会議の記録から被告が貧困ビジネスと称して事業を行っていたことを認めながら、被告に不法に利益を得ようとする主観的意図はなかったとした。原告らと被告との間に締結された「貸借契約書」「施設利用契約書」について、成立時の問題点や内容の不合理性に踏み込むことなく契約としての拘束性を認めたものであり、貧困ビジネスの実態から目をそむけて被告の主張を鵜呑みにした不当な判決といわざるを得ない。

3 わが国における貧困の拡大に伴い、生活保護受給者が増加し続け、生活保護受給者の数は過去最高を更新し続けている。
 これに対して、貧困をなくすという根本的な対応を取ることなく、生活保護基準の切り下げや、生活保護申請を困難にする生活保護法の改正案が審議され、また生活保護受給者に対する偏見に満ちたバッシングも行われるという現状があるもとで、貧困ビジネスによる被害救済に司法が背を向けたことは極めて重大である。
 当弁護団は、名古屋地方裁判所岡崎支部の不当判決に対し厳しく抗議するとともに、貧困ビジネスの根絶のために、立法府及び行政の努力が求められていることを指摘するものである。

                                     以上


枚方市の控訴断念を踏まえた弁護団声明

1 本日、枚方市は、両股関節全廃の障害を持つ原告が自動車を保有していることを理由に生活保護を廃止され、再度の保護開始申請も却下された事案について、大阪地方裁判所第2民事部(山田明裁判長)が本年4月19日に言い渡した原告完全勝訴の判決(廃止処分及び却下処分の違法性を認め、却下処分を取消すとともに、国家賠償法上も違法であるとして、被告枚方市に対して約172万円の損害賠償の支払いを命令)を受け入れ、控訴しないことを表明した。

2 弁護団が上記課長通知は違法であると主張したのに対し、本判決は、同通知に「一応の合理性」を認めたものの、その前提として、一般的な行政解釈とは異なり、「通院等」の保有目的はあくまでも「第一次的な基準」であって、医療や教育を目的としない施設への定期的な訪問も「通所」に該当する場合もあり、目的等の要件が欠ける場合でも「特段の事情」があれば保有を容認する余地があるなど、保有目的や保有の必要性を柔軟に解釈運用すべきことを明らかにした。
 さらに、保有要件を満たした場合の自動車の利用目的を通院等に限定する実務運用についても、直接の争点ではなかったにもかかわらず「なお」書きでわざわざ言及し、「生活保護を利用する身体障害者がその保有する自動車を通院等以外の日常生活上の目的のために利用することは、被保護者の自立助長及びその保有する資産の活用という観点から、むしろ当然に認められる」として、本件のみならず全国的に蔓延している実務運用を厳しく批判した。
 このように、裁判所が、上記課長通知のあるべき解釈について踏み込み、行政庁の処分につき明確に違法であるとの判断を示したのは初めてのことであり、障害者の完全参加と平等の意義を実質化する画期的な判断であった。

3 このたび、枚方市が、厚生労働省とも協議のうえ、控訴を断念したことは、遅きに失したとはいえ、これ以上の負担から原告を解放する判断として歓迎する。
 枚方市は、これまで長きにわたって無用の争訟に原告を巻き込み、苦しめたことを真摯に反省するとともに、本判決の趣旨を十分に踏まえ、自動車の保有を不当に制限する生活保護行政の運用を直ちに改善するべきである。
 また、上記課長通知の存在ゆえに、原告同様に自動車保有そのものを不当に制限されたり、保有を認められても使用目的を不当に制限されている例が全国的に蔓延している現状も速やかに改められなければならない。原告と同じ境遇にある人々を救済するため、厚生労働省は、上記課長通知の柔軟な解釈適用を求めた本判決の趣旨を踏まえ、同通知そのものを改正するか、少なくとも解釈指針を示す新たな通知を速やかに発出するべきである。
  
          2013年5月2日
                      枚方生活保護自動車保有訴訟弁護団一同
                      佐藤キヨ子さんを支援する会一同




 「私と同じような境遇の人の救済につながれば」という原告の思いに答えるためにも、厚生労働省は、上記課長通知そのものを改正するか、少なくとも、解釈指針を示す新たな通知をすみやかに発出すべきです。

 皆さまにお願いです。
 厚生労働省に対して、保護課長通知を改正するよう求める声を、ぜひ、たくさん寄せて下さい。

  →→厚生労働省「国民の皆さまの声」へはこちらから!




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