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2017年12月22日、政府は、生活保護基準を最大5%引き下げ、年間160億円削減する2018年度予算案を閣議決定しました。
これに対して、昨年末の12月26日に、引き下げに対する緊急ホットラインが開催されましたが、9時間で273件の生活保護利用者やそうでない方からの、反対の声が寄せられました。
 
これに続いて、生活保護利用者もそうでない方も含めた私たちの声を集めて国に届けたいと思います。
ぜひ、あなたの声をお寄せください。

下記リンクから、投稿フォームにジャンプできます。

→2018年度の生活保護基準引き下げに対して、国に声を届けましょう!




12月26日に開催された生活保護基準引き下げに反対します(緊急ホットライン)~私たちの声を聞いてください~では、東京・埼玉・大阪の3会場計13回線に対して、273件の電話が寄せられました(実際には、対応できなかった電話も相当数あったものと思われます)。
これを受けて、ホットライン実行委員会より、以下のとおりの要望書が内閣総理大臣、厚労大臣に提出されました。




→印刷版(PDF) はこちらから click!

要 望 書

2017年12月27日

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
厚生労働大臣 加藤 勝信 殿

生活保護基準引き下げに反対します(緊急ホットライン)実行委員会
代表 森 川   清


第1 要望の趣旨

1 厚生労働省は、生活保護利用当事者の真摯かつ悲痛な声を受け止めて、現在進めている生活保護基準の見直し案に基づく生活扶助基準(母子加算、児童養育加算を含む。)の引下げを撤回すること

2 厚生労働省は、生活保護基準の見直しにあたって生活保護利用当事者(以下「当事者」という。)を審議会に参加させ、当事者の意見の聴取および具体的な家計状況の調査を大規模に実施して、当事者の意見および事情を反映させた見直しをすること

3 内閣は、上記生活扶助基準引下げ部分について第1項の撤回に基づいて予算案の変更をすること
 を要望する。


第2 要望の理由
1 厚労省案の発表

  厚生労働省は、2017年12月8日に母子加算及び児童養育加算を含む生活扶助基準の引下げ方針を発表し、その後、同月14日付け社会保障審議会生活保護基準部会報告書(以下「報告書」という。)を受けるかたちで、2018年10月から生活扶助を3年かけて最大5%引き下げる方針を示し、見直しにより生活保護費は3年間で160億円とされている。そのうち、母子加算(子一人)については月額約5000円、児童養育加算の3歳未満児については月額5000円の引下げをしようとしている(以上をまとめて「厚労省案」という。)。
  2017年12月22日、内閣は、厚労省案に基づく生活扶助基準引下げを含んだ予算案を閣議決定した。

2 当事者を蔑ろにした厚労省案の問題
  報告書においては、2013年から行われた生活保護基準の大幅な引下げの影響の把握・評価について、生活保護利用当事者(以下「当事者」という。)の生活扶助基準の増減額の割合、家計の支出割合の統計的な推移の報告にとどまっていることが明らかにされている。
  生活保護基準は、生活保護法8条2項により「必要な事情を考慮」することが強く要求されており、必要な事情を把握するためには、当事者などの影響を強く受ける人々の生活実態について大規模なインタビューや家計調査などを実施する必要があるにもかかわらず、いずれも実施されていない。
また、Nothing About Us Without Us (私たちのことを、私たち抜きに決めないで)という考え方は生活保護においても適用されるべきであって、基準部会の議論に当事者の参加が求められるべきであるが、生活保護においては2017年3月の小田原市生活保護行政のあり方検討会以外に当事者の参加がなされていない。

3 ホットラインの開催
  当事者が蔑ろにされている中で生活保護基準引下げがなされる状況のなか、生活保護問題に取り組む法律家及び市民の有志である我々は、実行委員会を組織し、厚生労働大臣に当事者の切実な生活状況及び意見を伝えるべく、2017年12月26日午前10時から午後7時まで東京・さいたま・大阪で電話13回線により「生活保護基準引き下げに反対します(緊急ホットライン)」を開催した。
電話は、同日午後7時まで鳴り止まず、多数の電話が寄せられた。

4 2013年引下げの影響
当事者からは、2013年からの引下げによって、①食事が削られている(中にはおかずがなく白米に醤油をかけて食べることもあるというものも複数あった)、②入浴回数が月に1回になってしまっている、③耐久消費財を購入する資金を保有する余裕が全くなく耐久消費財が壊れてしまったら買い換えられない、④衣服を買う余裕がなくサイズの合わない昔の服を着続けている、⑤冬はコタツだけで暖をとって暖房を使えない、⑥真冬に灯油が買えず肺炎になった、⑦交際費が捻出できず一切外出しない、などの声が寄せられる。
これらはいずれも日本国憲法が保障する「健康で文化的な」生活とは程遠いものというべきである。
厚生労働省は、かかる声があることを踏まえて、まずは2013年から行われた生活保護基準の大幅な引下げにより当事者にどのような影響があるかについて徹底的に調査すべきである。

5 今回引下げで保護費が減額された場合にどうするか
  寄せられた声の中には、今回厚労省案により生活扶助基準引下げがなされ、3000円が減額された場合、衣服は普段から買っていないので、食費を削るしかないという意見も多かった。
  また、これまで節約をし続けて、これ以上、生活費のどこを削ったらいいか想像もできないという意見も複数寄せられた。
  中には、3袋100円のうどんを買って毎昼食べているが、いつも素うどんではさびしいので、卵をかけている。今回保護費が減額したら、卵をかけるのをやめるしかないという当事者もいた。それでも数百円しか節約できず、あとはご飯を削る、そこから先は想像できないという意見であった。
このように引下げ後の自分たちの生活について、想像もできず、自分たちの生活にビジョンを抱けない当事者が複数いる。低所得者との比較によって引き下げようとする厚労省案は、具体的な当事者の生活について、全くビジョンを欠いているというべきである。

6 まとめ
  本ホットラインにおいて、当事者からは「生活していけない」「死んでくれと言われているようだ」「死ぬしかない」「弱いものいじめはしないでほしい」「当事者の声を聞いてほしい」「逆にあげてほしい」など、意見が多く寄せられた。
  厚生労働省は、生活保護利用当事者の真摯かつ悲痛な声を受け止めて、当事者の意見および事情を反映させていない厚労省案に基づく見直しを含めて引下げを伴う生活保護基準の見直しを撤回すべきであり、内閣は、閣議決定した予算案のうち生活扶助基準引下げの部分を上記撤回に基づいて変更すべきである。


2018年度生活保護基準引き下げに反対する各団体声明一覧
※当会が認識した限りのものであり、すべてを網羅するものではありません。

2017年12月23日現在 32団体

2017年12月9日 NPO自立生活サポートセンター・もやい
緊急声明「生活扶助基準の引き下げを止めてください」
http://www.npomoyai.or.jp/20171209/3799

2017年12月10日 貧困研究会第10回大会参加者一同
緊急声明「生活保護基準額の引下げは断じて認められません」
http://hinkonken.org/statement20171210/

2017年12月11日 生活保護問題対策全国会議
「子どもとお年寄りを狙い撃ちにし、市民生活の底下げをもたらす生活保護基準引下げの提案に強く抗議する緊急声明」
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-292.html

2017年12月12日 シンママ大阪応援団
「シングルマザーはじめ女性たちと子どもたちの今の暮らしと希望ある未来を破壊する生活保護基準の大幅引き下げに強く抗議する緊急声明」
http://shinmama-osaka.com/info/278

2017年12月12日 全日本民主医療機関連合会
「生活保護受給者のいのちと暮らしを脅かし、さらなる格差と貧困を拡大する生活扶助基準引き下げに反対し強く抗議する」
http://end-childpoverty.jp/archives/2682

2017年12月13日 千葉県弁護士会
「さらなる生活保護基準引下げの提案に反対する会長声明」
http://www.chiba-ben.or.jp/wp-content/uploads/2017/12/e680797b0dbdd59701e6628d8f8ab0e3.pdf

2017年12月13日 全日本民主医療機関連合会ソーシャルワーカー委員会
「生活保護基準の引き下げに断固抗議し、権利としての生活保護制度の充実を求めます」
https://www.min-iren.gr.jp/?p=33636

2017年12月14日 全国生活と健康を守る会連合会
「生活保護基準引き下げに断固抗議し撤回を求める」
http://665257b062be733.lolipop.jp/20171214zenseirenseimei.pdf

2017年12月15日 日本精神保健福祉士協会
「生活保護基準の引き下げの見直しについて(要望)」
http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/2017.html#15

2017年12月15日 全国青年司法書士協議会
「生活保護基準引下げの動きに強く抗議する会長声明」
http://www.zenseishi.com/opinion/2017-12-15-03.html

2017年12月15日 愛媛・人間らしく生きたい裁判原告団他
「さらなる生活保護基準の引き下げに反対する声明」
https://www.facebook.com/ehimeseizonken/

2017年12月18日 なくそう子どもの貧困ネットワーク世話人会
緊急アピール「生活保護基準の引き下げに反対します。」
http://end-childpoverty.jp/archives/2682

2017年12月18日 大阪弁護士会
「生活保護基準引き下げ見送りを強く求める会長声明」
http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=164

2017年12月18日 反貧困ネットワーク大阪
緊急声明「厚生労働省の生活保護基準の見直し、削減に反対します」
https://www.facebook.com/antipovertyosaka/

2017年12月18日 ホームレス総合相談ネットワーク
生活保護基準の引き下げ方針に対する緊急声明
http://lluvia.tea-nifty.com/homelesssogosodan/2017/12/post-8d97.html

2017年12月18日 反貧困ネットワーク信州
「生活保護基準の引き下げを許さない緊急声明」
http://665257b062be733.lolipop.jp/171218seimeishinshu.pdf

2017年12月19日 日本司法書士会連合会
厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会報告書案に対する会長声明
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/44611/

2017年12月19日 群馬県司法書士会
「生活保護基準の引き下げに反対する会長声明」
http://www.gunma-shihoshoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2017/12/74b840064c5748a655ffaf0213a31c63.pdf

2017年12月19日 東京弁護士会
「さらなる生活保護基準の引き下げに強く反対する会長声明」
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-486.html

2017年12月19日 日本ソーシャルワーカー連盟
(特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟)
http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/2017.html#16

2017年12月19日 愛知県弁護士会
「生活保護基準の引下げを行わないよう強く求める会長声明」
https://www.aiben.jp/opinion-statement/news/2017/12/post-6.html

2017年12月19日 大阪福祉事業財団 救護施設 高槻温心寮
「生活保護基準引き下げ対する反対声明文」
http://www.t-onshinryo.jp

2017年12月19日 ユニオンぼちぼち
「生活保護費大幅削減の撤回と社会保障・労働行政施策の拡充を求める声明」
http://rootless.org/botiboti/blog/blog-entry-2361

2017年12月20日 東京司法書士会
「生活保護基準の引下げに反対する会長声明」
https://www.tokyokai.jp/news/2017/12/post-218.html

2017年12月20日 労働者福祉中央協議会(中央労福協)
「生活保護基準の引下げの撤回を求める!(声明)」
http://www.rofuku.net/data/171220document.pdf

2017年12月20日 生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会
「【緊急声明】生活保護基準引下げ反対声明 ~引下げは一切許されない!」
http://saitama.seihorenrakukai.com/archives/524

2017年12月20日 日本弁護士連合会
「生活保護基準について一切の引下げを行わないよう求める会長声明」
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171220.html

2017年12月21日 反貧困ネットワーク京都
「生活保護基準の引き下げに抗議する緊急声明」
http://hanhinkonkyoto.blog104.fc2.com/blog-entry-122.html

2017年12月21日 富山弁護士会
「生活保護基準引き下げを行わないよう求める会長声明」
http://urx.mobi/HHOa

2017年12月21日 青森いのちのとりで裁判原告団
「生活保護基準の引き下げに断固反対する声明」

2017年12月21日 青森いのちのとりで裁判弁護団
「生活保護基準の引き下げに断固反対する声明」

2017年12月21日 いのちのとりで裁判青森アクション
「生活保護基準の引き下げに断固反対する声明」



生活保護基準引下げ案:子どものいる世帯の削減額は総額83.1億円以上、影響を受ける子どもは延べ39.7万人以上


桜井啓太氏(名古屋市立大学専任講師)の試算によると、保護世帯の大学等進学支援策(住宅扶助削減の廃止と入学時の一時金支給)の恩恵を受けるのは5000人弱で増額予算はわずか8.7億円。

これに対し、

〇 母子加算削減で年間69.8億円、18.8万人の子どもに影響

〇 児童養育加算(3歳未満)削減で年間13.3億円、2万人の子どもに影響

〇 学習支援費廃止で18.9万人の子どもに影響(削減幅は不明)

が出るということです。


削減額は総額83.1億円以上で、影響を受ける子どもは延べ39.7万人に及びます。

生活扶助費本体の削減額も考慮すれば、削減額も影響を受ける子どもの数もさらに飛躍的に増えます。


今回の生活保護基準引下げ案が、「子どもの貧困の削減」、「貧困の連鎖解消」という政府方針に真っ向から反していることは明らかです。




緊急声明グラフ


緊急声明グラフ


緊急声明グラフ


緊急声明グラフ


緊急声明グラフ






■政府方針「保護世帯大学進学支援」に関するメモ
→印刷版(PDF) はこちらから click!

■子どものいる世帯の扶助・加算の削減案の影響
→印刷版(PDF) はこちらから click!



見てみよう行ってみよう聞いてみよう

印刷版(PDF) のダウンロードはこちらから click!

生活保護制度は、誰もが「健康で文化的な最低限度の生活」をいとなむことができるよう、生活に困った人の命と暮らしを支える大切な制度です。
 でも、残念なことに、生活保護制度には誤解や偏見がつきまとい、制度を利用できるはずの人のうち2割程度しか利用できていません。その原因のひとつには、政府や自治体の広報や窓口体制の不十分さがあります。
 
 「わたしのまち」の生活保護は、生活に困った人、さまざまなしんどさを抱えている人にとって、優しく使いやすいものになっているでしょうか?
 チェックして改善を求めてみましょう。

①見てみよう!
「保護のしおり」やホームページをチェックする
 生活保護の利用を考える人が制度内容を知る手がかりとなるのが「保護のしおり」や自治体のホームページ。でも、中には誤った情報や誤解を招く記載があったり、必要な情報が記載されていなかったりします。
 何をどのように記述するか、完璧を求めるのは難しい面もありますが、少なくとも誤った情報や誤解を招く記載はなくし、より良い内容となるようチェックしてみましょう。

手順①:切手を貼った返信用封筒を入れて、福祉事務所設置自治体に、「保護のしおり」の送付を依頼する。
※送付依頼文例(word) (PDF)
  ↓
手順②:別紙チェックシートに基づいて「保護のしおり」やHPをチェックする
※保護のしおりチェックシート(excel) (PDF)
注)このチェックシートについては、完全なものではなく、より適正な評価ができるよう、チェック項目の設定や評価の方法について改善の余地があります。適宜改善してご利用いただくとともに、改善のご意見をお寄せください。

※チェック例
 小田原市(改定前後)編 
 神奈川県・同県政令市編
 神奈川県中核市・一般市編

  ↓
手順③:チェックの内容を福祉事務所設置自治体に還元し、是正を求める。
※訂正要請文例(word) (PDF)

②行ってみよう!
生活保護の窓口は、相談に訪れた人にとって親切なものになっているか。窓口に行って確かめてみましょう。
※福祉事務所チェックシート(excel) (PDF) Q1~Q6

良い例(相談室に絵や観葉植物が飾っている、待合室に子ども用のおもちゃや絵本などが置いている等)
悪い例(「STOP!不当要求」「不正受給は犯罪です」「監視カメラ作動中」などのポスターがこれ見よがしに貼ってある、監視カメラがある、「さすまた」がこれ見よがしに置いている等)

それぞれ写真を撮るなどして情報提供をお願いします。

③聞いてみよう!
 生活保護の窓口が親切できめ細かい対応がなかなかできない理由には、ケースワーカーの人員不足や専門性の不足があります。
 あなたのまちの生活保護窓口の職員体制がどうなっているか、聞いてみましょう。
※福祉事務所チェックシート(excel) (PDF) Q7~Q11
※質問文例(word) (PDF)

<みなさんへお願い!>
◆各地での取組みの結果を集約します。当会までぜひ、取組情報をお寄せください。


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○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
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(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

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