生活保護基準引き下げ違憲訴訟における
裁判官忌避問題に関する記者会見


マスコミ 各位
       
生活保護問題対策全国会議  代表幹事 尾藤廣喜

                        
 国が2013年8月から3回に分けて行った、平均6.5%最大10%の史上最大の生活扶助基準引き下げに対し、全国27都道府県で850名を超える原告が集団違憲訴訟を提起して争っています。
 今般、これまで埼玉地裁において国側の筆頭訟務検事として被告訴訟代理人を務めていた裁判官が、判検交流期間を終えて裁判官に復職後、金沢地裁の右陪席裁判官として同種事件の審理を担当していたことが、弁護団間の情報交換を通じて判明しました。

 これは裁判の公正を疑わせる由々しき事態であることから、金沢弁護団が2月1日午後1時30分から予定されている期日において当該裁判官の除斥・忌避を申立てるとともに、私たちは、最高裁判所等に対して公開質問状を提出することとしました。

ついては、事案の内容等を説明させていただくため、下記次第で会見を開きますので、ご参加いただくよう、お願い致します。
 
【日時】2月1日(月)午後2時~ 
【場所】司法記者クラブ(霞ヶ関)


【出席者】
○尾藤廣喜(京都弁護団団長、当会議代表幹事)
○吉田雄大(京都弁護団事務局長、STOP!生活保護基準引き下げ全国争訟ネット事務局)
○小久保哲郎(大阪弁護団副団長、当会事務局長)


※2月1日(月)午後1時30分よりの金沢地裁での期日後に、現地で開催される報告集会にても詳細の報告・説明がある予定です。
(金沢弁護団の問合先:事務局長 徳田隆裕弁護士
弁護士法人金沢合同法律事務所 TEL 076-221-4111)


シンポ「社会保障の切り捨てアカン!財源(カネ)がないってホンマなん?~公正な税制のあり方を考える~」

 社会保障の充実のために消費税が増税されたはずなのに、生活保護、介護、年金、医療・・・とあらゆる社会保障分野で削減があいついでいます。「財源不足」がその理由です。
財源は本当にないのでしょうか?
人間の暮らしを支えることこそ、「国の財政」の本来的使命ではないのでしょうか?
各分野の現場で起きている声をもとに、気鋭の財政学者の提言に学び、公正な税制のあり方をともに考え、現場から声をあげていきましょう!

【日時】2016(平成28)年1月30日(土)午後1時~4時30分(12時30分開場)
【場所】AP大阪淀屋橋4階
大阪市中央区北浜3-2-25京阪淀屋橋ビルTel:06-6204-0109
地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」北改札より徒歩3分 地下鉄堺筋線「北浜駅」北改札より徒歩5分
http://www.tc-forum.co.jp/kansai-area/ap-osakayodoyabashi/oy-base/
【主催】公正な税制を求める市民連絡会・反貧困ネットワーク大阪・生活保護問題対策全国会議
【資料代】500円
【内容】
司会:徳武聡子(反貧困ネットワーク大阪事務局長、司法書士)、ラボルテ雅樹(社会活動家)
13:00 開会挨拶 宇都宮健児氏(弁護士、公正な税制を求める市民連絡会共同代表)
リレー報告(社会保障の現場から)
  ・生活保護  小久保 哲郎氏(生活保護問題対策全国会議)
  ・年金    永井守彦氏(全日本年金者組合大阪府本部)
  ・医療    姜 尚佑氏(大阪府保険医協会社会医療対策委員会)
  ・介護    日下部 雅喜氏(介護保険料に怒る一揆の会)
  ・障害    雨田 信幸氏(きょうされん大阪支部)
  ・奨学金   北村 諒氏(関西学生アルバイトユニオン)
・保育    大阪保育運動連絡会から
基調講演「分断社会を終わらせる〜「救済の政治」から「必要の政治」へ」
井手英策氏(慶應義塾大学教授)(75分)
 1972年生まれ。東京大学経済学部卒業。同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。日本銀行金融研究所、東北学院大学、横浜国立大学を経て、現在、慶應義塾大学経済学部教授。横浜国立大学客員教授。政府税制調査会専門家委員会委員、地方財政審議会臨時委員などを歴任。専門は財政社会学。著書に『分断社会を終わらせる』(筑摩書房)『経済の時代の終焉』『日本財政 転換の指針』(岩波書店)など。
私たちの提言 猪股正氏(弁護士、上記連絡会事務局)(10分)
質疑・意見交換
閉会挨拶 生田武志氏(反貧困ネットワーク大阪代表、野宿者ネットワーク代表)

連絡先
〒582-0006 大阪府柏原市清州1丁目2番3号豊永ビル4階 とくたけ司法書士事務所 徳武聡子
 TEL 072-970-2232 FAX 072-970-2233

生活保護の住宅扶助・冬季加算削減について
例外措置の周知徹底を求める記者会見



マスコミ 各位
                        
 国は、今年度から生活保護の住宅扶助基準(7月~)と冬季加算(10月~)を多くの地域で大幅に削減する方針を決めました。削減が形式的に徹底されると44万人の利用者が住宅難民化するという深刻な影響が予想されていますが、既に全国の現場で生活保護利用者に対して伝えられ始めています。
 一方、厚生労働省は、上記両者について経過措置・例外措置を認める通知を出し、これを柔軟に適用すれば、多くの利用者が救済される可能性もあります。しかし、こうした例外措置が、利用当事者に対してはおろか、現場のケースワーカーにも全く周知されておらず、既に各地で問題が生じ始めています。

 私たちは、厚生労働省に対して、柔軟な例外措置の適用と現場への周知徹底等を求めるとともに、この問題の詳細をご説明する記者会見を開催しますので、ぜひ多数ご参集ください。
 
【日時】6月18日(木)午後2時~ 
【場所】厚生労働省記者会

  (同日午後1時から厚生労働省保護課に要望書提出予定)


【内容】
 ・住宅扶助・冬季加算の例外措置等の内容
 ・当会議作成のQ&Aの発表(あるべき取扱い)
 ・各地で生じ始めている問題事例の報告
 ・厚生労働省に対する要望内容

【発言者】
 * 稲葉剛さん(住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人)
 * 田川英信さん(元生活保護ケースワーカー)
 * 安形義明さん(全国生活と健康を守る会連合会会長)
 * 尾藤廣喜(弁護士、当会議代表幹事)
 * 生活保護利用当事者1~2名


150704作りだそう福祉国家を!
印刷版(PDF) のダウンロードはこちらから click!


生活保護問題対策全国会議結成8周年記念集会
”生活保護バッシング”を乗り越えて
つくりだそう、真の福祉国家を!


 2012年の「生活保護バッシング」を経て、2013年から今年にかけて、史上最大規模の生活扶助基準の引き下げや生活保護法「改正」、住宅扶助基準や冬季加算の削減が相次いでいます。一方、生活扶助基準の引き下げに対しては、2万件を超える不服申立てがなされ、22道府県で700人を超える原告が裁判に立ち上がるという、当事者による運動も前代未聞の規模で広がっています。
 いわば時代の転換点にある今、日本を真の福祉国家に作り直していくために、私たちは何をすれば良いのでしょうか?福祉国家として有名なスウェーデン在住の研究者をお招きし、運動経験豊富なパネリストの皆さんと一緒に考えたいと思います。

 ぜひ、ご参加ください。

日時 2015年7月4日(土)13時~
      (12時30分受付開始)
場所 日司連ホール
(日本司法書士会連合会・地下1階) 
  アクセス

申込不要・入場無料

プログラム
特別報告「住宅扶助基準引き下げに現場でどう対抗するか」

   講師:小久保哲郎(弁護士・当会議事務局長)

基調講演
 「スウェーデンの福祉に見る普遍主義と社会権〜誰でもいつでもどこでも」

   講師:訓覇法子(くるべ・のりこ)さん(日本福祉大学教授)

【訓覇さんのプロフィール】ストックホルム大学社会福祉学部博士課程修了(Ph.D.)。現在、日本福祉大学福祉経営学部・医療・福祉マネジメント研究科教授。専門は社会政策、比較福祉論。主な日本語著書:『実践としての・科学としての社会福祉:現代比較社会福祉論』『アプローチとしての福祉社会システム論』法律文化社。

パネルディスカッション「スウェーデンに何を学び、日本でどう活かすか」
   コーディネーター:尾藤廣喜(弁護士・当会議代表幹事)
   パネリスト
   ・辻清二さん(全国生活と健康を守る会連合会副会長)
   ・藤井克徳さん(日本障害者協議会(JD)代表)
   ・大塚敏夫さん(労働者福祉中央協議会(中央労福協)事務局長)
   ・訓覇法子さん

※この集会は「ソーシャル・ジャスティス基金」の助成を受けて開催します。

主催 生活保護問題対策全国会議
後援 公正な税制を求める市民連絡会





当会は、以下の予定で、設立8周年記念シンポジウムを開催する予定をしております。開始時間・プログラムは調整中ですが、確定し次第ブログに掲載してご案内いたします。

日時 2015年7月4日(土)午後
場所 日司連ホール
  アクセス

なお、同日の午前中に総会を開催いたします。


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年会費
○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
○一般      2,000円
(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

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 普通 0096268
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