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「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るQ&A 特例給付編」は

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コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る Q&A(特例給付編)

    
2020年8月5日版

    
いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会


Ⅰ 特別定額給付金(10万円の給付金)

Q1 1世帯あたり10万円の現金給付がされると聞きましたが、どういう要件で支給されますか?
 総務省のHPやコールセンター(0120-260020:9時~20時)で情報の確認ができます。
【給付対象者】基準日(令和2年4月27日)に、住民基本台帳に記録されている者

【支給額】給付対象者1人につき10万円

【受給権者】給付対象者の属する世帯の世帯主(にまとめて支給)

【給付金の申請の方法】

やむを得ない場合は、窓口でも可
⑴ 郵送申請方式
⑵ オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)


【給付の方法】

原則として、申請者本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
やむを得ない場合は、窓口でも可


【申請受付及び給付開始日】

市区町村において決定


【受付期限】

各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から3カ月以内
※ 総務省特設HP https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/



Q2 オンライン申請の方がだいぶ早いのでしょうか?
 いいえ、そんなことはありません。オンライン申請はマイナンバーカード所持者のみができますが、マイナンバーカードを取得するには通常1カ月以上かかります。マイナンバーカード所持者がオンライン申請をしても、役所の職員が手作業でチェックするため郵送以上に手間がかかり、一部自治体はオンライン申請の受付を停止しています。
 順次、郵送用の申請用紙が自治体から各家庭に送付されますので、それを待って郵送申請するのが無難ではないでしょうか。

Q3 障がいなどで世帯主が申請できない場合、どうすればいいでしょうか?
 基準日(4月27日)時点での世帯構成者や法定代理人、親族その他の平素から本人の身の回りの世話をしている方等で市区村長が特に認める方(民生委員、自治会長、親戚等)による窓口又は郵送での代理申請が認められます。

Q4 外国人も受け取ることができますか?
 住民基本台帳に記録されている外国人は給付対象です。外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため、対象となりません。但し、基準日において短期滞在者であった方のうち、基準日前において住民基本台帳に記録されており、基準日後において再度住民基本台帳に記録された場合、給付対象者となります。

※ 総務省HP よくある質問 https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/faq/



Q5 ホームレスの人やネットカフェ難民の人は、受け取ることができますか?
 住民登録されている市区町村で受け取ることができます。住民登録が抹消されている場合は、いずれかの自治体で再登録すれば、4月27日以降でも受け取ることができます。 
 住民登録が遠方にある場合は、民間支援団体や滞在中の簡易宿所宛てに申請用紙を送ってもらったり、現に居住する市区町村の職員が住民票所在市区町村に対する連絡、申請用紙の受取り、口座がない場合は住民票所在市区町村の役所から現金書留などを利用した給付金の手交などを行ってもよいとされています。

※ 令和2年7月17日版「ホームレス等への特別定額給付金事業に係る自治体向けQ&A」
https://www.mhlw.go.jp/content/000650290.pdf



Q6 夫からの暴力(DV)で母子で避難しており、基準日である4月27日までに住民票を移すことができませんでした。どうすればいいのでしょうか?
 以下のいずれかに該当する人が、所定の申出書で現在居住する市区町村に申し出ることにより、世帯主でなくても同伴者の分も含めて支給を受けることができます。既に世帯主の夫に妻子分の給付金も支払われていたとしても、改めて妻子に給付金が支払われます(この場合夫に返還請求がされます)。

① DV防止法による保護命令を受けている
② 婦人相談所による「証明書」や、DV相談支援センター、福祉事務所又は市区町村における担当部署(行政機関と連携して被害者支援業務を行っている民間支援団体(婦人保護授業委託団体、地域DV協議会参加団体、補助金等交付団体)を含む)による「確認書」が発行されている
③ 基準日の翌日以降に住民票が居住市区町村へ移され、閲覧制限等の「支援措置」の対象となっている
ただし、①②の確認書類は申出時になくても申請時にあればよく、③は申出時に「支援措置申出書」が受理されていればOKです。


※1 総務省令和2年5月1日事務連絡「事前申出期間後の親族からの暴力等を理由とした避難事例の取扱いについて」 https://kyufukin.soumu.go.jp/doc/30_document.pdf
DV被害者・施設入所者・ホームレス等の関連資料 https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/download/



Q7 基準日(4月27日)以降に生まれた子どもや、亡くなった人は給付対象者になりますか?
 基準日までに生まれた子どもは給付対象ですが、4月28日以降に生まれた子どもは給付対象になりません。基準日以降に亡くなった方は給付対象になります。

※ 詳しくは総務省HP よくある質問 
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/faq/



Q8 収入による条件はありますか?生活保護利用者の場合、収入認定されてしまいますか?
 収入による条件はありません。生活保護利用者も受け取れますし、収入としても認定しない(保護費は減らさない)扱いとなっています。


Ⅱ 持続化給付金

Q1 中小企業200万円、個人事業者100万円の現金支給がされると聞きましたが、どういう要件でいつからされますか?
 今年1~12月のうち、売り上げが前年同期より50%以上減った中小企業やフリーランスなどの個人事業者(NPO、社会福祉法人含む)が対象です。5月1日からオンライン申請がスタートしており、2021年1月15日までが申請期間です。

詳細は、中小企業庁の特設HPや相談ダイヤル(0120-115570)でご確認ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/



Q2 中小法人等の支給要件と支給内容を教えてください。
【支給要件】
① 2020年4月1日時点において次のいずれかを満たすこと

ア 資本金額または出資総額が10億円未満
イ これが定められていない場合は常時使用する従業員の数が2000人以下


② 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること

③ 2020年1月以降、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)があること

【支給内容】
(直前の事業年度の年間事業収入)-(対象月の事業収入×12)で最大200万円



Q3 個人事業者等の支給要件と支給内容を教えてください。
【支給要件】
① 2019年以前から事業収入を得ており、今後も事業継続する意思があること

② 2020年1月以降、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)があること 

【支給内容】
(直前の事業年度の年間事業収入)-(対象月の事業収入×12)で最大100万円



Q4 確定申告をしていないのですが、給付金を受け取れますか?
 2019年分の確定申告ができていない場合には、2019年分の市町村民税・都道府県民税の申告書類の控えや、2018年分の確定申告書で代用できる場合があるとされています。
 この方法にもよれない場合、今から2019年分の確定申告をしたうえで持続化給付金の申請を行うことが考えられます。経産省も、2019年分の確定申告は、遅れても受け付けるとしています。

※ 確定申告期限の柔軟な取扱いについて(金融庁HP)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf


もっとも、確定申告をすることで消費税の支払を求められる可能性があります。消費税の支払が困難である場合は,納税猶予の特例制度の利用をご検討ください。

※ 納税を猶予する「特例制度」(財務省HP)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf



Q5 パソコンは苦手で、オンライン申請のやり方がわからないのですが、どうすればいいですか?
 全国各所に申請サポート会場が設置され、オンライン申請の入力サポートをしてもらえます。最寄りの会場を確認して、電話等で事前予約をしてください。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/



Q6 2020年1~3月に開業した人や、フリーランスで「事業所得」でなく「雑所得」や「給与所得」で確定申告していた人は、持続化給付金の支給対象にならないのですか?
 対象になりません。Ⅴの家賃支援給付金の利用等をご検討ください。


Ⅲ 新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金

Q1 休業手当が支払われない労働者に対して、国が、直接、休業支援金を給付する制度ができたと聞きました。どういう要件で支給されますか?
 厚生労働省のHPやコールセンター(0120-221-276:月~金8:30~20:00/土日祝8:30~17:15)で情報の確認ができます。

【給付対象者】
 ① 令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小企業の労働者で、
 ② その休業に対する賃金(休業手当)が支払われない方
【支給額】休業前賃金の8割(日額上限11,000円)
【算定方法】
休業前賃金の1日当たり平均賃金×80%×(各月の日数(30日又は31日)―就労した又は労働者の事情で休んだ日数)
【手続内容】
 ① 申請方法:A 郵送(7月10日から受付開始) B オンライン申請:準備中
 ② 必要書類:ⅰ 申請書、ⅱ支給要件確認書、ⅲ 本人確認書類、ⅳ 口座確認書類、ⅴ 休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの
【給付の方法】
 申請者本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
【申請の締切】
 (休業した期間)    締切日
令和2年4月~6月    令和2年9月30日
令和2年7月       令和2年10月31日
令和2年8月       令和2年11月30日
令和2年9月       令和2年12月31日

※ 厚労省特設HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
※ 厚労省「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金Q&A」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646901.pdf



Q2 学生アルバイト、外国人・技能人実習生は対象となりますか。
 雇用保険に加入していない昼間学生のアルバイトの方でも、また、国籍を問わず、日本国内で働く労働者であれば対象となります。

Q3 新たに雇い入れられたばかりですが、対象となりますか。
 令和2年4月1日以降に新たに雇い入れられた労働者については、雇い入れ日から当該日の属する月の翌月末までの間の休業は対象となりませんが、それ以降であれば対象となるとされています(例えば、4月15日採用であれば、6月1日以降が対象)。

Q4 新卒として4月から採用されましたが、対象となりますか。
 新規学卒者等は、入社時期が繰り下げられた結果、1日も勤務していなかったとしても、対象となります。その場合、予定されていた給与額で算定することになるので、雇用契約書・労働条件通知書等の賃金額が分かる書類を添付することになります。

Q5 休業していた事業所を既に離職していても、対象となりますか。
 対象となります。

Q6 大企業で働く場合は支給を受けられないと聞きました。支給を受けられる中小企業の範囲について、教えてください。
 産業分類毎に、「資本金の額・出資の総額」と、「常時雇用する労働者の数」のいずれかが下記の条件を満たしていれば、「中小事業主」となり、支給を受けられます。逆に、両方を満たしている場合は大企業となり、支給を受けられず、不公平な制度であると批判されています。

小売業 (飲食店を含む) /5000万円以下/50人以下
サービス業/5000万円以下/100人以下
卸売業/1億円以下/100人以下
その他の業種/3億円以下/300人以下



Q7 事業主の指示により休業していることをどうやって確認するのですか。
 申請の際、労使共同で、「支給要件確認書」を作成することにより確認します。

Q8 事業主が休業証明に協力してくれない場合、個人からのみの申請は可能ですか。
 申請にあたって、事業主が休業証明を拒んだことを「支給要件確認書」に記載して申告します。これにより、労働局が事業主に報告を求めます。事業主から回答があるまでは審査できないことになるので、その分、申請から支給まで時間がかかってしまいます。

Q9 学生支援緊急給付金を受け取っていても、休業支援金・給付金を受給できますか。
 制度の趣旨・目的が異なるので、受給できます。

Q10 支給申請後、支援金・給付金が支払われるまで、どれくらいかかりますか。
 厚労省は、「申請後、支援金集中処理センターで審査を行い、書類が整っている場合には、概ね2週間程度で支給決定(支給完了)又は不支給決定を行います」と説明しています。

Q11 不支給となった場合に不服申立てはできますか。
 厚労省は、「支給金・給付金の支給・不支給の決定は行政処分ではないため、不服申立てはできません。」と説明しています。

Q12 複数の事業所で働いており、複数の事業所がいずれも休業している場合、それぞれの事業所の分で支給を受けられるのですか。
 複数事業所の休業について支給を受けられます。ただし、申請時に、複数事業所分の情報をまとめて申請する必要があります。別々に申請すると、あとから申請した分は無効となってしまいますので、注意してください。


Ⅳ 学生支援緊急給付金

Q1 経済的困難を抱える学生に対する給付金が創設されたと聞きましたがどのような制度ですか?
 申請窓口は各大学等であり、要件該当性の最終判断も各大学等に委ねられているので、詳細は所属する大学等に確認しましょう。

【対象学生】国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校(日本語教育機関含む)
【給付額】住民税非課税世帯の学生20万円
上記以外の学生
【手続】 各学生は、所属する各大学等に申請し、大学が審査した上で日本学生支援機構にリストを提出します。
【要件】 アルバイト収入で学費を賄っている、アルバイト収入が大幅(50%)以上減少しているなど6つの要件が設定されていますが、最終的には大学側が学生の状況を総合的に判断します。



Q2 現在も募集されていますか?
 学生支援機構への2次推薦の締め切りが7月31日で終了してしまっています。今後3次推薦があるかどうかは現在のところ不明です。

※ 文部科学省HP(よくある質問等)
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html



Ⅴ 家賃支援給付金

Q1 事業用の家賃の支払支援のための給付金があると聞きましたが、どのような制度ですか?

【支給対象】資本金10億円未満の企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
【要件】① 5~12月の売上高について、「1カ月で前年同月比50%以上減少」又は「連続する3カ月の合計で前年同期比30%以上減少」

② 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い


【給付額】法人に最大600万円、個人に最大300万円を一括支給
   (算定方法の詳細は下記リンクを参照)

例:個人事業者で月額賃料が37.5万円以下の場合は、支払賃料×2/3×6カ月分


家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930(毎日8:30~19:00)

※ 経済産業省HP「家賃支援給付金に関するお知らせ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html




Ⅵ その他(地方独自の給付金制度や国の動きなど)

Q1 都道府県、市町村など地方独自の支援策にはどのようなものがありますか?
 すべてを把握することは困難ですが、「j-net21」のサイトにまとめがありますので参考にしてください。

https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html



Q2 第二次補正予算で新たな支援メニューが予算化されたようですが、今後どのような支援制度ができるのですか?
 内閣官房のサイトでは、第二次補正予算に掲げられた新メニューを含めた支援メニューが記載されています。

https://corona.go.jp/action/



〇低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
~基本給付:児童扶養手当受給世帯等に5万円(第2子以降3万円)、追加給付:減収の場合プラス5万円

○雇用調整助成金の拡張

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2020年7月22日


生活保護基準引下げに関する
名古屋地裁“不当判決”の克服をめざして


いのちのとりで裁判全国アクション
生活保護基準引下げにNO!全国争訟ネット


1 はじめに
 2020年6月25日、名古屋地方裁判所は、2013年からの大幅(平均6.5%、最大10%)な生活保護基準引下げ(以下、「本件引下げ」という。)処分の取消等を求める集団訴訟について、原告らの請求を棄却する判決(以下、「本判決」という。)を言い渡した。

 しかし、本判決には、以下のとおり、見過ごすことのできない重大な問題点が多々存在しており、到底容認できない。

2 自民党の政権公約、国民感情、財政事情の考慮を積極的に容認したことの問題点
本判決(118頁~)は、本件引下げが2012年末の総選挙において生活保護の1割引下げを政権公約とした自民党の政策の影響を受けた可能性を認めた。この争点について、被告の国側は、「生活扶助基準の見直しは、その必要性に応じて適切に行われたものであって、自民党の政権公約を実現するとの政治的な意図で行われたものではない」と主張している(被告準備書面(9))。一般に政治領域に踏み込むことを避ける傾向にある裁判所は、争点から外すか、被告側の主張を認めることが予想されたが、本判決は、原告側の主張を正面から認めたのである。これは、本件引下げの根幹に横たわる動かしようのない「真実」から裁判所も逃げることができなかったものと評価できる。

 ところが、本判決は、その自民党の政策は「国民感情や国の財政事情を踏まえたもの」であるから、厚生労働大臣が、生活扶助基準を改定するに当たり、「これらの事情を考慮することができることは明らか」と判示し、その判断に積極的なお墨付きを与えてしまった。ここに本判決の根本的な問題点がある。

(1)政治的意図の考慮は生活保護基準の本質に反する
 現行生活保護法の立法担当者(厚生省保護課長)であった小山進次郎は、「保護の基準は飽く迄合理的な基礎資料によって算定さるべく、その決定に当り政治的色彩の混入することは厳に避けらるべき」としていた(「改訂増補生活保護法の解釋と運用」168頁)。すなわち、わが国の生存権保障の水準(ナショナル・ミニマム)を画する保護基準は、立法当初から、客観的資料に基づいて科学的に定められるべきであり、政治的意図で歪められてはならないものとされていたのである。

 にもかかわらず、本判決は、政権与党の選挙公約の影響を受けても良いとした点において、生活保護基準の本質に反する。

(2)「財政事情」や「国民感情」の考慮は、生活保護法による委任の趣旨を逸脱する
 生活保護法8条1項は、保護基準設定の権限を厚生労働大臣に委任しているが、フリーハンドの権限を与えているわけではない。同法8条2項と9条は、厚生労働大臣が保護基準を設定するにあたって考慮すべき事項を、要保護者の年齢、世帯構成、所在地域、健康状態等の生活上の要素に限定している。厚生労働大臣は、これらを考慮したうえで、「健康で文化的な最低限度の生活」上の「需要(=ニーズ)」を「満たすに十分な(=確実に満たす)」保護基準を設定することを義務付けられている。すなわち、生活保護法が考慮を求めているのは、こうした生活上の需要を判断するための諸要素に限定されており、「国民感情」や「財政事情」等の生活外要素は考慮できる事項とはされていないのである。

 ところが、本判決(72頁)は、厚生労働大臣が生活扶助基準の設定における裁量権を行使するにあたり、「生活保護法8条2項所定の事項を考慮することが義務づけられるということはできず、同項及び9条に定められた事項以外の事項を考慮することが許されないということはできない」とまで言い切り、その結果、前記のとおり「財政事情」や「国民感情」の考慮を認めた。法律の規定を正面から否定した、あり得ない判断である。

(3)「財政事情」や「国民感情」の考慮は、過去の最高裁判決にも反する
 まず、朝日訴訟最高裁判決(昭和42年5月24日)には「国民感情」の考慮を認める判示部分があるが、これは、訴訟自体が上告人死亡によって終了した中、先例拘束性のない傍論部分で示された判断である。実際、その後の最高裁が、憲法25条の解釈論として朝日訴訟最高裁判決を引用したことは一度もない。

 次に、堀木訴訟最高裁判決(昭和57年7月7日)には「財政事情」の考慮を認める判示部分があるが、これは立法(児童扶養手当法)裁量の判断として示されたものであり、厚生労働大臣の裁量権の範囲を判断したものではない。

 そして、老齢加算廃止に関する東京訴訟最高裁判決(平成24年2月28日)と同福岡訴訟最高裁判決(平成24年4月2日)に「国民感情」の考慮を認める部分は全くない。また、両判決とも、「健康で文化的な最低限度の生活」ラインを画する判断場面では「財政事情」の考慮を認めておらず、老齢加算の根拠となる特別需要が認められない場合の「激変緩和措置」(つまり、最低生活は確保されたうえでのプラスα)の判断場面で初めて「財政事情」を考慮している。

 したがって、「最低限度の生活」ラインを画する判断場面において、財政事情の考慮を認める本判決は、過去の最高裁判決にも明らかに反している。
 
3 時代錯誤の「絶対的貧困観」に立脚する問題点
 本判決(119頁~)は、原告側が提出した調査結果でも、1日の食事回数が3回の者が一定割合(6~7割以上)いることや、冷蔵庫・炊飯器などの生活必需品に類する耐久財を保有する者が多いことなどを指摘して、「健康で文化的な生活を下回っているとまではいえない者が一定割合存在する」と判示した。

 しかし、上記調査結果は、むしろ、1日3食とれていない者が3~4割いることや、3食とれていてもその質が劣悪であることを示している。生活保護利用者が「健康で文化的な生活」を営めている根拠と捉えることは到底できない内容である。

 今日では、少なくとも、人との交流や趣味等の文化的活動を含め、社会で当たり前とされている生活ができない状態が貧困であると捉えられている(「相対的貧困観」)。上記判示は、肉体的生存さえ維持できていれば貧困とはいえない、という終戦直後の「絶対的貧困観」に立脚する時代錯誤の判断であり、生存権という重要な人権の本質を全く理解していないと言わざるを得ない。

4 人権の国際標準を無視した問題点
 日本も批准する国連の社会権規約9条は、締約国が全ての者に社会保障の権利を認めることを定めており、社会保障についてとられる後退的措置は、権利の漸進的実現についての法的義務を定める規約2条1項の趣旨に反し、規約違反の強い推定を受ける。憲法98条2項で人権条約を「誠実に遵守する」と謳う日本は、これらの条約解釈を尊重しなければならない。

 ところが、本判決(71頁)は、過去の最高裁判決を踏襲して、社会権規約9条、2条1項の規定を政治的責任の宣明に過ぎないとし、社会権規約の法的規範性を否定した。

 社会権規約委員会は、日本の政府報告書審査において、社会権規約の法的規範性を認めない裁判所の姿勢が誤りであり、日本政府が裁判所の立場を支持することで規約上の義務に違反していると度々指摘している。本判決が、今回再び誤った解釈に基づく判断を示したことは、裁判所が人権の国際標準を無視していることを改めて国内外に示したものと言わざるを得ない。

5 老齢加算廃止に関する最高裁判決から大きく後退し、専門家の意見の軽視を容認した問題点
(1)生活保護基準の改定は専門家の意見を踏まえて行うものとされてきた
 小山進次郎は、1(1)で引用した箇所に続けて、保護基準の算定のための「合理的な基礎資料は社会保障制度審議会の最低生活水準に関する調査研究の完了によって得らるべきことを説明し、且つ、社会事業審議会に部会を設け実際の運用に当りその趣旨を生かすことを言明して(国会の)了解を得た」と記している。

 そして、実際、その後の生活保護基準の改定は、常に専門家からなる審議会の検討結果を踏まえて行われてきたのが歴史的事実である。

(2)老齢加算廃止に関する最高裁判決の規範
 老齢加算訴訟の二つの最高裁判決は、いずれも、堀木訴訟最高裁判決を「参照」し、保護基準の具体化にあたっては、「高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断」が必要としたうえで、これを一歩進めた。すなわち、まず行わなければならない「高度の専門技術的な考察」において、「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性」の有無について審査判断すべき、という具体的な判断基準を示したのである(特に、福岡事件判決は、処分取消しを認めた福岡高裁判決を破棄し審理を差し戻すにあたって、上記の点を審査すべきことを明確に示している。)。

 これは、最高裁が、(1)で述べた歴史的事実を裁量判断の判断規範として取り入れたものとも評価できる。

(3)本件引下げは老齢加算訴訟最高裁判決の規範に明らかに反する
 1983年から現在に至るまで国が採用している「水準均衡方式」という生活保護基準の改定方式は、消費水準と生活保護基準を比較する方式であり、物価を直接考慮したことはこれまで一度もない。

 ところが、総額670億円の本件引下げのうち、9割近くを占める580億円は、物価を考慮した「デフレ調整」である。史上初めて物価を考慮するのであれば、当然専門家の意見を聞くべきであるが、専門家からなる審議会である生活保護基準部会での検討は全くなされなかった。しかも、厚労省は、物価を考慮するにあたって、特殊な計算方式を敢えて作出し、「マイナス4.78%」もの物価下落率を導いた。しかし、これは、生活保護利用世帯の消費実態を全く反映しない一般世帯の消費データを基礎資料として、総務省が通常用いるラスパイレス式と異なる物価下落率が大きくなる計算方式が用いられた点で、およそ生活保護利用世帯の物価の実態を反映しないものである。

 残りの90億円の削減は、基準部会の検討を一応ふまえた「ゆがみ調整」であるが、ここでも、基準部会に無断で検証結果の数値を増額方向のものも含めて一律2分の1にしていたことが、北海道新聞のスクープ報道(2016年6月18日朝刊)によって明らかになった。基準部会の検証結果では本来増額となるはずであった単身高齢世帯の増額幅が、この一律2分の1計算によって削減された結果、総額で98億円程度の削減効果が追加されることとなった(原告弁護団による計算であるが、被告国も総額で削減効果があったことは認めた)。

 また、貧困研究の第一人者で基準部会の部会長代理の要職にあった岩田正美氏(日本女子大学名誉教授)は、原告側の証人として、「デフレ調整について基準部会は容認などしていない」「物価の本格的考慮は水準均衡方式の本質に反する」と明確に証言した。さらに、岩田氏は、「財政削減のために私たちは利用されたのかもしれない」とまで述べ、その忸怩たる思いを語られた。

 このように総額670億円の削減額のほとんど全てが、基準部会という専門家集団の意見を無視して強行されたことが審理の中で否定することのできない事実となった。

 本件引下げが、「統計等の客観的数値」や「専門的知見」を踏まえていないことはもはや明白であり、老齢加算最高裁判例の規範に照らせば、当然違法と判断されてしかるべきであった。

(4)本判決は老齢加算訴訟最高裁判決の規範を採用せず、ほぼ無限定の裁量を認めた
 ところが、本判決は、老齢加算訴訟最高裁判決の「統計等の客観的数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性」の有無という判断基準を採用せず、ほぼ無限定といってもよい、極めて広範な裁量を厚生労働大臣に認めた。

 その結果、本判決(73頁)は、「生活扶助基準の改定に当たっては専門家により構成された審議会等による検討結果を踏まえて行うことが通例であった」と認めながら、「専門家の検討を経ていないことをもって直ちに生活扶助基準の改定における厚生労働大臣の裁量権が制約されるということはできない」とした。

 そして、本判決は、原被告間で激しく争われたすべての論点において、広範な裁量論に逃げ込み、ほとんど理由を示すこともなく被告国側の主張を丸のみしたのである。

6 最後に
 以上のとおり、本判決は、老齢加算訴訟最高裁判決の到達点から大きく後退し、厚生労働大臣にほぼ無限定な裁量を認め、専門家の検討を経ない、時の政権党の政治的意図に基づく生活保護基準引下げを容認した。

 このような判断が是認され定着することとなれば、司法府は時の政権党と行政府の追認機関と堕し、その存在意義を失うとともに、わが国の生存権保障は「絵に描いた餅」となりかねない。

 本年7月7日、名古屋地裁の原告らは既に名古屋高裁に控訴し、他の28地裁での同種訴訟の審理も大詰めを迎えつつある。私たちは、名古屋地裁の最低最悪な不当判決の克服をめざして、改めて全力を尽くすことを誓うとともに、後続の審理及び判決を担う裁判所に対し、行政裁量に対する司法的統制を通じて本来の職責を果たすことを強く求める。

 そして、全ての国民・市民、メディア関係者に対し、この判決の問題点を知り、ともに声をあげることを呼び掛けるものである。
以 上






[概要版]

2020年7月22日

生活保護基準引下げに関する
名古屋地裁“不当判決”の克服をめざして
【概要版】

いのちのとりで裁判全国アクション
生活保護基準引下げにNO!全国争訟ネット


1 はじめに
〇 2020年6月25日、名古屋地方裁判所は、2013年からの大幅(平均6.5%、最大10%)な生活保護基準引下げ処分の取消等を求める集団訴訟について、原告らの請求を棄却する判決を言い渡した。

2 自民党の政権公約、国民感情、財政事情の考慮を積極的に容認したことの問題点
○ 判決は、この引下げが2012年末の総選挙において生活保護の1割引下げを政権公約とした自民党の政策の影響を受けた可能性を認めた。

○ 判決は、自民党の政策は国民感情や国の財政事情を踏まえたものであり、厚生労働大臣はこれらの事情を考慮することができるとし、その判断にお墨付きを与えてしまった。

(1)政治的意図の考慮は生活保護基準の本質に反する
○ 日本の生存権保障の水準(ナショナル・ミニマム)を決める保護基準は、客観的資料に基づいて科学的に定められるべきであり、政治的意図で歪められてはならない。

○ 判決は与党の公約の影響を受けても良いとした点で、生活保護基準の本質に反する。

(2)「財政事情」や「国民感情」の考慮は、生活保護法の趣旨からはずれている
○ 生活保護法は、厚生労働大臣が保護基準を設定するにあたって考慮すべき事項を、要保護者の年齢、世帯構成、所在地域、健康状態等の生活上の要素に限定している。

○ 厚生労働大臣はこれらを考慮したうえで、健康で文化的な最低限度の生活上のニーズを満たすに十分な保護基準を設定することを義務付けられており、国民感情や財政事情等の生活とは関係ない要素は、考慮すべき事項とはされていない。

○ 判決は、厚生労働大臣が生活扶助基準を決めるにあたり、生活保護法に書かれた考慮事項は義務とまではいえず、またそれ以外の事項を考慮することが許されないとまではいえないとして、法律の規定を正面から否定した。

(3)「財政事情」や「国民感情」の考慮は、過去の最高裁判決にも反する
○ 朝日訴訟最高裁判決(昭和42年5月24日)は国民感情の考慮を認めたが、これは上告人死亡によって訴訟が終了した中、先例として拘束性のない部分で示された判断である。

○ 堀木訴訟最高裁判決(昭和57年7月7日)は財政事情の考慮を認めたが、これは立法(児童扶養手当法)裁量の判断であり、厚生労働大臣の裁量権について判断したものではない。

○ 老齢加算廃止に関する東京訴訟最高裁判決(平成24年2月28日)と同福岡訴訟最高裁判決(平成24年4月2日)に国民感情の考慮を認める部分はない。また、両判決とも、健康で文化的な最低限度の生活ラインについての判断では財政事情の考慮を認めていない。

○ 最低限度の生活ラインを決める際に財政事情の考慮を認める今回の判決は、過去の最高裁判決に明らかに反している。
 
3 時代錯誤の判断に立脚する問題点
○ 判決は原告が示した調査結果から、原告の中に1日3食たべている人が6~7割以上いることや、冷蔵庫・炊飯器などをもつ人が多いことなどを指摘して、健康で文化的な生活を下回っているとまではいえないとした。

○ 上記調査結果は、むしろ、1日3食とれていない人が3~4割いることや、3食とれていてもその質が劣悪であることを示している。

○ 人との交流や趣味等の文化的活動を含め、社会で当たり前とされている生活ができない状態を貧困というにもかかわらず、判決は、肉体的生存さえ維持できていれば貧困とはいえないという時代錯誤の判断であり、生存権の本質を全く理解していない。

4 人権の国際標準を無視した問題点
○ 国連の社会権規約は、締約国が全ての人に社会保障の権利を認めることを定めており、社会保障を後退させることは社会権規約の趣旨に反する。

○ 判決はこうした社会権規約の規定は政治的責任を述べたに過ぎないとし、締約国が社会権規約を守る義務があることを否定した。

○ 判決は、裁判所が人権の国際標準を無視していることを国内外に示した。

5 老齢加算廃止に関する最高裁判決から大きく後退し、専門家の意見の軽視を容認した問題点
(1)生活保護基準の改定は専門家の意見を踏まえて行うものとされてきた
○ 生活保護基準の改定は、常に専門家からなる審議会の検討結果を踏まえて行われてきたのが歴史的事実である。

(2)老齢加算廃止に関する最高裁判決の規範
○ 老齢加算訴訟の二つの最高裁判決は、保護基準の具体化にあたって、高度の専門技術的な考察をする上で統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を踏まえ、審査判断すべきという判断基準を示した。

(3)今回の引下げは老齢加算訴訟最高裁判決に明らかに反する
○ 国が生活保護基準を決めるにあたっては消費水準と生活保護基準を比較する方式をとっていて、物価を考慮したことはこれまで一度もない。

○ 今回の総額670億円の引下げのうち、9割近くを占める580億円は、史上初めて物価を考慮したデフレ調整なのに、専門家からなる生活保護基準部会での検討はされなかった。

○ 厚労省は物価を考慮するにあたって特殊な計算方式を作り出し4.78%も物価が下がったという。しかしこれは一般世帯の消費データをもとに、物価下落率が大きくなるように作られた計算方式であり、生活保護利用世帯の実態を反映していない。

○ 残り90億円の削減は、低所得層の消費実態を踏まえて保護基準を見直すゆがみ調整だが、厚労省が基準部会に無断で検証結果の数値を2分の1にしたため、全体として削減となった。

(3)判決は老齢加算訴訟最高裁判決を採用せず、ほぼ無限定の裁量を認めた
○ 判決は「生活扶助基準の改定に当たっては専門家により構成された審議会等による検討結果を踏まえて行うことが通例であった」と認めながら、「専門家の検討を経ていないことをもって直ちに生活扶助基準の改定における厚生労働大臣の裁量権が制約されるということはできない」として、極めて広い裁量を厚生労働大臣に認めた。

6 最後に
○ 判決は厚生労働大臣にほぼ無限定な裁量を認め、専門家の検討を経ない、時の政権党の政治的意図に基づく生活保護基準引下げを容認した。

○ このような判断が是認され定着すれば、司法は時の政権と行政の追認機関となり、その存在意義を失う。また、わが国の生存権保障は「絵に描いた餅」となる。

○ 私たちは、名古屋地裁の最低最悪な不当判決の克服をめざして全力を尽くすことを誓うとともに、裁判所が本来の職責を果たすことを強く求める。

○ 全ての国民・市民、メディア関係者に対し、この判決の問題点を知り、ともに声をあげることを呼び掛ける。

以上





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相談会



コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る何でも相談会【第3弾】

~住まい・生活保護・労働・借金etc…~

新型コロナウイルスの影響が全国に広がっています。
弁護士、司法書士、社会福祉士、労働問題の専門家などが
無料で相談にお答えします。
お困りの方、お気軽にご相談を!

例えば、

コロナを理由に雇止めにあった。 
売り上げが激減して、営業が続かない。
家賃が払えず、追い出されないか心配。 
収入がなくなり、生活保護を受けたい。
補助制度を使いたいが、どうすれば。



実施日時

8月8日(土) 10時~22時


電話番号

0120-157930(ひんこんなくそう)
フリーダイヤル(全国どこからでも上記時間帯通話料無料でつながります)



主催:「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」実行委員会

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2020年7月11日コロナに負けない労働相談~休業補償と解雇・雇止め

コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るzoom学習会:第1回「コロナに負けない労働相談~休業補償と解雇・雇止め」

緊急事態宣言は解除されましたが、休業期間中の補償が未だ十分になされてなかったり、「パートはシフトを減らしただけだから休業手当の対象にならない」と言われたり、最悪の場合は休業期間終了と同時に解雇や雇止めを通告されたり…と、深刻な労働者の声が寄せられています。
 今回は、労働問題にスポットを当てて、非正規労働者がコロナ禍を乗り越えていくためにはどうすればいいかを考えます。

■開催日時
7月11日(土)午前10時30分~12時

■参加費:1000円
 以下の口座にお振り込み下さい。
  京都銀行 尼崎支店
  普通 30994
  全国クレサラ・生活再建問題対策協議会
 ※なるべく事前にお振り込み下さい。
 ※振込人の名義の冒頭に「0711」をつけて下さい(つけられなかったらお名前でお振り込み下さい)

■プログラム
 10:30~11:00 非正規労働者の失業補償  弁護士 中村和雄
 11:00~11:30 解雇・雇止めへの対処法  弁護士 村田浩治
 11:30~12:00 質疑応答 (進行 弁護士 小野順子)

■主催:全国クレサラ・生活再建問題対策協議会/非正規労働者の権利実現全国会議


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オンライン集会
「コロナ禍とセーフティネットの非正規・外部委託化
 ~いのちの砦・生活保護ケースワークの危機」
を開催します。



第14回総会記念オンライン集会




生活保護問題対策全国会議
第14回総会記念オンライン集会

「コロナ禍とセーフティネットの非正規・外部委託化
~いのちの砦・生活保護ケースワークの危機」


コロナ禍の下、保健所や医療現場などのセーフティネットを削減・縮小してきたしわ寄せが「医療崩壊」という形であらわになりました。セーフティネットの削減は医療・保健のみならず、福祉の現場でも進行していますが、今こそ、医療・福祉等の公共サービスの強化が求められています。

にもかかわらず、2019年末の閣議決定に基づき、生存権保障の根幹である生活保護ケースワーク業務の外部委託化が本格的に進められようとしています。

公共サービスを一層減退させ、官製ワーキングプアを増やし、支援の質の低下をもたらす危機的状況に対して、「いのちとくらしを守る」社会保障制度の構築にどのように反転させていくか。
みなさんとともに考えたいと思います。

日時:2020年7月12日(日)13時30分~16時30分
方式:ZOOM
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事前の参加登録が必要です。
以下のURL又はQRコードからお申し込み下さい。
QRコード

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Yjoapbb5TVqJaisKbhjOng

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参加費:1,000円(生活困窮者は無料)
主催:生活保護問題対策全国会議
問合せ先 弁護士 小久保哲郎(あかり法律事務所06-6363-3310)
後援:NPO法人官製ワーキングプア研究会・非正規労働者の権利実現全国会議




司会 小久保哲郎(弁護士、全国会議事務局長)

基調講演「公共サービス・福祉労働の非正規・外部委託化がもたらすもの」

竹信三恵子さん(和光大学名誉教授、元朝日新聞論説委員(労働担当))



現場からの報告
「生活困窮者相談の現場から」

織田隆之さん(社団法人つぐみ理事・元生活困窮者相談窓口主任相談員)



「生活保護申請援助の現場から」

小林美穂子さん(つくろい東京ファンド カフェ潮の路コーディネーター)



記念シンポジウム


報告1「生活保護ケースワークの非正規・外部委託の論点(法制、生活保護ケースワークの特徴、現場の意見等を踏まえて)」

コーディネーター・吉永純(花園大学教授)



報告2「拡がりつつある生活保護の非正規・民間委託化」

桜井啓太さん(立命館大学准教授)



報告3「生活保護ケースワーク外部委託「先進都市・大阪市」の実情」

谷口伊三美(元大阪市生活保護ケースワーカー)



質疑・意見交換

まとめと行動提起 尾藤廣喜(弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事)




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6月6日の電話相談会を受けて、実行委員会では、6月17日以下のとおりの要望書を提出しました。

生活保護費計算ソフト説明書 PDF版のダウンロードはこちらから 
 
■相談会の集計結果はこちらから



内閣総理大臣 安倍晋三 殿
厚生労働大臣 加藤勝信 殿
総務大臣 高市早苗 殿
内閣府特命担当大臣(経済財政) 西村康稔 殿
財務大臣兼内閣府特命担当大臣(金融) 麻生太郎 殿

要 望 書
~“不安”や“苛立ち”が、“諦め”と“絶望”に変わる前に


2020(令和2)年6月17日

コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る なんでも電話相談会 実行委員会


第1 はじめに
 私たちは、全国69の諸団体、弁護士、司法書士、社会福祉士等のソーシャルワーカー、労働組合・支援団体関係者で臨時に結成した実行委員会です。
 本年4月18日(土)・19日(日)に実施した電話相談会に5009件もの相談が殺到(総アクセス数42万件)したことから、私たちは、継続的に相談会を実施することとし、体制を拡充して6月6日(土)午前10時~午後10時に電話相談会を実施しました。
 前回は、緊急事態宣言が出された直後で、何の支援策も具体化していなかったのに対し、今回は、緊急事態宣言が解除された後で、不十分ながら幾つかの支援策が動き始めていたことや報道量の差もあったからか、前回に比べると相談数は減りました。しかし、それでもなお1217件という非常に多くの相談が寄せられ、相談の内容は一層深刻さを増していました。
 前回の相談者の方々の声が、「先が全く見えない、強い不安に押しつぶされそうな呻き声」だとすれば、今回のそれは、「生活が一層追い詰められているのに必要な支援が一向に届かない、という苛立ち」でした。
 仮に、今後とも、国が必要な支援策を迅速に講じない事態が続くようであれば、「不安」や「苛立ち」は、国への信頼や人間らしく生きる希望を失わせ、「諦め」や「絶望」に変化していくことが強く危惧されます。

第2 要望事項
 前回の相談会を踏まえ、私たちは、①とにかく一刻も早く、②直接当事者に対し、③自宅や店舗を維持確保し、生活を支えるための現金給付を、④単発ではなく継続的に行うこと、⑤当面の生活を圧迫する納税や債務の弁済につき一時的にその支払いから解放することが必要であるとして、横断的な施策の早期実現を求めました。
その一部は実現又は実現見込みではあるものの、ほとんどは実現未了です。
そこで、私たちは、日本国内に「諦め」と「絶望」が蔓延し、取り返しのつかない悲劇がもたらされる前に、一刻も早く以下の諸施策を実現するよう、改めて強く求めるものです。(なお、施策の進捗が分かるよう前回提言後、実現又は実現見込みの事項は見え消ししています。

1 広報・相談体制の拡充と手続の簡略化による迅速な救済を
① 政府広報やマスコミ等を通じての情報提供を徹底し、外国人にも情報が行きわたるよう多言語での情報発信を行うこと
各種相談窓口(雇用、生活保護、生活困窮、社会福祉協議会等)において専門性があり待遇を保障された正規公務員・職員を大幅に増員し、「相談崩壊」を防止すること
介護・福祉事業従事者に支給予定の慰労金(二次補正)は、生活困窮者相談支援員、社協職員、保育士等に対しても支給すること
③ 迅速な決定と感染拡大防止のため、オンライン申請の導入、調査事項・提出書類の簡素化等によって、各種の手続(生活保護、雇用保険求職者給付、各種貸付、臨時の給付金等)をできる限り簡略化すること

2 自営業者・フリーランス等の業務と生活基盤の確保を
① 自営業者・フリーランス等に対する安易な契約解除・打ち切りを規制すること
② 少なくとも店舗の家賃、光熱費基本料金等業務基盤の維持に不可欠な経費を継続的に給付すること(仮称「店舗等確保給付金」の創設)【二次補正「家賃支援給付金」】
③ 自営業者・フリーランス等についても、3で述べるのと同等の雇用保険の求職者給付(いわゆる失業手当)を受給できる特例措置を講じること【二次補正で持続化給付金の支給要件緩和?】

3 正社員・契約社員・パート等の職場と生活基盤の確保を
安易な解雇・雇止めを規制すること
② 外国人労働者を含め、6カ月の被保険者期間がなくても雇用保険の求職者給付を受給できる特例措置を講じること
「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」25条の「雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例」を活用又は準用して、事業者が休業した場合に、雇用者が実際には離職していなくても失業しているものとみなすことにより、雇用者が求職者給付を受給できるようにすること【二次補正】
「自己都合退職」について、3カ月の受給制限期間なく求職者給付を受給できるようにすること
⑤ もともと低賃金であったため通常の求職者給付の金額で生活できない者に対しては、平均賃金の最大10割の給付を受けられるようにすること
求職者給付の給付日数を大幅に増やすこと

4 債務・税金等の支払い負担からの一時的解放を
① 銀行等の金融機関に対する住宅ローン・事業者ローン・カードローン等の各種借入れ債務の支払いを猶予し、利息・遅延損害金の発生を止めること
② 個人再生手続における再生計画に基づく返済期間の進行を停止すること
③ 国税、地方税、社会保険料を問わず、法定期限の到来の前後を問わず、延滞税を免除した上で納税を猶予する制度を創設すること
④ 明らかに資産の余裕がある案件を除いては、滞納処分に基づく差押を差し控えること
⑤ 納税者からの各種申出に対し、これまで以上に生活・事業の維持により一層配慮した丁寧な聞き取りをすること

5 生活の基盤である住まいの確保を
① 住居確保給付金の「求職の申込み・求職活動」要件を完全に撤廃
し、失業に至っていない者、自営業者・フリーランス等も利用できることを明確にすること
住居確保給付金の支給額の上限を撤廃し家賃の実額を支給すること
③ 家賃滞納を理由とする賃貸借契約の解除及び立退き要請を規制すること
④ 住居喪失者に対し、災害救助法における「みなし仮設住宅」制度を参考に、公的住宅(公営・UR・公社)の空き室、行政が借り上げた民間住宅の空き家・空き室を無償提供すること

6 生活保護の適用要件の緩和による生活の保障を
生活保護に対する誤解や偏見を払拭するための広報を行うこと
オンラインや郵送での申請を認めること
③ 緊急性のある案件では即日で保護開始決定をすること
④ 預貯金等の資産は最低生活費の3カ月分まで保有を認めること(現在は1カ月分)
自動車の保有を認めること
⑥ 開始時の資産調査は自己申告を前提とし簡略化すること
⑦ 原則として扶養義務者に対する扶養照会を行わないこと
住宅扶助の上限を撤廃し、家賃の実額を支給すること
大学生等への「世帯分離」を止め、保護の適用を認めること
⑩ 生活保護の準用を認める外国人の在留資格について、オーバーステイ等も対象とする要件緩和を行うこと

7 すべての人に対し速やかに10万円の「特別定額給付金(仮称)」の支給を
① 定額給付金に準じて生活保護の収入認定除外をする処理基準を設定すること
② 住民票所在地に居住していないDV被害者・長期入院患者・ホームレス生活者・受刑者等にも支給できる体制を構築すること。特に、ホームレス生活者について支給を受けられる方途を構築すること
③ 求職者給付等の他の所得補償制度が整備されるまでは、随時、追加支給すること

第3 今、特に求められる視点や施策
本要望書では、前回と今回の相談傾向の変化等をふまえて、今、特に求められる視点や施策について、以下のとおり指摘します。

1 非正規を中心とする労働相談の増加
(1) 相談傾向

20200606要望書~労働相談の傾向

 今回の相談では、前回と比べて労働相談が大幅に増えたのが特徴です。パート・アルバイトからの相談が10.0%から22.9%へと2倍以上増えたのを筆頭に、契約社員や派遣からの相談も増え、これらの非正規労働者からの相談割合は16.4%も増えました。また、正規労働者からの相談も6.8%から13.3%へとほぼ倍増しています。
  このことは、相談分野別で、労働問題の相談が14.2%から26%へと倍近く増加していることにも表れています。
  相談内容としては、正社員・非正規社員を問わず、解雇・雇い止めされたという相談や、休業手当を支払ってもらえないという相談が多数見られました。
(2) 求められる施策
  そこで、第2の3にあるように「安易な解雇・雇い止めの規制」をより一層強化することが必要です。具体的には、労働基準監督署による指導を強化することや、国や自治体が労働組合や労働者支援のNPO等の役割・存在を広報・支援することが求められています。
  また、もともと給付要件の厳しさや給付期間の短さから失業者の2割程度しか求職者給付を受給できていないという現状を改め、第2の3のとおり求職者給付の受給要件と受給期間等の大胆に緩和することが必要不可欠です。

2 高齢労働者からの相談の増加
(1) 相談傾向

20200606要望書~高齢者相談の傾向

 今回の相談では、70代以上の高齢者からの相談が、前回の20.3%から25.7%に5.3%も増えたことが特徴的でした。
 典型的な相談は、無年金・低年金のためパート・アルバイト等で働いていた高齢者が、コロナ危機の影響で失業した若い人たちとの競争に負けて失業又は休業に追い込まれ生活していけない、というものです。
 こうした方々は、本来、生活保護を利用すれば良いのですが、2012年からの激しい“生活保護バッシング”の影響のためか、「生活保護は使いたくない」という忌避感を示す方々が少なくありませんでした。
(2) 求められる施策
 ア 使いやすい生活保護制度へ
 生活保護に対する忌避感には、世代を問わず大きなものがあります。今こそ、先進国に例をみない「生活保護」という恩恵的な名称を「生活保障法」等に変え、「生活に行き詰まったら迷わず堂々と生活保護の利用を!」と第2の6のとおり、政府広報等を行うことや、資産要件や審査を緩和し、扶養調査を原則廃止するなどして、制度のスティグマ(恥の意識)を払拭することが必要です。
また、感染拡大防止が言われる中、未だに申請書の窓口常置さえせず面談申請を墨守する運用を改め、他の諸手続と同様にオンライン申請を導入し、迅速な保護開始を可能とすべきです。
 イ 年金・住宅手当制度による基礎生活保障へ
 高齢になっても働き続けなければならないのは、年金と住宅手当(家賃補助)制度が不備だからであり、先進諸外国と同様に高齢者や障害者については、年金と住宅手当で基礎的な生活保障が行われる必要があります。
 そこで、第2の4のとおり、直ちに住居確保給付金の支給要件と支給額を緩和して先進国並みの住宅手当(家賃補助)制度に脱皮させるとともに、中期的には基礎年金額を生活できる金額に引き上げることが必要です。

3 「とにかく遅い。早くして欲しい」という不満と要望
(1) 相談傾向

20200606要望書~早く!!

 国の施策への評価については、前回に比べ評価する声が21%減り、評価しない声が5.8%増えました。
前回、今回通じて、制度の構築や支援金の支給がとにかく遅いから早くしてほしいという、不満や要望が多数寄せられています。
 その中には、制度構築が遅い、使いにくいという政府や省庁に対する不満もあれば、窓口が混雑していてつながらない、窓口の職員が不親切であるといった自治体等の窓口運用に対する不満もありました。
 その背景には、この間の「官から民へ」の流れの中で、公務員の数が減らされ、非正規化され、外部委託化されてきたため、福祉行政を最前線で担う、生活困窮者相談窓口、社会福祉協議会、生活保護ケースワーカー等が少ない人員と劣悪な待遇で多くの相談に対応するため、適切にさばき切れなくなっているという状況があります
(2)求められる施策
 福祉行政・労働行政等を最前線で担う職員は、医療従事者同様のエッセンシャルワーカーといえます。「相談崩壊」を防ぎ、相談需要に迅速かつ適切に対応するためには、「官から民へ」の流れを逆回転させる必要があります。
すなわち、福祉行政の最前線において、専門性があり待遇を保障された正規公務員を大幅に増加させ、社会福祉協議会等の福祉職の待遇を改善することが必要です。

【連絡先】
〒330-0064 さいたま市浦和区岸町7‐12‐1 東和ビル4階
埼玉総合法律事務所 電話048(862)0355・0246 FAX048(866)0425
  弁護士 猪 股   正
〒530-0047 大阪市北区西天満3‐14‐16 西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所  電話06(6363)3310 FAX06(6363)3320
  弁護士 小久保 哲 郎


いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会が6月6日に実施した相談会の最終集計です(当会は実行委員会に参加)。

生活保護費計算ソフト説明書相談集計PDF版はこちらからダウンロードできます。


「前回の件数等との対比表」はこちらからご覧いただけます。
 
なお、6月17日、この相談会に基づき、国に対して要望書を提出しました。
要望書提出に関する記事はこちら

 

1.実施
・日時 6月6日(土)10時~22時
 (地域により終了時刻は異なります)
・開催地域 47都道府県・95会場
・電話回線 197回線
・相談員数 延べ772名 

2.相談件数 1217件

3.分野別相談件数
 生活費問題 552件(41.5%)
   うち、生活保護に関する相談 143件(10.8%)
      給付金・助成金に関する相談 306件(23.0%)
  住宅問題 92件(6.9%)
   うち、家賃滞納に関する相談 32件(2.4%) 
      住宅ローンに関する相談 17件(1.3%)
  債務問題 33件(2.5%)
  労働問題 346件(26.0%)
  家庭問題 35件(2.6%)
  健康問題 55件(%)4.1
  他 216件(16.3%)

4.相談者の年代別件数
  10代 1件(0.1%)
 20代 21件(2.5%)
 30代 47件(5.6%)
 40代 125件(15.0%)
 50代 225件(27.0%)
 60代 201件(24.1%)
 70代 214件(25.7%)

5.相談者の性別件数
  男性 588件(49.3%)
  女性 528件(44.3%)
  他 76件(6.4%)
 
6.職業・地位別相談件数
  正社員 123件(13.3%)
  パート・アルバイト 212件(22.9%)
  契約社員 39件(4.2%)
  派遣 64件(6.9%)
  業務請負・個人事業主 101件(10.9%)
  自営業 92件(9.9%)
  無職 233件(25.1%)
  他 63件(6.8%)
 
7.月収別相談件数
  ~10万 189件(58.5%)
  ~20万 103件(31.9%)
  ~30万 20件(6.2%)
  ~40万 5件(1.5%)
  ~50万 0件
  51万~ 6件(1.9%)

8.所持金別相談件数
   ない 22件(13.5%)
  ~1000円 6件(3.7%)
  ~5000円 7件(4.3%)
  ~1万 2件(1.2%)
  ~10万 43件(26.4%)
  ~20万 17件(10.4%)
  20万~ 66件(40.5%)

9.アンケート「国の施策を評価しますか」
 全く評価しない 171件(26.0%)
   評価しない 246件(37.4%)
   どちらともいえない 166件(25.3%)
   評価する 65件(9.9%)
   高く評価する 9件(1.4%)

相談概要           
<生活費に関する相談>                    
■生活保護について
     
1)今月の収入がゼロになる見込み。生活保護の申請について知りたい。
2)離婚して実家に戻ってきた。新型コロナの影響で職場に出勤できず内職となり収入ダウン。高校生の息子を抱えてお金がない。高校就学支援新制度はもう利用しているが、手持ち資金がない。両親からは「自分たちが死んだらどうするのか」と言われる。生活保護は土地柄、車を手放せないので考えられない。
3)40代女性と70代母の二人暮らし。障害者でA型事業所に勉めていたが適応障害になり昨年末で退職。現在失業手当5万円/月の収入。母親も低年金で税金の滞納もある。以前、一時生活保護となった時の経験から母親が生活保護に強い拒否感があり、今月で失業手当がきれると生活ができなくなる。
4)60代独居女性。新型コロナにより2月末で仕事を解雇され、仕事を探しているが若い人も沢山仕事を探している状態で採用してもらえない。10社以上面接したが全て不採用。収入は国民年金の5万円/月のみ。緊急小口資金はもう借りた。生活保護はいや。働けるうちは働きたい。
5)塗装工をしているが、この2~3カ月収入がゼロで預金もなくなった。自宅マンションや仕事用の軽自動車があるが生活保護は利用できるか。
6)生活保護制度の利用を提案すると、激怒された。
7)定額給付金を受給すると生活保護費が減らされるのか?
8)生活保護の申請をするが家族の援助を受けろと言われ、申請させてもらえない。
9)仕事がなくなり生活できない。6中旬に派遣会社の寮から退去を求められている。いろいろ給付金の申請書類が揃えられない(本人確認書類がない)。生保申請しようとしても仕事がないとして受け付けてくれない。
10)息子が最近死亡した。息子の妻はがんで仕事ができない。収入も貯金もない。生活保護の申請に行ったら、親、兄弟に援助してもらえと言われて申請させてもらえなかった。どうすればよいか。
11)日雇いの仕事をしていたがコロナで仕事が減少し生活に困窮。家賃滞納。5月28日に生活保護申請をした。申請時、所持金は3000円しかなかったのに、ケースワーカーの対応ひどく、つなぎ資金の支給もなく、6月5日まで放置され、その間、どう生きたらいいのか、不安でいっぱいだった。

助成金・給付金について
1)雇用調整助成金の申請は個人ではできないのか。
2)特別定額給付金(10万)の申請に身分証明書が必要とあった。なぜ、いるのか(福岡)
3)特定給付金を申請したがどのくらいで振り込まれるのか?(2件)
4)定額給付金が二週間以上たっても支給されない(愛知県中心に多数)
5)特別定額給付金を申請してから2週間、まだ振り込まれない
6)持続可給付金のオンライン申請が自分ではできずに困っている。
7)持続化給付金は給与所得者にも適用があるのか。事業分を給与所得名目にしている。
8)アルバイトの仕事がなくなり3月に解雇され、アパート家賃が支払えずホームレスになった。特別定額給付金を受給するため、住民票登録住所地の区役所に行って相談したが申請できなかった。電話番号を教えられたがフリーダイヤルではないので電話できず、手続ができないままになっている。
9)40代女性。退職をきっかけに東京から帰省するもコロナの影響で求職活動自体を自粛せざるを得なくなった。貯金を切り崩して生活している。市社協に「緊急小口資金」の申請しようとしたが、「離職票」を求められ申請できず。前の雇用者に「離職票」は求めづらい。
10)夫が派遣労働で働いているがほとんど収入がない。社協から緊急小口資金を借りたが足りないので、総合支援資金の貸し付けも受けたい。東日本大震災の時に借りたうち3万円が残っているが借りられるか。
11)歌手。2月から全く仕事がなく収入がほぼセロになった。夏もイベントがなくなり歌う場所がない。持続化給付金は約30万円しか給付されず、社協で「緊急小口資金」を借りたが、「20万円も借りて返せるのか」などと言われた。困ったから相談に行ったのに。
12)特別定額給付金や雇用調整助成金が支給されることになったが生活苦は続いている。
13)夫が個人事業主、新型コロナで収入が大幅に減った。持続化給付金の申請をしたいがネット検索ではいろいろなサイトが出てくるので不安。
14)60代独居男性。新型コロナの影響で5月から無職。住居確保給付金は利用中で、緊急小口資金も受けたが、生活がとてもきつい。
15)80歳代男性独居無職。10万円の定額給付金が届かない。いつ届くのか教えてほしい。
16)50歳代女性独居生活保護。10万円の特別定額給付金、まだ申請用紙が届かない。不安。
17)特別定額給金の申請用紙が届いていないが、生活保護を受給していても支給されるのか。
18)靴屋の事業主男性。持続可能給付金を4月末から申請しているが、同じ個所を何度も訂正を求められ、まだ申請手続が続いている。窓口への電話もつながらない。支払いの督促が続いている。いつ給付金が振り込まれるのか、本当に申請が通るのか不安で仕方ない。
19)コロナでベトナムの仕事を切り上げ、4月27日に帰国予定だったが航空機が欠航。30日に帰国したが14日間隔離。5月16日に市に転入届を出したが、定額給付金が対象外となった。
20)3月の売上が32%減、持続化緊急支援金を申請したが、締め切りを過ぎているとして受けられなかった(5月に申請)。
21)年金生活者。市から特定給付金の通知がまだ来ない。いつ来るのか。
22)フリーランス。持続化給付金はどうすればもらえるのか。
23)家族他界後、都営で暮らす。名義変更していない。自分の住民票は抹殺されている。10万円給付受けるにはどうしたら良いか。
24)住宅確保給付金を申請したが、その際の区役所職員の態度に腹がたった。
25)飲食店の自営。維持費が支払えないが、ネットが使えず持続化給付金の申請の仕方が分からない。
26)美容室を経営しているが客足が減少。光熱費、家賃の支払が負担。市の給付金を申請したが提出書類が難しく申請が大変。
27)介護従事者でもヘルパーは給付金の対象になるが、ケアマネは対象にならないのは納得できない。
28)書道塾をボランティアでやっている。持続化給付金の対象にならないか。生徒は1000円×16人。
29)10万円の申請書が送られてこない(2件)。どこに問い合わせればよいか。
30)派遣契約で源泉徴収されている。持続化給付金が受けられるか?
31)息子が自己破産したが、一律給付金はもらえるか?
32)持続化給付金の申請について教えてほしい。営業の仕事だが、人と会うことができなくて売上が減っている。
33)持続化給付金の申請をしたがまだ送金されてこない。
34)住民票上の住所に住んでいないため,特別定額給付金の申請書が来ない。
35)10万円の給付はいつになるのか。自治体に問い合わせても曖昧な返事しか返ってこない。どうしたらいいのか。
36)10万円の給付金は,生活保護や受刑者,口座を持たない人にももらえるのか。また,こういった相談を日常的に受けてくれるところはあるのか。
37)子育て世亭への臨時特別給付金の1万円は児童手当に上乗せで支給されるのか。児童手当を10日に振り込む際のハガキには1万円は記載されていなかった。
38)持続化給付金の申請をしているが,結果がまだ。家賃補助も自宅兼の自営業は対象外だと言われた。
39)フリーランスの持続化給付金の相談。確定申告修正前か修正後どちらを付けるべきか(女性・50代)
40)持続化給付金の申請手続をしたが,1か月経っても入金されないので不安である。
41)貸している駐車場が2台キャンセルになった。持続化給付金の対象になるか。
42)特別給付金に2回目はないのか
43)2019年開業。青色申告はすんでいる。他に給与所得あり。給与所得を含めると昨年の50%以下の収入になるが、事業収入のみだと50%以下にならない。持続化給付金の対象になるか。
44)特別定額給付金の申請書がまだ届かない。いつ届くか?
45)コロナで売り上げ半減。持続化給付金の申請に期限はあるの?マイナンバーカードを申請したがまだ届かない。運転免許証がないので本人確認書類がなく、給付金の申請ができない。
46)一律10万円の給付金の申請書がまだ届かない。

その他、生活の不安
1)コロナで調停期日が延期されたままになっている。速く相手からお金をとれないと生活に困ってしまう。
2)70歳。男性。元バス運転手。現在は旅行会社で働いているが2月から仕事がストップ。収入がゼロに。年金は月8万。うち家賃で4万。住宅確保給付金の申請をしようと思ったが書類が多くて大変。特別定額給付金は滞納している家賃で消えて行く。市営住宅への転居も考え申請しているが抽選に当たらない。役所に相談するも対応が冷たい。公共料金、電話代は猶予中。国保は猶予申請中。(福岡)
3)年金と知人の手伝いで生活していた。コロナで知人の仕事がなくなり、月5~6万円の収入がなくなった。5月中旬、社協に電話したが証明書類ないとダメと言われた。
4)シルバー人材センターで働いているが仕事が減り年金だけでは生活できない。
5)40歳代男性独居。失業中だが失業給付が4月末で切れてしまった。仕事がない。
6)各種制度の利用可否について。
7)牛を育てているが、牛肉が安くなっており、生活が苦しくなっている。
8)息子2人に仕送りしている。
9)テレビ局の通訳の仕事が減り、収入減。
10)残業と残業代がなくなったので、収入が減り生活の維持が困難。
11)本人の母からの相談。本人は奨学金を借りて大学に行っているが、留年したため打ち切られてしまった。アルバイトもしているが、アルバイト先が休業し、営業再開後も大学の講義再開のスケジュールが未確定だったのでシフトが入れられず、バイト代も当面入ってこない状況。10万円の大学生向けの給付金の対象となるか。
12)難民認定申請をしていたが却下された。帰国する予定だが飛行機が飛ばない。生活保護も使えず、帰国までの生活に困窮している。
13)3月に退職したが失業保険は8月にならないと入らないので手持ち金1500円しかない。
14)子どもが大学生で下宿中。バイトもできず学費・生活費に困っている。
15)今年1月からフリーランスの司会業を始めたが2月から全く仕事が入らなくなった。貯金も付きかけておりクレジットカードの支払ができない。
16)子どもが発熱(コロナではない)した。コロナだという噂が流されて、自分もストレスで出勤できなくなった。生活費に困っている。
17)障害者・肺気腫・クローン病で10日間入院。ハローワークに相談しているがない。3月15日まで内装の仕事(1人親方)。生活資金が尽きる。
18)無職。生活が大変。貸し付けなどないか。その場合、どのような書類が必要か
19)無職。生活が大変。昨年7月に仕事を辞めた。探しているが仕事がない。社協などいったが、「コロナのせいではない」と言われ給付されず。10万もマスクも届かない。助かる方法はないか。
20)ウイルスについて不安。10万円は一律だけれど水道代は違う。一律にしてほしい。
21)病気で就職できずにいる。たまに一日5000円のアルバイトくらい。父の年金でなんとか暮らしているが生活が大変。
22)デイサービスの正規職員だったが退職し、失業給付で生活してきた。手持ち10万円になり、家賃53000円を払うと生活できなくなる。
23)介護施設で入所者を病院に連れていく仕事をしているが,コロナの影響で仕事が激減し,生活できない。貯金がいくらぐらいまで減ったら生活保護を申請すべきか。
24)夫が数年前に突然死し,その整理でいろいろあり,自分も昨年倒れて体調が悪い。単身で生活しており,マスクも変えないので買い物にも行けない。家に一人でいるので生きている意味を見いだせない。
25)1月末に退職して実家に戻ってきたが、コロナ禍によって就職先が見つからない。行政機関からは生活保護や緊急小口資金を紹介されたが、他に方法はあるか。
26)2か所で働いている。3月から仕事が減って収入減。生活が苦しい。
27)母親の介護のため離職。母が亡くなり仕事に復帰しようとしたタイミングでコロナ災害となり、復職に悩んでいる。失業手当と障害者年金で生活しているが、母の遺骨を埋葬するお金もなく、生活できるか不安
28)3月で派遣が終了し、その後の仕事がなく、収入ゼロ
29)契約社員の仕事を辞めて、今年から個人事業者。借金があり、所持金わずかで生活に困窮。カードローンで凌いでいる。
30)40代、女性。コールセンターのパートが3月から休業となり、4万円の休業手当は支払われているが、生活が苦しい。生活保護は今は受けない。
31)飲食店のパートで、休業手当は出ているが4万円程度なので、生活が苦しい。
32)就職が決まらず、収入ゼロで、所持金わずか。
33)カラオケ店に勤務する息子がコロナの影響で仕事が無くなり5月の収入は5万円。貯金もなく生活保護の母親のもとにお金を借りに来る。

<住まいに関する相談>
■家賃滞納について

1)4月から仕事が休業になり働けていない。4月に住宅確保給付金の申込をしたら、4月分から支給されると口頭で言われたのに、5月からの支給になっている。1ヶ月分家賃を滞納してしまって困っている。
2)50代女性独居非正規労働。新型コロナによる減収で家賃の支払いできず、一時滞納。家主から「今後は分割の支払いは認めない。2か月滞納したら退去。こちらは弁護士をつける」と言われた。
3)家賃の更新料払うのが難しい。仕事がなくなった。
4)イベント会場で食べ物販売の仕事をしていたが、仕事がなくなり家賃が払えない。
5)3月中旬に解雇になった。風俗店の電話番をしていたが、どこも閉店した。もともとホームレスで、いまから仕事も探せない。家賃を3ヶ月滞納している。
6)派遣が切られ家賃が払えない。休業手当ももらえない。
7)2月から始めた繁忙期対応のアルバイトを4月で辞めざるを得なくなった(勤務先の売り上げ減少の為)。所持金4万円となり、借金もあり、家賃額8万円で、不安

住宅ローン滞納について
1)減収で住宅ローンが支払えない。
2)職場はまだ休業中で給料は約半分くらいになってしまっている。住宅ローンの負担や、市県民税の支払についてどうしたらよいか。
3)バスドライバー。自粛により基本給だけになった。住宅ローンの支払が厳しくなった。
4)住宅ローンの支払いに関する助成金がない。
5)熊本地震で持ち家が被災し,避難中の住居の家賃負担がある。被災した自宅の土地を抵当にしてローンで自宅を建築中。ローンの支払をしないといけないが,2月頃から求職していたものの,コロナの影響で仕事がない。これまでは預金でなんとかしてきたが,生活費やローンが支払えない。
6)住宅ローンで店舗を建設。ローンの支払いに住居確保給付金を使えないか。
7)障害手帳所持。昨年6月に退職。開業の準備をしていたがコロナで断念した。住宅ローンの返済が出来なくならないか心配
8)住み替えローンを利用して、新しく住宅を購入し、古いマンションを売りに出したが、コロナで内覧に来る人がいないので、売れず、ローンの負担があり生活がきつい。

その他、住宅に関する相談
1)実家で虐待があり、知人宅に身を寄せているが一人でアパートを借りて生活を独立させたい。しかし、就職をするにもアパートを借りるにも身元保証人が必要。私には身元保証人がいない。敷金もアテがない。
2)家族DVで夫と別居中。教員住宅にいるが契約が8月末で更新がなければ住宅を退去しなくてはならない。もし更新がなければ、1ケ月ももちこたえられない。
3)地代を払えない。何か月で契約解除になるか。

<債務に関する相談>
1)億単位の借金。行政や報道への不満。

<労働に関する相談>
正社員からの相談
1)30歳。男性。正社員。仕事は継続できているが給与が減った。親と妹の4人家族。親と妹も働いていたが収入がゼロになった。貸付金があったがこれも底をつく。生活保護の申請等は可能か?家賃だけでも何とかならないか?(宮崎)
2)正社員だがコロナのせいで歩合収入が減った。
3)夫が正社員で働いているが、残業代が減ったため生活が厳しくなった。4歳と1歳の子どもがいるので自分がパート勤務に出ることも難しい。友人と話しても困っているのは自分だけかと不安になる。貯蓄を切り崩したり、特別給付金の40万円でしのぐつもりだが、いつまでも続かない。将来の子供のために確保している少ない貯蓄を切り崩さないといけないことが不安。ひどい生活困窮でなかったとしても、困っているということを伝えたい。
4)短期雇用から正規になったが、改めて入社意思を確認されて不安。

パート・アルバイトからの相談
1)県外で一人住まいの娘がアルバイトをクビになり家賃が払えなくなった。専門学校のとある給付金に申請しようとしたところ、コロナに感染した結果、申請できなくなり、学校に対応をお願いしたが、困っている人は他にもいると対応してもらえない。
2)ホテルのベッドメイキングのパートをしていたが、1月以降シフトが激減。コロナ前は月10万円ほどの収入だったが今はほとんどない。生命保険を解約し手取りは6万円。母は年金あり。
3)4月初めからバイト先が休業中し、会社が雇用調整助成金を申請してくれない。若い学生がパートのシフトを削られ「やめたい奴はやめてもいい」と言われて困っている。
4)40代女性。パートで飲食業で働いているが、4月初めより正社員のみ出社しパートは休業するよう言われている。息子が来年大学に進学するが、このまま無収入では子どもの学費と仕送りが厳しくなる。
5)医療機関でパート労働をしている。新型コロナの影響で患者さんが減少し、健康診断も大幅に減っている。法人は収入減少のため、正職員を残してパート職員に休業を求めている。5月の給料は約2万円。65歳まで仕事を続けたいが今のままでは難しい。
6)幼稚園のマイクロバスの運転手(パート)。毎月10日ほど働いて年金の足しにしているが、4・5月は休業させられた。理由はわからないが通常の6割ほどの金額が振り込まれている。いつもの給料との差額をもらえる制度はないか。
7)シフト制でパート勤務し月7~8万円の収入を得ていたが、コロナの影響で仕事が減って収入0になり、大学生の子どもへの仕送りができない。何か補償は出ないのか。
8)6年目。5月末までの給料もらったが、約8万円。本来は8時30分から17時30分だが大幅減。10月末に廃業と説明があった。6月以降生活支援はないか。(運送業で梱包の仕事)
9)パート。認定こども園の送迎バス添乗員。3月2日から自粛で休業、3月4月無給、有休も使えず。5月は特別手当として100%でた。3月4月も欲しい。

派遣社員からの相談
1)派遣で仕事をしていたが2月に仕事がなくなり休業状態となった。
2)派遣社員。今月で現在の契約が終わる。雇用保険は継続されるのか。
3)派遣会社に登録していたが、派遣先の仕事がなくなり休業状態。会社は休業手当を払ってくれないし、雇用調整助成金を申請する気もないようだ。

自営業・個人事業主からの相談
1)自営業だが収入が減り6月分の家賃を払えていない。
2)フリーランスで音楽教室経営。教室を一定期間閉めざるを得ず、毎月20万円あった収入が半分程度に減少した。貯蓄はあり今すぐ困るということではないが経済的不安はやはり大きい。利用できる制度は無いか?
3)70代女性。衣料・靴販売店を経営。商品が中国からの輸入品なので敬遠され、売り上げがかなり減少。持続化給付金は申請予定だが・・・。
4)結婚式場に駐車場として土地を貸している。4月以降、全ての結婚式がキャンセルになってしまったことを理由に駐車場の地代を全額免除してほしいと言われ、やむなく承諾したものの、こちらも生活がかかっているので、せめて固定資産税分くらいは支払って欲しい。近隣でもあり、事を荒立てたくないが、どのように話を持っていけばよいだろうか。
5)60歳代独居女性。書道教室をしていたが、新型コロナの影響で開催できなくなった。収入がない。
6)70代男性3人暮らし。自営業(個人契約・委託請負)。6月末まで休業してくれと言われ、3か月収入がない。預金はあと50万円。
7)50代女性独居個人事業主。スナックを経営しているが、新型コロナで収入がなくなった。インターネット環境がなく、情報が手に入らない。
8)40歳代男性個人事業主カメラマン。新型コロナで仕事が激減。生活費なし。
9)農家。レストランや料亭に野菜をおろせなくなり収入がなくなった。持続化給付金はもらったものの、事業の持続よりも生活の方が大変だ。
10)40年間喫茶店を経営してきたが、こんなに困ることは今までになく初めてこういうところに相談している。4,5月の売り上げは、70%減少。自分の仕事にプライドをもって、来てくれるお客さんのために必死に働いてきた。それなのに、国は口先ばかりで助けようとしてくれる感じがしない。
11)ほとんど仕事がない。持続給付金が出たが、今後の見通しが立たない(生菓業)
12)カフェの経営が苦しい。貯金を崩して生活している。持続化給付金の対象ではない。
13)個人事業主で販売の仕事をしているが、お客さんが減って収入がほとんどない状態。持続化給付金の申込をしたが、仕入れもあるし、100万くらいは2~3か月社協の緊急小口資金の申込を済ませ、総合支援資金の申込みをしようと考えているが、返済できるか不安。非課税世帯は返還不要とネットなどで見たけど、本当に返さなくていいのか。
14)フリーランスのピアニストとして市民講座を請け負っていたが、新型コロナウイルスの影響で今年度の講座が全て休止となった。そのため収入が激減したので何か利用できる助成制度はないか。生活自体は、夫の収入があり現状は何とかやっていけている。
15)タクシーの個人事業主である男性の相談。この企業には従業員が2人いますが、これまで労働保険も社会保険もかけていませんでした。新型コロナの影響で売上が激減したため、4月頃から従業員には休業してもらっています。相談者としては2人の従業員に休業手当を支払いたいと考えており、ハローワークに雇用調整助成金について相談しましたが、ハローワークからは雇用保険に入っていないので、雇用調整助成金の支給対象ではないと言われました。100万円の持続化給付金は既に申請していますが、他に利用できる制度はないでしょうか。
16)ヨガ教室を運営、生徒が減り収入がゼロになった。
17)コロナで店を休業。賃料を何とかできないか。
18)自宅で歌の教室。休業。文化が衰退する。悩んでいる。
19)フリーランスのコンサルタント業。持続化給付金を申請しようとしたが、フリーランスは該当しないといわれた。どうしたらいいか。
20)両親が飲食店を営んでいるが、支援制度を知りたい。
21)教室を開いているが、コロナで自粛して収入が減った。家賃の支払いだけで大変だ。
22)中古販売の自営業だが暮らしが大変になっている。夫は外国人だ。10万円の給付などすぐに消えてしまう。
23)音楽家(個人事業主)。舞台などの指導をしている。2~5月の収入がない。6月の後半から予定が戻りつつあるが給付金は受けられるか。
24)公共施設を借りて子どもたちにスポーツを教えていたが、コロナの関係で施設が閉鎖。6月になっても施設が再開せず困っている。
25)イベント関連の業務を請け負うフリーランス。5月末に風邪を引いて2日間熱が出た。PCR検査で陰性である証明を出さないと仕事をもらえない。どうにか検査を受けることはできないか。
26)自分の妻も観光業で仕事をしていたが、仕事がなくなってしまった。
27)食品の試食に関する事業を営んでいたが、コロナで売り上げほぼゼロ。給与所得で申告しており、税務署に相談すると持続化給付金の対象外と言われた。
28)フリーランスで音楽セラピーを仕事にしているが、コロナで仕事なくなり収入が絶たれた。持続化給付の申請をしたが、追加20万円の支援がなされると聞いたので、教えてほしい。
29)フリーランスのライターで仕事がなく、収入がほぼゼロで、生活できない。
30)写真展や写真の指導、ライターの仕事をしてきたが、コロナで売上減少。持続化給付金や個人事業主向けの特別貸し付けについて知りたい。
31)スナック?経営。自粛で店を開けられない為、顧客から連絡が頻繁で困っている。
32)飲食店。4~5千万の実損。5月末にオーナー自死。給料が出せない。
33)売上8割減。持ち家の事業主には支援はないのか。固定資産税も支払えない。
34)イベント予約代行の個人事業主。仕事がないが、テナント賃料等の固定経費がかかる。持続化給付金、緊急小口資金等あらゆる支援をしてもらったが足りない。自宅家賃も先月までは何とか払えたが今月分が難しい。
35)廃品回収で2人雇用しているが、収益が70%減。施策がないか。
36)解体業。コロナの関係で仕事が1/3に減った。どうしたらいいか?従業員には勤務した日の給料と、生活できなくなってはいけないということで手当を払っている。従業員が生活に困って他社に行くと困る。
37)福祉用具のレンタル、販売会社。売り上げが激減。例年は1ヶ月40万円程度あるが、3月~5月は各1万~5万円程度。何か支援制度は受けられないか
38)テナントの飲食店が、賃料を払わない。

高齢者・障害者からの相談
1)高齢の親が普段からショートステイで一月のうち半月施設に滞在していたところ、新型コロナウィルス感染防止対応として施設から出してもらえなくなった。そのため、通常は半月分ですむ利用料が一月分で倍になった上、一月のうち30日までは介護保険が使えるが、最後の31日の1日分だけは介護保険が使えず全額自己負担になってしまう。理不尽で到底納得できない。
2)70代男性、所持金745円。食事も満足にとれていない。年金収入7~8万。代行運転のアルバイトをしているが3月から仕事していない。社長に1万支払って物置みたいなところに住まわせてもらっている。10万円ももらったが生活苦で借金もある。税金を滞納しているが生保申請できるか。
3)70代女性、塗装工の夫と二人暮らし。夫の仕事が減り収入が減少。貯金を取り崩して生活しているが、家賃が今後払えるか不安。夫とは話合いできる状態でなく、昨晩もけんかになり夫は怒ってどこかに行ってしまった。正直別れようかとも考えている。
4)60代独居女性。日雇い派遣労働をしていたが、コロナショックにより3月から収入がない。20代、30代の若い人増えてきて若い人から採用されるので仕事がない。生活保護はどうしても受けたくなくてあと5年くらいは働けると思っていた。
5)60代独居男性。緊急小口資金は窓口対応が悪く「車を売ったらどうか」「質入れの資産があるのではないか」と言われたが、車がないと生活できない。現在は銀行クレジットから借りたお金で生活している。生活ギリギリで将来が不安。
6)70代女性独居。車いす生活。リーマンショックで夫の会社が倒産。夫は精神的なショックもあり、すぐに他界。自分もすぐに頸椎を損傷して車いす生活になった。新型コロナの感染が不安でタクシーに乗ることができなくなった。田舎では、宅配サービスや出前も難しく、車いす生活者は生活していけない。
7)代行運転手、3ヵ月休みで収入が年金しかない。
8)観光業、4月~6月まで自宅待機、会社は雇用調整助成金を申請しないという。
9)月6万円が2万円になり、1ヶ月休業したが休業手当の支払いがない。
10)ショッピングカートの貸し出し会社。契約社員で8月で3年だが契約満了と言われた。失業給付もあり解雇通知書を請求している。
11)運送会社で地場輸送をしている。週6日勤務が5日勤務になり5万円減収になった。有給休暇を申し出たが断られた。
12)シルバーセンターからの紹介で漬物屋に勤務、仕事がなく契約打ち切り。
13)定額給付金の書類が送付されて来ない。コールセンターはパンクでたらい回し。他の市は支給されているところもあるのに届いていない。収入は2月に一度9万円の年金のみ。
14)3月は週2の仕事。3月4月はゼロ。3万円前借りし、所持金5000円。市役所に行ったが、持ち家があるので生保受給できず。もう市役所行きたくない。憂鬱で死にたくなる人の気持ちわかる。
15)パートで働いているが高齢を理由にシフト減となり、コロナでさらにシフト減らされて仕事が無くなった。
16)会社から現在受けている治療内容を説明するよう言われている。産業医との面談も求められている。障がい者雇用で経理の仕事をしている。これまでなんの問題もなく働いてきたのに、契約解除を考えているのではと不安。
17)コンサル単業をしながら年金を受給している。持続化給付金に年齢制限などはあるか。
18)生活保護を受給しているが少しでも働きたいと思いハローワークに通っているが、面談を受けても落とされる(障がい者手帳2級)。障がい者なので差別・不当な扱いを受けている。
19)70代。金型作りのアルバイトをしてきたが、コロナで月収が7万円減少して10万円弱に。年金もわずかなので生活が苦しい。
20)80代。年金は1月にすると5万6000円。サークルの講師の仕事をして5万円程度の月収を得ていたが、コロナで仕事がなくなった。生活保護を受けたいが、自動車は手放せない。
21)69歳、高齢。個人で物品販売の仕事をしているが、5月はコロナで営業先が休業で売上減少。持続化給付金を申請したいが、高齢で、パソコンでの申請はわからない。
22)79歳、単身。コロナで家飲み。妻とは死別、子どもと連絡できず、孤立。死にたい気持。
23)70代、単身。3月から失業中。月収ゼロであり、退職金を切り崩しながら生活しているが今後が不安
24)70代、妻と2人暮らし、年金月額12万円。5月に解雇されて年金収入のみに。
25)76歳、単身。タクシー運転手の仕事をしているが収入激減。無年金。
26)72歳、単身、女性。月額10万円の年金のほか、パンフレット配布の仕事(業務委託)をしていたが、4月から仕事がまったくなくなり、生活苦。
27)73歳、単身、女性。6年間、清掃の仕事に派遣されていたが、6月の契約更新前に、派遣先の仕事を切られた。ダブルワークで、飲食店のパートもしてきたが、コロナで休業となった。現在、月11万円の年金収入だけであり、家賃だけで7万円以上なので、生活が苦しい。
28)81歳、女性、夫と2人暮らし。派遣で、スーパーの試食販売の仕事。3月から仕事がなくなり、休業補償もない。無年金で、生活が苦しい。
29)70代女性。夫の2人暮らし。飲食店でパート勤務してきたがコロナで休業となり、休業手当が払われず。自営業の夫も収入減少。
30)精神障害で手帳を持っている。フリーランスの仕事で月6万円程度の収入があり、不足する生活費等は父に援助してもらっていた。コロナで4月~5月の収入がゼロになり、かつ、父が病気で援助が見込めなくなった。住居確保給付金は、窓口で、主たる生計維持者ではないから要件を満たさないと言われた。生活保護は受けたくない。今の支援制度は、障害者等少数者の実情を踏まえたものになっていないと思う。

特に解雇について
1)会社から口頭で解雇された。
2)6月に雇い止めになる。年金と給付金を含めても生活費が足りない。借金が250万円ある。
3)6月に雇止めになる。派遣元に確認したら紹介先がないといわれた。
4)50代独居女性。2年間派遣社員として働いてきたが、自粛で実働労働時間が1日3.5~4時間になった後、5月末で退職になった。
5)50歳代女性独居介護職。介護事業所で働いているが、人手不足と新型コロナの利用者減で7月末に閉鎖となり、自分も7月末で退職となる。事業所は人手不足で有休消化を言える状況ではない。
6)40代女性独居派遣社員。新型コロナで解雇。労働相談をしたい。給付金よりも会社に補償を求める。
7)5月末で勤務先を解雇されてしまった。この先どうすればいいのか。
8)6/1に会社より6月末の解雇予告を受けた。月末までは出社しなくてよいのでその間に次の仕事を探して欲しいと告げられた。会社によると新型コロナウイルスの影響もあり業績が落ち込んでいてフルパートの自分を雇う余裕がなくなったとのことであった。しかし6/3に会社の同僚から会社が新しく二人のパートを採用するとの情報を得ている。新型コロナの影響を理由に無期雇用の自分を解雇したのではないか。
9)家族が外食チェーン店に入社したが新型コロナの影響により2か月で解雇された。生活に困窮し、生活保護の申請にいったところ若いから働けると申請を門前払いされた。相談者自身も生活保護のため支援に限度があるどうしたらよいのか。
10)派遣で解雇
11)コロナで仕事がなくなった。持続化給付金申請したが、家賃も支払えない。
12)病気を理由に解雇された。傷病手当も切れた。貯金なく、税金も滞納している。
13)失業保険の受け取り方がわからない。
14)派遣で働いているが、コロナの影響で7月で雇い止めとなった。年齢のこともあり、次の派遣先も見つからず、ハローワークに行っても仕事がない。6月も勤務時間が短縮になったり、1日休みになったりと、収入も減っている。支給金額が減ると困るので有休扱いにしてほしいと頼んだが、6割の休業手当にしてくれと言われてしまった。家賃や子どもの奨学金の支払いができるか不安。
15)勤務先に仕事がなくなり明日から来なくて良いと解雇された。元勤務先が雇用保険に加入していないため、ハローワークに失業給付の相談に行ったが、元勤務先に相談するようにと無理なことを言われた。
16)2011年からパート、19年に無期雇用に転換。5月に人事異動があり、6月末で解雇通知を受けた。解雇を受けなければならないか。
17)仕事も泊まるところもない。派遣で住み込みだった。10万円は振り込まれてない。きょう、明日はなんとかなる。
18)今年1月~派遣、2ヶ月更新。5月は休業になり、5月末で雇い止めと言われたが補償がない。
19)4月末に5月末で解雇と言われた。週に15時間契約。失業したら何か手当はないか。
20)イベント関係の会社で働いているが仕事が減少。解雇の可能性がある。知的障害をもっているが、25年勤務してきた。障害者を理由に解雇はあるか。
21)派遣会社の寮に入っている。寮から出ていくように言われている。現金が20円しかない。
22)県外の工場で派遣労働者として働いていたが、2月末にコロナ問題の影響で解雇となった。今月末に住民税の1回目の支払期限が来るが、住民税は猶予制度しかないのか、減免にならないのか。
23)派遣。雇止めに合いそう。制度調べたが、もっと使えるものはないか。
24)解雇で失業中。税金の支払困難
25)6月末まで自宅待機命令、給与は6割補償。状況次第では解雇になるかもしれない。
26)東日本大震災後に県の臨時職員として更新を繰り返して働いてきたが、今年の3月で雇い止めになった。その後仕事に就けないでいる。
27)派遣で働いていたがコロナで休むように言われ、さらに「辞めて下さい」と言われて了解してしまった。離職票が自己都合退職となっていた。
28)4年前から勤めている会社で退職を迫られている。まかせる業務がないという理由
29)税理士として働いている。所長から8月末までの解雇を言われた。理由は明らかにされなかった。
30)昨年4月からパートで働きはじめ、今年1月に1年契約(パート)を結んだ。先日、社長から12月で円満退社と言われた。
31)6月に解雇された。4~5月の休業手当をくれない。家賃が払えなくて貯金を切り崩している。夫は病気がちで介護が必要。何か制度はないのか。
32)飲食業に4年前から勤務。5月末でコロナを理由に閉店・解雇になった。雇用保険は昨年11月から加入で半年ない。事業所は遡って雇用保険に加入するといっているが、対象になるか。
33)ホテルの支配人として勤務。4月から休館となり、5月末に業績悪化を理由に退職を申し渡された。解雇ではなく自己都合。
34)5下旬に解雇。生活費がなく、援助を受けたい。生活保護は避けたい。
35)正社員。コロナの影響で、「6月給料払えないので・・」と会社から退職勧奨。退職するつもり。雇用調整助成金の制度を使用者が使わないのはおかしい。
36)3か月契約で8月で雇い止めになるのではないかと不安。現状でも、残業がなくなり給料が減少
37)消費者金融の契約社員で回収業務担当。コロナで新規融資をストップしており、契約社員が次々と切られており、自分も切られるのではないか不安
38)サービス業で、1年更新の契約社員で7年間働いてきている。現在、自宅待機中で休業手当は払われているが、5月末に、今年限りで契約は更新しないと告げられた。
39)歯科医院の助手(正社員)として働いているが、コロナの第2波が来ることなどを理由に解雇すると言われた。
40)半年更新の契約社員(製造業)だが、6月末で、更新しないと言われた。
41)女性。製造業の事務の派遣先で働いていたが、コロナで小売店が休業となり、出荷が減少し、派遣先の仕事が打ち切りとなり、次の派遣先が見付からず、家賃の支払いが厳しい。
42)30代、女性。有期雇用で、9月以降は更新しないと言われた。
43)会計事務所でパート勤務。コロナ感染防止のため、職場で、塩素系消毒液を噴霧しているが、科学物質過敏症で、体が反応してしまう。噴霧を止めて欲しいと言ったら、退職するしかないと言われた。
44)50代、女性、パート、3か月更新。仕事が減少して会社の業績も悪化しており、9月以降、契約更新されないのではないかと不安。
45)30代女性。失業保険が終了し、その後、仕事が見付からず、困っている。
46)60代女性。パートで皿洗いの仕事をしてきたが、4月から休業を言い渡され、休業手当払われず、近く解雇を言い渡されそう。
47)60代女性。タクシーの配車センターに派遣されていたが、2月以降、仕事が減少し、6月末で雇い止めを通告

特に休業手当について
1)休業手当が払われない。
2)持病のため毎月病院に通っている(新型コロナに感染したわけでもないのに)が会社から2週間の自宅待機を命じられた。やむなく会社の指示に従ったが、その間は欠勤となり賃金や休業手当も出してもらえなかった。また、その会社に働き始めてからまだ日が浅く、有給休暇付与の要件を満たしていなかった。雇用調整助成金の話を使用者側としたが、「うちは利用しない」の一点張りであった。
3)派遣会社に勤務しているが,雇用調整助成金を請求できない会社として,休業手当を支払ってもらえない。
4)60代独居男性。契約社員。自宅待機を言われているが、休業手当の額が自分の計算より月4万円少ない。これで良いのか?
5)40代夫婦。夫はホテルマンで3か月間休業状態で収入がない。預金はあと数十万円。会社は「社会保険に加入していないので休業補償は出ない」と言う。国は子どものいない家庭の経済補償もしてほしい。
6)派遣元から休むよう指示があったものの、その後、特に連絡がない。休業補償を直接受けとれるようになるのはいつか。
7)勤務先の会社が雇用調整助成金を申請してくれない。労働者が申請できるようになるのはいつからか。
8)トラックドライバーをしているが、コロナの影響で休業を指示されて勤務日が減り、収入が激減。給与明細を見ても雇用保険に加入していない。雇用調整助成金の対象とならないのか?
9)会社から指示があり休んだが休業手当を支払ってくれない(2件)。
10)会社が休業になったが「手続きが面倒」と休業手当を出してくれない。
11)2か月間休業。その間給与払われていない(服飾業)
12)タクシー運転手。会社は先月まで休業手当を出していたのに、今月から出さないと言っている。賃金を労働時間で割ったら最低賃金以下だ。
13)会社は休業手当を60%しか払わないと言っているが、もっと多くもらえないか。
14)休業を命じられているが手当が払われない。会社を通さずに給付を受けることはできないか。
15)労働時間を減らされている。減った分の時給は休業手当として支給されるのか。
16)会社の休業手当の計算方法に納得できない。
17)息子が2週間自宅待機だが会社は休業手当は出さないという。
18)休業手当、母の会社は80%あるが、娘の会社は60%、なぜ違うのか。
19)友人のフィリピン女性、有名なホテルでベットメイク、仕事がないと自宅待機させられているが、休業手当の支払いがない。
20)母親から子の相談。2年前から1日5時間、週に5日アルバイト。雇用保険に加入していない。会社は10万円ないので加入できないという。有給休暇もない。2週間自宅待機命令が出たが、休業手当の話もない。
21)旅館勤務、4月の休業補償は支給があった5月分はいつ支給があるか。報道のあったみなし失業について聞きたい。
22)自宅待機中。無休で休業補償もない。市では、収入が50%以上減った場合、水道料金が免除になるというが、給料明細をもらっていない。
23)今月、時短にされた。休業手当はでるのか。
24)アルバイトで休業中。会社は3月15日から休業しているが休業手当は支給されない。アルバイトに休業手当は支給されないか。
25)有料の職業紹介会社から紹介されたホテルの朝食配膳係の仕事を週に2~4回して、月3万円程度の収入があった。前週に次週の仕事日の連絡が紹介会社から来ていたが、2月に「仕事がない」と言われた。「日雇いなので、雇用保険の対象外」と言われ(少なくとも一般被保険者としては週の勤務時間が足りない)、失業給付はもらえていない。
26)週3日パート。5月中旬までは事業全体が休業で休業手当(6割)が出たが、以降、自分の部署は休業が続くのに休業手当は出ないと言われた。
27)アルバイト4つ掛け持ち。3つがホテルの朝食作り。事業主が雇用調整助成金の申請をしているが、助成金出ず、休業手当が支払われない。ローンなど大変。
28)正社員。昨日休業へ。いつまで休業なのかわからない。休業手当はどうなるのか。
29)塾講師。休業手当が出ない。
30)寿司屋で働いているが休業手当が払われない。事業主に雇用を守るという意思がない。毎月7~8万収入減
31)コロナ関連で休業させられ、先月は13日しか働けず、いつも26万円程の手取りが7万円だった。補償は受けられるのか。
32)フリーのバスガイドだがコロナで休むように言われている。休業手当はどうなるのか。契約書はない。他にも同じような条件の人が何人かいる。
33)勤務先からコロナの影響で休んでくれと言われ,合計9日間休んだ。何か補償はあるか。
34)アルバイト勤務、自宅待機となっているが休業手当を受けていない。他の仕事をしても問題ないか(男性・50代)
35)日雇い形式の仕事であるが,休業手当をもらえるか。もらうと、住宅確保給付金は受けられないか。
36)労働者であるが,新設の休業支援金はいつもらえるのか。
37)清掃会社で働いている。4月、土日の仕事が減っている。有給休暇を使えと言われたが妥当か
38)マンションの清掃の仕事。コロナで経営者から休業を指示された。休業手当が一部支払われたが、5月中旬から仕事が再開した。まだ支払われていない休業手当が払われないのではないか心配。
39)8時間契約で6年間働いている。会社は雇用保険に入っていない。コロナの影響で1日の労働時間を2時間程度に減らされたが休業手当の対象になるのか。
40)警備会社に勤めているが4月頃から仕事が減った。平常時30万程度だったが現在6~7万で、休業手当が支払われない。会社は収入が減って困るなら役所に相談しろと言う。
41)アルバイトでタクシー運転手をしている。会社の指示で休業。休業手当は支払われているが、その金額は正しいか?また収入が減って生活が苦しい。健康保険料の負担が大きく、どうすればよいか?
42)コロナの感染を疑われて、保健所から自宅待機を要請され、2週間自宅待機。その間、会社から休むように言われて休んだ。その間の給料を全く支払ってくれない。どうすればよいか。
43)派遣社員。4月に派遣元に言われて9日休み「調整金」名目に3万0375円入る。休業手当の計算がおかしいのでは?子どもも派遣だが、日給1万円で6千円もらっている。
44)百貨店の服飾販売アルバイト。休業手当が支払われない。
45)2日/週のアルバイト。3月から休業し、休業手当が支払われたが、金額に納得がいかない。
46)派遣でホテルに派遣されていたが、3月末から現在まで休業で、収入なし。一応、6月中旬からホテルが再開予定だが、今後が不安
47)休業手当が出たが従来の賃金の半分だけ。有給も消化している状況。これでは生活が困難。借金があり返済困難
48)休業手当が、4月11日から5月までは出たが、3月分が払われず、また、6月以降も雇用調整助成金が終わるという理由で出ないと言われている。
49)契約社員で、学校給食を作る仕事をしている。4月~5月、コロナで休職になったが休業手当が払われない。職場に対し強い要求はしたくない。
50)新設の休業支援金制度について教えてほしい。
51)タクシー運転手。60代高齢。コロナで会社から休+D358:D385業日が設定され休業手当が払われることになっていたが、方針が変わり、休業ではなく出勤扱いにすると言われた。そうなると、タクシーの仕事は歩合制なので収入が大幅に減少してしまう。
52)休業手当の計算が間違っていて少なく支給されているのではないか。
53)休業手当が支払われているが、計算違いで金額が低すぎるのではないか。
54)休業手当をもらっているが、金額が少なすぎると思う。
55)警備員の仕事を4年間してきているが、3月~5月は仕事が激減して給料が3分の1の10万円に。会社は休業手当を支払っていない。
56)警備員の仕事をしているが、3月末から仕事がなくなった。休業手当払われず、所持金わずか。
57)警備員のアルバイトをしてきたが、3月~5月、仕事が減少。休業手当が払われず、家賃滞納分が累積。
58)ホテルの従業員でパート勤務。客が減少し、従業員の多くが休業となり、次は自分の番。休業手当はもらえるのか。
59)40代女性。飲食店のパート勤務。コロナで休業となったが、休業手当が払われず、収入ゼロで、生活に困窮。
60)50代女性。ホテルの清掃のパート。3月~5月、ホテルが休業となったが、休業手当が支払われない。

その他、労働関係の相談
1)コロナの影響で会社を退職。離職票を会社が中々、送ってくれない。(2件)
2)雇用調整助成金が直接労働者に給付されると聞いたがどうか?会社は休業手当を支給してくれない(複数)。
3)インバウンドの貸切バスの運転手。解雇後、雇用保険をもらっているが150日で8月上旬に切れる(月額13万円)。道内の中小バス会社は180社あり、1社10人がいる。みんな深刻。
4)パチンコ店で仕事をしていてコロナの影響で仕事が減った。休業補償を求めると労働者ではないと言われ労基署に相談しても委託なら仕方ないと言われた。
5)退職を強要された。
6)新しく就いた週5日の仕事の予定がコロナの影響で直前に休みになりほとんど働けない。給料が少ない。
7)警備会社で働いているが最近仕事がなくなった。ハローワークで仕事を捜しているが、担当者から生活保護を受けたらとも言われた。どうしたらいいか。
8)アパレル関係でデパート等で働いていたが、緊急事態で全く仕事がなくなった。貯金を取り崩しているが底を尽きかけている。住居は亡父が残したマンション。年金は2万円程で、固定資産税の支払いも大変。
9)60代女性夫婦2人暮らし。70代夫が新型コロナによりテレワークとなった。夫がテレワーク期間中に家事も含め心身の支えとなってくれている。自粛解除後も夫にテレワークを続けてもらいたいが、どうすればよいか。
10)息子が日系企業で働いている。飛行機が飛ぶようになったら、すぐインドに戻るように言われている。インドは1日1万人くらい感染している。息子も「行きたくはないけど、仕事なので行かなくちゃならない」というが行かせたくない。
11)40歳代女性。フランスから日本に出稼ぎ中だが日本の雇用制度や文化に幻滅している。外国語を生かした観光業だが、新型コロナ後、解雇になった若い女性の応募が多いらしく、この年齢では何度面接しても採用されない。労働者の使い捨ての日本、女性に対する差別の日本、もう日本が嫌いになった。
12)入社が内定していた会社から,一方的に入社時期の延期を言渡されて,現時点で入社日が決まっていない。会社からは,「入社していないから給与の支給はない。」と言われているが,どうすればいいのか。
13)子どもをケアする施設に勤務している。ある資格に基づき雇用されているが、契約に定められていない施設の消毒・洗濯を行わされている。非常時なので仕方がないのかもしれないとは考えているが、勤務1,2年の職員のみに消毒・洗濯をさせるのは納得がいかない。
14)アパレル販売会社に6年間、正社員で勤務していた。会社から「7月からアルバイトで週3~5日の勤務か、正社員で残るなら東京本社勤務になる」と言われている。転居はできないので転職を考えている。辞めるなら自己都合退職になると会社から言われているが、今後どうしたらいいか。
15)コロナ災害が広がる以前に会社を辞めて失業保険給付を受けながら求職活動をしているが仕事が見つからない。失業保険が今月で切れ、今後の生活資金がない。国はコロナの影響の失業だけでなく、失業者全般に対して受給期間の延長などの対策をとってほしい。
16)4月から就職(ホテルのフロント)が内定してた。しばらく休みを指示されたが今になっても何の連絡もない。問合せしてもつながらない。
17)仕事がなくて来なくてもよいと言われている(宿泊業)
18)マスクとかない状態で受付業務。感染対策講じてもらえない(医療)
19)正社員として勤めている勤め先の仕事が減ったので副業を始めたが、副業先での給料をすべて正社員として勤めているところへよこせと言われた。
20)勤務先の会社が社内でのマスク着用を徹底していないので、改善してほしい。
21)パチンコ景品交換所で働いているが正式な雇用契約を締結していない。補償あるのか。
22)病院に勤めている。コロナウイルス感染疑いの患者が来たが、そのことを病院が職員に知らせずに対応させていた。仮に陽性だった場合でも、どこにも報告をせずに入院させるつもりだったらしい。このままでは院内感染が広がってしまう。改善をさせるにはどうしたらいいか。
23)前職を辞めてヘアメイク業の雇用契約を締結したが、仕事が雇い主に入らなくなり無給で自宅待機を求められている。
24)看護師として外来対応しているが、手袋とマスクしか配布されず感染が心配。
25)5月末で3年間の技能実習を終了したが、会社が飛行機の手配をしてくれない。
26)賃金が15万から2万円まで下がった。今後が不安。
27)登録型派遣だが仕事がなくてこまっている。1人暮らしを続けたい。
28)雇用保険の追加給付の封筒が届いたが何なのか。詐欺ではないか。
29)派遣。母より。風俗店の運転手。息子が母のスマホを使い借金。休業で給料出ていない。
30)温泉で警備の仕事をしている。これまで労働契約書を交わしていなかったので正式に結びたいといわれたが、現在25万円の賃金を18万円にすると言われた。
31)コロナの影響で失業したが再就職はできた。失業中の住民税と年金の支払いはどうしたらよいか。新しい勤務先の残業が多くて大変,どうにかならないか。
32)舞台の仕事をし、会社から、残業代を含む給料が支払われているが、国民健康保険料と国民年金を支払っている。金融機関に事業性融資を申し込んだところ、給与をもらっているので融資の申し込みができなかった。この雇用形態は法的にどうなのか。

<納税に関する相談>
1)10年前の父の相続税。今も分納している。去年、国税還付金が差押えにあう。今年も還付金を差し押さえられたらきつい。差押えを止めてほしい。
2)税金の猶予について。税務署職員のアドバイスで必要書類等をそろえて市役所に行ったが「国とは手続きが違うので担保として保証人が必要」と言われた。子どもに相談したが保証人になってもらえず、6月中の申請が間に合わなければ利子がさらに増えてしまう。

<家庭に関する相談>
1)養育費が「コロナで支払えない」と言われて困っている

<心の健康に関する相談>
1)第2波の影響で怖くて外に出れない。この生活が耐えられない一人暮らしで不安。
2)給付金等は申請するなどして利用するが,このままでは自死するしかない。
3)早期退職に応募し5月いっぱいで退職。3月から就職活動を行うも全く決まらず、精神的に病んでいる。
4)心の病で精神科に通院。世の中には病んでいる人がたくさんいるので、このような電話相談の企画は大切だと思う。ぜひ継続して取り組んでほしい。苦しんでいる人たちの味方になって世の中をよくする方向へ導いてほしい。
5)30代独居男性。契約社員。新型コロナで仕事が少なくなって収入減。当面の生活資金がなく、もう絶望感。話を聞いてくれる人が誰もいない。
6)熱が38度以上出て喉痛みと炎症あり。5日間で熱が下がったが会社からは出勤停止を命じられた。しかし、会社は「新型コロナに感染したわけではないので休業補償の対象にはならない」と出勤停止中の賃金を払わない。病院からも来ないでくれと言われて、自分が死ねと言われた感じがした。
7)40歳代女性独居無職。6年間引きこもっている。他者の気持ちが伝わってしまい、心が壊れてしまう。新型コロナで国民みんなが不安がっている。それが自分にも伝わり、家から余計に出られなくなってしまった。本人にしか、こういう気持ちは分からない。カウンセラーにもお説教をされてしまった。話を受け止めてほしい。
8)マンションの管理人をしていたが、勤務先のマンションの住人が1か月咳をし続けていて、コロナウイルスのことがあり、怖くなって仕事を辞めた。自分の中では、逃げ出したという思いもあり、自分を責めているところがある。
9)ご飯も食べられない、身の回りのこともできないほどの不安症。今の状況から脱出したいがやる気がなく死にたくなる。毎月10万円の失業給付を受けている。
10)介護ヘルパーをしていたが、コロナ禍でノイローゼになってしまった。会社より1件だけでも受けてくれないかと言われているが、これまでも2件・3件と仕事が増えたりしている。仕事をしてもいいものか。

<その他の相談>
1)マンションの理事会会議が三密。
2)40代男性。求人がない。遠方の求人がハローワークインターネットサービスであっても面接に行っても採用されるかわからない。障がい者手帳(2級)を持っており、「障がい求人で探せ」とか言われるが派遣求人しかない。コロナ以前から求人はなかったが、更に求人がなくなり、ブラック企業しかない。県内の求人あれば、日帰りでも面接を受けに行きたいし、障がい者を隠してクローズ求人以外で受けられるようにしてもらいたい。
3)2週間も症状(頭痛、鼻水、37度以上の熱)があるけどPCR検査が受けられない。保健所に3~4回要求しても拒否された。かかりつけ医に電話しても断られた。県庁に苦情申し出や相談に行くにも、一人では相手にされないと思うので、弁護士に同行してほしい。
4)結婚式の予約をしていたが一年延期することになった。キャンセル料を言われるままに支払ってしまった。
5)家族が発熱しPCR検査を受けたら陰性だったが、近隣で感染の噂が広まり、「出て行けばいいのに」「コロナなのに窓を開けてる」と嫌がらせを受けている。


相談者からの国への要望                         
<迅速な対応を求める声>
1)アベノマスクが遅い。早く対応するようにして欲しい。
2)お金など早い支給を願う。マスク、10万円遅い。
3)スピーディーにしてほしい。
4)スピーディーにしてほしい。
5)スピードさに欠ける。
6)スピードを速く。ベーシックインカム
7)スピード感がない、ベーシックインカム
8)スピード感をもって業務にあたってもらいたい(マスクが来るのが遅い)
9)スピード感をもって施策を進めて欲しい。
10)すべてにおいて遅い、もっと早くしてほしい。
11)すべてをもっと早く。
12)マスクも来ていない。早く手続きなどをしてほしい。
13)もう少し早く動いてくれれば評価できるが,これでは生活できない。
14)もっとスピード感がほしい。
15)一律10万円が遅い。
16)何でも早くしてほしい。
17)経済支援のスピード感が全くないし,アベノマスクもまだ届かない。
18)現金の支給を早くしてほしい。
19)困った人に早く支給してください。
20)困っている人に早く支援が届くようにしてほしい。
21)支援が遅くて間に合っていない。迅速な融資などの支援をお願いしたい。
22)施策のスピードが遅いので、なんでも早く対応できるようにしてほしい。
23)全般的に早く動いてもらいたい。
24)早く現金を支給してほしい。事業者か否かで格差がある。
25)早く支給してほしい。
26)早く助けてほしい。
27)対応が遅い(マスク・給付など)
28)対応が遅い。
29)対応が遅すぎたので、政策を迅速に行って欲しい。
30)対応を早くしてほしい。給付金などの支給が遅く間に合っていない。
31)対応遅い。スピーディーに。
32)対策が遅い。対策に金儲けを絡めている。
33)対策をスピーディーに、わかりやすく行ってほしい。
34)定額給付金10万円の対応が遅い
35)特定給付金の支払対応が遅い。
36)給付金の手続きの迅速化

<現行の経済支援に対する声>
1)もう少し手続を分かりやすく,スピーディーにしてほしい。横文字も多いし,インターネットも使えないので,高齢者には分かりにくい。
2)各種給付金等の要件の緩和をしてほしい(大学生への給付金も要件があって使いづらい)
3)各種手続きが変わりにくい。(高齢者はコピーするのも大変)もっとわかりすく説明してほしい。手続きを簡略化してほしい。
4)給付金の手続きがわかりにくい。
5)給付金関連の問い合わせをしても電話がつながらない、何とかならないのか。
6)協力金や特別定額給付金,持続化給付金等が入るが,手続は分かりにくいし,申込みはしにくい。
7)高齢者にもわかりやすい申請方法に
8)高齢者にわかりやすい支援を
9)今まで何度も生活保護の相談を役所でしているが断られてきた。コロナの問題でいろいろな減免の制度などがあるようだが、もともと生活が苦しい自分らには該当しない。もともとの制度をもっと充実させてほしい。
10)今年1月失職の者もコロナ対応にしてほしい。
11)施策として決まったものを利用したいのに、実際相談するとすべて上から目線で自分に自信が無くなる。何とかしてほしい。
12)持続化給付金のHPが分かりにくい。とにかく申請がややこしいので簡単にしてほしい。融資は結局返さなければいけないので利用したくない。
13)手続きが煩雑でわかりにくい。一般人にわかりやすくしてほしい。
14)手続きを煩雑化、差別化するな。いまコロナで世界的に危機的情勢にあるのだから。
15)情報を早くまとめてほしい
16)申請資格の確認を緩めてほしい(本人確認書類がない人がいるはず)
17)制度がわかりづらい。どうすれば利用できるのか、よく説明をしてほしい。
18)制度の周知について、もっとわかりやすく、スピード感をもって対応してほしい。
19)相談や申請に行っても親切に対応してくれない。
20)窓口の充実
21)対応が遅い。見えないところで困っている(病気などで)人の助けが全く出来ていない
22)対応が遅く支援も行き届いていない。
23)補償制度の充実、迅速な対応を(2名)
24)給付金を早く。生活保障。福祉課の対応を良くする。

<申請手続の改善を求める声>
1)外国人にもわかりやすく。
2)学生への支援という話も出ているが、自分のような高齢者のことももっと考えてほしい。
3)高校生の子どものいる家庭への支援策。自宅兼事業所で事業を行っている個人事業主の住宅ローンにも家賃補助が使えるようにしてほしい。
4)子どもがいない家庭の対策もお願いしたい。
5)視覚障害者(全盲)は,新しい生活様式をしろと言われてもそもそも不可能である。独自の支援をして欲しい。
6)若い人に金銭給付、貸付をしてあげて欲しい。
7)収入の低い人に対する支援を充実してもらいたい。
8)単身、女性、現役に対する支援を。
9)通信環境を補償して欲しい。スマホがないと何も出来ない。
10)低所得者に対する支援をしてほしい。
11)家賃に固執せずに援助を拡充してほしい。
12)10万円の次の施策を打ってほしい。
13)1度きりの10万でなく、あと2~3か月の支援をしてほしい。
14)さらなる給付を希望
15)給付金が少ない。さらに給付金を出して欲しい。
16)給付金は1回限りでなく2、3回出ないとしんどい。支給が遅すぎる。
17)継続的支援をしてほしい
18)今より多くの給付金制度を、迅速に設けて下さい。
19)持続化給付金の2回目の給付。申請時の書類の入力の簡素化を求める
20)住民税非課税世帯や生活保護相当の世帯とまではいかないが…という段階の世帯でも収入が減って生活に困っている。第2、第3弾の特別給付を行って欲しい。
21)全員一律ではなく、困っている人に迅速に何度でも(10万円を3回とか)現金給付すべき。
22)第2、第3の現金給付がほしい
23)給付金をまた支給してほしい
24)追加の経済的支援を早急にしてほしい。
25)定額給付金の支給が遅い。今後収入が減っていく人が激増すると思うが,その人たちへの対策をきちんとしてほしい。
26)定額給付金を複数回出してほしい
27)当初の世帯30万円を希望。貯金のない人に30万円は大きい。


<支援策の追加・拡充を求める声>  
1)外国人にもわかりやすく。
2)学生への支援という話も出ているが、自分のような高齢者のことももっと考えてほしい。
3)高校生の子どものいる家庭への支援策。自宅兼事業所で事業を行っている個人事業主の住宅ローンにも家賃補助が使えるようにしてほしい。
4)子どもがいない家庭の対策もお願いしたい。
5)視覚障害者(全盲)は,新しい生活様式をしろと言われてもそもそも不可能である。独自の支援をして欲しい。
6)若い人に金銭給付、貸付をしてあげて欲しい。
7)収入の低い人に対する支援を充実してもらいたい。
8)単身、女性、現役に対する支援を。
9)通信環境を補償して欲しい。スマホがないと何も出来ない。
10)低所得者に対する支援をしてほしい。
11)家賃に固執せずに援助を拡充してほしい。
12)10万円の次の施策を打ってほしい。
13)1度きりの10万でなく、あと2~3か月の支援をしてほしい。
14)さらなる給付を希望
15)給付金が少ない。さらに給付金を出して欲しい。
16)給付金は1回限りでなく2、3回出ないとしんどい。支給が遅すぎる。
17)継続的支援をしてほしい
18)今より多くの給付金制度を、迅速に設けて下さい。
19)持続化給付金の2回目の給付。申請時の書類の入力の簡素化を求める
20)住民税非課税世帯や生活保護相当の世帯とまではいかないが…という段階の世帯でも収入が減って生活に困っている。第2、第3弾の特別給付を行って欲しい。
21)全員一律ではなく、困っている人に迅速に何度でも(10万円を3回とか)現金給付すべき。
22)第2、第3の現金給付がほしい
23)給付金をまた支給してほしい
24)追加の経済的支援を早急にしてほしい。
25)定額給付金の支給が遅い。今後収入が減っていく人が激増すると思うが,その人たちへの対策をきちんとしてほしい。
26)定額給付金を複数回出してほしい
27)当初の世帯30万円を希望。貯金のない人に30万円は大きい。

<労働問題の改善を求める声>
1)コロナで雇用がきつい。安心させてほしい。
2)すべてにおいて対応が遅すぎる。賃金補償は100%にしてほしい。
3)フリーランス的な給与所得者が助かる道を設けてもらいたい。
4)解雇させないで
5)解雇対応など労働のことをきちんとして欲しい。
6)企業を守ることも大切かもしれないが、個人・労働者を守ってほしい。
7)休業手当
8)休業補償、個人で申告できるようにしてほしい。
9)休業補償に関して何らかの政策が必要
10)休業要請外でも支援金を支給してほしい。
11)雇調金を会社ではなく個人に払ってもらいたい
12)雇用の確保
13)雇用の確保
14)雇用対策
15)雇用保険の期間を伸ばしてほしい。日額をあげてほしい。
16)自営業者に対する支援(パート・アルバイト労働者からの意見)。
17)失業者の雇用対策
18)宿泊業の手厚い手当てが欲しい。労働者の手当てを特に。
19)第二波も心配だが、国民あっての経済。雇用対策をしっかりしてほしい。人と人との関わりを大事に。
20)非正規、独身者のこと考えて
21)非正規の雇用対策
22)非正規雇用格差是正
23)非正規短期雇用で生活をつないでいる人の支援が欲しい。必ず伝えてほしい。
24)非正規労働者のことを考えて。
25)労働者の減収分を直接補助する施策
26)労働者への給付を早くして
27)労働者を助けてほしい
28)労働者を保護する政策がない。政策が遅い。

<コロナ疾病対策を求める声>
1)PCR検査、生活困窮者への支援
2)PCR検査をどんどんできるようにしてほしい
3)コロナワクチンの早期開発と普及に力を入れてほしい。
4)コロナを早く収束させてほしい。
5)コロナ検査要望
6)感染防止を。
7)早くワクチンを開発して欲しい

<医療への支援を求める声>
1)オリンピックより、医療福祉の充実にお金を使ってほしい。
2)病院での面会の基準・方針を国として出してほしい。
3)病院で働く人への十分な補償

<学生への支援を求める声>
1)大学の学費は親の収入にかかわらず免除すべき。
2)大学生への援助

<障害者への支援を求める声>
1)何でも後手後手。障害者でも仕事が出来るための支援
2)障害者など少数者、弱者の実情を踏まえた支援になっていない。50代
3)障害者の声も聞いてほしい。
4)障害者雇用を。
5)身体障害者4級以下の人にも自動車税を免除してほしい。

<家賃支援を求める声>
1)家賃を大家に補償する制度を早く作ってほしい
2)家賃支援を早くしてほしい。

<社会保障の充実を求める声>
1)そもそもの年金額自体も少ないので、もう少し何とかならないか。
2)もともと存在する社会保障制度をもっと強化・充実させて欲しい
3)若いときに会社が厚生年金に入れてもらえず65歳まできたが、国民年金がこれほど低い(2か月25万円)とは思わなかった。
4)生活保障をちゃんとしてほしい。
5)精神科医療を改善して欲しい。
6)精神的なケの制度の充実化
7)税金の無駄遣いは避けて,困窮者等に対する生活保障制度を充実させて欲しい

<今の政治への不満・不審>
1)10万円給付はありがたいが、その後の増税が心配。
2)アベノマスクを使うくらいなら、他の使い道を熟慮して迅速な実施を。
3)アメリカやドイツのようにお金を
4)このような状況で安心して生活できるようにして欲しい。
5)コロナで皆いつかかるかもしれないという精神的不安があるので、その対応を考えてほしい。
6)コロナを通じて今の政治の在り方はおかしい。世の中には病んでいる人がたくさんいると思う。このような電話相談の企画は大切だと思う。
7)マスク配布する金があるなら公共料金を免除してほしい。
8)みんな平等にあつかってほしい。
9)もっとしっかりした政治をしてほしい。今まで自民党を支持してきたが人として信用できなくなった。
10)もっとリーダーシップを発揮してほしい。
11)もっと芸術を大切に。
12)安心して暮らせるようにしてほしい。
13)安倍政権をこれまで応援してきたが、クルーズ船の対応辺りから評価できなくなった。
14)一つ一つの制度がわかりにくいので、もっと簡単にして欲しい。
15)一般の人を助ける政策を打ち出してほしい。
16)格差が広がらない施策。
17)給付が遅い。消費税をゼロに
18)言うことがよく変わるのでもっと勉強してほしい。
19)公平な施策
20)公務員の確保。体制の拡充。
21)公務員の純増
22)口先だけで、本気で国民を助けようと思っていない。出し渋っている姿に失望した。首相や財務大臣は辞めて欲しい。
23)行政の縦割りが過ぎる
24)国が何かをしてくれたとは思っていない。国民一人一人が頑張っているだけ。
25)国として言ったことは実現してほしい。ゆっくりでもいいのでしっかり話し合ってからメディアに発表してほしい。
26)国の借金が増え不安。PCR検査数が少ない
27)国は独り身のことを考えていない
28)国や県は冷たい。
29)国よりも県に言いたいことがある。支援策の情報提供が不十分
30)国民の声を拾い上げる仕組み、ビジョン
31)困っている人に一日でも早く給付金が支給するようにしてほしい。自分たちは税金を使って悠長に生活できているのが許せない。
32)困っている人への生活支援策をスピーディ⁻にやってほしい。
33)困っている人を助けて欲しい
34)困窮者への補償をもっと利用しやすい形にして欲しい。
35)困窮者支援に力を入れてほしい。
36)子どもは国の宝だけでは駄目
37)私たちのような細かい人間に行き届くようなきめ細かい施策をして欲しい。
38)自粛から一転「GOTO」キャンペーンはおかしい
39)自粛と補償はセット
40)自粛ばかりで経済が回らない。特に高齢者はもともと仕事がないがさらにないのでもっと仕事を増やしてほしい。
41)自粛要請するなら補償をきっちりやってほしい。
42)自分の周りでも理美容院などで給付金の対象にならない等、業種によって不公平な状況だと思う。政府で勝手に決めるのではなく、アンケートを取るなどして国民の声を聞いてほしい。
43)自民党を支援している。
44)弱い人間ほど保障して欲しい。
45)弱い立場の人間を救ってもらいたい。
46)弱者にもう少し寄り添って欲しい
47)消費税ゼロ
48)消費税を5%に戻す。
49)消費税をゼロにしてほしい。
50)消費税を下げて、あるいはなくして。
51)職種に関わりない,わけへだてのない助成・給付金等の施策
52)真面目に働く人への支援を。
53)人々のきずなを作る施策。本当に困っている人を助ける施策を。
54)政権与党はデタラメで怒っている。
55)政策にスピード感が全くない
56)政策にスピード感が全くない
57)生活に困っている方への支援
58)税金をちゃんと使って欲しい
59)税金を無駄遣いしてほしくない。麻生さんみたいな議員には選挙に出てほしくない。
60)対策は遅いし,収入が減っている人への対策をとってほしい。
61)地域の政治もよくない。国もよくない。
62)地道にやっていただきたい。
63)中抜き天下りではなく、真水の部分を困っている人に分けて欲しい。
64)当事者感覚がない
65)年配者を切り捨てないでほしい。
66)農業を重視する政策
67)発表している支援策を円滑に実施できるようにしてほしい。
68)不安なく生活できる制度になっていない。マスクも無駄。
69)忖度、マスクすべてが不満。現状にあった施策が必要。


参加した相談員のコメント(相談内容に関して)
・新型コロナウィルス感染防止対応問題が広汎な分野で問題を引き起こしていることを改めて実感した。
・コロナ鬱のような相談が多かった。この騒ぎが長引けば自殺者が増えるのではないかうつ病を患っておられ、心配をされていたので、心の相談ダイヤルもご紹介しました。
・フリーランス等で持続化助成金をもらえない人がいる事を知って欲しい。
・事前に頂いた資料以外の相談もあり対応が大変なものもあった(労働問題)。個人事業主や中小事業者向けに比べ個人(給与をもらってた方や無職、アルバイトの方々)への支援が足りないように感じる・たまたまだったのか、落ち着いてきたのか、生活困窮で切羽詰まった状態の方からの相談はありませんでした。自宅から出ることができず、誰とも話せないので、電話した。という方もいました。孤立・孤独への対応も必要なのかと感じました。
・今日の相談やメーリスを見ていると、雇用調整助成金の拡充について期待している相談者の方が、多いように感じます。
・通常の生活困窮相談以上に、現政権への不満の声が強く、相談者さんが憤っていらっしゃる様子でした。
・前回の10万円問題ばかりの相談とは打って変わって、数は少なくても多様だったという印象です。特定の給付金についての質問から始まる電話が特徴的で、支援のメニューが多すぎたり内容がわかりにくくて混乱している人が多いこと、いま生活に困っていても、「国からの支援があるのだから、それまで我慢しないといけない」と思っている人が多いことなどが想像されました。こちらから、「その給付金が入るまで生活は大丈夫ですか?」と聞いてみても、「なんとかなります」という答えだったり・・・。
・4月開催時には恐らくまだ国の方針等もなく、不安におびえる人が多かったのはだとは思う。しかしながら、苦しくなるのはまだこれからという認識があるので、定期的に丁寧に相談会ができればと思う。
・普段の法律相談とは異なり、明確な答えなどが提供できない点にはもどかしさを感じました。ただ、これまで想定していた以上に、市民の方々は不安を抱えている状況が実感できました。相談窓口の存在の重要性を再認識しました。・すべてが労働問題でした。4月よりも企業の体力が落ちてしまい,解雇うする,雇用調整助成金を申請しないといった状況が生じているのだと思います。労働者に対する支援ももちろんですが,使用者側への支援も充実させなければ,負の連鎖を断ち切れないと感じました。
・思ったより電話が鳴らなかったので社会に埋もれていないか心配です。
・ただ話を聞いてほしいような相談が複数あった。国の制度、体制に問題があってセーフティーネットから漏れている人が多いと感じた。・給付金についての質問よりも、労働等の質問が多かった。コロナによる経済活動の自粛の影響が出てきていると感じた・前回よりは、相談件数が少なかったものの、具体的な対応につなげられたものもあったのでよかったと思う
・持続化給付金に取り残されている人があるように感じる。例えば高齢の一人親方の大工など。持続化給付金の郵送での申請を求めるべきでは。電話がとにかく繋がらないし、申請会場の予約も取れないことの改善も必要。
・相談件数がそこまで多くならなかったのは,各種相談窓口の整備により,既に相談につながっていることもあるかと推察されました。他方で,収入減少による困難や労働問題を抱えている方(特に女性)が多いとも感じられました。
・各種給付金・助成金の手続を難しく煩雑であると感じている方は多いので,今後の国の施策においては,簡略な手続で必要な方が給付金や助成金などの支援を受けらえるような対応が求められると考えます。
・前回と比べ、新型コロナウイルスの影響による相談が減り、一般的な相談になった印象がある。相談件数も少なく、逼迫感はあまりない感じがしている。
・相談内容では,給付金対応の遅さ,有効な政策がなされない不満をもった相談が多かった。
・視覚障害者には「新しい生活様式」を実現することはそもそも不可能であること,別途援助を希望する旨の提案がなされた。確かにそのとおりであると感じた。・法と制度の欠陥、実務作業の遅れを強く感じる。
1 労基法の平均賃金の6割では生活できる金額ではないし、雇用調整助成金の対象にもならない。
2 特別定額給付金の基準日を4月27日としたおかげでもらえない人がいる。
 労基法の休業手当は、せめて雇用調整助成金の最低限と同じ通常の賃金の6割以上とすべき。 私見では8割。また、4月27日を絶対のものとせず、ケースにより弾力的に運用することが必要。
・国の制度については認知が広がったのか少なかった。生活困窮者から多かった。高齢者からの相談がおおかった。・必要な人に必要な情報が届いていないと感じた。やってよかった。
・さまざまな制度が利用できていない(雇調金、持続化)などの電話もあり、もっと制度を伝えていく(会社と労働者)必要性を感じました。お疲れ様でした。
・交通事故により就業できなくなり、国家資格取得のため学校に入学した40代男性は、学生のため現状の制度では十分な補償がされていない。
・個人事業主が持続化給付金の支給について市役所に相談したところ、収入は経費を差し引いた利益ではないにもかかわらず、赤字決算なので申請出来ないと間違った回答を受けていた。政府の給付金制度についてもっと周知させるべきと思った。・労働については休業補償がでないとの相談が目に付いた。
・小規模零細事業者からの相談も多く、持続化給付金関係の相談がほとんどであった。
・4月の相談でもそうだったが、若い年代の相談が皆無。しんどいはずなのに。ここへの手立てが必要か。
・コロナにより雇用や事業を直撃された業種や分野の方たちが、徐々にに生活費や収入の面で持ちこたえられなくなってきているように感じます。コロナ禍の様々な影響で「一時的」に困窮に陥っているようにも見えますが、そういう層は平時においても長期的に潜在的困窮層と言えるのかもしれません。(預貯金がない、賃貸住宅住まい、高齢者世帯、非正規職など)。
・休業手当が支払われない等、労働者からの相談が多かった。今後、失業など雇用情勢のさらなる悪化が予想されるなかで一時的な給付金ではなく、継続的な経済サポートが必要だと思われる。

2020年6月14日公正な税制を考える市民連絡会連続企画③
『コロナ危機から考える』 公正な税制を求める市民連絡会 連続企画 第3回

諸外国に学ぶコロナ危機対応➁-ドイツと日本
「支援の現場から求める生存保障」


上記をテーマに学習会を6月14日13時からZOOMを使って行います。

2020年5月24日(日)にZOOMにより実施いたしました「諸外国に学ぶコロナ危機対応①-ドイツ『だれ一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない』」の動画は→ こちら

新型コロナ感染対策のための緊急事態宣言が解除され、問題は解決に向かっていると思いたくなります。しかし、現実には、仕事を失い、また、蓄えを使い果たしたと生活に困窮する人は増加しています。
ところが、日本政府の対応は、あまりに遅く、支援の内容も不十分です。国際的コンサルティング会社KEKST CNC の調査によると、日本では58%の人が信頼感を失ったと回答して、高まった人は6%に過ぎません。逆に、イギリス、ドイツ、スウェーデンでは政府への信頼感は上昇または安定しています。日本政府への信頼は、他国と比較にならないレベルで低下してます。また、「職を失う心配がある」と答えた人はイギリスの3倍以上の39%にものぼっています。

コロナ危機にあたり、他国は、人々の生存を守るため、どのような施策を打ち出しているのか、なぜ、それが可能なのか、日本は、今後、どうあるべきか等、みなさんと一緒にこれから継続的に考えていきたいと思います。

「諸外国に学ぶコロナ危機対応」の第2回は、前回に続き、ドイツ研究の布川日佐史教授にご登壇いただき、新たに、民間と行政の両者の現場で支援にあたられているおふたりに加わっていただき、民間と行政の両者の立場から、ドイツの実践を参考にしつつ、日本における生活保護と生活困窮の両方の現状と課題について考えます。
ぜひご参加下さい。

■日時/2020年6月14日(日)13時~15時頃

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/布川日佐史(法政大学現代福祉学部教授)
    専門は労働経済論、公的扶助論。2003~2004年にかけて厚生労働省「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」に関わる。研究テーマは、ドイツ求職者基礎保障等。2015年より「貧困研究会」代表を務める。
  /仲野浩司郞(羽曳野市福祉事務所、全国公的扶助研究会事務局次長)
  /稲葉剛(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事)

■参加費1回500円(6月28日の「新型コロナと韓国の市民運動」企画もご参加の場合は2回合計1000円)
 なるべく事前にお振込みください。
 (振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
 ▶ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
 ▶他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
 ※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
 登録用URL
 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_O0aC6rruQB6RHZDU-gZNrA

こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
 資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会
 共催/生活保護問題対策全国会議

ご参加いただきますとともに、拡散にご協力ください。以上、よろしくお願いいたします。



6月6日に開催した「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも電話相談会」の集計速報です。

1.実施
・日時 6月6日(土)10時~22時
 (地域により終了時刻は異なります)
・開催地域 47都道府県・95会場
・電話回線 197回線
・相談員数 延べ713名 

※以下の件数データは、暫定的なものです(97会場のうち91会場集計)
2.相談件数 1125件

3.分野別相談件数
 生活費問題 374件
 うち、生活保護に関する相談 95件
    給付金・助成金に関する相談 225件
 住宅問題 54件
 うち、家賃滞納に関する相談 17件 
    住宅ローンに関する相談 9件
 債務問題 24件
 労働問題 256件
 家庭問題 95件
 健康問題 23件
 他 164件

4.相談者の年代別件数
 10代 1件
 20代 14件
 30代 37件
 40代 103件
 50代 170件
 60代 150件
 70代 165件

5.相談者の性別件数
 男性 445件
 女性 393件
 他 64件
 
6.職業・地位別相談件数
 正社員 95件
 パート・アルバイト 157件
 契約社員 29件
 派遣 48件
 業務請負・個人事業主 79件
 自営業 75件
 無職 175件
 他 52件
 
7.月収別相談件数
 ~10万 126件
 ~20万 273件
 ~30万 14件
 ~40万 4件
 ~50万 0件
 51万~ 6件

8.所持金別相談件数
 ない 13件
 ~1000円 4件
 ~5000円 5件
 ~1万 2件
 ~10万 32件
 ~20万 12件
 20万~ 46件

9.アンケート「国の施策を評価しますか」
 全く評価しない 120件
 評価しない 177件
 どちらともいえない 119件
 評価する 51件
 高く評価する 7件


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 →当会の設立趣旨と活動
会員には年1~2回の会報をお送りするほか、メーリングリストで生活保護問題についての情報交換をしています。
入会は、こちらのフォームから お申込いただきましたら、事務局にて入会手続を取らせていただきます。

年会費
○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
○一般      2,000円
(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

会費・寄付のお振り込みは以下の口座までご送金下さい。
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 普通 0096268
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