150704作りだそう福祉国家を!
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生活保護問題対策全国会議結成8周年記念集会
”生活保護バッシング”を乗り越えて
つくりだそう、真の福祉国家を!


 2012年の「生活保護バッシング」を経て、2013年から今年にかけて、史上最大規模の生活扶助基準の引き下げや生活保護法「改正」、住宅扶助基準や冬季加算の削減が相次いでいます。一方、生活扶助基準の引き下げに対しては、2万件を超える不服申立てがなされ、22道府県で700人を超える原告が裁判に立ち上がるという、当事者による運動も前代未聞の規模で広がっています。
 いわば時代の転換点にある今、日本を真の福祉国家に作り直していくために、私たちは何をすれば良いのでしょうか?福祉国家として有名なスウェーデン在住の研究者をお招きし、運動経験豊富なパネリストの皆さんと一緒に考えたいと思います。

 ぜひ、ご参加ください。

日時 2015年7月4日(土)13時~
      (12時30分受付開始)
場所 日司連ホール
(日本司法書士会連合会・地下1階) 
  アクセス

申込不要・入場無料

プログラム
特別報告「住宅扶助基準引き下げに現場でどう対抗するか」

   講師:小久保哲郎(弁護士・当会議事務局長)

基調講演
 「スウェーデンの福祉に見る普遍主義と社会権〜誰でもいつでもどこでも」

   講師:訓覇法子(くるべ・のりこ)さん(日本福祉大学教授)

【訓覇さんのプロフィール】ストックホルム大学社会福祉学部博士課程修了(Ph.D.)。現在、日本福祉大学福祉経営学部・医療・福祉マネジメント研究科教授。専門は社会政策、比較福祉論。主な日本語著書:『実践としての・科学としての社会福祉:現代比較社会福祉論』『アプローチとしての福祉社会システム論』法律文化社。

パネルディスカッション「スウェーデンに何を学び、日本でどう活かすか」
   コーディネーター:尾藤廣喜(弁護士・当会議代表幹事)
   パネリスト
   ・辻清二さん(全国生活と健康を守る会連合会副会長)
   ・藤井克徳さん(日本障害者協議会(JD)代表)
   ・大塚敏夫さん(労働者福祉中央協議会(中央労福協)事務局長)
   ・訓覇法子さん

※この集会は「ソーシャル・ジャスティス基金」の助成を受けて開催します。

主催 生活保護問題対策全国会議
後援 公正な税制を求める市民連絡会





当会は、以下の予定で、設立8周年記念シンポジウムを開催する予定をしております。開始時間・プログラムは調整中ですが、確定し次第ブログに掲載してご案内いたします。

日時 2015年7月4日(土)午後
場所 日司連ホール
  アクセス

なお、同日の午前中に総会を開催いたします。



150329集会チラシ

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徹底検証!!
生活保護の住宅扶助基準・冬季加算引下げは何をもたらすのか


厚生労働省は、本年1月、生活保護の住宅扶助基準と冬季加算について引き下げの方針を発表しました。

削減額は、住宅扶助で単年度総額190億円
  例)埼玉県2級地→単身世帯5000円、2人世帯1万円、
冬季加算で単年度総額30億円
  例)Ⅰ区2級地1→4520円
と、いずれも多額に及んでいます。

既に平成25年8月からの史上最大の生活扶助基準の引き下げ(最大10%、3年間で670億円)が進行している中でのまさにトリプルパンチ。
さまざまなハンデを抱えた生活保護利用者の生活に深刻な影響が及ぶことが必至です。

皆さんと一緒に徹底検証します。


【日時】2015年3月29日(日)13時30分~
      受付開始 13時

【場所】東京ウイメンズプラザ ホール

 「渋谷」駅 宮益坂口から徒歩12分
 「表参道」駅B2出口から徒歩7分
  →アクセス

申込不要(但し、先着200名様)
資料代 500円(但し、生活保護利用者など無料)


【プログラム】 司会:雨宮処凛さん(作家)

基調講演「住宅扶助基準・冬季加算引下げは何をもたらすのか」
    吉永純さん(花園大学教授)

特別報告「若者の住宅問題調査報告」
    稲葉剛さん(自立生活サポートセンター・もやい理事)

リレートーク  
 ・埼玉県内の不動産業者の方
 ・小畑 美信さん(埼玉県富士見市職員組合・保護係長=査察指導員)
 ・DV被害者の立場から~吉祥眞佐緒さん(エープラス)
 ・生活保護利用当事者の方々(北海道富良野市、埼玉県在住の方など)

まとめ 尾藤廣喜さん(弁護士)

主催:生活保護問題対策全国会議


2015(平成27)年3月

生活保護費をプリペイドカード支給する
モデル事業についての記者会見


マスコミ 各位
生活保護問題対策全国会議  代表幹事 尾藤廣喜

                        
大阪市は、生活扶助費をプリペイドカードで支給するモデル事業を来年4月から行うことを発表しました。これは権利としての生活保護のあり方を根本から転換させる危険があるだけでなく、生活保護利用者にとっては不便なだけで何のメリットもない事業です。
当会議は、多くの団体の賛同を得て、このモデル事業の撤回を求める要望書を大阪市に提出します。
あわせて、さまざまな立場から、このモデル事業の問題点をご説明する記者会見を開催しますので、ぜひ多数ご参集ください。

 
【日時】3月5日(木)午後1時30分~
(同日午後1時から大阪市保護課に要望書提出予定)

【場所】大阪市政記者クラブ


【内容】
平成27年度より大阪市が実施する生活扶助費のプリぺイドカード支給のモデル事業の撤回を求める要望書の提出とその内容について


【発言者】
○生田武志さん
(野宿者ネットワーク代表)
○越前和夫さん
(釜ヶ崎医療連絡会議、生活保護利用当事者)
  ~釜ヶ崎で生活し、相談を受けている立場から
○大口耕吉郎さん
(全大阪生活と健康を守る会連合会会長)
○生活保護利用当事者1、2名
○小野史絵さん
(大阪精神保健福祉士協会会員)
  ~依存症とは何か、その支援に必要なものは何か?
○中山直和さん
(元生活保護ケースワーカー)
  ~保護行政の現場の受け止め方は?
○尾藤廣喜さん
(弁護士)
  ~本モデル事業の法的問題点


提出する要望書案はこちら。
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-231.html

生活保護の住宅扶助・冬季加算削減の
動き等に関する記者会見のお知らせ


マスコミ 各位


 ご承知のとおり、1月9日の生活扶助基準部会において住宅扶助と冬季加算のあり方について報告書が取りまとめられる予定ですが、既にこれらの引き下げは既定路線であるとの報道がなされています。史上最大規模の予算編成を行う一方、最も弱い立場から情け容赦なく剥ぎ取るやり方は許されません。

 また、大阪市は、生活扶助費をプリペイドカードで支給するモデル事業を来年4月から行うことを発表しましたが、これは権利としての生活保護のあり方を根本から転換させる危険のある事業です。これは、自民党なども生活保護の現物給付化を政策として掲げていること、大手カード会社が全国実施を目指して提言してきた事業であることからすれば、一地方だけの問題ではありません。

 これらの問題についての当会議の見解を発表いたしますので、是非多数ご参集ください。
 
【日時】1月8日(木)午前11時~
【場所】厚生労働記者会


【内容】
 (1) 平成27年度予算編成にあたっての住宅扶助基準・冬季加算の削減について
 (2) 平成27年度より大阪市が実施する生活扶助費のプリぺイドカード支給のモデル事業について


【発言者】
  尾藤廣喜(弁護士、当会議代表幹事)
  稲葉剛(自立生活サポートセンターもやい理事)
  常数英昭(全国公的扶助研究会副会長)
  武澤次郎(上記事務局次長)
  田川英信(元生活保護ケースワーカー)


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年会費
○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
○一般      2,000円
(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

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