生活保護基準引下げ案:子どものいる世帯の削減額は総額83.1億円以上、影響を受ける子どもは延べ39.7万人以上


桜井啓太氏(名古屋市立大学専任講師)の試算によると、保護世帯の大学等進学支援策(住宅扶助削減の廃止と入学時の一時金支給)の恩恵を受けるのは5000人弱で増額予算はわずか8.7億円。

これに対し、

〇 母子加算削減で年間69.8億円、18.8万人の子どもに影響

〇 児童養育加算(3歳未満)削減で年間13.3億円、2万人の子どもに影響

〇 学習支援費廃止で18.9万人の子どもに影響(削減幅は不明)

が出るということです。


削減額は総額83.1億円以上で、影響を受ける子どもは延べ39.7万人に及びます。

生活扶助費本体の削減額も考慮すれば、削減額も影響を受ける子どもの数もさらに飛躍的に増えます。


今回の生活保護基準引下げ案が、「子どもの貧困の削減」、「貧困の連鎖解消」という政府方針に真っ向から反していることは明らかです。




緊急声明グラフ


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■政府方針「保護世帯大学進学支援」に関するメモ
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■子どものいる世帯の扶助・加算の削減案の影響
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見てみよう行ってみよう聞いてみよう

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生活保護制度は、誰もが「健康で文化的な最低限度の生活」をいとなむことができるよう、生活に困った人の命と暮らしを支える大切な制度です。
 でも、残念なことに、生活保護制度には誤解や偏見がつきまとい、制度を利用できるはずの人のうち2割程度しか利用できていません。その原因のひとつには、政府や自治体の広報や窓口体制の不十分さがあります。
 
 「わたしのまち」の生活保護は、生活に困った人、さまざまなしんどさを抱えている人にとって、優しく使いやすいものになっているでしょうか?
 チェックして改善を求めてみましょう。

①見てみよう!
「保護のしおり」やホームページをチェックする
 生活保護の利用を考える人が制度内容を知る手がかりとなるのが「保護のしおり」や自治体のホームページ。でも、中には誤った情報や誤解を招く記載があったり、必要な情報が記載されていなかったりします。
 何をどのように記述するか、完璧を求めるのは難しい面もありますが、少なくとも誤った情報や誤解を招く記載はなくし、より良い内容となるようチェックしてみましょう。

手順①:切手を貼った返信用封筒を入れて、福祉事務所設置自治体に、「保護のしおり」の送付を依頼する。
※送付依頼文例(word) (PDF)
  ↓
手順②:別紙チェックシートに基づいて「保護のしおり」やHPをチェックする
※保護のしおりチェックシート(excel) (PDF)
注)このチェックシートについては、完全なものではなく、より適正な評価ができるよう、チェック項目の設定や評価の方法について改善の余地があります。適宜改善してご利用いただくとともに、改善のご意見をお寄せください。

※チェック例
 小田原市(改定前後)編 
 神奈川県・同県政令市編
 神奈川県中核市・一般市編

  ↓
手順③:チェックの内容を福祉事務所設置自治体に還元し、是正を求める。
※訂正要請文例(word) (PDF)

②行ってみよう!
生活保護の窓口は、相談に訪れた人にとって親切なものになっているか。窓口に行って確かめてみましょう。
※福祉事務所チェックシート(excel) (PDF) Q1~Q6

良い例(相談室に絵や観葉植物が飾っている、待合室に子ども用のおもちゃや絵本などが置いている等)
悪い例(「STOP!不当要求」「不正受給は犯罪です」「監視カメラ作動中」などのポスターがこれ見よがしに貼ってある、監視カメラがある、「さすまた」がこれ見よがしに置いている等)

それぞれ写真を撮るなどして情報提供をお願いします。

③聞いてみよう!
 生活保護の窓口が親切できめ細かい対応がなかなかできない理由には、ケースワーカーの人員不足や専門性の不足があります。
 あなたのまちの生活保護窓口の職員体制がどうなっているか、聞いてみましょう。
※福祉事務所チェックシート(excel) (PDF) Q7~Q11
※質問文例(word) (PDF)

<みなさんへお願い!>
◆各地での取組みの結果を集約します。当会までぜひ、取組情報をお寄せください。


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当会は、本日、いのちのとりで裁判全国アクション、奨学金問題対策全国会議と共同で、内閣総理大臣・財務大臣・厚生労働大臣・文部科学大臣に対して提出しました。
(厚生労働省には面談のうえ提出し、その他の省庁には郵送執行しました。)



2017年7月14日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
財務大臣 麻生太郎 殿
厚生労働大臣 塩崎恭久 殿
文部科学大臣 松野博一 殿

いのちのとりで裁判全国アクション

生活保護問題対策全国会議

奨学金問題対策全国会議


概算要求にあたっての要望書


第1 要望の趣旨
1 社会保障と教育への予算配分率を先進ヨーロッパ諸国並みに引き上げてください。
2 生活保護世帯の子どもの大学・専門学校等への進学を認め、低所得世帯の学費減免と給付型奨学金を拡充してください。
3 生活保護の母子加算の削減や級地の見直し等さらなる生活保護基準の引き下げをしないでください。
4 生活扶助基準・住宅扶助基準・冬季加算を元に戻し、夏季加算を創設してください。


第2 要望の理由
1 社会保障と教育への予算配分率
 日本は先進ヨーロッパ諸国に比べて、社会保障や教育への予算配分の割合が低くなっています。
 社会保障では、高齢(年金)・医療にはそれなりの支出がされていますが、住宅、失業、家族、障害等にほとんど公費を投入していないのが特色です。

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 また、教育については、多くの先進国と異なり、就学前及び高等教育において私費負担割合が特に多く、家計に重い負担が生じていると指摘されています(OECDインディケータ2016)。
「財源がないから教育も社会保障も削る」のではなく、教育や社会保障などの「人への投資」に予算を配分するという政策転換が必要です。
 
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2 生活保護世帯の子どもの大学等進学保障・低所得世帯の学費減免と給付型奨学金
 2015年の生活保護世帯の子どもの大学・短大・専門学校等への進学率は33.4%で一般世帯の73.2%の半分以下です。これは、国が、生活保護を受けながら大学等に就学することを認めておらず、生活保護世帯の子どもが大学等に進学すると生活保護から外し(「世帯分離」といいます)、保護費を減らす運用をしているからです。

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 大阪府堺市の調査(平成29年3月)では、世帯分離によって平均4万円の保護費が削られ、その結果、年間約180万円の収入のうち7割の128万円を奨学金、2割の39万円をアルバイトでまかない、一般世帯より奨学金への依存が高いことがわかりました(借入額400万円超が74%)。

グラフ

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 生活保護世帯から大学等に進学した子どもの「世帯分離」を止め、アルバイト等の収入を学費等に使うことを認める(「収入認定除外」といいます)とともに、高校在学中のアルバイト等の収入も大学等進学後の授業料などに充てられるようにするべきです。
あるいは、生活保護世帯を含む低所得世帯の学費を大幅に減免するか、給付型奨学金を拡充するべきです。


3 生活保護の母子加算の削減等さらなる生活保護基準の引き下げ?
 2018年度には5年に一度の生活保護基準の見直しが予定され、現在、社会保障審議会の生活保護基準部会で検討が重ねられています。基準部会では「有子世帯の扶助・加算の検証」や「級地区分の見直し」などが検討課題にあげられており、「一般世帯の消費支出と比べた不公平感」等を根拠に引き下げを求める財務省(財政制度審議会)の意向を「忖度」した判断がされることが強く懸念されます。
 2で述べた「世帯分離」を見直したとしても、母子加算等を削減したのでは意味がありません。まして、「世帯分離」の見直しもせず、母子加算等の削減だけするようなことがあれば、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現する」という子どもの貧困対策推進法の理念に真っ向から反します。
 母子加算の削減や級地区分の見直し等による、さらなる生活保護基準の引き下げはしないでください。


4 生活扶助基準・住宅扶助基準・冬季加算の復活と夏季加算の創設
 国は、2013年8月から3回に分けて生活扶助基準を平均6.5%最大10%引き下げました。この前例のない大幅引き下げは、「生活保護基準10%引き下げ」という自民党の選挙公約を達成するため、基準部会が出した数値を勝手に2分の1にし、基準部会で一切検討していない「生活扶助相当CPI」という特異な物価指数をねつ造して実行されたもので、明らかに違憲・違法です。現在、現在29都道府県において900名を超える原告が違憲訴訟(いのちのとりで裁判)を提起して争っています。
 また国は、2015年度からは住宅扶助基準と冬季加算も引下げました。住宅扶助基準は埼玉県(2級地)の2人世帯では16%、冬季加算は寒冷地では約2割の削減でした。
いのちのとりで裁判全国弁護団と山田壮志郎日本福祉大学准教授が、2015年9月から2016年1月にかけて、いのちのとりで裁判の原告ら604人に対し、厚生労働省が2010年に実施した調査と同じ質問をしたところ、この間の保護基準引き下げによって生活保護利用者の日々の生活が非常に苦しくなっていることがわかっています。

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 国は、一連の生活保護基準引き下げを撤回して元に戻すべきです。
また、酷暑が続く中、高齢・障害・傷病等の生活保護利用者の命と健康が危険にさらされています。悲劇が起きる前に夏季加算を創設してください。

以 上




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総会・記念集会チラシ
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いのちのとりで裁判全国アクション
第2回総会・記念集会


築こう!いのちのとりで

 史上最大の生活保護基準の引き下げに対し、現在全国2 9 都道府県で9 4 0 名を超える当事者が裁判を起こして闘ってい
ます。しかし国は、来年度にさらなる生活保護基準の引き下げと生活保護法「改正」を準備中です。また、生活保護だけで
なく、医療、介護、障害などあらゆる分野で社会保障の削減が続いています。
 生活保護を始めとする社会保障の各分野で今、何が起きているのかを学ぶとともに、私たちの「いのちのとりで」を守る
ために何をなすべきか、皆さんとともに考えたいと思います。

【日時】2017年6月1日(木)
11:00~12:00 第2回総会
13:20~      記念集会
※総会は10:30から、記念集会は12時50分から、参議院議員会館ロビーにて通行証を配布します

【場所】参議院議員会館 講堂
※東京メトロ「国会議事堂前駅」3番出口、有楽町線「永田町駅」1番出口から徒歩5分
  
入場無料・事前申込不要

主催:いのちのとりで裁判全国アクション
[本件の問い合わせ先] 平日9時~18時
〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所 担当弁護士 小久保 哲郎
TEL:06-6363-3310 FAX:06-6363-3320





進行 稲葉剛さん(住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人)

開会あいさつ 井上英夫さん(金沢大学名誉教授)

基調報告「いのちのとりで裁判は今」小久保哲郎(弁護士)

当事者(原告)の声、国会議員メッセージ紹介

基調報告「今、生活保護で何が起きているか」吉永純さん(花園大学教授)

パネルディスカッション「瀕死の社会保障を救え!」

コーディネーター:雨宮処凛さん(作家)


横山壽一さん(佛教大学教授)


服部万里子さん(服部メディカル研究所所長)


吉永純さん(花園大学教授)



まとめ 尾藤廣喜さん(弁護士)






 生活保護基準部会では、本年5月から、2018(平成30)年度の基準見直しに向けての検証が再開されています。私たちは、75団体もの方々の賛同を得て、本日、厚生労働省に「今般の生活保護基準の検証にあたっての要望書」を提出しました。
 賛同をいただいた団体の方々、本当にありがとうございました(なお、個人でご賛同いただいた方については、今回は掲載を見合わせておりますので、ご容赦いただけますよう、お願い致します。)。

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2016年10月26日

厚生労働大臣 塩崎 恭久 殿


今般の生活保護基準の検証にあたっての要望書


生活保護問題対策全国会議

ほか75団体(別紙)


 去る本年5月27日,2018(平成30)年度に予定される5年に1度の生活保護基準の見直しに向けた生活保護基準部会が再開されました。

基準部会による検証の無視・軽視
 前回の見直しについての基準部会報告書は2013年1月にまとめられましたが,貴省は,同報告書の検証結果をふまえた数値について,基準部会に何ら諮ることなく独断で,減額となる世帯だけでなく増額となる世帯についても2分の1としました(資料1・北海道新聞2016年6月18日朝刊,資料2・保護課作成「取扱厳重注意」文書)。さらに,貴省は,基準部会では全く検討されなかった「物価」下落を考慮し,しかも,「生活扶助相当CPI」なる通常のCPIとは全く異なる偽装数値を用いて,最大10%・平均6.5%という保護世帯の96%に対する生活扶助基準の引き下げを強行しました(資料3・中日新聞2013年4月10日朝刊)。

集団違憲訴訟における国の不誠実な態度
 これに対しては,約2万人が審査請求を提起し,さらに現在,全国27都道府県において900名を超える原告が違憲裁判を提起して争っています(資料4・朝日新聞2015年11月3日朝刊)。しかし,訴訟の場においても被告国は,引き下げの具体的な過程やデータを明らかにすることなく,時に必ずしも基準部会の意見を踏まえる必要はないという一方,時に基準部会の了解を得たという,不誠実な態度に終始しています。

今般の検証によるさらなる生活保護基準引下げの懸念
 今般,貴省が基準部会において示した「平成29年検証における検討課題(案)」には,「有子世帯の扶助・加算の検証」,「級地区分の在り方の検討」等があげられていますが,前回検証後の経過を踏まえると,貴省は,民主党政権下で復活された母子加算の再度の廃止等子どものいる世帯の扶助基準の引き下げや,1級地等都市部の扶助基準の引き下げを既定路線とし,基準部会の検証を,その免罪符として都合よく利用しようとしているのではないかと強く懸念されます。
 ナショナル・ミニマムである生活保護基準が安易に引き下げられれば,最低賃金,住民税非課税,国民健康保険,介護保険,保育料,就学援助等のさまざまな基準にその影響が及び,市民生活全般に重大な被害を与えることは必至です。
 
 そこで,私たちは,貴省に対し,以下の諸点を十分に考慮したうえで,基準部会の事務局運営をするよう強く要望いたします。

1 生活扶助基準引き下げの経過の検証
2013年8月からの生活扶助基準の引き下げに際し,基準部会に諮ることなく独断で,同部会の検証結果を踏まえた数値を2分の1とした点,及び,生活扶助基準相当CPIという独自の統計数値の捏造の上に成り立つ大幅な物価下落を考慮した点について,基準部会の議題として取り上げて検証すること。

2 各種生活保護基準引き下げの影響の検証
2013年8月からの生活扶助基準の引き下げ,2015年7月からの住宅扶助基準の引き下げ,同年10月からの冬季加算の引き下げについて,以下の影響を検証すること
(1) 生活保護世帯にどのような影響を及ぼしたか,世帯類型ごとの影響額,保護廃止世帯数,減額によって支出を抑制した経費などを検証すること。
(2) 生活保護基準と連動している他の制度(地方税,最低賃金,就学援助等の低所得者対策等)への影響の有無及び内容を検証すること

3 検証方法について
生活扶助基準を検証するにあたっては,問題が多い第1十分位(下位10%)との比較という手法は止め,何が健康で文化的な生活なのかを具体的に検討する手法を開発し,その新たな手法によって今回の検証を行うこと。

4 有子世帯への扶助・加算
一般低所得世帯の子どもとの均衡から安易に基準を引き下げることはあってはならず,子どもの貧困対策の推進に関する法律が求める,貧困の連鎖・貧困の固定化を防ぐ観点から,子どもの最低生活費がどうあるべきかを検証すること。

5 基準部会の審議内容及び検証結果の最大限の尊重
 2013年8月からの生活扶助基準引き下げや2015年7月からの住宅扶助基準引き下げの際のように,基準部会による検証を事実上無視するようなことはあってはならず,生活保護基準の改定にあたっては,基準部会の審議内容及び検証結果を最大限尊重すること。

以 上


[賛同団体]
公益社団法人日本社会福祉士会,認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい,特定非営利活動法人ほっとポット,全国生活と健康を守る会連合会,生存権裁判を支援する全国連絡会,沖縄県子ども総合研究所,有限会社おとくに福祉研究所,兵庫県精神障害者連絡会,個人社会福祉士事務所フリーダム,特定非営利活動法人自立生活センターたいとう,救護施設高槻温心寮,青年法律家協会弁護士学者合同部会,生存権がみえる会,住まいの貧困に取り組むネットワーク,ゆにおん同愛会,生活保護基準引き下げ違憲訴訟を支える大阪の会,きょうされん大阪支部,港合同南労会支部,怒っているぞ!障害者切りすて!ネットワーク関西,にいがた青年ユニオン,関西合同労働組合,生活保護引下違憲訴訟岡山弁護団,生存権アクションぎふ,生活保護基準引下げ違憲訴訟富山弁護団,近畿生活保護支援法律家ネットワーク,特定非営利活動法人大津夜まわりの会,秋田県生活と健康を守る会連合会,全京都生活と健康を守る会連合会,沖縄県社会保障推進協議会,自由法曹団,「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会,特定非営利活動法人ガチャバンともに生きる会,生存権裁判を支える愛媛の会,ささしまサポートセンター,生活保護改悪に反対する人々の会,怒っているぞ!障害者切りすて!全国ネットワーク(怒りネット),特定非営利活動法人ジョイフルさつき,なかまユニオンなかま大阪分会,反貧困ネットワークとやま,沖縄憲法25条を守るネットワーク(沖縄25条の会),中弘南黒社会保障推進協議会,青森民主医療機関労働組合,青森県医療労働組合連合会,中弘南黒地区労働組合総連合,自立障害者グループペンギン,NPO法人ペンギン,全国「精神病」者集団,京都山科生活と健康を守る会,生活保護支援九州・沖縄ネットワーク,生活保護支援ネットワーク静岡,NPO法人くまもと支援の会,NPO法人神戸の冬を支える会,生活保障支援ボランティアの会,反貧困ネットワーク大阪,八尾生活と健康を守る会,平野生活と健康を守る会,住之江生活と健康を守る会,吹田生活と健康を守る会,枚方交野生活と健康を守る会,門真・守口生活と健康を守る会,富田林生活と健康を守る会,松原生活と健康を守る会,住吉生活と健康を守る会,東住吉生活と健康を守る会,岸和田生活と健康を守る会,此花生活と健康を守る会,浪速生活と健康を守る会,摂津生活と健康を守る会,愛媛・人間らしく生きたい裁判弁護団,安心できる介護を!懇談会,全国金属機械労働組合港合同,全国金属機械労働組合港合同田中機械支部,全国金属機械労働組合港合同大熊鉄工支部,地域でつくる子どもの居場所・はぐくみ,フードバンク滋賀(以上75団体)



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