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相談会



コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る何でも相談会【第6弾】

~住まい・生活保護・労働・借金・学費etc…~

「第3波」の到来で、新型コロナウイルスの影響が全国に広がっています。
弁護士、司法書士、社会福祉士、労働問題の専門家などが
無料で相談にお答えします。
お困りの方、お気軽にご相談を!

例えば、

コロナを理由に雇止めにあった。
売り上げが激減して、営業が続かない。
家賃が払えず、追い出されないか心配。
収入がなくなり、生活保護を受けたい。
補助制度を使いたいが、どうすれば。
バイトを切られ学費を払えない。



【実施日時】

2021年2月20日(土) 10時~22時


【電話番号】

0120-157930(ひんこんなくそう)
フリーダイヤル(全国どこからでも上記時間帯通話料無料でつながります)



主催:「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」実行委員会

印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから


アップが遅くなりましたが、いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会が2020年12月19日に実施した相談会(第5弾)の集計です。

相談集計PDF版はこちらからダウンロードできます。


「過去5回の件数・割合の推移表」はこちらからご覧いただけます。
相談者や相談種別の変化の傾向がお分かりいただけると思います。

貧困研究会の方々のご協力で、相談内容の傾向を分析していただきました。
「なんでも相談会2020.12.19実施分分析結果速報値(貧困研究会)」はこちらからご覧いただけます。




コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る 何でも電話相談会【第5弾】集計報告

1.実施
・日時 12月19日(土)10時~22時
 (地域により終了時刻は異なります)
・開催地域 37都道府県・58会場
・電話回線 124回線
・相談員数 延べ418名 

2.相談件数 522件

3.分野別相談件数
 生活費問題 159件

うち、生活保護に関する相談 97件
給付金・助成金に関する相談 77件
住宅問題 55件


うち、家賃滞納に関する相談 19件 
住宅ローンに関する相談 17件
債務問題 38件
労働問題(被用者) 102件
事業問題(事業者) 26件
家庭問題 17件
健康問題 32件
他 78件



4.相談者の年代別件数

10代 0件
20代 13件
30代 26件
40代 69件
50代 106件
60代 101件
70代 78件



5.相談者の性別件数

男性 300件
女性 203件
他  0件



6.職業・地位別相談件数

自営業者 47件
家族従事者 1件
フリーランス(個人事業主) 14件
会社などの役員 3件
正規職員、従業員 58件
パート、アルバイト 76件
契約社員 18件
派遣 30件
嘱託 7件
その他 7件
不明 21件
非該当(無職) 143件


 
7.月収別相談件数

~10万 122件
~20万 39件
~30万 14件
~40万 1件
~50万 0件
51万~ 1件



8.所持金別相談件数

ない 35件
~1000円 29件
~5000円 18件
~1万 17件
~10万 21件
~20万 9件
20万~ 37件



9.アンケート「国の施策を評価しますか」

全く評価しない 60件
評価しない 34件
どちらともいえない 42件
評価する 7件
高く評価する 3件



■相談概要
1.生活に関する相談
・借金の任意整理を行ったが、社協の貸し付けも利用済みで、仕事もコロナ対策による一時的な雇用であり、今後の生活が不安。
・4月に定年(70歳)で仕事を辞めた。コロナで再就職ができず、年金だけでは生活が大変。
・所持金が200円しかない。住むところも食べるにも困っている。
・年金収入6万円、家賃が49000円で生活がなりたたない。
・仕事がない。せいぜい週1回。アパートも出て知人宅にいる。
・路上生活。所持金なし。生保は受けたことはない。無低は絶対いや。
・コロナで失業した。休業支援金も手続きして7月~12月まで受給したがそれも終わった。再就職は見通したっていない。母子家庭で生活に困っている。(女性・60代)
・老人介護施設の仕事で月10万程度の賃金。不足分をアルバイトで補っていたがコロナ禍でアルバイトなくなった。生活苦しい上に90代の母への生活支援に2万円程度提供している。生活保護も2回申請したが認定されなかった。なんとかならないか。(男性・60代)
・コロナの影響で仕事が減ってほとんど収入がない。貯金を崩して生活しているが残り10万円位しか無くなった。これまでどこにも相談していない。(40代女性)
・飲食店で働いていたが8月に解雇された。会社が失業保険をかけていなかったため何も補償されない。生活保護も申請中だ。菅政権は苦しんでいる国民に向き合っていない。今のままでは救われない人がたくさんでてしまう。どうにかしてほしくて電話した。(女性)
・離れて暮らす娘がコロナの影響で職場が閉鎖されて生活が苦しいようだ。支援のアドバイスがほしい。(女性・50代)
・60代男性。新型コロナの影響で会社が倒産。失業保険をもらう準備をしている。家賃5.8万円/月。国保税(+国民年金?)月2万円が支払えない。障害、心疾患1級。
・50代女性。訪問介護の非常勤職員。新型コロナによる利用者減で大幅に収入減。15~20万円/月あった収入が今は7~12万円。持続化給付金の申請に行ったら、社会保険に加入しているので無理と言われた。
・60代女性。90代の母親の介護で働きに出ることが出来ない。周囲から施設入居をすすめられているが、母一人子一人で生きてきたので施設に入れられない。リボ払いの残高あり生活保護が難しいと言われた。自宅を担保にお金を借りるリバースモゲージをすすめられ融資が受けられると分かった。
・60代男性、独居。以前はリフォーム関係の仕事をしていた。この年齢になると重機を使える免許がないと再就職が難しい。コロナ拡大前に離職。面接を20社以上受けたが、年齢と高血圧のため採用されない。家賃5万3千円/月ですでに滞納。日雇いの仕事を探しているが見つからない。当面の生活費を相談したい。
・50代、男性。昨年、親が亡くなった。親名義で借りていた市営住宅だったので退去になってしまい、その後はホームレス。駅や公園で寝たり、知人宅で寝たりしている。所持金はない。生活保護申請できるか。
・60代男性、独居、無職。コロナで仕事を失った。ハローワークに70社以上の紹介を出しているが未だに採用されない。他市のハローワークにも出かけているが年齢的に厳しい。コロナが起こるとは思わなかったため2月に墓じまいをして銀行に50万円の借金をしてしまった。返済がきつい。税の滞納があり、市役所に月1万5千円支払っている。
・緊急小口資金はもう借りた。総合支援資金も延長している。車が手放せず生活保護にはなれない。
・アルバイトをしていたがコロナのため会社が休業中。固定資産税を滞納していたら年金入金日に即日預金口座を差し押さえられてしまい生活に困っている。
・年金とパートで生計を立てていたが、コロナでパートがなくなった。年金だけでは住宅ローンが払えなくなりそうだ。金融機関は支払の猶予はしないと言っている。
・精神障害と身体障害があり、障害年金を受けながら1人暮らししているが、生活費が足りないため、貯金を少しずつ取り崩している。貯金がなくなったら生活保護を受けられるか。生活保護を受けるためには、どのようにすれば良いか。
・70代男性、夫婦2人世帯。派遣でビル管理の仕事を5年続けていたが、6月に解雇された。65歳以上なので失業給付は1日5000円の50日分しかもらえなかった。夫婦2人の年金月額14.5万円の収入しかなく、家賃もあり、生活が苦しく、医療の受診を控えている。
・友人がコロナで仕事が減少し、携帯電話代も払えなくなり、1日1食で生活していて心配。ケースワーカーに嫌みを言われたので、もう役所には行きたくないと言っている。
・70代男性、単身。身体障害1級でマッサージ師の仕事をしているが、4月頃から、仕事がほとんどなくなり、貯金も尽きた。どうしたらよいかわからない。
・女性。中学生の子と高齢の母親の3人世帯。子どもに障害があり、不登校で、母親も体調が悪く無職。高齢の母が亡くなったら、生活できないので、自分たち母子が死体で見つかる事件になるのではと考えてしまう。市役所に電話しても、何も助けてくれない。
・50代女性。年末年始、宿泊施設でのアルバイトが、コロナの第3波で予約がキャンセルになり、仕事に出なくていいと言われ、見込んでいた収入がなくなって困っている。
・70代男性。月収は、コロナ前は30~40万円あったが、今は5万円しかない。持続化給付金を受領したが、もう残っていない。総合支援資金140万円ぐらい借りたが、これ以上は貸せないと言われて困っている。
・40代女性。イベントなどで化粧品の販売をしていたが、2月から一切仕事がなくなり、続化給付金を申請したが、もうなくなった。
・70代男性、妻と2人世帯。タクシー会社の従業員だが、仕事が減り、歩合制なので、今の収入では生活できない。家賃や保険料も滞納、緊急小口、総合支援資金をすでに借りてしまっており、所持金は残り5万円。
・30代男性、単身。職業訓練校に通ったが就職が難しく、フードデリバリーの仕事をしていたが、昨年末に体調を崩し、安定的に働けなくなり、11月は1万円の収入しかなく、食事にも困る状況。特例貸付を受けたが延長申請をしなかったので次の貸付を受けられない。生活保護は、10年以上音信不通の親族に扶養照会されるのは屈辱的なので避けたい。
・20代の娘が東京のネットカフェで寝泊まりしており、仕事を探しているが見付からない。助けてやって欲しい。
・50代男性。フリーライターの補助作業をし、月収10万円程度だったが、コロナで仕事が減少し、10月に仕事がなくなり、以来、無職無収入。住まいを失い、現在、親戚宅に居候している。生活保護の申請に行ったら、家を探してからくるように言われて申請させてもらえなかった。
・50代男性、2人世帯。5月にコロナの感染が疑われ、2週間休んだら、退職勧奨を受けて退職。その後、仕事が見付からず、世帯の収入は月8万円の母親の年金しかなく、貯えも減ってきており不安
・20代男性、単身。9月に退職し無職。退職後、精神科に通うようになった。借金もあり、所持金が10万円しかなく、どうしたらいいか。
・車の買い取りの営業の仕事をしていたが、会社の営業不振で他の従業員も自分も退職勧奨を受け、7月に退職し、その後5か月間無職無収入。求職活動をしても、仕事が見つからない。預貯金を切り崩してつないできたが、あと5万円だけになった。
・病気で働けず生活保護を利用している。コロナで、マスクや消毒液などを買うと、お金がなくなり、1日1食の生活。
・70代男性。自営で物品販売の仕事をしているが、5月からコロナで仕事がなくなり、5万円の年金収入しかない。社協の貸付を受けてなんとかやってきたが、家賃は8か月滞納。生活保護の申請に行っても社協に行くように言われてしまう。

2.給付金・助成金に関する相談
・契約社員として6月末まで働いたが期間満了で雇止めになった。同じ条件で離職した2人のうち、1人は失業給付の特例で延長が認められ、もう1人は特例が適用されなかった。同じ理由で離職したのに違いが発生するのはおかしい。現在、就活するも求人がなく仕事が見つからないまま給付期間の満了を迎えそうで不安。
・総合支援資金の延長(追加貸付)を認めてもらえない。
・2019年12月中旬に開業したが、開業日が2週間違うだけで持続化給付金を受けられないと言われた。
・新型コロナによる経営悪化のため、30年以上続けてきたアルバイトを解雇された。アルバイトとは言っても、1人親方として委託を受ける形だった。持続化給付金を申請できないか。

3.住まいに関する相談
・コロナの影響で収入が2/3に減った。来年1月にアパートの更新があるが貯金がないため払えない。緊急小口資金の貸し付けを申し込んだが返済能力がないからと不支給になった。
・住まいに困っている。今はネットカフェ。安心して住めるところ。
・家賃を滞納しており、家主の代理人弁護士から賃貸借契約解除の内容証明が届いた。
・同居していた父がコロナに感染して父の収入がなくなり、自分の収入だけでは住宅ローンを払えないのではないか不安

4.債務に関する相談
・借金が500万近くあり返済を求められている。家賃も滞納している。
・生活福祉資金貸付金の返還請求を受けているが、どのように対応すればよいか。

5.労働者からの相談
・もうすぐ定年を迎えるが、コロナで事業が大変だから雇用延長(再雇用)できないと言われた。正規職員も仕事がなく派遣も切られている。
・週の労働時間を減らして社会保険の適応外にすると言われた。
・コロナで4月から休業になったが手当が支払われない。休業支援金を会社が手続きすると言っていたがいつまでたっても払われない。11月に退職することを告げた。自分で手続きしたいがどうすればよいか。(女性・70代)
・12月1日で退職。異動のない契約だったのに異動命令が出されたため。有給休暇が残っているが、消化させられないと会社は言っている。どうにか方法はないか。(女性)
・ 50代 女性 独居 非正規職員。製造業勤務。新型コロナで需要が減って、週5日勤務が週3日に減らされている。月20万円あった収入が今は14万円になった。関節リウマチを抱えていて医療費が月3万円ほどかかる。収入が減ると医療費が圧迫して生活が苦しい。
・不妊治療で休んだら退職だといわれるなどのパワハラをうけ休職しているが、もうすぐ休職期間が終わってしまう。
・長年勤めてきて、勤務態度が何一つ変わっていないのに、突然懲戒解雇を言い渡された。再就職はしたので戻るつもりはないが、未消化の有給と未払い賞与を支払ってもらいたい。
・コロナで勤務していた店舗が廃止になった。人事異動になったが新店舗は通うには厳しく辞職したが、離職理由は自己都合になるのか?

6.事業者からの相談
・旅行会社を経営している。持続化給付金200万円はもらったが、その後の資金繰りに困っており、国の無担保無保証融資も無理だった。どうにかならないか?
・80代女性、夫と2人世帯。カラオケ機材のレンタル業をしているが、コロナで経営難に陥り700万円の借入をした。夫婦で月10万円の収入しかない。
・親族で飲食店を経営。昨年と今年で、まったく同じ事業を続けているが、今年になり事業主が親に代わったところ、持続化給付金を申請しても、要件を充たさないと言われた。

7.健康に関する相談
・コロナで仕事が減少し、本来2人でやる仕事を3人でやる状態になっており、他の社員の目も気になり、それが原因で心を病んでしまった。
・50代男性。同居父(80代)のパーキンソン病が重篤化して入院中。収入は1万5千円の個人年金のみ。親族が生活費を定期的に届けに来ているが、生活が苦しく自死をしようと、最近 睡眠薬や痛み止めを多量に服用した。預金はない。車もない。どうしたら良いか。
・いのちの電話に何度も電話しているが、1度もつながったことがない。
・20代女性。シフトを減らされたり、賃金が最低賃金以下だったりで、仕事が長期に安定しない。今は、派遣の仕事で、コロナで求人情報が少ないので続けたいが、社内のトラブルで退職に追い込まれる可能性。コロナで、家庭内不和となり、親や祖父から責められ、過呼吸等が多発して、「死にたい」気持。

 コロナ禍が広がる中、生活保護を必要とする方が増えていますが、親族に対する扶養照会が、その利用をためらう大きな原因となっています。私たちは、速やかに厚労省通知を改正して不要で有害な扶養照会を止めるよう、具体的な改正案も示して要望しました。




2021年2月8日

厚生労働大臣 田村憲久 殿

一般社団法人つくろい東京ファンド
生活保護問題対策全国会議


生活保護の扶養照会運用に関する要望書


第1 要望の趣旨

1 可及的速やかに、厚生労働省通知を改正し、生活保護の扶養照会を実施するのは、「申請者が事前に承諾し、かつ、明らかに扶養義務の履行が期待できる場合に限る」旨の通知を発出してください。

2 生活保護の捕捉率を上げるため、生活保護の利用を阻害している要因や制度利用に伴う心理的な負担を調べる調査を実施してください。

第2 要望の理由

 コロナ禍の経済的影響で、国内の貧困が急拡大しています。
 私たち生活困窮者支援に関わる諸団体は、昨年春以降、コロナの影響で生活に困窮している方々への相談支援活動を強化してきました。しかし、相談現場では、生活に困窮しているにもかかわらず、「生活保護だけは受けたくない」と忌避感を示される方が非常に多く、支援者が対応に苦慮しています。すでに住まいを失い、路上生活となり、所持金が数十円、数百円という極限の貧困状態になっていても、生活保護の申請をためらう人は少なくありません。
 そこで、一般社団法人つくろい東京ファンドでは、生活保護制度の利用を妨げている要因を探り、制度を利用しやすくするための提言につなげるため、年末年始の生活困窮者向け相談会に来られた方々を対象に生活保護利用に関するアンケート調査を実施し、165人の方から回答を得ることができました。
 このうち、現在、生活保護を利用していない方128人に、生活保護を利用していない理由を聞いたところ、最も多かった回答は「家族に知られるのが嫌だから」(34.4%)という理由でした。20~50代に限定すると、77人中33人(42.9%)が「家族に知られるのが嫌だから」という理由を選んでいました。
 生活保護の制度や運用がどのように変わったら利用したいかという質問に対しても、「親族に知られることがないなら利用したい」という選択肢を選んだ方が約4割(39.8%)に上りました。
 また、生活保護を利用した経験のある人では、59人中32人(54.2%)が扶養照会に「抵抗感があった」と回答していました。
これらの結果は、扶養照会により親族に連絡が行くことが、生活困窮者が生活保護を利用する上での最大の阻害要因となっていることを示しています。

 厚生労働省は、保護課長通知問第5の2において、扶養義務者が被保護者、施設入所者であったり、「生活歴等から特別な事情があり明らかに扶養ができない者」であったり、DV等の事情があり、「扶養義務者に対し扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる者であって、明らかに扶養義務の履行が期待できない場合」には、扶養義務者に対する直接照会をしなくても良いとしています。そして、「生活保護問答集について」(平成 21 年3月 31 日付厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡。以下、「生活保護問答集」という。)問5-1において、長期入院患者、主たる生計維持者ではない非稼働者(家庭の主婦など)、未成年者、概ね70歳以上の高齢者、20年間音信不通である者も同様に扱ってよいとしています。

 しかし、次官通知第5が、「扶養義務者に扶養及びその他の支援を求めるよう、要保護者を指導すること」等とする非常に問題のある表現であるうえ(※1)、保護課長通知問第5の2の記述も、上記のような場合に福祉事務所が扶養照会を実施することを明確に禁止するものではないため、扶養義務者のうち扶養照会をする割合は、32%(東京都新宿区)から92%(岐阜県各務原市、浜松市中区)まで自治体によって対応に相当のバラつきがあります(※2)。「明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる者」の解釈をめぐっても、同様の問題があります。

 菅義偉首相は、本年1月20日の衆議院本会議及び同月22日の参議院本会議での質疑において、扶養義務者の扶養が保護に優先して行われることは、生活保護制度の基本原理であり、扶養照会は必要な手続きであるという見解を示しています。
 しかし、扶養が保護に「優先」する(生活保護法4条2項)とは、「単に事実上扶養が行われたときにこれを被扶助者の収入として取り扱う」という意味に過ぎず(※3)、法律上扶養照会が不可欠とされているわけではありません。
 また、民法上の扶養義務は、扶養義務者が負うものであって、要扶養者が持つのは、処分や譲渡ができない一身専属権としての「扶養請求権」です。そして、扶養請求権は、要扶養者が特定の関係にある扶養義務者に扶養の請求をした時に初めて発生すること(判例・通説)からしても、扶養を求めるかどうかは本来的に要扶養者の自由です。
 そして、現行の扶養照会は、厚生労働省通知(社会・援護局長通知第5の2、前述の課長通知問第5の2)で定められているだけであり、その範囲や方法は、これらの通知を改正することで簡単に変えられます。具体的には、別添の「扶養照会に関する実施要領等の改正案」のとおり、「明らかに扶養義務の履行が期待できない場合」には扶養照会をしなくてもよいとする上記課長通知問第5の2の原則と例外を逆転させ、「申請者が事前に承諾し、かつ、明らかに扶養義務の履行が期待できる場合」に限り扶養照会をする旨改正すれば済むのです。

 また、扶養照会をめぐっては、福祉事務所の現場サイドからも「現在の社会状況にそぐわず、意味がないのではないか」、「親族の調査に関わる業務の負担が大きい」という声があがっています。
 2017年の厚労省調査でも、年換算で46万件に及ぶ保護申請時の扶養照会により金銭的な扶養が行われることになった保護開始世帯の割合は、わずか1.45%にとどまります(※4)。東京都足立区では2019年度の生活保護新規申請件数は2275件でしたが、扶養照会により何らかの援助がなされたのは7件(0.3%)にとどまったことが判明しています。荒川区では、2018年度に539件、2019年度に409件の保護開始件数がありましたが、扶養照会により何らかの援助につながった件数は両年とも0件でした。
 
 そもそも、諸外国(フランス、スウェーデン、イギリス、アメリカ等)では、「夫婦」と「未成熟の子に対する父母」に限って扶養義務を認めるのが一般的です。これに直系血族(祖父母、父母、子、孫)や兄弟姉妹まで加える日本民法の扶養義務の広さは極めて特異であることから(※5)、少なくとも兄弟姉妹については扶養義務を廃止すべきとする学説が通説です(※6)。
 家庭裁判所の実務を見ても、1975年には3025件あった扶養調停の新受事件数は、2019年には490件へと大きく減っています(※7)。特に兄弟姉妹を要扶養者とする扶養事件(調停・審判)は、統計が公表されていた1976年から1997年の間でも、わずか1~2%に過ぎません(※8)。
 このように、わが国の現実社会では親族扶養は形骸化しているにもかかわらず、とりわけ親族に経済的に頼れない方が多い生活保護の適用場面においてのみ親族扶養を求めるのは、生活困窮者に対する理不尽なイジメのようなものです。

 コロナ禍で生活に困窮している人たちが増加している状況を鑑み、まず「1」のように扶養照会の運用を変更した上、今後の制度のあり方を検討するため、「2」の調査を実施してください。
 
以 上


※1 「要保護者」に対して生活保護法27条の指導指示をすることはできず、後述の通り、扶養請求権の行使は本来的に本人の自由である。
※2 令和元年度厚生労働省監査資料から
※3 小山進次郎「改訂・増補 生活保護法の解釋と運用」119頁
※4  2017年8月に実施した2016年7月の保護開始世帯に関する厚労省調査。指定都市・中核市のみの先行集計では2.3%だったが(2018年1月19日社会・援護局「全国厚生労働関係部局長会議資料」35~38頁)、宮本徹衆議院議員事務所に対する2021年2月4日付回答で上記数値が判明
※5 生活保護問題対策全国会議編「これがホントの生活保護改革 『生活保護法』から『生活保障法』へ」(明石書店)47頁
※6 近畿弁護士会連合会編「生活保護と扶養義務」(民事法研究会)16~20頁
※7 司法統計年報第2表「家事審判・調停事件の事件別新受件数―全家庭裁判所」
※8 前掲注6・47~51頁

要望書PDF版


扶養照会に関する実施要領等の改正案PDF版




【資料】

令和3年2月4日付厚生労働省の回答文書PDF版


自治体別扶養照会割合(グラフ)


家庭裁判所における扶養関係事件数の推移と内訳 PDF版


家庭裁判所における扶養関係事件数の推移(グラフ) PDF版







コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る Q&A

2020年12月16日版

    
いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会


【参考になるまとめサイト等】

※1 内閣官房「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける国民の皆様へ」(全体像が一覧しやすい)

https://corona.go.jp/action/pdf/minasamahe.pdf


※2 厚生労働省パンフ「生活を支えるための支援のご案内」

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf


※3 経済産業省パンフ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


※4 困窮者支援情報共有サイト ~みんなつながるネットワーク~(厚労省通知をまとめたもの)

https://minna-tunagaru.jp/mhlw/covid19/


※5 厚生労働省「社会福祉・雇用・労働に関する一覧(新型コロナウイルス感染症)」(同上)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00110.html


※6 大阪弁護士会「新型コロナウイルス特設サイト」

http://www.osakaben.or.jp/corona/infomation.php



Ⅰ 生活保護編
Q1 収入が減り、生活がままならなくなりました。現金の支給をしてもらえる制度はあるでしょうか。

Q2 生活保護はどんな場合に利用できますか?

Q3 福祉事務所で保護を断られたらあきらめるしかありませんか?

Q4 申請はどこにするのですか?

Q5 外国籍でも生活保護を利用することはできますか?

Q6 ホームレス状態でも生活保護は利用できますか?

Q7 役所で、「住む所がない人は施設に入ることになっている」と言われたのですが?

Q8 一時的に親戚・知人宅に居候しているのですが、私だけが生活保護を利用できますか?

Q9 申請して生活保護が開始されるまでどれ位かかりますか? 少しでも早くしてもらいたいのですが。

Q10 現金を持っていると生活保護は利用できないのですか?

Q11 給料や年金などの収入があると生活保護は利用できませんか?

Q12 生命保険は解約しなくてはいけないのですか?

Q13 学資保険を続けることはできますか?

Q14 家賃が高いと生活保護は利用できないのですか?

Q15 持ち家があるのですが生活保護は利用できますか?

Q16 住宅ローンが残っていても大丈夫ですか?

Q17 借金がありますが生活保護は利用できますか?

Q18 失業や自宅待機による減収で生活保護を利用する場合、自動車は処分しなければなりませんか?

Q19 Q18以外に自動車の保有が認められる場合がありますか?バイクの保有はどうですか?

Q20 65歳未満の若い人は生活保護は利用できないのですか?

Q21 自営業をしていますが、廃業せずに生活保護を利用できますか?

Q22 親族に連絡すると言われましたが、どういうことですか?

Q23 「扶養照会」を避けて、元夫や親族に居場所を知られない方法はありますか?

Q24 生活保護利用世帯が、特別定額給付金(住民基本台帳に記録されている者全員に10万円を給付)や子育て給付金(児童手当受給世帯の児童1人あたり1万円を給付)を受給した場合、収入認定された保護費を減らされてしまいますか?その他、各自治体が独自に実施する給付金はどうですか?

Q25 生活保護利用世帯の子どもが通学する学校で、ICT(情報通信技術)を活用したオンライン教育が始まりました。これに対応する費用を保護費から支給してもらえますか?

Q26 緊急事態宣言が解除されましたが、緊急事態宣言期間中の生活保護に関する取扱いは変わりますか?

Q27 年末になって失業したり家を失ったりした人に対する自治体の相談体制はどうなっていますか?

Ⅱ 貸付編
(緊急小口資金)

Q1 収入が減り、光熱費の支払いもままなりません。緊急・一時的にお金を貸してもらう制度はないでしょうか?

(総合支援資金)
Q2 新型コロナウイルスの影響で失業し、当面の生活費の目途がありません。しばらくの間、一定の生活費を貸してもらう制度はありませんか?

(緊急小口資金と総合支援資金の併用)
Q3 緊急小口資金と総合支援資金(合わせて「特例貸付」)の両方を利用することはできますか?

(特例貸付の受付期間等)
Q4 特例貸付はいつまで受け付けてもらえますか? 貸付が終わった後はどうすればいいですか?

(特例貸付の住民税非課税償還免除)
Q5 特例貸付については、償還時に住民税非課税であれば償還免除されるということですが、具体的にはどうなりますか?

Ⅲ 住宅維持・借金整理編
(住居確保給付金:支給要件)

Q1 失業して家賃が支払えなくなりました。家賃を補助してくれる制度はありますか?

(住居確保給付金:外国人・自営業者)
Q2 外国人、フリーランス・自営業者も支給対象となりますか。

(住居確保給付金:学生)
Q3 大学生等は支給対象にならないのですか。

(住居確保給付金:支給額の改善)
Q4 最近、支給額を増額する方向での運用改善が行われたと聞きましたが、どのような改善ですか。

(家賃の滞納と立退き)
Q5 家賃を2ヵ月分滞納したら、家賃保証会社の社員から月末までに退去するとの書面にサインするよう強く求められました。私が悪いので応じなければならないでしょうか?

(住宅ローン等の滞納)
Q6 収入が減り、住宅ローンの返済が難しくなってきました。銀行は返済猶予や条件変更に応じてくれるでしょうか?

(コロナ版ローン減免制度の概要)
Q7 新たなローン減免制度が始まったと聞きましたが、どのような制度ですか?

Q8 コロナ版ローン減免制度はどうすれば利用できますか?また、詳しいことはどこに聞けばいいですか?


Ⅳ 税金・公共料金滞納編
Q1 上下水道、電気、ガス、電話の料金や公営住宅の家賃の支払いができません。待ってもらえるでしょうか?

Q2 国民健康保険料(税)が払えません。減免してもらえますか?あるいは、既に支払った保険料(税)を返してもらえないですか?

Q3 確定申告の期限に間に合いません。

Q4 確定申告をしたものの、新型コロナウィルスの消毒で在庫商品が使えなくなり、所得税や消費税を納められません。

Q5 前問で、財産に相当な損失との回答ですが、「相当」というのはどの程度ですか。

Q6 Q4の納税の猶予については、財産に相当な損失があった場合に適用されるとのことですが、売上や給料が減ったような経済的損失が生じた場合には適用されないのですか。

Q7 Q4やQ6の納税の猶予のやり方がわかりません。

Q8 新型コロナウィルスの影響で売上や所得が下がり、納税ができません。

Q9 以前、納税の猶予や換価の猶予を申請したときは担保が必要と言われましたが、新型コロナウィルスが原因でも、担保は必要なのでしょうか。

Q10 影響を受け始めて間がないので、十分な資料が揃いませんが、猶予を受けられるでしょうか。

Q11 納税の猶予(徴収猶予)、換価の猶予の手続がわかりません。

Q12 解雇(雇止め)で失業したのですが、前年所得を前提とする国民健康保険料が高くて払えません。

Q13 滞納している税金について相談をしたいのですが。

Q14 制度の区別や適用要件など、あまりよくわからないので教えてほしい。

Q15 引用された通知などに従った処理がなされていない場合はどうすればよいですか。

Ⅴ 労働編
※Ⅴ-1 日本労働弁護団「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A」(Ver2)
※Ⅴ-2 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」
※Ⅴ-3 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(使用者の方向け)」

(休業手当)
Q1 職場からコロナウイルスを理由に「当面店舗を閉めるから自宅待機するように。給料は支払えない」と言われました。

(雇用調整助成金)
Q2 使用者に雇用調整助成金を受けるように言っても、うちは対象にならないとあきらめているようです。

Q3 自己都合によって退職しました。失業給付を受けるのに3カ月待たないといけないと聞きましたが、仕方ないのでしょうか?




Ⅰ 生活保護編

※本編の各QAの根拠となる通達・判例等の詳細については、「必携 法律家・支援者のための生活保護活用マニュアル 2019年度版」(生活保護問題対策全国会議編)の各Qの末尾に【活用マニュアルQ●】とある箇所をご参照ください。



Q1 収入が減り、生活がままならなくなりました。現金の支給をしてもらえる制度はあるでしょうか。
 生活保護が利用できないか検討しましょう。
生活保護は、生活費・住宅費・教育費・医療費等をパッケージで給付してもらえる制度で、給料や年金などの収入があっても(Q11)、持ち家があっても(Q15・16)、車があっても(Q18)、利用できる可能性があります。

※Ⅰ-1 日弁連パンフ「『実は少ししんどい』あなたへ あなたも使える生活保護」
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatsuhogo_qa_pam_150109.pdf


 国も、今回の事態に対応して自治体に以下の通知を出し、「適切な保護の実施」や「速やかな保護決定」等を指示しています。

※Ⅰ-2 令和2年3月10日付事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000608930.pdf


 さらに国は、緊急事態宣言の発令を受け、申請意思がある者に対しては「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、他の情報は「後日電話等により聴取する等、面接時間が長時間にならないよう工夫されたい」とするなど、柔軟な対応で早期に保護開始するよう通知しています。(Q18、19、20も参照)

※Ⅰ-3 令和2年4月7日付事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000619973.pdf


生活保護の利用条件を満たさない場合には、貸付編(Ⅱ)、住宅維持編(Ⅲ)などを見て別の制度の活用をご検討ください。



Q2 生活保護はどんな場合に利用できますか?【活用マニュアルQ1】
 国が定めている「最低生活費(生活保護基準)」以下の収入しかなく、手持金や貯金などもわずかになり、生活に困窮している状況であれば誰でも生活保護制度を利用できます。
最低生活費は、地域や年齢で細かく決められています。神戸公務員ボランティアのHPで生活保護費の自動計算ソフト(エクセルファイル)がダウンロードできるので、ご自分の家庭の最低生活費を計算してみてください。

http://kobekoubora.life.coocan.jp/saiteiseikatuhikeisan.html




Q3 福祉事務所で保護を断られたらあきらめるしかありませんか?【活用マニュアルQ3】
不当に追い返されている可能性もあるので、必ずしも、あきらめる必要はありません。申請権があるので、申請書を出してもらい、「申請」しましょう。あるいは、各地の相談窓口に相談をして助言を受けたり(相談料は無料です)、窓口に同行してもらいましょう。

ホームレスである(Q6)、生命保険の解約返戻金がある(Q12)、家賃が高い(Q14)、持ち家がある(Q15・16)、 借金がある(Q17)、車がある(Q 18)などの理由で 、窓口での申請を受け付けてもらえなかった場合には、あきらめず、下記の各地の相談窓口に相談をしてください。弁護士等が、無料で、あなたの事情を聴き取り、意見書を作成し、窓口に同行して、「申請」手続きを支援してもらえる場合があります。

【各地の相談窓口】
 東北 東北生活保護利用支援ネットワーク

Tel. 022-721-7011 (月・水・金 13時〜16時、祝日休業)


 関東(東京含む)・甲信越・北海道

首都圏生活保護支援法律家ネットワーク
http://seiho-lawyer.net/
Tel. 048-866-5040 (月〜金10時〜17時、祝日休業)


 東京 認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい

http://www.npomoyai.or.jp/
Tel. 03-6265-0137 (火 12時〜18時、金11時〜17時のみ)
面談相談:毎週火 11時~18時 もやい事務所にて


ホームレス総合相談ネットワーク
http://lluvia.tea-nifty.com/
フリーダイヤル0120-843-530
(電話でのお問い合わせは、月水金午前11時〜午後5時にお願いします)


 北陸 北陸生活保護支援ネットワーク福井(福井・富山) 

Tel. 0776-25-5339 (火 18時〜20時、年末年始、祝日休業)


北陸生活保護支援ネットワーク石川

Tel. 076-231-2110(火 13時~15時・18時~20時、年末年始、祝日休業)


 静岡 生活保護支援ネットワーク静岡

Tel. 054-636-8611(平日 9時~17時)


 東海 東海生活保護利用支援ネットワーク (愛知、岐阜、三重)

Tel. 052-911-9290 (火・木 13時〜16時、祝日休業)


 近畿 近畿生活保護支援法律家ネットワーク 

Tel. 078-371-5118 (月・木13時〜16時、祝日休業)


 中国 生活保護支援中国ネットワーク

Tel. 0120-968-905 (月〜金 9時半〜17時半、祝日休業)


 四国 四国生活保護支援法律家ネットワーク

Tel. 050-3473-7973 (月〜金 10時〜17時、祝日休業)


 九州 ・沖縄 生活保護支援九州ネットワーク


Tel. 097-534-7260 (月〜金13時〜16時30分、祝日休業)




Q4 申請はどこにするのですか?【活用マニュアルQ2】
 住民票に関係なく、今あなたがいる場所の市役所などの生活保護担当部署(福祉事務所)に申請できます。
「居住地」がある人は「居住地」、「居住地」がない人(ホームレス状態、一時的居候状態)は「現在地」を管轄する福祉事務所が実施責任を負います(生活保護法19条1項)。但し、外国籍の方の場合は、Q5をお読みください。



Q5 外国籍でも生活保護を利用することはできますか?【活用マニュアルQ40】
 外国籍の場合は、①「永住者」・「定住者」・「永住者の配偶者等」・「日本人の配偶者等」のいずれかの在留資格を有する方、②「特別永住者」、③入管法による難民認定を受けた方であれば生活保護を利用できます(①~③に当てはまらない外国人でも、在留資格が「特定活動」で活動に制限のない場合等は、自治体から厚労省に個別に照会することで適用される場合があります)。
 申請は在留カードまたは特別永住者証明書に記載された住居地を管轄する福祉事務所に行います。実際の居住地が住民登録地と違う場合は、生活保護申請と同時に変更するようにしてください。
 DV被害者等で住所変更届ができない場合は、その理由を福祉事務所に説明してください。住所変更ができない状態にあると認められた場合は実際の居住地で保護が適用されることになります。



Q6 ホームレス状態でも生活保護は利用できますか?【活用マニュアルQ35・36】
 「現在地」(今いる場所)の福祉事務所で申請できます。通常の生活費とは別に、アパート暮らしを始めるための敷金や生活用品代も支給されます。保護申請後、開始決定前にカプセルホテル等を利用した場合、その後に移った一般住宅の家賃とは別に一定の範囲で宿泊料等を支給してもらうこともできます(Q1※Ⅰ-2の通知3(3)参照)。



Q7 役所で、「住む所がない人は施設に入ることになっている」と言われたのですが?【活用マニュアルQ36】
 生活保護法30条1項は「居宅保護の原則」を定めているので、本人の希望する場所で暮らすことができます。各種の支援を受けながらでも居宅で生活することができる人は、施設を断って最初からアパート暮らしを始めることもできます。
 国も、今回、自治体に対し、一時生活支援事業のシェルター等に加え、協力してくれるビジネスホテルや旅館等を開拓し宿泊場所の確保を進めること、必要に応じて衣食の提供をすること、DV・家庭環境の破綻等の課題を抱える者については自立相談支援機関へつなぐこと、無料定額宿泊所当への入所を経ることなく居宅での保護が可能な者についてはアパート等の居宅入居を指導するよう通知しています。

※Ⅰ-4 令和2年4月14日付事務連絡「生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業の活用等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000621870.pdf


 さらに、国は、感染拡大防止の観点から、「今般の事態に関する対応に当たって新たに居住が不安定な方の居所の提供、紹介等が必要となった場合には、やむを得ない場合を除き個室の利用を促すこと」という通知も追加して出しています。

※Ⅰ-5 令和2年4月17日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応に当たっての留意点について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000622762.pdf




Q8 一時的に親戚・知人宅に居候しているのですが、私だけが生活保護を利用できますか?【活用マニュアルQ32】
 居候先と「生計」(家計)が別であれば、別世帯としてあなただけで生活保護を利用できます。Q1※Ⅰ-2の通知(4)で参照されている平成21年12月25日付保護課長通知(3)も、「一時的に同居していることをもって、知人と申請者を同一世帯として機械的に認定することは適当ではない」として「適切な世帯の認定」を求めています。
 保護が開始されると、居候を解消するための新住居の敷金等の転居費用も出してもらうことができます。



Q9 申請して生活保護が開始されるまでどれ位かかりますか? 少しでも早くしてもらいたいのですが。【活用マニュアルQ14】
 申請のあった日から原則として14日以内、特別な理由がある場合には30日以内に書面で通知されることになっています。Q1※Ⅰ-2の省通知(3(2))も、「保護の決定に当たっては、申請者の窮状にかんがみて、可能な限り速やかに行うよう努めること」としていることを示して、より「速やかな保護決定」を求めましょう。



Q10 現金を持っていると生活保護は利用できないのですか?【活用マニュアルQ16】
 現金や預金の合計がQ2の最低生活費以下であれば利用できます。ただし基準の半額を超える分は最初の保護費から差し引かれるので、手持ち金が基準の半額を切ってから申請すると良いでしょう。



Q11 給料や年金などの収入があると生活保護は利用できませんか?【活用マニュアルQ16】
 年金や給料などの収入があっても最低生活費未満であれば最低生活費と収入の差額分が支給されます。保護を受けられるかどうかの判定の際には、医療費や介護費がかかる場合はその分もプラスして判定されます。



Q12 生命保険は解約しなくてはいけないのですか?【活用マニュアルQ28】
 解約したときの払戻金がQ2の最低生活費のおおむね3ヵ月以下で、保険料が最低生活費の1割程度以下であれば解約しなくても良いことになっています。貯蓄性の高い保険などについては解約して払戻金を生活費に当てることを求められます。



Q13 学資保険を続けることはできますか?【活用マニュアルQ29】
 解約返戻金が50万円以下である場合は続けることができます。また生活保護を利用し始めた後で新たに加入することもできます。



Q14 家賃が高いと生活保護は利用できないのですか?【活用マニュアルQ31】
 支給される家賃額(住宅扶助費)に上限がありますが利用できます。保護が始まったあとに低額な家賃の住居に転宅するように言われることがありますが、その場合は転居に必要な敷金等も支給されます。家賃と住宅扶助費の差額が小さくて生活費から持ち出しても支障がない場合には転居せずに住み続けることもできます。



Q15 持ち家があるのですが生活保護は利用できますか?【活用マニュアルQ24】
 住むための家や活用している農地などは問題ありません。ただし資産価値が大きい土地や豪邸は処分して生活費に当てることを求められることがあります。
 国も、居住用不動産は原則保有を認めることや、処分指導を行うかどうかをケース診断会議に付する目安額を示した上で、「組織的な検討を行わずに判断することのないよう」注意喚起しています。
※Ⅰ-9 令和2年9月11日付事務連絡「現下の状況における適切な保護の実施について」

https://www.mhlw.go.jp/content/000671433.pdf




Q16 住宅ローンが残っていても大丈夫ですか?【活用マニュアルQ26】
 原則として生活保護費で住宅ローンの支払いをすることはできません。例外的にローンの残金が少ない場合はローンの支払いを認められる事があります。住宅ローンが払えず家を手放さざるを得ない状態の場合も生活保護を利用できます。



Q17 借金がありますが生活保護は利用できますか?【活用マニュアルQ21】
 利用できます。ただし、保護費から借金を返済することは望ましくありませんので、法律家に相談して任意整理や自己破産などで借金を整理しましょう。法律家の費用は、「法テラス」で立て替えてもらい分割で払う制度(法律扶助)もあり、生活保護利用者については、分割払いも猶予・免除してもらえます。



Q18 失業や自宅待機による減収で生活保護を利用する場合、自動車は処分しなければなりませんか?【活用マニュアルQ23】
 自動車は保有も運転も原則として制限されているのが現状ですが、①概ね6カ月以内(さらに6ヵ月延長可)に就労により保護から脱却することが確実に見込まれる場合には通勤用自動車の処分指導はされません。
国は、今回、Q1Ⅰ-3の通知で、「緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合で、通勤用自動車を保有しているときは」、これに準じることとし、処分指導を留保する場合や期間を柔軟に判断することを求めています。



Q19 Q18以外に自動車の保有が認められる場合がありますか?バイクの保有はどうですか?【活用マニュアルQ23】
 Q18の場合以外にも、②障害者の通院・通学等に使う場合、③山間僻地など自動車を使わずに通勤することが著しく困難な地域に住んでいる場合、④保育所の送迎に使う場合、⑤事業用の場合などには自動車を持ったまま生活保護を受けることができます。
 総排気量125cc以下のオートバイ及び原動機付自転車については、自動車損害賠償保険及び任意保険に加入しており、最低生活維持に必要な場合は保有が認められます。総排気量125ccを超えるオートバイは、自動車と同様の扱いとなります。



Q20 65歳未満の若い人は生活保護は利用できないのですか?【活用マニュアルQ20】
 年齢制限はありません。働ける健康状態であっても、仕事を探しているのに就職できない場合や、働いていても収入が生活保護基準に満たない場合は生活保護を利用することが出来ます。
 そして、国は、Q1Ⅰ-3の通知で、「緊急事態措置の状況の中で新たに就労の場を探すこと自体が困難であるなどのやむを得ない場合」には、緊急事態措置期間中、働く能力を活用できているかの判断を留保できるとしています。



Q21 自営業をしていますが、廃業せずに生活保護を利用できますか?
 できます。国も、Q1Ⅰ-3の通知で、「臨時又は不特定就労収入、自営収入等の減少により要保護状態となった場合」、「緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合には、増収に向けた転職指導等は行わなくて差し支えない」とし、「自営に必要な店舗、機械器具類の資産」(自動車も含まれます)は保有を認めるよう指示しています。これは今回の事態を受けて自営業者に対する生活保護の積極的適用を促す趣旨であると考えられます。



Q22 親族に連絡すると言われましたが、どういうことですか?【活用マニュアルQ30】
 生活保護を申請すると福祉事務所は、親や兄弟に「○○さんが生活保護の申請をしましたが、経済的な援助ができますか?」と問い合わせ(扶養照会)をします。親や兄弟は出来る範囲で援助すれば良いことになっており、照会を受けた親族は、金銭的に余裕がない場合、援助を断ることができます。



Q23 「扶養照会」を避けて、元夫や親族に居場所を知られない方法はありますか?【活用マニュアルQ30】
 「扶養義務の履行が期待できない者」に対しては扶養照会をしなくてよいことになっています。具体的には、扶養義務者が、生活保護利用者、福祉施設入所者、長期入院患者、働いてない人、未成年者、70歳以上の高齢者、20年間音信不通の者等の場合です。その扶養義務者から虐待・DVを受けたなどの場合は、むしろ連絡してはなりません。
 国も、Q15Ⅰ‐9の通知で、上記のような場合は「扶養の可能性が期待できないもの」として扶養義務者に対する直接照会をしなくて良いことについて注意喚起しています。



Q24 生活保護利用世帯が、特別定額給付金(住民基本台帳に記録されている者全員に10万円を給付)や子育て給付金(児童手当受給世帯の児童1人あたり1万円を給付)を受給した場合、収入認定された保護費を減らされてしまいますか? その他、各自治体が独自に実施する給付金はどうですか?【活用マニュアルQ49】
 特別定額給付金と子育て給付金は当然に収入認定除外され、自立更生計画の提出も不要です。自治体が独自に実施する給付金については、以下の通りの扱いとなります。

ア 特別定額給付金と同様の趣旨・目的のもの(市民全体に幅広く支給されるもの)
⇒全額収入認定除外
イ 災害等によって損害を受けた見舞金と同様の趣旨・目的のもの
⇒「自立更生計画」を立て自立更生に資する経費と認められた額が収入認定除外
ウ 子育て世帯、ひとり親世帯、障害者、高齢者等の福祉を増進する趣旨・目的のもの
⇒8000円までが収入認定除外
 イの自立更生経費としては、マスク・消毒液等の防疫商品や、オンライン就労・学習に対応するためのPC関連機器の購入のほか、その他の耐久消費財の買替費用等、その世帯の自立に資する経費が幅広く計上され得ます。持続化給付金等の休業補償的意味合いのある給付もイに該当すると考えられますが、その場合、店舗の家賃・光熱費等事業維持のための経費も自立更生費に計上できるでしょう。

※Ⅰ-6 令和2年5月1日付「特別定額給付金及び令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金の生活保護制度上の取扱いについて(通知)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000627228.pdf




Q25 生活保護利用世帯の子どもが通学する学校で、ICT(情報通信技術)を活用したオンライン教育が始まりました。これに対応する費用を保護費から支給してもらえますか?
 オンライン教育に対応するために必要な通信費、モバイルルーター等の通信機器の購入又はレンタルに係る費用について、教育扶助(小中学校生)又は生業扶助(高校生)の「教材代」として支給してもらえます。

※Ⅰ-7 令和2年5月15日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等における臨時休業に伴う生活保護業務における教材代の取扱いについて」
https://www.mhlw.go.jp/content/000630849.pdf
別添2 https://www.mhlw.go.jp/content/000630851.pdf




Q26 緊急事態宣言が解除されましたが、緊急事態宣言期間中の生活保護に関する取扱いは変わりますか?
A 「緊急事態宣言解除後においても、引き続き感染防止の取組が必要であり、直ちに元のように経済活動が行われるものではないと考えられることから」、厚労省も3月10日付事務連絡(※Ⅰ-2)や4月7日付事務連絡(※Ⅰ-3)で示した扱いを継続するよう指示を出しています。

※Ⅰ-8 令和2年5月26日付事務連絡「緊急事態宣言の解除後の生活保護業務等における対応について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000633643.pdf



Q27 年末になって失業したり家を失ったりした人に対する自治体の相談体制はどうなっていますか?
A 厚労省は、年末年始に生活に困窮した方への迅速な対応が例年以上に必要となり得ることから、自治体担当課に対し、自立相談支援機関や福祉事務所の臨時窓口の開所、電話等による相談体制の確保など、地域の実情に応じて対応するよう依頼しています。

※Ⅰ-10 令和2年11月24日付事務連絡「年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000697946.pdf

Ⅱ 貸付編


(緊急小口資金)
Q1 収入が減り、光熱費の支払いもままなりません。緊急・一時的にお金を貸してもらう制度はないでしょうか?
 新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯(主に休業した方)については、無利子で、以下の内容の「緊急小口資金」を借りることができます。
【申込先】お住まいの市町村社会福祉協議会

※各地の労働金庫や郵便局での受付は、2020年9月末をもって終了しました。


【貸付上限】20万円以内

※「休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要な場合」も対象になったので、多くの場合20万円まで借りることができます。


【据置期間】1年以内
【償還期限】2年以内。但し、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯については償還免除ができます。

※Ⅱ-1 令和2年4月27日付プレスリリース
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000625493.pdf


 特に急を要する場合には、①市町村社協は、実印や印鑑証明を求めず、住民票等の必要書類は事後提出で対応し、②都道府県社協は、審査・決定事務は後に回し、申込書の到着と同時に送金処理を行うことで、申込時の翌々営業日までに送金が行われるようにするとされています。

※Ⅱ-2 令和2年3月18日付事務連絡「緊急小口資金等の特例措置による貸付金の送金までに係る適切な支援について(周知)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000611265.pdf



(総合支援資金)
Q2 新型コロナウイルスの影響で失業し、当面の生活費の目途がありません。しばらくの間、一定の生活費を貸してもらう制度はありませんか?
 新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により日常生活の維持が困難となっている世帯(主に失業した方)については、無利子で、以下の「総合支援資金(生活支援費)」を借りることができます。(※Ⅱ-1参照)
【申込先】お住まいの市町村社会福祉協議会
【貸付上限】2人以上:月20万円以内  単身:月15万円以内
【貸付期間】1ヵ月ごとの分割交付で原則3ヵ月以内。延長更新1回(最大6か月)
【据置期間】1年以内
【償還期限】10年以内。但し、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯については償還免除ができます。


(緊急小口資金と総合支援資金の併用)
Q3 緊急小口資金と総合支援資金(合わせて「特例貸付」)の両方を利用することはできますか?
 両方同時に貸付を受けることができます。


(特例貸付の受付期間等)
Q4 特例貸付はいつまで受け付けてもらえますか? 貸付が終わった後はどうすればいいですか?
A 受付期間は2020年12月末までとされていましたが、2021年3月末まで延長されました。また、貸付が終了した方に対しては、必要な支援が途切れないよう、求職者支援制度や生活保護制度の利用につなぐこととされています。


(特例貸付の住民税非課税償還免除)
Q5 特例貸付については、償還時に住民税非課税であれば償還免除されるということですが、具体的にはどうなりますか?
A 具体的な手順については現在検討中で年末年始ころに方針が示されそうです。償還開始後10年間にわたって分割免除する案が検討されているようですが、これまでの広報の経緯等からすれば、償還開始時又は償還開始後償還中のいずれかの時点において住民税非課税となれば一括免除するべきです。どのような制度が採用されるか注目する必要があります。

※個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
0120-46-1999(受付時間 9:00~21:00 土日・祝日を含む)

Ⅲ 住宅維持・借金整理編


(住居確保給付金:支給要件)
Q1 失業して家賃が支払えなくなりました。家賃を補助してくれる制度はありますか?
 「住居確保給付金」の利用を検討しましょう。

【申請先】各自治体の福祉担当部署。自治体によって異なりますので、各自治体の自立相談支援機関(生活困窮者の相談窓口)に相談してください。

※Ⅲ-1 自立相談支援機関相談窓口一覧(令和2年1月1日現在)
https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf


【支給要件】
① 離職後2年以内の者であるか、当該個人の都合によらないで収入が減少し離職又は事業廃止と同等程度の状況にある者
 前半の要件は、要は「2年以内に離職」していればいいので、2年以内に離職後、現在は再就職して働いていてもOKです。2年以内にWワークで1日でも働いて辞める等していても、この要件は満たすので丁寧な聞き取りが必要です。
 後半は、今回の事態を受けて2020年4月20日から改正されたもので、かなり多くの方が新たに対象となり得る重要な改正です。「離職又は事業廃止と同程度」とは、勤務日数等が全くなくなったことまでを求めるものではなく、週4~5日の仕事が2~3日になった場合等でもよいとされており(後記Ⅲ5のQ2)、それを確認できる書類がない場合は申立書の活用も可能とされています(同Q3)。

※Ⅲ-2 令和2年4月20日付事務連絡「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000623242.pdf


② 離職前に世帯の生計を主として維持していたこと

③ 熱心に求職活動を行うこと
「月2回以上の公共職業安定所での職業相談等」及び「週1回以上の応募又は面接」等の厳しい条件が定められていますが、※Ⅲ3の事務連絡で「回数を減ずる又は免ずることができる」とされ、「柔軟な対応」が求められています。特に、①の要件緩和で新たに対象となった減収した者(=失業していない者)に対して求職活動を求めることは不適切な場合が多いと考えられます。

※Ⅲ-3 令和2年3月9日付事務連絡「新型コロナウイルスに関係した生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の活用について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000605807.pdf


また、従来要件とされていた「公共職業安定所への求職申込み」と「常用就職を目指すこと」が、令和2年4月30日の省令改正で当分の間不要とされていました。

※Ⅲ-4 令和2年4月30日付「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/syourei/20200430c.html


ところが、受給期間を12カ月に延長するにあたって、2021年1月からは、「受給者の状態像に応じ」、厳しい求職活動要件が復活されてしまいました。具体的には、以下の通りです。
受給月数受給者の状態必要とされる求職活動要件
自立相談支援機関との相談(月1回以上)企業応募(週1回以上)ハローワーク相談(月2回以上) その他の活動(バイト、家計管理支援等)
1か月目~9か月目離職・廃業必須必須必須※支援プランに従う
休業等必須任意任意必須
10か月目以降(再々延長中)全員必須必須必須※支援プランに従う

※Ⅲ-5 令和2年12月8日付事務連絡「生活困窮者住居確保給付金の支給期間の延長に係る今後の就労支援等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000703259.pdf


※Ⅲ-6 住居確保給付金 今回の改正に関するQA(vol6・5月29日付)
https://www.mhlw.go.jp/content/000635068.pdf


④ 申請者世帯収入の合計が収入基準額(以下の基準額+住宅扶助基準額を上限とする家賃額)以下であること
基準額は地域によって違いますが、住民税非課税基準と同程度で生活保護基準よりも少し高いです。住宅扶助基準額は、後述の【支給額】を参照。

(単位:万円)
世帯人数1級地2級地3級地
1人8.48.17.8
2人13.012.311.5
3人17.215.714.0
4人21.419.417.5


⑤ 申請者世帯の預貯金現金の合計が一定額(④の基準額×6で最大100万円)以下であること
このように一定の預貯金があっても利用できる点は生活保護よりも良い点です。
但し、支給期間の再々延長に伴い、10カ月目以降の支給については、資産要件が(住民税均等割非課税収入額の3カ月分で最大50万円)に厳格化される見込みです。

⑥ 求職者支援法に基づく職業訓練受講給付金等を受けていないこと
※なお、以前は、「65歳未満」という要件もありましたが、2020年4月1日からこの要件がなくなりました。
 
【支給額】生活保護の住宅扶助基準額を上限とする家賃額(地域によって異なります)

※Ⅲ-7 住宅扶助の限度額一覧表(平成31年4月現在)
http://kobekoubora.life.coocan.jp/2019juutakufujokijun.pdf


【支給期間】原則3カ月(最長9カ月でしたがⅢ-5の通知で最長12カ月に延長されました)
※ 住居確保給付金相談コールセンター 0120ー23-5572
(受付時間 : 9:00~21:00 (土日・祝日含む))


(住居確保給付金:外国人・自営業者)
Q2 外国人、フリーランス・自営業者も支給対象となりますか。
 いわゆる国籍条項は存在せず、日本国籍の方と同様、収入要件や求職活動要件等の各種要件を満たす場合であれば支給対象となります(上記Ⅲ6Q8)。
 フリーランス・事業者も同様ですが、求職活動要件については、自立相談支援機関と月1回程度のやりとりをしながら自立に向けた活動を行えば足り、現在の就業を断念する必要はないとされています(上記Ⅲ6Q7)。


(住居確保給付金:学生)
Q3 大学生等は支給対象にならないのですか。
 学生については、上記Ⅲ-6のQA(vol4)のQ9に昼間の大学等の学生は対象にならないとの誤解を招く記載がありました。
しかし、学生であっても、「離職等前に主たる生計維持者」等の要件を満たせば当然対象になりますし、厚労省も批判を受けてQA(vol5)では記載を改めました。新しいQAでも「常用就職を目指す場合などは、支給対象になる」と書かれていますが、Q1の③で述べたとおり、「常用就職を目指す」との要件は当面廃止されていることからしても、アルバイト・パート就労を目指す場合でもかまいません。
なお、「世帯生計の維持者」とは単に生活費を自分で出しているだけでなく、税金や社会保険の扶養にも入っておらず自ら生計を立てている者をいうとされています。


(住居確保給付金:支給額の改善)
Q4 最近、支給額を増額する方向での運用改善が行われたと聞きましたが、どのような改善ですか。
 以下のとおり、令和2年7月1日以降、生活保護の住宅扶助基準より高い家賃の家に住んでいる人にとって、支給額が増える計算式の改善がされました。同年6月分の住居確保給付金の支給を受けていた方は3カ月を上限として遡って追加支給もされます。

事例)A市の1人世帯住宅扶助基準(3.5万円)、収入基準額(7.8万円)
   実際の家賃額(5.5万円)、月額世帯収入(10万円)の場合・・・
【改正前】
 支給額=家賃額-(月の世帯の収入額-基準額)
 ※家賃額は、住宅扶助基準に基づく額を上限とする。
 事例では)3.5万円-(10万円-7.8万円)=1.3万円(支給額)
【改正後】
 支給額=実際の家賃額-(月の世帯収入額-基準額)
 ※支給額は、住宅扶助基準に基づく額を上限とする。
 事例では)5.5万円-(10万円-7.8万円)=3.3万円(支給額が2万円アップ!)

※Ⅲ-8 令和2年7月3日事務連絡「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」~イメージ図を見ると分かりやすいです。
https://www.mhlw.go.jp/content/000646522.pdf



※住居確保給付金の支給手続等に関する詳細

7月3日事務連絡「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの改訂について」 
https://www.mhlw.go.jp/content/000646672.pdf
※住居確保給付金の詳細はp48から


4月20日事務連絡「「生活困窮者自立支援制度に関する手引きの策定について」の一部改正について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000623740.pdf




(家賃の滞納と立退き)
Q5 家賃を2ヵ月分滞納したら、家賃保証会社の社員から月末までに退去するとの書面にサインするよう強く求められました。私が悪いので応じなければならないでしょうか?
 滞納家賃の支払義務はありますが、立ち退く義務があるわけではないので、応じてはなりません。
 家主が賃借人を強制的に立ち退かせるためには、賃貸借契約を解除し、明渡訴訟を起こして判決を得た上で強制執行を申し立てなければなりません。そして、賃貸借契約を解除するためには、信頼関係を破壊するような重大な契約違反が必要で(信頼関係破壊の法理)、2カ月の滞納だけでは契約解除は認められません。法務省も「新型コロナウイルス感染症の影響により3カ月程度の賃料不払が生じても」契約解除が認められないケースも多いと考えられる旨のQAを発表しています。

※Ⅲ-9 法務省「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ」
http://www.moj.go.jp/content/001320302.pdf


仮に書面にサインしてしまっても、法律家に委任して交渉してもらえば状況を打開できることも多いです。


(住宅ローン等の滞納)
Q6 収入が減り、住宅ローンの返済が難しくなってきました。銀行は返済猶予や条件変更に応じてくれるでしょうか?
 金融庁からの要請等をふまえ、銀行等は、住宅ローン等の返済猶予や条件変更の相談に対して、迅速かつ柔軟に応じるものとされており、まず6カ月間元金を据え置く等の事例を金融庁が取りまとめて公表しています。こうした事例を示して銀行等に相談してみましょう。
また、住宅ローン等の悩みについては、下記の専用相談ダイヤルもあります。

〔新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル〕
0120-156811(フリーダイヤル)【平日10時~17時】
※Ⅲ-10 令和2年3月31日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた住宅ローン等の返済猶予等について(周知)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000617817.pdf


※Ⅲ-11 令和2年5月18日付「住宅ローン等でお困りの方に対する金融庁における支援策について(情報提供)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000631583.pdf



(コロナ版ローン減免制度の概要)
Q7 新たなローン減免制度が始まったと聞きましたが、どのような制度ですか?
 「自然災害による被災者の債務整理ガイドライン」の新型コロナウイルス特則(以下「コロナ版ローン減免制度」)が2020年12月1日から始まりました。

【対象者】新型コロナウイルスの影響による失業・減収等で、債務の返済が困難になった個人・個人事業主

【対象債務】2020年2月1日以前に負担していた債務に加え、同年10月30日までに新型コロナ対応のために負担した債務

【メリット】①特別定額給付金等の差押禁止財産に加え、一定の「自由財産(99万円プラスα)」を手元に残せる。
②信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録されないので、その後の借入の可能性がある。
③弁護士・不動産鑑定士などの専門家の支援が無償で受けられる。
④住宅を手放さずに、住宅ローン以外の債務だけ減免することができる。
⑤原則として保証人への請求はされない。

【概要】債務者の財産価値の額から「自由財産」を差し引いた残額を一括又は分割で債権額に按分して支払う(差し引きがゼロであれば免除)。
弁護士会が紹介する弁護士の支援を受けて返済計画を立て、全債権者の同意が得られたら、簡易裁判所に特定調停を申し立て調停調書を作る。


(コロナ版ローン減免制度の利用法)
Q8 コロナ版ローン減免制度はどうすれば利用できますか?また、詳しいことはどこに聞けばいいですか?

Q7で述べたメリットがあるので、破産や個人再生の前にコロナ版ローン減免制度の利用の可否を検討する必要があります。
制度を利用するためには、一番大口の債権者から「着手同意書」を発行してもらい(債務者が暴力団登録されている等明らかに制度を利用できない場合を除き発行しなければなりません)、これを弁護士会に提出して、登録支援弁護士を紹介してもらう必要があります。詳しい手続は最寄りの弁護士会に相談してください。

※Ⅲ―12 金融庁 説明チラシ DGL.pdf (fsa.go.jp)
※Ⅲ―13 日弁連 説明チラシ(10のQ&A) topic2_7.pdf (nichibenren.or.jp)
※ 各都道府県の弁護士会の相談窓口はコチラから検索(日本地図の都道府県をクリックしてください)
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/shinsai/covid19-soudan.html


 日弁連HPトップページの上の方「新型コロナウイルスでお悩みの方へ」→「個人の方」「全国の弁護士会の相談窓口のご案内」

Ⅳ 税金・公共料金滞納編


Q1 上下水道、電気、ガス、電話の料金や公営住宅の家賃の支払いができません。待ってもらえるでしょうか?
 待ってもらえる場合があります。支払猶予等、迅速かつ柔軟に対応するようにとの以下の内容の国からの要請に対し、大手の電力会社、ガス会社等は応じる方針を明らかにしています。
 社会福祉協議会に緊急小口資金又は総合支援資金の貸付相談をしたうえで(Ⅱ貸付編のQ2をご参照)、電気・ガス会社等に支払猶予を申し出てください。ただし、固定電話・携帯電話の料金は、2020年7月末で支払猶予を終了したところが多いようです。

【要請内容】支払期日を1ヵ月繰り延べ、その後も状況に応じて柔軟に対応すること
【対象者】緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた方であって、一時的に電気・ガス料金の支払いに困難を来している方。これらの貸付を受けようとする方についても対象とみなすなど柔軟な対応を要請。

※ 令和2年3月18日付 「生活不安に対応するための緊急措置」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou3_corona.pdf


 また、市営住宅等に入居中の方で、病気や解雇、倒産による失業、新型コロナウイルス感染症の影響などにより収入が著しく減少し、家賃の支払いが困難と認められる方については、家賃の減免や徴収猶予の対象となる場合があります。詳細については、お住まいの自治体担当課へお問い合わせください。



Q2 国民健康保険料(税)が払えません。減免してもらえますか?あるいは、既に支払った保険料(税)を返してもらえないですか?
 以下の要件を満たす場合、保険料(税)を減免してもらえます。また、減免対象期間中に既に保険料(税)を支払ってしまった場合でも、減免申請ができなかったやむを得ない理由がある場合は、遡って減免(還付)してもらえます。
【要件】
1 新型コロナにより主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
☛全部免除
2 ①新型コロナの影響で主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかが前年の当該事業収入等の3割以上減少し、②総所得金額が1000万円以下で、③減少見込みの収入以外の所得の合計額が400万円以下の世帯
☛所得に応じて2割~全部免除
【減免対象】
 令和元年度分及び令和2年度分の保険料(税)であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されているもの

※ 令和2年4月8日付 「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援について」https://www.mhlw.go.jp/content/000620361.pdf




Q3 確定申告の期限に間に合いません。
 本年度は4月16日まで延長されていますが、新型コロナウィルス感染症の拡大により、確定申告会場の混雑緩和の必要性や、外出回避などから、期限内に申告することが困難な場合には、期限を区切らずに、4月17日以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとされています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf




Q4 確定申告をしたものの、新型コロナウィルスの消毒で在庫商品が使えなくなり、所得税や消費税を納められません。
 新型コロナウィルスにより納税者がその財産に相当な損失を受けたことの申し出があった場合に、納税を猶予してもらえる余地があるので、所轄の税務署に相談してください(国税通則法46条1項)。なお、この手続については地方税には適用はありません。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm




Q5 前問で、財産に相当な損失との回答ですが、「相当」というのはどの程度ですか。
 その事業にかかる全財産の20%以上とされています。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/04/01/46.htm#a-02
※2項を参照




Q6 Q4の納税の猶予については、財産に相当な損失があった場合に適用されるとのことですが、売上や給料が減ったような経済的損失が生じた場合には適用されないのですか。
 令和2年4月30日に制定された、納税の猶予(地方税においては「徴収猶予」)に関する特例では、売上や給料が前年比で20%以上減少した月がある場合には、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに発生する税金については、納期限到来前(ただし、上記期間に発生した税については、納期限到来後、令和2年6月30日まで)に申請をすることにより、延滞税を課されない納税の猶予(徴収猶予)が認められることとなりました。ただし、給料が減少した方については、確定申告により納付すべき税額がある場合に限ります。詳細については、納付先に確認してください。

(国税)
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
(地方税)
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html




Q7 Q4やQ6の納税の猶予のやり方がわかりません。
 以下のホームページを参照してください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24100011.htm




Q8 新型コロナウィルスの影響で売上や所得が下がり、納税ができません。
 まず、Q6の納税の猶予(徴収猶予)が使えないかを検討してください。納期限をすでに過ぎていたような場合、国税や事業者が納める社会保険料については、納税の猶予、換価の猶予を検討してください。詳細は以下のホームページをご参照ください。なお、地方税の徴収猶予及び換価の猶予についても、柔軟に取り扱われるよう、総務省から各自治体に通知がなされています。

(国税)https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
(地方税)https://www.soumu.go.jp/main_content/000676891.pdf




Q9 以前、納税の猶予や換価の猶予を申請したときは担保が必要と言われましたが、新型コロナウィルスが原因でも、担保は必要なのでしょうか。
 新型コロナウィルスの関係で納税の猶予や換価の猶予を求める場合には、担保提供できる資産が明らかに存在する場合を除いて、不要とされています。
※国税庁パンフ「納税が困難な方には猶予制度があります」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf




Q10 影響を受け始めて間がないので、十分な資料が揃いませんが、猶予を受けられるでしょうか。
 書類が揃わなくても、口頭での申述でも認められることがあるので、とりあえず納付先に相談をしてみてください。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000676891.pdf




Q11 納税の猶予(徴収猶予)、換価の猶予の手続がわかりません。
 以下のホームページでご確認ください。なお、地方税についても、同様の手続で対応されることが通例です。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm




Q12 解雇(雇止め)で失業したのですが、前年所得を前提とする国民健康保険料が高くて払えません。
世帯内に,離職した方で次の①又は②に該当する方がいる場合には,届出により,対象者の前年の給与所得を30/100とみなして,(1)国民健康保険料を計算するとともに,(2)高額療養費等の限度額区分の判定を行います。これは、コロナ禍とは関係ない制度です。
① 特定受給資格者
  倒産,解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた方
 (雇用保険受給資格者証の離職理由欄が11,12,21,22,31又は32の方)
② 特定理由離職者
  期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した方
  (雇用保険受給資格者証の離職理由欄が23,33又は34の方)
※ 離職日時点で,65歳以上の方は対象外



Q13 滞納している税金について相談をしたいのですが。
 全国対応できるのは、以下の4団体です。各地で個別に相談にあたっている団体も紹介します。

【全国対応可能な団体】
●滞納相談センター
 (滞納処分対策全国会議代表の角谷啓一税理士会長を務める専門家集団)
 TEL 03-6268-8091

●中央社会保障推進協議会(中央社保協)
 中小・零細事業者および一般市民を幅広く対象にしています
 住所 〒110-0013 東京都台東区入谷1-9-5 日本医療労働会館5階
 TEL 03-5808-5344

●全国商工団体連合会(全商連)
 中小・零細事業者を対象にしています
 住所 〒171-8575 東京都豊島区目白2-36-13
 TEL 03-3987-8575

●全国生活と健康を守る会(全生連)
 一般勤労者はこちらに
 住所 〒160-0022 東京都新宿区新宿5-12-15 KATOビル3F
 TEL 03-3354-7431

【各地での相談】
北海道 釧路はまなすの会

〒085-0841 北海道釧路市南大通3-3-6ミナミハイツ102号
電話 0154-43-2885 火・木 10:00~16:00 土 18:00~20:00


宮城県 宮城あおばの会

〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-17-20 グランドメゾン片平502号
電話 022-711-6225  月・水・金 13:00~16:00


秋田県 秋田なまはげの会

〒018-0951 秋田県秋田市山王町22-16 ラポール山王郷A-1
電話 018-862-2253  月・水・土 随時


群馬県 NPO法人消費者支援群馬ひまわりの会

〒376-0011 群馬県桐生市相生町3-120-6
電話 0277-55-1400  月~木 13:00~17:00 金 13:00~21:00


東京都 玉川 雑草の会

〒158-0091 東京都世田谷区中町5-17-3 玉川民商内
電話 03-3703-5371  第1日曜 19:00~22:00


大阪府 大阪クレ・サラ貧困被害をなくす会いちょうの会

(大阪いちょうの会)
〒530-0047 大阪市北区西天満4-5-5 マーキス梅田301号
電話 06-6361-0546  月~金 13:00~19:00


兵庫県 尼崎あすひらく会

〒661-0021 兵庫県尼崎市名神町1-9-1尼崎民主共同センター内
電話 06-6426-7243  日 10:00~15:00


和歌山県 あざみの会

〒640-8212 和歌山県和歌山市杉ノ馬場1丁目11
電話 073-424-6300  月~金 14:00~18:00 月曜日は夜間も相談 18:30~21:00


広島県 クレジットサラ金被害・生活支援センター福山つくしの会

〒720-0052 広島県福山市東町2丁目3番23号
電話 084-924-5070  月~金 10:00~17:00


広島県 呉つくしの会

〒737-0051 広島県呉市中央3-2-27島崎法律事務所ビル1階
電話 0823-22-7265  月、水、金 10:00~18:00


香川県 高松あすなろの会

〒760-8081 香川県高松市成合町559-15
電話 087-897-3211 0120-39-0476  月~金 10:00~17:00


高知県 高知うろこ(鱗)の会(高知クレ・サラ金被害をなくす会)

〒780-0870 高知県高知市本町4-1-37
高知県社会福祉センター3階-4
電話 088-822-2539 0120-565-275
火・土10:00~16:00 木10:00~20:00


福岡県 ひこばえの会(福岡クレ・サラ被害をなくす会)

〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-2-51 第一吉田ビル501
電話 092-761-8475  月~金 13:00~17:00




Q14 制度の区別や適用要件など、あまりよくわからないので教えてほしい。
 滞納処分対策全国会議のホームページに、詳しい解説つきで掲載されているので、そちらをご覧ください。

https://tainoutaisaku.zenkokukaigi.net/




Q15 引用された通知などに従った処理がなされていない場合はどうすればよいですか。
 滞納処分対策全国会議の事務局あてに、メールまたはFAXでご連絡ください。なお、内容によっては対応致しかねる場合もありますのでご了承ください。

滞納処分対策全国会議 事務局長
弁護士 佐藤靖祥(さとう法律事務所)
電話022-722-6435  FAX022-722-6436
メール ysato@peach.ocn.ne.jp





Ⅴ 労働編
※Ⅴ-1 日本労働弁護団「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A」(Ver3)

http://roudou-bengodan.org/covid_19/


※Ⅴ-2 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html#Q2-1


※Ⅴ-3 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(使用者の方向け)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-7



(休業手当)
Q1 職場からコロナウイルスを理由に「当面店舗を閉めるから自宅待機するように。給料は支払えない」と言われました。
 使用者は、「使用者の責に帰すべき事由」による休業の場合(不可抗力による休業ではなく、自発的な休業の場合)、休業期間中の休業手当(平均賃金の6割以上)を支払わなければなりません(労働基準法26条)。
 「不可抗力による休業」と言えるためには、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であることのいずれも満たす必要があります。
 緊急事態宣言が出されても指定対象外の地域であれば、店舗閉鎖等は自主的判断なので休業手当の支払義務が認められる場合がほとんどと考えられます。
 一方、厚労省はQAで、緊急事態宣言の指定地域内で営業自粛の協力依頼や要請を受けた場合は、①の要件を満たすとしたうえで、なお②休業回避のための具体的努力を最大限尽くしているといえる必要があるとしました。(上記※Ⅴ3のQ4-7)
 しかし、指定地域内でも休業を要請されていない業種はもちろん、指定業種であったとしても休業(施設の使用制限等)が新型インフルエンザ等特措法に基づく指示・公表の段階に至らない協力要請にとどまる場合には、なお休業手当の支払義務があるという考え方も十分成り立ちえると考えられます。
※ 厚労省QAに異議!全国に緊急事態宣言、それでも休業手当は支払わねばなりません

https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasakichikara/20200426-00175291/



(雇用調整助成金)
Q2 使用者に雇用調整助成金を受けるように言っても、うちは対象にならないとあきらめているようです。
 2020年4月1日から新型コロナウイルスの影響を受ける全国の全業者に対して、雇用調整助成金の特例措置が拡大され、雇用保険被保険者以外の労働者も含め休業手当の助成等(大企業3/4・中小企業9/10、休業等に協力したら100%)が行われます。ただ、手続も簡素化されたといいながら使い勝手が悪く利用が低迷しています(問合先は最寄りの都道府県労働局)。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html




Q3 自己都合によって退職しました。失業給付を受けるのに3カ月待たないといけないと聞きましたが、仕方ないのでしょうか?
 2020年10月1日以降に離職した方は、正当な理由がない自己都合退職であっても、給付制限期間は2カ月に短縮されました(但し、5年間のうち2回まで)。

https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/content/contents/LL020617-H01.pdf



労働問題の相談先
※ 日本労働弁護団 (HPで最新情報を確認)
【全国】03-3251-5363・5364

月火木15時~18時(都度変更あり)、土13時~16時(都度変更あり)


【女性専用】03-3251-5364 毎月第2・4水曜 15時~17時

【北海道】011-261-9099 火木18時~20時、土13時~15時

【東北】022-261-5555 水15時~19時

【東京・三多摩】042-528-1494 月木12時~14時

【埼玉】048-837-4821 火木土12時~14時

【神奈川】045-651-6441 月火水金11時~13時、17時~18時30分 

【神奈川西部】0465-24-5051 木16時~17時30分

【千葉】043-221-4884 水金13時~16時

【群馬】027-251-5707 火木17時~19時

【栃木】028-643-7711 水11時30分~13時30分、土10時~12時

【山梨】070-2675-7885 水11時30分~13時30分

【愛知・岐阜・三重】080-3650-5225 火17時~19時

【三重】059-351-6510 木17時~19時

【岐阜】080-4525-0503 水17時~19時

【福井】0776-25-7727 水18時~20時

【京都】075-256-3360 火15時~18時

【大阪】(民主法律協会)06-6361-8624 金18時~20時

(大阪労働者弁護団)06-6364-8620 火18時~20時


【広島】080-5629-6010 火金 正午~15時

【福岡】092-721-1251 水13時30分~15時30分

【北九州市】093-581-1890 水13時30分~15時30分

【長崎】0120-41-6105 随時 10時~22時

【佐賀】080-8381-6405 火17時~19時30分

【大分】097-536-1221 水13時30分~15時30分

【熊本】096-325-5700 水15時~17時

【宮崎】090-8915-6010 水18時~20時

【鹿児島】099-239-4545 水13時30分~15時30分

※ 全労連 労働相談ホットライン 0120-378-060 平日10時~17時
(地域の労働センターにつながります。)


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コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る Q&A(特例給付編)

    
2020年12月18日版

    
いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会


Ⅰ 持続化給付金

Q1 中小企業200万円、個人事業者100万円の現金支給がされると聞きましたが、どういう要件でいつからされますか?
 今年1~12月のうち、売り上げが前年同期より50%以上減った中小企業やフリーランスなどの個人事業者(NPO、社会福祉法人含む)が対象です。5月1日からオンライン申請がスタートしており、2021年1月15日までが申請期間です

詳細は、中小企業庁の特設HPや相談ダイヤル(0120-115570)でご確認ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/



Q2 中小法人等の支給要件と支給内容を教えてください。
【支給要件】
① 2020年4月1日時点において次のいずれかを満たすこと

ア 資本金額または出資総額が10億円未満
イ これが定められていない場合は常時使用する従業員の数が2000人以下


② 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること

③ 2020年1月以降、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)があること

【支給内容】
(直前の事業年度の年間事業収入)-(対象月の事業収入×12)で最大200万円



Q3 個人事業者等の支給要件と支給内容を教えてください。
【支給要件】
① 2019年以前から事業収入を得ており、今後も事業継続する意思があること

② 2020年1月以降、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)があること 

【支給内容】
(直前の事業年度の年間事業収入)-(対象月の事業収入×12)で最大100万円



Q4 確定申告をしていないのですが、給付金を受け取れますか?
 2019年分の確定申告ができていない場合には、2019年分の市町村民税・都道府県民税の申告書類の控えや、2018年分の確定申告書で代用できる場合があるとされています。
 この方法にもよれない場合、今から2019年分の確定申告をしたうえで持続化給付金の申請を行うことが考えられます。経産省も、2019年分の確定申告は、遅れても受け付けるとしています。

※ 確定申告期限の柔軟な取扱いについて(金融庁HP)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf


もっとも、確定申告をすることで消費税の支払を求められる可能性があります。消費税の支払が困難である場合は,納税猶予の特例制度の利用をご検討ください。

※ 納税を猶予する「特例制度」(財務省HP)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf



Q5 2020年1~3月に開業した人や、フリーランスで「事業所得」でなく「雑所得」や「給与所得」で確定申告していた人は、持続化給付金の支給対象にならないのですか?
  対象になりました。制度が変更され、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」と、「2020年1月~3月の間に創業した事業者」も持続化給付金の対象となり、6月29日から申請を受け付けています。ただし、申請には追加の添付資料が必要です。

※詳しくは、https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf



Ⅱ 新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金

Q1 休業手当が支払われない労働者に対して、国が、直接、休業支援金を給付する制度ができたと聞きました。どういう要件で支給されますか?
 厚生労働省のHPやコールセンター(0120-221-276:月~金8:30~20:00/土日祝8:30~17:15)で情報の確認ができます。

【給付対象者】
 ① 令和2年4月1日から12月31日までの間に、事業主の指示により休業した中小企業の労働者で、
 ② その休業に対する賃金(休業手当)が支払われない方
【支給額】休業前賃金の8割(日額上限11,000円)
【算定方法】
休業前賃金の1日当たり平均賃金×80%×(各月の日数(30日又は31日)―就労した又は労働者の事情で休んだ日数)
【手続内容】
 ① 申請方法:郵送またはオンライン申請
 ② 必要書類:ⅰ 申請書、ⅱ支給要件確認書、ⅲ 本人確認書類、ⅳ 口座確認書類、ⅴ 休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの
【給付の方法】
 申請者本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
【申請の締切】
(休業した期間)(締切日)
令和2年4月~9月令和2年12月31日だったが令和3年2月末まで延長
令和2年10月~12月令和3年3月31日

※ 厚労省特設HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
※ 厚労省「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金Q&A」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000678085.pdf



Q2 学生アルバイト、外国人・技能人実習生は対象となりますか。
 雇用保険に加入していない昼間学生のアルバイトの方でも、また、国籍を問わず、日本国内で働く労働者であれば対象となります。

Q3 新たに雇い入れられたばかりですが、対象となりますか。
 令和2年4月1日以降に新たに雇い入れられた労働者については、雇い入れ日から当該日の属する月の翌月末までの間の休業は対象となりませんが、それ以降であれば対象となるとされています(例えば、4月15日採用であれば、6月1日以降が対象)。

Q4 新卒として4月から採用されましたが、対象となりますか。
 新規学卒者等は、入社時期が繰り下げられた結果、1日も勤務していなかったとしても、対象となります。その場合、予定されていた給与額で算定することになるので、雇用契約書・労働条件通知書等の賃金額が分かる書類を添付することになります。

Q5 休業していた事業所を既に離職していても、対象となりますか。
 対象となります。

Q6 大企業で働く場合は支給を受けられないと聞きました。支給を受けられる中小企業の範囲について、教えてください。
 産業分類毎に、「資本金の額・出資の総額」と、「常時雇用する労働者の数」のいずれかが下記の条件を満たしていれば、「中小事業主」となり、支給を受けられます。逆に、両方を満たしている場合は大企業となり、支給を受けられず、不公平な制度であると批判されています。

小売業 (飲食店を含む) /5000万円以下/50人以下
サービス業/5000万円以下/100人以下
卸売業/1億円以下/100人以下
その他の業種/3億円以下/300人以下



Q7 事業主の指示により休業していることをどうやって確認するのですか。
 申請の際、労使共同で、「支給要件確認書」を作成することにより確認します。

Q8 事業主が休業証明に協力してくれない場合、個人からのみの申請は可能ですか。
 申請にあたって、事業主が休業証明を拒んだことを「支給要件確認書」に記載して申告します。これにより、労働局が事業主に報告を求めます。事業主から回答があるまでは審査できないことになるので、その分、申請から支給まで時間がかかってしまいます。

Q9 日々雇用・登録型派遣・シフト制の労働者なども新たに対象になったと聞きましたが本当ですか?
 そのとおりです。支給要件確認書で休業の事実が確認でる場合のほか、以下のケースは対象となりました。以前に不支給決定を受けた方も、改めて申請することも可能です。
① 労働条件通知書に「週●日勤務」などの具体的な勤務日の記載がある、申請対象月のシフト表が出ているといった場合で、事業主にその内容に誤りがないことが確認できる
② 給与明細等により、過去6か月以上の間、原則として月4日以上の勤務がある事実が確認可能で、かつ、事業主に対し、新型コロナの影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できる
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000695405.pdf



Q10 学生支援緊急給付金を受け取っていても、休業支援金・給付金を受給できますか。
 制度の趣旨・目的が異なるので、受給できます。

Q11 支給申請後、支援金・給付金が支払われるまで、どれくらいかかりますか。
 厚労省は、「申請後、支援金集中処理センターで審査を行い、書類が整っている場合には、概ね2週間程度で支給決定(支給完了)又は不支給決定を行います」と説明しています。

Q12 不支給となった場合に不服申立てはできますか。
 厚労省は、「支給金・給付金の支給・不支給の決定は行政処分ではないため、不服申立てはできません。」と説明しています。

Q13 複数の事業所で働いており、複数の事業所がいずれも休業している場合、それぞれの事業所の分で支給を受けられるのですか。
 複数事業所の休業について支給を受けられます。ただし、申請時に、複数事業所分の情報をまとめて申請する必要があります。別々に申請すると、あとから申請した分は無効となってしまいますので、注意してください。


Ⅲ 学生支援緊急給付金

Q1 経済的困難を抱える学生に対する給付金が創設されたと聞きましたがどのような制度ですか?
 申請窓口は各大学等であり、要件該当性の最終判断も各大学等に委ねられているので、詳細は所属する大学等に確認しましょう。

【対象学生】国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校(日本語教育機関含む)
【給付額】住民税非課税世帯の学生20万円
     上記以外の学生
【手続】 各学生は、所属する各大学等に申請し、大学が審査した上で日本学生支援機構にリストを提出します。
【要件】 アルバイト収入で学費を賄っている、アルバイト収入が大幅(50%)以上減少しているなど6つの要件が設定されていますが、最終的には大学側が学生の状況を総合的に判断します。



Q2 現在も募集されていますか?
 学生支援機構への2次推薦の締め切りが7月31日で終了しました。11月27日の衆院文科委員会で、荻生田文科大臣が「12月中に再追加配分を実施する」と答弁しましたが、詳細はまだ発表されていないようです。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-28/2020112801_04_1.html


※ 文部科学省HP(よくある質問等)
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html



Ⅳ 家賃支援給付金

Q1 事業用の家賃の支払支援のための給付金があると聞きましたが、どのような制度ですか?

【支給対象】資本金10億円未満の企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
【要件】① 5~12月の売上高について、「1カ月で前年同月比50%以上減少」又は「連続する3カ月の合計で前年同期比30%以上減少」

② 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い


【給付額】法人に最大600万円、個人に最大300万円を一括支給
   (算定方法の詳細は下記リンクを参照)

例:個人事業者で月額賃料が37.5万円以下の場合は、支払賃料×2/3×6カ月分


家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930(毎日8:30~19:00)

※ 経済産業省HP「家賃支援給付金に関するお知らせ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html




Ⅴ その他(地方独自の給付金制度や国の動きなど)

Q1 都道府県、市町村など地方独自の支援策にはどのようなものがありますか?
 すべてを把握することは困難ですが、「j-net21」のサイトにまとめがありますので参考にしてください。

https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html



Q2 2020年12月8日付閣議決定された追加経済対策(2020年第3次補正予算+2021年度予算)で新たな支援メニューが予算化されたようですが、今後どのような支援制度ができるのですか?
 内閣官房のサイトでは、第二次補正予算に掲げられた新メニューを含めた支援メニューが記載されています。追加経済対策についてはまだ記載されていませんが(12月13日時点)、以下の2点については報道されています。

https://corona.go.jp/action/



〇低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
~基本給付:児童扶養手当受給世帯等に5万円(第2子以降3万円)、追加給付:減収の場合プラス5万円
☛年内にも再支給の方向(2020年度予備費)

○雇用調整助成金の特例措置
☛2021年2月末まで延長し、3月以降は段階的に縮小

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相談会



コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る何でも相談会【第5弾】

~住まい・生活保護・労働・借金・学費etc…~

「第3波」の到来で、新型コロナウイルスの影響が全国に広がっています。
弁護士、司法書士、社会福祉士、労働問題の専門家などが
無料で相談にお答えします。
お困りの方、お気軽にご相談を!

例えば、

コロナを理由に雇止めにあった。 
売り上げが激減して、営業が続かない。
家賃が払えず、追い出されないか心配。 
収入がなくなり、生活保護を受けたい。
補助制度を使いたいが、どうすれば。
バイトを切られ学費を払えない。



【実施日時】

12月19日(土) 10時~22時


【電話番号】

0120-157930(ひんこんなくそう)
フリーダイヤル(全国どこからでも上記時間帯通話料無料でつながります)


【回線設置地域と会場】

37都道府県、58会場、126回線(2020年12月12日現在)
※実施地域・会場と現地主催団体の一覧はこちらから



主催:「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」実行委員会

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アップが遅くなりましたが、いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会が10月10日に実施した相談会(第4弾)の最終集計です。

生活保護費計算ソフト説明書相談集計PDF版はこちらからダウンロードできます。


「過去4回の件数・割合の推移表」はこちらからご覧いただけます。
相談者や相談種別の変化の傾向がお分かりいただけると思います。

貧困研究会の方々のご協力で、相談内容の傾向を分析していただきました。
「なんでも相談会2020.10.10実施分分析結果速報値(貧困研究会)」はこちらからご覧いただけます。





コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る 何でも電話相談会【第4弾】
集計結果(最終)


1.実施
・日時 10月10日(土)10時~22時
 (地域により終了時刻は異なります)
・開催地域 37都道府県・49会場
・電話回線 110回線
・相談員数 延べ399名 

2.相談件数 782件

3.分野別相談件数
 生活費問題 362件

うち、生活保護に関する相談 162件
給付金・助成金に関する相談 123件


 住宅問題 62件

うち、家賃滞納に関する相談 24件 
住宅ローンに関する相談 17件


債務問題 67件
労働問題(被用者) 133件
事業問題(事業者) 45件
家庭問題 39件
健康問題 62件
他 163件



4.相談者の年代別件数

10代 5件
20代 17件
30代 37件
40代 110件
50代 193件
60代 131件
70代 151件



5.相談者の性別件数

男性 437件
女性 327件
他 5件



6.職業・地位別相談件数

自営業者 93件
家族従事者 20件
フリーランス(個人事業主) 41件
会社などの役員 11件
正規職員、従業員 60件
パート、アルバイト 121件
契約社員 13件
派遣 29件
嘱託 6件
その他 17件
不明 59件
非該当(無職) 286件


 
7.月収別相談件数

~10万 148件
~20万 49件
~30万 12件
~40万 20件
~50万 18件
51万~ 3件



8.所持金別相談件数

ない   39件
~1000円 65件
~5000円 6件
~1万   5件
~10万  32件
~20万  16件
20万~  61件



9.アンケート「国の施策を評価しますか」

全く評価しない 75件
評価しない 54件
どちらともいえない 90件
評価する 22件
高く評価する 3件



■相談概要
1.生活に関する相談
・70代女性。親子3人で生活していたが、息子がコロナの影響で収入が無くなり、父親とケンカをして出て行った。持家だが夫婦の年金(75,000円/月)では生活が苦しい。病気もあり、どうしていいかわからない。
・30代女性。勤務先を休業し、入院した。障害年金を(2ヶ月16万)もらっているが家賃を支払ったりしたら入院費が払えない。社会福祉協議会に借入れを申し込んだが却下されて困っている。
・40代男性。3人家族。観光バス運転手。仕事が減り、自宅待機が続いている。給与が半分以下に。妻のパートもコロナの影響で時給が下げられた。家の固定資産税は減免申請。現在、貯金を取り崩して生活。この状態が続く様であればこの先が不安。組合に相談しても対応してくれない。
・50代シングルマザー。大学生の子どもは遠方でアルバイトで生活費を賄い一人暮らし。仕送りをする自分は長年事務職をしてきたが昨年末で契約が切れ、現在は食品会社に勤務。コロナの流行で飲食店の客が減って在庫が積み上がり、仕事を休むよう会社から言われている。欠勤扱いで休業補償がない。日払いの肉体労働を見つけてしのいでいるが、収入が激減。家賃・水光熱費も2か月滞納。自動車のリース代2万5千円も払えていない。固定電話は滞納で止められた。
・50代シングルマザー。高校生と中学生の子ども二人。コロナで貧困。夫と別居中。お金がない。何か使える制度はないか。離婚調停の予定。
・50代女性独居。新型コロナで仕事が減り、事業主都合で解雇となった。事業主都合なので失業手当を受給できている。しかし、貯金少なく将来が不安。友人にお金を貸しているが、返済してもらえない。少しでも回収したい。
・50代男性。製造業で10年勤務してきたが、半年前にコロナの影響で倒産して無職となった。ハローワークに何度か足を運んだが希望にあうものが見つからない。
・50代男性。フォークリフトの仕事をしていたが、やめないといけない状況となりやめた。フォークリフトの仕事を探しているが、若い人が優先されなかなか仕事がみつからない。
・50代男性。電気工事業(一人親方)。店舗関連の仕事が途絶えていたが少し回復してきている。大学生の子どものリモート授業の機材費用の負担で学費の支払いが厳しい。
・50代男性。独居無職。コロナで仕事がない。就職活動をしているが、就職できない。仕事を紹介してほしい。手持ちのお金がない。
・50代男性独居。無職。長年心療内科に通院。貯金は150万円程度あるが今後が不安。将来、生活保護を利用するのは気が引ける。生活保護は周囲の目が気になるし、偏見が怖い。また自分より困っている人がいると思うと申し訳ない気持ちがある。仕事はブランクがあり、働くことに不安がある。
・60代男性。公務員を定年となり仕事を探しているが、みつからない。5件紹介されて面接を受けたが、断られた。今は貯金を取り崩しながら生活をしているが不安。このままの状態が続けば経済的にも厳しくなる。何歳から年金がもらえるのか。
・60代女性独居。7月から失業中。精神疾患があり、障害年金を申請しているが手続きをサポートしてくれた社労士に前払いで支払うお金がない。精神不安も増大している。精神科病院での医療費の負担が大変。
・60代男性独居無職。預金・所持金30万円。18年間勤めてきたタクシー会社。コロナでお客が減り、2か月前に解雇になった。もうこの年まで働いて来たので、会社と解雇を争うつもりはない。貯金が無くなったら、生活保護も考えている。
・60代男性独居(妻は長期入院中)。生活が苦しく、自分がパートの仕事を増やしたら、医療費の限度額適用認定証の基準に引っ掛かり、医療費負担が月に2万円以上増えてしまい、逆に生活が苦しくなった。限度額認定で働けるギリギリの金額を知りたい。
・60代男性独居。所持金1万円。自動車関係の運送を下請けで9年くらいやっていた。しかしコロナで仕事がまったく無くなり3月末で退職。その後収入がない。
・70代男性独居。アルミ缶の輸出業。コロナのため取引が減っている。年金はあるが先が心配。持続化給付金は申請していない。
・70代男性独居。預金・所持金5000円。年金2か月で20万円弱。倉庫内商品管理の仕事をしていたが4月に退職。現在就職活動中だが、コロナで仕事がない。滞納税・国保料が100万円あるが、その取立てが厳しい。
・70代、独居女性。国民年金3.5万/月、駐車料収入3万円/月。貯金を取り崩してしまったのでお金を借りるところを教えてほしい。
・70代男性。年金(60,000円/月)とアルバイトで生計。
・70代、独居男性。個人経営(製造工場)。いろいろ困りごとがあっても相談相手がいない。どうしたらいいだろうか。
・60代男性。コロナで雇止め。マンションの固定資産税の督促。生活苦しい。体調悪い。
・スーパでマネキン販売(試食コーナ)をしていたが、4月から完全に仕事がなくなった。土日祝日(週3~4日)働き、生活費(国民年金の他)の足しにしていた。
・60代、男性。3月解雇となったが前職の退職で失業給付も受給したので今回はない。ハローワークに半年も通っている。生活保護を紹介したが、どうしたら早く仕事が見つかるかが本人の要望。
・飲食業で働いていたが、新型コロナで仕事がなくなくなった。どうしたらよいか。
・50代、男性。昨年11月退職(失業給付で生活) 住宅ローンのほか数百万円の個人借入あり。父(90歳)は要介護2だが、費用が高く施設に入所できない。母は入退院を繰り返している。
・山小舎の管理(パート契約)をしていた。7月~9月入山禁止となり、収入がない。
・仕事に就いても長続きせず、ハローワークに何度も行ったが職がなかった。就労支援センターに行くつもりだ。遺族年金で生活しているが、貯蓄も減ってきた。
・仕事をしたいが年齢ではじかれて仕事がない。生活保護を受けたくない。
・手元に10円(5円玉2つ)しかない。
・生活困っている。使える制度はないか。40代男性
・年令不詳。男性。現在、失業中。生活が苦しい。次の仕事が見つかっていない。
・夫婦ともに飲食店勤務で収入が減った
・友人の派遣社員がコロナで収入が減り困っている。テレビを見てTELした。50歳女性
・70代男性、単身。年金が月に12万円。7月に解雇され貯えもなく、家賃、車のローンの支払いなどがあり、年金だけでは生活できず、1日2食のカップラーメンで凌いでいる。
・50代男性、単身。派遣で働いてきたが、今年に入り、両親等が立て続けになくなり、アルコールを飲むようになり、希死念慮があり、仕事の収入はほとんどない。
・60代男性、妻と2人世帯。基礎疾患があるため3月でスーパーの仕事を辞めた。妻も、コロナで仕事が減り、月額20万円あった月収が3、4万円に減少。年金が月5万円なので世帯収入が8~9万円しかなく生活が苦しい。生活保護は近隣に知られたくなく恥ずかしいので受けたくない。
・50代男性、単身。日雇いの仕事。20万円くらいの収入があるときもあったが、現在は3~4万円。お金がないときは水を飲んで空腹を満たしている。
・70代男性、単身。派遣で自動車工場で働いていたが、コロナで、4月に失業。失業給付を受けてきたが終了して月5万円の年金収入しかなく、仕事が見付からず、家賃滞納。
・70代男性。母は施設入所中で1人暮らし。専業農家で、米の価格が下がり、年収が120万円程度になってしまう。年金が月4万5000円だけなので生活が苦しい。周りは農業をやめてしまう家が多い。
・息子と二人で持ち家で生活。息子は現在失業中でコロナで仕事が見つからない。月2万円の年金とパート収入3万円の合計5万円の収入だけ。お金持ももらった特別定額給付金はいいが、生活保護も、社会福祉協議会の貸付も絶対に利用したくない。
・70代男性、単身。視覚障害があり、鍼灸師の仕事をしているが、コロナで収入が減少し月12万円ほど。借金もある。
・50代女性、単身。コロナの影響で、5月に派遣切り。転職したが、コロナの影響で仕事なく9月末で退職した。借金がある。以前、生活保護を受けていたことがあったが、役所の人に色々言われたトラウマがあるので申請に行きたくない。
・50代女性、4人世帯。パートをしていたが、春から休業が増え、元々25万円あった月収が15万円程度に。家族が障害を抱えており出費が多く、家賃、公共料金など滞納している。
・50代男性、4人世帯、トラック運転手。コロナで給料が半減。妻はパート、子どもたちはアルバイト。奨学金利用。生活費が足りず預金を切り崩して生活しているが、国保料など滞納。この先の状況が改善するとは思えず、うつ状態。
・70代男性、2人世帯。年金は月4万円程度。大工の仕事をしてきたが仕事がなくなり、アルバイトで警備の仕事を始めたが仕事が少ない。持続化給付金などを受領したが、車検の費用を払うともう尽きてしまう。
・60代男性、単身。コロナで個人事業の売上がなくなった。住居確保給付金を利用したいが、兄名義で賃貸借契約を締結。現在、兄弟からの借り入れや持続化給付金等で何とかつないでいるが、限界が近付いている。
・80代女性、単身。年金月額10万円。飲食店でアルバイトをしていたが、6月末頃自宅待機と言われ、その後、雇い止めされた。家賃8.5万円を払うと生活費が残らず、家賃滞納。10万円の給付金、社協からの借入額はもう残っていない。
・80代女性、単身。講師の仕事(個人事業)をしていたが、コロナで中止となり、収入が途絶えた。
・50代男性、単身、大学非常勤講師、月収が5万円弱。
・50代男性、単身。数年前から失業中で、仕事を探しているが見付からず、貯金がなくなると生活ができなくなるので不安
・50代女性、単身。日雇い派遣で月収10万円。生活保護申請に行くと、実家に帰るように言われ、申請させてもらえない。
・50代男性、単身。イベントで雑貨を販売する仕事をしてきたが、コロナでイベントがなくなり売上が激減した。9月から生活保護を利用しているが、弱者の身になってしまって、みじめな気持になってしまう。

<特に生活保護に関する相談>
・30歳代男性。物流関係のアルバイトを3年続けていたが、コロナ禍で失職し、この2月間生活保護を受けていたところ、家族特に父親から仕事を怠けて生活保護を受けていると怒られ、家族関係がぎくしゃくしてしまった。
・50代男性。個人事業主。生活保護受給を視野に入れているが、車所有でも受給できるか?
・50代男性。生活保護を受給しながら就職活動をしているが、コロナ禍のためなかなか仕事が見つからない。就職活動をするにも交通費等のお金がかかるため、就職活動の維持も難しい。
・50代男性。所持金1万円。家がない。服がない。口座がない。仕事がない。保険証がなく身体が悪いが医者に行けない。住民票は遠くに置いたまま。市役所に生活保護の申請に行ったが、「ホームレスで一定の場所にいない人は対象にならない」と却下された。
・50代男性、無職。アパートに一人住まい。所持金は40,000円。社会福祉協議会に小口融資を申し出たが断られた。(理由→派遣会社閉鎖で無職になったからとのこと??)生活保護を申請したいが以前市役所からダメと言われた。どうしたらいいだろうか。
・50代女性。訪問販売代理店経営。総合支援金の追加申請後、3週間近く経っても連絡がないので社協へ問い合わせると書類の不備で保留中。「不備があるなら早く連絡してほしかった。こちらは生活がかかっているのに・・」食料品の提供は受けたが日用品購入のお金がない。確定申告をして持続化給付金申請予定。状況からして、生保申請がベストと思うが頑なに拒否。「死にたい」
・80代女性、無職。夫は死亡し一人暮らし。別居の子供からの援助は期待できない。収入は国民年金のみ。2か月で約9万円、光熱費・公共料金の負担が重く暮らしていけない。生活保護の申請をしたいがどこに行けばいいのか。生活保護を受給すると年金はもらえなくなるのか。
・70代男性。年金(60,000円/月)とアルバイトで生計。3月のコロナで仕事が無くなった。8月まで会社から60%の給付を受けていたがそれも終わる。生活保護受給は可能か?
・個人タクシー運転手。売上減で、別居の妻子に仕送りができなくなった。妻子は何度も生活保護の相談に行ったが、「夫と離婚しないとダメ」と追い返されている。
・仕事見つからない。面接にはたくさん行っているが決まらない。来月までは社協の貸付があるが、尽きたら生保は使えるか。
・30代男性。仕事辞めて無職。彼女の家に居候。ハローワーク通いながら生活保護受けたい。
・30代男性。車を所持している為生活保護を受けることができない。どうにかならないか。
・収入が少なく、借金があり、公共料金の支払いも滞らせている。それでも生活保護の申請は認めてもらえない。
・生活保護を受けており、最初は7万円位支給されたが、年金が支給(4万円)され始め保護費は2万5千円になった。消費税も10%になり、公共運賃も高いし、生活ができない。日々の暮らしが大変なので貯金ができない。灯油代は出るが、クーラー代は出ない。生活できないので、保護費を上げてほしい。
・生活保護を申請する条件を教えてほしい。持ち家や手持ちの資金があっても申請できるのか
・生活保護受給だが10月から引き下げられて困っている。
・生活保護費が安すぎて生活ができない。
・生保の相談に行ったが、家賃が高いのでまずは引っ越せと言われた。車も売れと言われた。
・精神障がいがある。今の仕事を失ったら生活がどうなるか心配。持ち家があるので、生保はダメなのではないか。
・先月から仕事に行けなくなったが、辞めろとは言われていない。ハローワークで休業支援金の申請を勧められたが、やり方が分からない。生活保護の申請はしたくない。

<特に給付金に関する相談>
・40代女性。自宅にてマッサージを業を自営。コロナ禍で収入が減ったので持続化給付金を申請したところ、行政から「業として行ってきたことの証拠を示せ」と言われ給付が保留になっている。申告書は税理士の印鑑や税務署の受付印の押印のあるものを提示しており、なぜ新たな証拠が必要なのか疑問(相談者の国籍が外国籍だから差別をしているのではないかと疑っている)。
・70代男性。独居。不動産関係の仕事。先日所持金が500円しかなく、緊急小口資金の申請をおこなった。持続化給付金の申請方法を知りたい。
・70代女性。夫婦で小売業自営。家賃支援給付金の申請をしようとしたが、名前も家賃額も違う何十年も前の契約書しかない。家主の証明書が必要と言われたが、更新料の支払いでもめており頼めない。コールセンターは型どおりの対応しかしないので、国に要望して欲しい。
・76代女性。フリーランスで学生施設の管理人をしているが、コロナウイルス感染拡大を受け、入所がなく、仕事をなくした。持続化給付金の申請をしたが、受給中の年金が高いので対象外と言われた。制度に納得がいかない。
・フリーランスで申請できる給付金、貸付の種類を教えてほしい
・休業支援金申請に会社が協力的でない。
・持続化給付金はどのように申請したらいいのか。ネットを使えないのでどうしたら良いのか。
・自営業をしているが、新型コロナウイルスの影響で売上げが下がり、債務の返済が困難になってきた。持続化給付金の申請を考えているが、逮捕のニュースが多くて怖くて申請できない。
・戸建ての現場などを請負(自営業)。コロナで売り上げが前年の10分の1~半分に落ちた。銀行とつなぎ資金から借り入れ。年金は少なく、生活を切り詰めているが、限界。持続化給付金は受けていない。地元の商工会は教えてくれなかった。
・住居確保給付金申請手続がうまくいかず未だに受けとれていない
・非課税で確定申告していなかったが、持続化給付金は受けられるのか(個人事業主)。
・40代男性、単身。昨年末に、居酒屋をオープンし営業を開始したが、開業届の提出が4月初旬になり、数日遅れていることを理由に、家賃支援給付金が却下されてしまい、このままでは営業継続が厳しい。
・50代男性。3月末で住民票が抹消されており、特別定額給付金の支給を受けられない。
・70代男性、単身。卸売販売の仕事をしているが、売上が減少し、事業所の家賃の支払いが困難となり、廃業するかどうか悩んでいる。使える制度はないか。持続化給付金などの制度があることは知らなかった。
・単身男性。自営で廃品回収の仕事をしているが、パソコンもスマホもないので、持続化給付金の申請方法がわからない。
・30代女性。保険外交員であり雇用ではない。持続化給付金の申請ができるか。

<その他支援制度に関する相談>
・30代男性。母親の失業給付が12月で切れる。使える制度はないか。
・50代女性。独居。勤務していたデパートを8月末に解雇された。ハローワークで失業手当の手続したが、10月になってもまだ受給者証が出ない。職業訓練をして試験を受けたいが、失業給付の受給者証がなければ受けられない。ハローワークに問い合わせたら「いま窓口が忙しい。失業者が多くて滞っている」との回答。最近はハローワークに電話をしても話し中でつながらない。
・シングルファザーだが、シンママに比べ相談窓口がない。子どもの対応で仕事ができない。
・現在失業中。雇用保険、短期貸付制度を利用した。他に制度はないか。40代男性
・仕事がなく、ハローワークへ行っている。書類選考が2週間程度かかり、面接がすぐにできない。結局、書類選考で落とされ、面接までこぎつけない。早く仕事につける方法はないか。親と同居しており、国保を滞納している。
・試食を勧めるアルバイトをしていたが、3月ころからは全く仕事が無くなった。ただ、自分の契約が雇用か何かが分からないので制度が使えない。

2.労働者からの相談
・60代女性、無職。娘の勤務先が休業しているが、使用者が休業手当を支払わない。そのため直接休業補償の手続きを取った。しかし、給付にはひと月以上かかると言われた。家賃も支払い困難とのことで、親が支援している。しかし、親も生活保護受給している。どうしたらいいだろうか。
・50代男性。仕事量減少で東京転勤を命じられたが、親(身障者)の介護で転勤出来ない。「こっちには仕事がないよ。やめるしかない。」とも言われ、自己都合扱いで9月に退職届サイン。望まない退職は特定退職扱いでは?
・50代男性。独居。土木業。5月連休明けから仕事がなくなり退職。失業保険がもうすぐ終わる。仕事を探しているが見つからない。今後が不安。
・70代男性。3月から雇われたが、賃金が支払われていない。口約束で雇用契約していない。
・50代男性独居。飲食店の接客。預金・所持金10万円。2年前に期限の定めのない雇用契約を結び働いていたが、3か月間の期限の定めがある契約に変更する旨の通知がきた。会社はコロナの影響と言っているが、同僚には通知は届いていない。会社の対応がおかしいのではないか。
・50代女性。派遣社員。退職願いをいつまで提出すればよいか。2週間前までと回答。就業規則等も確認と助言。
・50代男性。製造業(正社員)。職場(事務所)内で上司がマスクを着用しない。他の職員は全員、マスク着用。報復が怖いので言い出せない。
・50代男性。旅館で週5回パートで12万円程度の収入を得ていたが、5月は1カ月休業し手当ももらえていない。その後もシフトが週3回に減らされ7万円程度に収入が減り生活が苦しくダブルワークする予定。使える制度はないか。
・50代男性独居。派遣会社に登録しているが、コロナで仕事がなく9月で雇止め。登録しているだけの状態で解雇になっていない。そのため失業給付がもらえず、会社が休業補償の手続きをしてくれない。所持金が10万円。どこに行っても仕事がない。生きていくための方法を教えてほしい。
・50代。派遣(空調関係)なので働いた分しか収入がないがコロナの影響で会社が暇。非課税世帯だが、国保・年金は未納。特別給付金(10万)は給付済み。⇒社協の総合支援金制度を紹介。
・30代女性。ショップモール内店舗でパート勤務していたが7月のシフトに名前がないため6/30退職。ハローワークや労基署にも相談したが、会社からは解雇ではないと言われ証明書も拒否。
・ホテルの皿洗いの仕事。3カ月契約で1年以上契約更新を繰り返してきた。今年4~6月の契約期間であったが、「コロナで仕事がない」と4月末で急に打ち切られた。「退職届を書けば有給休暇を買い上げる」と言われて他の契約社員は書いていたが、自分は納得いかないから書いておらず一銭ももらえていない。
・リストラにあって再就職したいが希望する職種に就けない。ブラック企業しかない。大企業・公務員優遇。
・飲食店に勤務していたが、「店を閉めるから」と9月末で雇止めされた。
・運送会社(食品関連)の運転手。交通事故で療養後、復職を希望しても、「コロナで仕事がない」と働かせてもらえず休業手当もない。
・介護の仕事(再就職先)が全く見つからない(介護福祉士・介護支援専門員)。
・会社から希望退職が募られている。それとなく上司から話があるがやめたくない。
・外国で外国資本の会社に就職し、12月に帰国後、新型コロナ感染症の影響で仕事先に行けなくなった。会社からは、待機するように言われているが、休業手当はない。
・学童保育4~6月の仕事なく自宅待機。会社は休業補償しないと言っている。
・今年3月、新規オープン予定のホテルのビルメンテ会社に内定したが、ホテルのオープンが遅れているとして待機。8月になって連絡をするとホテルの契約が取れなかったので内定は取り消すと言われた。
・失業する可能性があると会社に言われた。ひとまず休業するという話だが、就業規則には休業期間中の休業補償はしないと書かれている。どうしたらいいか?
・新型コロナの影響で、4月、5月が休業となり、休業手当が支給された。6月、7月と勤務し、8月に新しい仕事が見つかったので、1カ月後に退職を申し出たところ、「休業手当は、コロナ後も働いてもらうつもりで出した。辞めるのなら、9月に払う給与から手当分を差し引く」と言われた。
・新型コロナ感染症の影響で仕事が減り、勤務シフトを減らされ、収入が6万円から2万円に減った。障害年金を受給しているので生活には困っていないが、仕事が欲しい。
・早期退職応じるべきか。コロナで見通し立たず。労組頼りにならない。50代男性
・退職勧奨を受け仕事を失った(60代男性)
・男性、タクシー運転手。コロナ流行前は手取り10万円ほど、コロナ後は8万円に減った。減った分を補うような制度はないか。また、退職した場合、離職証明書は会社都合の離職扱いとならないか。
・宿泊業に勤めていたが、コロナに感染したら職場からきてくれるなといわれて仕事をやめた。地域でも村八分状態となり、ここに居られる状態でなくなった。兄を頼って遠方に行く予定。コロナに感染することで、たいへんな状況になることを知ってほしいと電話した。
・派遣社員として働いてきたが、派遣先の業績悪化で退職したが、「自己都合退職」という文書を書かされた。仕事が見つかったら紹介すると派遣会社からは言われていたが一向に紹介がなく、ハローワークで探しても見つからない。
・娘がアルバイトに行った初日に事業所が閉まってしまった。保障があるか?
・50代男性、単身。昨年11月に雇い止めになり失業し、その後、仕事が見付からず、11月で失業給付が終わる。会社訪問も辛く、毎日、死にたい気持。
・40代女性。書店で4年以上、アルバイトで働いてきたが、近く閉店するので辞めてくれと言われた。
・70代男性、単身。日本語学校の教師をしているが、コロナで外国人学生がいなくなり休業状態が続いているが、休業手当は払われていない。
・60代女性、単身。運送会社で事務の仕事をしているが、業績悪化を理由に営業者が閉鎖されることになり、困っている。
・60代女性、単身。レストランに勤務しているが4月から休業状態。休業手当が払われてはいるが、毎月金額が減らされていっている。この国では高齢になると生きている価値がないように思え、早く死にたい。
・50代男性。単身。新聞販売店で働いているが、コロナの前からお盆も含め休みがなくボーナスもほとんどなく寮費を引かれて手取15万円。コロナで折込が減少し、店の経営が厳しくなり、配達員が減らされて、労働時間は増えているのに手取り収入は全く増えない。労働組合に入ると、次に、別の販売店で雇ってもらえなくなるとの業界の噂があり、労組に入れない。
・50代男性、単身。コロナの前から失業中だが、現在、仕事を探しても見付からないので、蓄えを切り崩して生活している。
・70代男性、単身。4月にコロナで失業。失業給付を受けて今まできたが切れてしまった。次の仕事を見つけたい。
・50代男性、2人世帯。転職して3月から新しい仕事が始まる予定だったが直前に内定を取り消された。
・単身男性。3年間、日雇い派遣で働いている。季節により月1万円~15万円と大幅な収入差がある。コロナで、派遣会社から紹介される仕事が減っているが、休業手当の支払いは受けられないのか。
・60代女性、単身。派遣で働いてきたが7月で仕事が切れ、その後、求職中だが、仕事が見付からない。
・50代男性。派遣会社との雇用は無期で9年になるが、コロナで派遣先の飲料製造工場が減産となって派遣が終わり、他に派遣先がないとして解雇された。
・50代女性。2020年3月に親の介護等に事情があって、いったん退職し、その後、求職活動を続けているが仕事が見付からない。
・30代女性、単身。短期1~2か月の派遣労働を続けてきたが、コロナにより派遣の紹介が途切れ、仕事がない状況。これまで、派遣で、戦場のような現場を転々としてきて、使い捨てにされたと感じており、心理的に疲弊。求職活動をしているが、仕事が見付からない。
・20代男性、タクシー会社勤務。4月からの休みについて休業支援金の申請を行っているが、使用者が休業を証明しない。
・女性、単身。コロナで休業。7月以降、休業手当なし。大企業のため休業支援金がもらえない。生活保護は扶養照会があるので利用したくない。

3.事業者からの相談
・40代男性。会社経営(卸し小売業)。コロナで赤字。使える制度は活用したが経営が苦しい。このままでは1年はもたない。会社の破産手続きを進めたい。
・40代男性。居酒屋と運転代行の事業をやっている。昨年は従業員を20人雇っていた。しかし新型コロナで両方半分以下に収入がダウンし、今は4人しか雇えていない。持続化給付金や銀行からのコロナ特別融資などを可能な限り借りた。時間短縮で従業員の雇用をつなぎ、雇用調整助成金を利用して給与を保障してきたが、運転資金が尽き経営に行き詰っている。
・70代男性。住宅ローンと事業用の借入れのために自宅に抵当権・根抵当権が設定されている。特にコロナの影響があり事業継続にあたっても将来不安があることから無利子無担保で借入れができる金融機関があったら知りたい。
・70代男性独居。温泉旅館で板前をしてきたが、昨年末から7月末まで心疾患と手術で仕事を休職。8月に仕事を再開したが、客足が戻らず給与は月10万円に届かない。税の滞納が80万円あり分納している。生活が苦しく、緊急小口資金を借りに社協に行ったが「対象にならない」と言われた。
・ブライダル業の下請をやっているが受注がなくなった
・学生相手の食堂を経営しているが遠隔授業が続き全く店に食べに来てくれなくなった。収入は限りなくゼロ。家賃や日々の生活費にも困っている。
・居酒屋を経営しているが客が来ない。持続化給付金の申請をしたがなかなか給付されない。生活費も不足し困っている。
・元請がコロナを理由に取引中止にすると言ってきた。50代男性
・自営業、仕事先から仕事が来なくなった。持続化給付金では焼け石に水、どうにかならないか。
・50代男性。アパートを賃貸しているが、コロナ禍の影響で新入居者がなく困っている。大学生と高校生の子どもがおり学費の負担が大きく困っている。
・60代男性。外壁タイルの事業経営。コロナで売上が激減し、従業員寮の家賃の支払いも困難になっている。

4.住居に関する相談
・離れて住む60代妹が家賃3カ月滞納しているという。正社員なので問題ないと思っていたが驚いてる。

5.債務に関する相談
・30代男性。コンビニバイトを5月に解雇され単発のバイトも入らなくなった。生活のため消費者金融から20万円借りたが、どうすればいいか。
・50代女性。父母と3人暮らし。預金・所持金1万円。カードローン200万円以上の他車のローンもあり滞納している。昨年10月まで会社員だったが手術のため退職。ハローワークに行ってもコロナで求人がない。父母の年金は合わせて12万円/月。介護保険の金銭的負担が大きく、収支はマイナス。
・50代男性。昨年11月退職(失業給付で生活)。住宅ローン800万円、個人借入600万円。
・50代女性。遺族年金と週2日のホテルのパートで生活していた。ホテルが休業になったが休業手当も出ず、緊急小口資金20万円を借りた。仕事は再開しダブルワークも始めるので住民税非課税でなくなる。借入れの返済条件がどうなるのか心配。
・60代女性息子と二人暮らし。預金・所持金2万円。スーパーで働いていたが3月に退職。コロナで仕事が見つからず収入がない。年金は月8万円。銀行カードローンが50万円あり滞納中。銀行で借りたのに自宅にまでサラ金の社員がやってきて取立てが厳しい。息子は高校生の頃よりうつ病。働いているが母親の支えが必要な状態。自分に糖尿病があるが受診できず、症状が進んで手足のしびれがあり、台所で立っているのが難しい。また目がかすんでおり、よく見えない。どうしたらよいか。
・事業を廃業したが、多額の負債を抱えていて返済もできないし、生活も苦しい。
・女性。飲食業で3月からずっと赤字。借入れや給付金も使っている。閉店を考えているが借金の返済が難しい。破産手続きについてわからないのでどのようにしたらよいのか。
・病気で生活保護。借金返済に困っている。50代女性
・3人世帯。夫は失業して体調不良。息子がトラック運転手だったがコロナで失業中で間もなく失業給付終了。妻のパート収入はあるが、住宅ローン滞納、カードローンもあり、生活を維持することが難しい。

6.家庭問題に関する相談
・30代女性。夫がコロナ禍で離職し、知人のつてで事業を始めたが生活費をくれず、家賃を滞納している。夫はかねてから相談者や子に対するDVなどがあり、婚姻生活を継続する自信がなくなった。しかし離婚をした場合に、障害を抱えた子の将来のことを考えると不安が大きい。
・30代女性。夫のDVで離婚し、現在、実家だが今度は父親と祖母から虐待を受けている。
・50代女性。最近経済的に厳しくなり、夫が2~3日に1回程度感情的になってけんかをするようになった。幼い子どもの前でけんかをするのは、子どもにとって悪いのではないかと心配。援助の制度もあるが、夫はプライドが高く嫌がるのでだめです。
・妻が1000万円の貯金と年金の通帳を持って家出した。70代男性
・派遣切りに遭って実家に戻ったら、弟が物を投げつけるなどのDVをしてくるようになった。ただ、どこに相談しても良い手段が紹介されず、家を出るしか無かった。

7.コロナ、健康に関する相談
<健康、コロナに関して>
・30代。男性。製造業(正社員)。コロナで派遣をきったため、残業が増えた。残業手当は出ているが、体がきつくて病院通い。
・男性独居。風邪をひいて発熱。医師にPCR検査を受けていない患者は診察しないと言われた。国は何をやっている。
・80代男性。厚労省のコロナアプリ「ココア」についての問い合わせ。
・コロナウイルスに関する不安
・マンションで感染者が出た場合、どこまで消毒してくれるのか。70代男性
・学童保育での感染対策(マニュアル作成)について。
・友人と行った店がコロナ対策していない。罰せられないのか。70代男性

<自死念慮>
・開口一番「死にたい死にたいと出てくるんですが・・・」と、かなり深刻な状況なので、急ぎ「心の相談ダイヤル」を紹介。
・自殺したい

8.その他
・50代女性夫と二人暮らし。息子が大学3年生。アメリカに留学していたがコロナで帰国。日本の大学に通っている。しかしコロナで学校が再開しておらず、オンライン授業となっている。対面授業を再開してほしい。
・定額給付金も、年金も、緊急小口資金も通帳に入金すると同時に差押えられて残高がゼロになる。
・東日本大震災で被災し住宅を流された。一念発起して始めた飲食店も新型コロナウイルスの影響を受けて廃業を考えていたところ、事業者支援をかたる詐欺に遭い、150万円の被害に遭った。
・年齢不明女性。原発事故後に福島の双葉町から避難したが何の保証もなし。その後に様々なことがあった。いまもコロナで生活が大変。お金がない。今からでも原発を訴えられるか。

■国への要望
<給付金等について>
・10万特別給付は評価しない。一時的な支援で意味があったのか疑問。 
・補償をもっと、充実すべき。 
・今年、新規開業した自営業者を救済する制度を。
・対応窓口の体制強化を。支援制度の枠を広げてほしい。
・行政間(自治体)で対応が違う。統一してほしい。
・根拠もなく持続化給付金の支給を保留するような差別的な取り扱いはしないで欲しい
・小さな商店に補償をしてほしい。もっと給付をちゃんとしてほしい。先進国なのに。
・10万円はお金持ちももらえるが、そうではなく本当に大変な人にちゃんと支援をしてほしい。
・1人10万円をまた配ってほしい。
・コロナ収束まで一人ひとりに月10万円配る。生活保護等の給付の拡大。
・全員一律の10万円ではなく困っている人への30万円にすべきだった。
・貸付は返さないといけないので、生活費にあてるお金の3万円でも5万円でも給付を望む。
・支援金の支給事務は公平にしてほしい
・現金給付を継続的にしてほしい
・バスの運転手など休めない人たちへの手当をしてほしい
・10万円の給付金をもう1回はほしい

<支援策全般について>
・携帯の引き下げなどより、生活貧困者への援助を優先すべき。
・緊急事態宣言の解除が早く、その後GO TOなどがあり感染拡大。国民は仕事がなくなって苦しんでいる。経済優先でひどすぎる。
・中小業者のことをもっと考えてほしい。
・高齢者にもリモートワークを丁寧に紹介してほしい
・コロナの影響で債務が返せなくなった人のための制度。
・商売をしている人たちが困らない政策を。
・休業と補償はセットにしてほしい。
・GoToトラベルはおかしい。
・会社ばかり助けて弱い個人を助けて欲しい。飲食、観光をひいきしている。
・Go To トラベルもGo To イートも自分が使える制度なのかわからない。わかりやすい制度設計を望む。
・国の融資が受けられない。理由が差別としか思えない。
・コロナの対応をワンストップでできるところがほしい
・マンションオーナーのための相談窓口を作ってほしい
・緊急事態宣言の期間が月をまたがったことで売り上げが50%ダウンにならなかった。国の指示があった期間での30日間を考慮してほしい。

<コロナ感染対策について>
・コロナ禍のためデパートや役所をはじめとする公共の場ではアルコール消毒をしてから入店等をするようになっているが、第三者がによる当該アルコール消毒の噴霧を少しでも浴びると体の具合が悪くなる。アルコール消毒の設置場所を施設内等ではなく、統一的に、施設等の室外にするようにするなど、国に改善策を国民に示して欲しい。
・経済対策よりも医療機関の充実を
・コロナの正確な情報をきちんと発信してほしい
・コロナをしっかり収束させてほしい
・PCR検査を受けられるようにしてほしい
・PCR検査を受けやすくしてほしい
・政府のコロナ政策への批判。野党はもっとしっかりしてほしい。

<暮らしを支える制度について>
・病気を抱えていたりシングルマザーなどの社会的弱者やジェンダーなど少数派の支援
・障害者差別を解消して欲しい
・障害年金は障害を抱えていたら措置として支給されるべきものだと思う。「申請」としているために障害者ビジネス化してしまっているのは問題。また申請時更新時のハードルが高く実際に障害年金を必要としている人にいきわたっていない。さらに障害年金の額そのものが低く自立を果たすには心もとないため、障害年金の制度を障害を抱えた人がもっと利用しやすく、さらに自立した生活を果たしていくために支給額などを充実して欲しい。
・非正規雇用が増えている。経済の底上げを
・中小企業を守ってほしい
・派遣切り等の労働紛争を泣き寝入りで終わらせないように、精神的経済的にサポートして欲しい。配偶者以外からのDVについての相談や支援の体制を整えてほしい。
・田舎だからこそ、もっとネット環境の整備に政府も助成すべき。生活が困難。
・出国者の再入国時の2週間の待期期間を解除して欲しい。
・生活保護費が安すぎて生活ができない。どうにかして欲しい。
・消費税をなくしてほしい
・家賃補助とか社会保険料控除をしてほしい
・弱者に対しての援助とか多めにしてほしい
・外国人向け相談窓口をもっと充実させてほしい
・生活に困っている人が多いのでその対応をしてほしい
・セーフティネットが生保だけでなく中間的制度が必要
・生活保護費を上げてほしい
・高校までの無償化義務教育化。
・携帯電話代を下げて欲しい。
・重病を患っている人間の生活をもっと気遣って欲しい。
・失業した人への支援を充実させてほしい。

<雇用について>
・政治の雇用対策が悪い。雇用促進になっていない。
・働ける場所を確保してほしい。
・学歴に関係なく働けるところがほしい。
・大企業を地方にも誘致して職場を確保して欲しい。
・シルバー世代の雇用維持策を強化してほしい

<政治について>
・全体的に収入を上げてほしい(誰もが安心して生活できる賃金体系を)
・政権交代をしてほしい。
・場当たり的政策ではなく、将来的なことを考えた政策を。
・国会議員をはじめ公務員の報酬が高すぎる。コロナ禍で民間企業はボーナスカットなど多大な影響をうけている。自らの身を切る覚悟で、国民のことを考えてほしい。
・安倍元総理には、ちゃんと責任をとってほしい。
・国がもっと主導して大学の対面授業を実施するよう促してほしい。
・菅政権「自助」を求めることに不満。政権に不信感。野党頼りない
・Go toトラベル事業で出かけることができる人たちと今の苦しい自分の生活を比べてしまう。このような状況のなかでもお金のある人もいるんだと思うとしんどい。政治家は底辺にいる自分らのような立場にいる人間のことも考えてほしい。
・もう国の対応は無理ではないか。地方と都会の格差拡大は止められないのでは。
・「自助」を強調するのではなく、皆が困らない仕組みを作って「公助」をうまく回すのが国の存在意義だと思う。
・パフォーマンスではなく、医療機関など本当に必要なところに税金を使ってほしい
・もっと親身になってやってほしい
・弱いものイジメをやめてほしい。身内ばかり得をしている。
・消費税を下げて欲しい
・オリンピックは中止すべき
・国民の声をきちんと吸い上げてほしい
・消費税を5%に下げるか、廃止して欲しい。
・何も考えられない
・見通しが立てられない
・自分たちの実情を知って欲しい。
・もっとスピーディーな対応を望む。隠ぺい体質をやめてほしい。
・政治を変えるためには声をあげていかないといけない。国民の1票がとても大切。

■相談員の声
・コロナの影響をはじめ、この間の悪政による影響で困難が広がっています。相談活動の重要性と制度・政治の改善が求められていると痛感しました
・相談2件とも直接コロナの影響を受けてはいないが、影響が長引いていることにより今後の生活が苦しくなる様子が伺えたので、相談会を継続する必要性を感じました。
・相談は50代以上の方々だけで、離職後の再就職が難しく、蓄えが底をつき、生活苦を話される方が目立ちました。1件、深刻な声での相談があり「心の相談」ダイヤルを紹介しました。
・10月は圧倒的に無職の相談が多くなっています。
・どこに問い合わせをすれば良いか分からない人の相談が多かった。
・生活に困窮して、行き詰っているいる相談が以前より増えた。
・これまであまりなかった心の相談もあった。
・新型ウィルスコロナの影響で離職・失職(休業や解雇、派遣期間満了後の新派遣先がみつからない等)による生活不安、事業継続への不安や家族関係の崩壊による不安を訴える声が多かったと感じます。持続化給付金については、まだ申請できていない方や申請したのに審査保留となっている方がおられました。現実問題として離職・失職後の就労がなかなかできない(住宅ローンがまだ残っている、新たに借金もしたが返済のめどがたたない)という切実な想いを語られた方が、増えたと感じました。
・収入減少に伴う債務の相談が半数を占めた。今後相談が増加するおそれがあると感じた。
・生活相談が多く寄せられていたが、日々の生活に行き詰まっているという状況が推測される。





コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守るzoom学習会
第5回「コロナ災害に生活保護を活用しよう!」


コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るzoom学習会第5回


コロナ災害に対して、様々な融資や金銭給付などの支援策が講じられています。
しかし、これらはいずれも一時的なものであり、恒常的に生活を保障する生活保護制度の重要性が、これまで以上に大きくなっています。
コロナ災害に即した制度運用や、生活保護制度の基礎知識をお伝えします。

■開催日時
11月14日(土)午前10時30分~12時

■参加申込み
以下のURLから登録をお願いします。(登録がなければ参加できません)
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Ao4kIA0xQXiDG30mqOjhEw

参加費:1000円

以下の口座にお振り込み下さい。
京都銀行 尼崎支店 普通 30994
全国クレサラ・生活再建問題対策協議会
※なるべく事前にお振り込み下さい。
※振込人の名義の冒頭に「1114」をつけて下さい(つけられなかったらお名前でお振り込み下さい)


■講師 
田川英信
(生活保護問題対策全国会議事務局次長、元福祉事務所ベテラン職員)

■主催:全国クレサラ・生活再建問題対策協議会/生活保護問題対策全国会議




八尾市から餓死事件に関する公開質問状に対する回答が届きましたが、不十分なので再質問状を送付しました。

八尾市からは令和2年11月4日付で回答がありました。
                          


2020年10月23日


八尾市の母子餓死事件及び
生活保護行政に関する公開質問状(2)


八尾市長 大松 桂右 殿
       

八尾市母子餓死事件調査団
共同代表 井上 英夫(金沢大学名誉教授)
同    尾藤 廣喜(生活保護問題対策全国会議代表幹事)
同    矢部あづさ(八尾社会保障推進協議会会長)


 
(連絡先)530‐0047大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所 電話06(6363)3310 FAX06(6363)3320
事務局 弁護士 小久保 哲郎


本年2月22日,貴市において起きた,無職の母親(54)と長男(24)が餓死死体で発見されるという痛ましい事件について,9月7日付でお送りした公開質問状に対し,貴市より,10月14日付でご回答をいただきました。ご多忙中にご回答をいただいたことに感謝申し上げます。
ただ,回答が可能と思われるのに回答がなかった点,回答内容自体に矛盾等があると思われる点について,以下のとおり,重ねて質問させていただきます。
御多忙中にお手数をおかけして恐縮ですが,2020年10月30日までに上記の連絡先宛に書面でご回答いただけますようお願い致します
 なお,本公開質問状及び貴市のご回答ご対応内容についても,すべて公開いたしますので,予めご承知おき願います。

第1 貴市で発生した母子餓死事件の事実経過について
9 2019年12月26日,1月分の生活保護費を受け取りに来なかった後の家庭訪問の際,「異臭もなく,緊急性を感じられなかったことから無断での立ち入りを行わなかったものです」との回答ですが,「1月分の保護費を受け取りに来なかったこと」,「訪問しても応答がないこと」自体からは緊急性を感じなかったということでしょうか。八尾市としては,「外部まで異臭が漂う状態に至って初めて緊急性を感じる」と理解してよいでしょうか。

10 2020年2月10日,家庭訪問した際,解錠されていたということですが,声掛けをしながら室内立ち入りをしなかったのは何故でしょうか。

10-2 1月分,2月分の保護費を受け取りに来なかったことに対する対応について,担当ケースワーカー・査察指導員だけでなく,福祉事務所内で情報を共有し,組織的検討を最初に行ったのはいつで,どのような検討を行いましたか。

11 「失踪」廃止の法的根拠は,「法第19条1項に規定する管内の現在地を有するとは認められなくなったこと」ということですが,当該世帯に対しては,法19条1項1号の「居住地」保護ではなく,同条項2号の「現在地」保護を実施していたという理解なのでしょうか。
  また,廃止の法的根拠を法19条1項の実施責任の消滅に求めながら,廃止時期については受け取られなかった1月分の保護費発生時に遡っており,廃止理由と整合していないのは何故ですか。

第2 貴市における生活保護行政全般について
貴市における過去5年間の以下のデータをご提供ください。
(下線部についても漏れなくご回答ください)
1 生活保護行政全般
⑪ 申請から14日以内に決定した件数,30日以内に決定した件数,それ以上
要した件数

 特に下線を付して漏れなく回答を求めたにもかかわらず,回答がありませんでした。しかし,開示いただいた各年度の「生活保護実施方針及び事業計画書」には,法定期間内処理の遅延件数と遅延理由ごとの件数調査があることを前提とした記載が例年なされています。
 法定期間内処理の遅延件数と遅延理由ごとの件数でもかまいませんので,ご回答ください。

⑭ 廃止理由の内訳及び内訳別件数
「その他」が異常に多いのは何故か。「その他」にはどのような事由がある
のかと,それぞれの件数(特に「その他」中の「辞退」の件数)。

 同様に下線を付して漏れない回答を求めたにもかかわらず,「その他」にどのような事由があるかを回答いただいたのみで,それぞれの件数(特に「辞退」の件数)についてはご回答いただけませんでした。
 しかし,開示いただいた各年度の「生活保護実施方針及び事業計画書」において,廃止事由としては「辞退」「他管内への転出」の件数が多い旨の記載が例年なされていることから,少なくともこれらの件数調査はあるはずです。また,大阪府監査でも例年のように「保護廃止の適切な取扱い」(特に辞退廃止)について指摘を受け,貴市からこれに対応する措置結果の報告を踏まえて実施方針及び事業計画においても「保護廃止の適切な取扱い」が掲げられていることからしても,廃止事由ごとの件数調査は最低限なされているはずです。
①「その他」の中の廃止事由ごとの件数の推移を可能な限り具体的にご回答ください。万一仮に件数調査がなされていないのであれば,実施方針に「保護廃止の適切な取扱い」を掲げながら,件数調査を行っていない理由をご回答ください。
②辞退にかかる面談時に作成することとしている「チェックシート」(毎年の大阪府監査に対する報告書で言及)の書式を開示してください。また,辞退届の書式を作成していたら開示してください。

3 貴市において作成している文書資料類
以下の資料類があれば,過去5年分について,開示,ご提供ください。

③ 各種自立支援プログラムの実施要領等書面。
④ 「失踪」廃止を含む保護廃止に至る手順等を定めたプログラム等があれば当該書面
 これらの書面の有無をご回答のうえ,あれば写しを交付してください。
 令和2年度生活保護実施方針及び事業計画書6頁記載の「被保護者の居住確認が取れなくなった場合の確認項目」に関する書類を開示してください。併せて,NHKで報道されていた「安否確認マニュアル」も開示してください。

4 追加質問
 平成30年度大阪府監査の2項で,「穴埋めとして実態のない一時扶助を支給した上で、法63条を適用し分割にて返還を求めている事例」が指摘されていますが,実態のない一時扶助を支給する法的根拠は何ですか。

以 上


八尾市への公開質問状(2)(2020年10月23日付)[PDF]

八尾市長からの回答文書(2020年11月4日付)
公開質問状(2)に対する回答文書[PDF]




八尾市長からの回答文書(2020年10月14日付)

公開質問に対する回答文書[PDF]
生活保護法施行事務監査資料(平成28年度~令和元年度)[PDF]
生活保護実施方針及び事業計画書(平成28年度~令和2年度)[PDF]



八尾市への公開質問状(2020年9月7日付)

2020年9月7日付公開質問状





「生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化に反対し、正規公務員ケースワーカーの増員と専門性確保等を求める意見書」(案)への賛同を募集します!

生活保護のケースワーク業務の外部委託化を急ピッチで進める動きがあります。

 私たちは、同業務の外部委託化には非常に大きな問題があると考え、これに反対する意見書(案)を取りまとめました。

 何が問題かを多くの団体・個人の方々に知っていただき、思いを共有する団体や個人の方々の賛同を得たうえで、年内には意見書を正式に公表し、国に提出したいと考えています。

 意見書(案)にご賛同いただける団体・個人の方々で団体名・個人名の公表に同意いただける場合は、以下の入力フォームから必要事項をご入力いただけますよう、お願い致します(〆切り:2020年11月30日)
https://forms.gle/yuSJfBuHmTNtUQhB9




2020年●月●日


生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化に反対し、正規公務員ケースワーカーの増員と専門性確保等を求める意見書(案)


生活保護問題対策全国会議
代表幹事 尾 藤 廣 喜


【目次】
第1 意見の趣旨
第2 意見の理由
1 はじめに

2 「地方公共団体等の意見」は根拠にならない

3 「福祉事務所の実施体制についての調査結果」も根拠にならない

4 外部委託化は生活保護法の基本原理(国家責任の原理)に反する

5 ケースワーク業務の外部委託化の可否と条件

(1) ケースワーク業務の外部委託化は必然的に「偽装請負」となる
(2) ケースワーク業務の外部委託が許され得る条件


6 ケースワーク業務の外部委託化は官製ワーキングプアの増産をもたらす

(1) はじめに
(2) 政策推進者の本音は福祉予算の削減
(3) 外部委託、非常勤化「先進都市」の実態


7 あるべき改革の方向性

(1) 正規公務員であるケースワーカーの増員と専門職採用の推進
(2) 調査事務、徴収事務の簡素化による事務負担の軽減



第1 意見の趣旨
1 「生活保護におけるケースワーク業務」の外部委託化は、生活保護法の基本原理である「国家責任」の原理に反し、必然的に偽装請負と官製ワーキングプアを生み出すものであるから、反対する。

2 ケースワーカーの業務過多と専門性欠如という問題への対応は、正規公務員ケースワーカーの増員と専門職採用等による専門性の確保、調査事務・徴収事務等の簡素化や効率的な生活保護システムの開発による負担軽減によって行うべきである。


第2 意見の理由
1 はじめに
 政府は、2019(令和元)年12月23日、閣議決定「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」において、「生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化」について、次のとおりの方針を示した。

・福祉事務所の実施体制に関する調査結果や地方公共団体等の意見を踏まえつつ、現行制度で外部委託が可能な業務の範囲について令和2年度中に整理した上で、必要な措置を講ずる。
・現行制度で外部委託が困難な業務については、地方公共団体等の意見を踏まえつつ、外部委託を可能とすることについて検討し、令和3年度中に結論を得る。その結果について必要な措置を講ずる。


 ここには、「現行制度で外部委託が可能な業務」については、「令和2年度中」に「必要な措置を講」じ、法改正を要する業務についても、外部委託を可能とする方向で検討し、「令和3年度中に結論を得る」という、外部委託に対して積極的な方針が示されている。
 しかしながら、上記閣議決定が根拠として挙げる「福祉事務所の実施体制に関する調査結果」や「地方公共団体等の意見」は、必ずしも外部委託化の推進を根拠づける内容ではない。そもそも、ケースワーク業務の外部委託化は、生活保護法の基本原理である「国家責任の原理」に反し、必然的に偽装請負を生み出す点において、法的に許され得るものではない。
 もともと、行政の「民間委託」(外部委託)は、2000(平成12)年ごろから、行政のコスト削減とサービスの質向上を目指すという名目によって導入されるようになった。しかし、このような掛け声とは裏腹に、現実には、コストの削減が労働者の非正規化や低賃金化をもたらすとともに、専門性の欠如や職務権限を持たないことによる業務のたらいまわし、機械的処理などにより、むしろサービスの質の低下をもたらすとの指摘がなされて久しい。
 そして、コロナ禍の下、感染予防、医療・介護や雇用の保障、居住権保障、そして生活保護など、本来「公的責任」において保障すべき組織や機能が、「外部委託」・「民営化」・「統廃合」などによって、大きく後退しており、さまざまな形で機能不全を起こしていることが明らかになっている。
 今必要とされていることは、財政削減を目的とした「外部委託」や「非正規化」の推進でなく、「公的責任」の明確化・「専門性」の強化・「正規公務員」の増員であると言える。
 以下、詳述する。

2 「地方公共団体等の意見」は根拠にならない
 厚生労働省は、令和元年度生活保護担当指導職員ブロック会議の事前アンケートにおいて、各自治体に対し、「ケースワーク業務の一部を外部委託することや、非常勤職員が行うことについてどのように考えますか?」を照会した。その結果は、「賛成」が55(44.0%)、「反対」が33(26.4%)、「その他」が37(29.6%)であり、これが「ケースワーク業務の外部委託化」について多くの自治体が賛成していることの根拠とされる可能性がある。
 しかし、上記の質問は、ケースワーク業務の一部を「外部委託すること」と「非常勤職員が行うこと」という全く異なる2つの事項を一つの質問で問うている。これは、アンケート調査で行ってはならない、典型的なダブルバーレル質問である。
 そこで、ブロック会議資料を、「外部委託すること」と「非常勤職員が行うこと」の各賛否に分けて、詳細に検討すると、後者(非常勤職員の活用)については、賛成28(22.4%)、反対29(23.2%)、その他68(54.4%)と賛否が拮抗しているが、前者(外部委託化)については、賛成9(7.2%)、反対56(44.8%)、その他60(48.0%)と反対が賛成の6倍以上に達している 。
 すなわち、その内容を詳細に検討すれば、多くの自治体が、「ケースワーク業務の外部委託化」に賛成していることの根拠にならないだけでなく、むしろ、反対していることを裏付ける内容となっているのである。厚生労働省の上記事前アンケートの取り方と発表の仕方は、「ケースワーク業務の外部委託化」という結論に誘導するため、恣意的になされていると言わざるを得ない。

3 「福祉事務所の実施体制についての調査結果」も根拠にならない
 日本ソーシャルワーク教育学校連名(ソ教連)は、厚生労働省の委託を受けて、「福祉事務所における生活保護業務の実施体制に関する調査研究事業」を実施し、2020年3月、その「実施報告書」を発表した。
 この調査は、①生活保護業務を14区分に分解し、さらにそれらを130区分に再分解して、現業員、事務職員(正規職)、嘱託職員(非正規職)等のうち誰がその業務を担っているのかについて、全国の福祉事務所(回収数858か所)にアンケート調査するとともに、②指定都市5か所、中核市3か所、一般市4か所にヒアリング調査をしたものである。
上記①の調査から分かるのは、ほとんどの業務を現業員(ケースワーカー)が担っていること、単純な事務作業に限って福祉事務所内部の事務職員や嘱託職員が担っている場合が少なくないことだけである。また、上記②の調査から分かるのは、現在外部委託されている事業のほとんどが、「そもそも現業員が担うことを想定していない業務(例えば学習支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業、求人開拓業務)」であることくらいである 。
 したがって、この調査をもって、家庭訪問、面接、生活指導等の現業(ケースワーク)事務の外部委託の必要性が根拠づけられているとは到底いえない。

4 外部委託化は生活保護法の基本原理(国家責任の原理)に反する
(1) 国家責任の原理(生活保護法1条)
 生活保護法1条は、「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と規定する。
 その趣旨について、法案審議時の逐条説明は、「日本国憲法第二十五條に定められている国民の権利は、……国家権力の積極的な関與によって実現を保障されるべき権利」であり、「右の憲法の精神からして国民の最低限度の生活の保障は、当然に国の責務であり、そのための行政事務は国家事務でなければならない。」としている 。
この「国家責任」の原理は、憲法25条から直接導かれる生活保護法の根本原理である。

(2)「国」から「実施機関」への権限の委任(生活保護法19条1項)
 生活保護法19条1項は、「都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長」を「保護の実施機関」と位置付けている。
 その趣旨について、同法制定時の厚生省保護課長小山進次郎は、「本法の保護は、法第1条に明瞭に規定する通り、国がその責任においてなすべきものではあるが、実際上において国が直接にその直轄の出先機関を設けて行うことは、……種々の不便、不合理があって容易になし得るものではな」いので、「保護の具体的な決定、実施の権限のすべてを都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長をして、国の機関として委任しその事務を執行、処理させることとしたものである。」 と説明している。
すなわち、まず、法19条1項は、国が都道府県知事等(保護の実施機関)に保護に関する事務を委任することを定めている。

(3)「実施機関」から「福祉事務所長」への権限の委任(生活保護法19条4項)
 次に、生活保護法19条4項は、「保護の実施機関」が、「保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に限り、委任することができる。」と規定している。
 その趣旨について、小山は、「福祉事務所において行われるところの本法関係の現業業務と、保護の決定、実施の権限との行使とを有機的に一致させ、もつて本法の実施、運営の効率的能率化を期し、その円滑、適正を計るということ」と説明している 。小山は、別の個所でも、「(保護の実施機関が、)その職責である保護の決定、実施を能率的、効果的に行うためには、保護に関する現業事務を行う福祉事務所と一元的にすることが既に縷々述べて来た通り絶対的に必要」であり、「これが委任について特に第4項を設けて明確に規定されたのである。」と述べている。そして、法19条4項について、「本項は規定の形式が簡単であるに比して、その意義、効果は極めて大である。」 、「本法の保護の決定、実施についての実際的運営は、この法第19条第4項の委任の規定によってなされるものと云っても過言ではないのであって、本項は極めて重要な意義を有する」と、繰り返しその重要性を指摘している 。
 ここで重要なことは、「保護の決定及び実施」という保護事務の根幹部分と、「家庭訪問、指導指示、生活相談、各種調査」といった「現業業務」とを、表裏一体の不可分なもの(いわば「パッケージ」)として、一元的に福祉事務所に担わせることが「絶対的に必要」と、その重要性が強調されている点である。
 それは、「最低生活保障」と「自立助長」という法の目的を達成する、適正な保護の決定及び実施を行うためには、上記の日常的な現業業務を通じて被保護世帯の生活実態や生活上の需要(ニーズ)の変化を把握し、これを適時に「保護の決定及び実施」に反映させていくことが必要不可欠だからである。すなわち、全生活に関わる生活保護の8つの扶助を適正に実施し、障害者加算等の加算、冷暖房器具などの一時扶助、実施機関限りでできる50以上の特別基準を活用して、「必要即応の原則(生活保護法9条)」を具体化するためには、家庭訪問や面接によって被保護世帯の生活に直接触れ、これを迅速に保護の決定及び実施に結びつけることが必要なのである。

(4)実施機関が福祉事務所長に委任すべき事項と復委任の是非
 小山は、「福祉事務所長等に対する保護の決定、実施の権限の委任は、前述した通り福祉事務所の機能が真に発揮されることを目的としてなされるものであるから、その委任事項も福祉事務所等が事務の執行、現業の処理を通じて一貫して円滑になしうるようにその全部に及ぶべきであって、……都道府県知事又は市町村長は、管下全部の福祉事務所長等に対して、保護の決定、実施に関する事務の全部を、換言すれば、対象的にも又内容的にも一切の留保をせずに委任すべきである。……一定の事項に限ってその決定、実施の権限を留保するが如きは、何らの実益もなく、徒に事務手続を倍加し、行政系統をみだすばかりである。」と指摘し 、保護の実施機関は、一切の留保をつけずすべての保護に関する事務を丸ごと福祉事務所長に委任すべき旨強調している。
 また、小山は、次のとおり、福祉事務所長が委任された事務を第三者に復委任することは許されないことを明確に指摘している。
「委任は、本来職務権限を有する者が特に他の者にその権限を移転せしめる行為であるから、受任者は、自らその委任された事務を執行、処理すべき義務を負担するのであって、これを更に第三者に復委任することはできないというべきである。」 。
委任を受けた福祉事務所長等はその範囲の事務に関する限り、排他的、独占的にこれを処理する権限を有することとなり、内部におけると、外部に対するとを問わず自己の名と責任とにおいてこれを処理することができ、又処理すべき義務を負うこととなる。」 。
 ここでも、先に述べたとおり、円滑・適正な保護の実施のためには、保護の決定及び実施に関する事務と現業事務をパッケージとして一元的に福祉事務所長に担わせる必要がある、という考え方が貫かれているのである。

(5)誰が保護に関する事務を担うのか
 生活保護法21条は、「社会福祉法に定める社会福祉主事は、この法律の施行について、都道府県知事又は市町村長の事務の執行を補助するものとする。」と規定する。
 社会福祉法15条1項は、福祉事務所に「指導監督を行う所員」(いわゆる査察指導員(SV))と「現業を行う所員」(いわゆるケースワーカー)を置かなければならないとし、同条6項は、それらの所員は、「社会福祉主事でなければならない。」と規定している。そして、同条4項は、「現業を行う所員」が、家庭訪問、面接、資産、環境等の調査、保護その他の措置の必要の有無及び種類の判断、生活指導等の事務(いわゆるケースワーク)をつかさどる旨定めている。
 同法19条は、現業を行う所員(ケースワーカー)の標準数を定め、同法19条は、「社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員とし、年齢二十年以上の者であって、人格が高潔で思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用しなければならない。」と規定し、生活保護の現業事務について、一定の質(専門性)を備えた地方公共団体の専任有給吏員に担わせることとしている。また、同法16条は、所員1人あたりの担当世帯数の「標準数」を都市部で80世帯、郡部で65世帯と定め、所員の量の確保も求めている 。
 その趣旨について、小山は、そもそも保護事務は、「その具体的処理を掌る補助職員の判断、認定、意見等に依拠することが極めて多く、その判断の如何は国民の生存権に直接影響することでもあるから、かかる生活保護の実務に当る補助職員は、これに相応しいところの一定水準以上の学識と経験を有する者でなければならないこととし、これらの者をして生活保護事務に専念、習熟させ」るものとしたこと 、「生活保護法の実施について有効、適正にしようとするならば、この専任の職員が質的に専門的な技術を持っている者であるべきなので、……これが一歩をすすめて、専門社会福祉事業職員設置という世界の趨勢に応ずる社会福祉主事の設置にまで発展してきた」ことを指摘している 。
意見書案

(6)小括
 以上見てきたとおり、現行生活保護法は、保護に関する事務全体をパッケージとして福祉事務所長に委任し、その現場の最前線の現業については、十分な人員と専門性を備えた有給公務員である社会福祉主事に担わせることによって、国が市民の生存権を保障するという国家責任の原理を完遂しようとしている。その眼目は、保護の決定及び実施という保護事務の根幹部分と、家庭訪問、面接、調査、生活指導等の現業事務を、表裏一体の不可分なものとして、専門性のある有給公務員が一元的に担うことで、国家による生存権保障を実現しようとする点にある。
 先に述べたとおり、保護に関する事務の一部を都道府県知事等の保護の実施機関が留保することさえ許されないことからすれば、その事務の一部を民間団体や民間企業に外部委託することなど到底許されない。仮に、保護事務の外部委託を可能とする法改正が行われるとすれば、それは、現行生活保護法の根幹をなす「国家責任の原理」を掘り崩し、憲法25条の生存権保障を後退させるものとして、社会保障に関する権利の漸進的実現についての法的義務を定める国連社会権規約2条1項、9条等に違反し、違法であると解される。

5 ケースワーク業務の外部委託の可否と条件
(1)ケースワーク業務の外部委託は必然的に「偽装請負」となる
 いわゆる「偽装請負」(労働者派遣事業)に該当せず、適正な請負事業と判断されるためには、

① 当該労働者の労働力を当該事業主が自ら直接利用すること、すなわち、当該労働者の作業の遂行について、当該事業主が直接指揮監督のすべてを行うこと、
② 当該事業を自己の業務として相手方から独立して処理すること、すなわち、当該業務が当該事業主の業務として、その有する能力に基づき自己の責任の下に処理されること
が必要である(昭和61年労働省告示第37号) 。


 4で述べたところからすると、ケースワーク業務を外部委託するには、保護の決定及び実施に関する事務と現業事務をパッケージとして福祉事務所長に委任した趣旨を害さないことが大前提とされなければならない。
 そのためには、日常的に担当ケースワーカーと外部委託先が緊密に意思疎通することが必要不可欠であり、その過程で、ケースワーカーが委託先職員に対して指揮命令を行う場面が当然生じ得る。これでは上記①及び②の条件を満たさないこととなり、ケースワーク業務(特に、家庭訪問、面接、生活指導などの現業事務の根幹部分)の外部委託は必然的に「偽装請負」にならざるを得ない。
 この点からも、ケースワーク業務の外部委託は許されないこととなる。

(2)ケースワーク業務の外部委託が許され得る条件
 上述のとおり、保護に関する事務をパッケージとして福祉事務所長に委任した趣旨が害されないのであれば、ケースワーク業務の外部委託も許されることとなるが、その条件としては、かろうじて次のようなものが考えられる。

① 適正な保護の決定及び実施は担保された上で、委託先において独立して実施できる上乗せのサービス
  現在も既に一部の自治体で行われている、子どもの学習支援、就労支援、社会保険労務士等に委託しての障害年金等の受給手続きなどは、これにあたり得る。
② 裁量の余地のない純粋な事務作業
  例えば、戸籍等を取り寄せての扶養義務者調査、課税調査、扶養義務者や金融機関等に対する照会書面の発送作業などは、これにあたり得る。しかし、こうした高度にセンシティブなプライバシー情報を取り扱う作業について、福祉事務所内部において専任の嘱託職員を雇用するのではなく、わざわざ外部の民間業者に委託することは個人情報保護の観点から抑制的でなければならず、慎重な検討が必要である 。



6 ケースワーク業務の外部委託化は官製ワーキングプアの増産をもたらす
(1)はじめに
自治体アンケート等で外部委託化に賛成する理由としては、「ケースワーカーの業務負担を軽減し、質の高いケースワークに専念できる」というものが多い。一方、支援者や当事者の立場からは、「3科目主事」と揶揄され、福祉的専門性も熱意も持ち合わせず、単に高圧的な現在のケースワーカーよりは、民間の専門職にケースワークを任せた方が「今よりまし」ではないか、という声(「よりまし」論)も聞かれる。
しかし、ケースワーク業務の外部委託化を推進しているのは、自民党と大阪府等の一部自治体であり、その「真の狙い」を見極めれば、上記のような考えは、「甘い」と言わざるを得ない。

(2)政策推進者の本音は福祉予算の削減
 まず、自民党は、2012年4月に発表した「『生活保護制度』見直しの具体策」において、「生活保護給付水準の10%引き下げ」、「医療扶助を大幅に抑制」、「現金給付から現物給付へ」といった提言とともに、「ケースワーカーを民間に委託し、ケースワーカーを稼働層支援に集中させること」を提言した。この政策に通底するのは徹底した「保護費削減策」である。
 また、2017年12月に開催された「生活保護制度に関する国と地方の協議」において、松井一郎大阪府知事は、上記の自民党提案を具体化し、常勤職員で換算していたケースワーカー標準数を非常勤や外部委託で代用可とするよう提案をした。その際の資料(8頁)では、高齢世帯への訪問回数を年2回から1回に減らすことで、現在36名のケースワーカーの平均担当世帯数を126世帯から156世帯に増やしても、なお7名が余分となるので、これを半分の給料で外部委託すれば14名の人員を稼働世帯層に集中投入できる、という門真市を例にあげたシミュレーションが示されている。
 このような外部委託化推進者の本音を見ると、外部委託化されてもケースワーカーの負担は何ら軽減されず、正規公務員の削減と引き換えに外部委託化による官製ワーキングプアが量産されることが必至である 。

(3)外部委託、非常勤化「先進都市」の実態
 既に外部委託化等が進んでいる以下の実例を見ると、上記のような懸念が決して杞憂ではないことが明らかである。
ア 外部委託化の例(東京都中野区)
 東京都中野区では、「高齢者居宅会議支援事業」として、被保護高齢者世帯(約1600世帯)の訪問業務の一部をNPO法人に業務委託し、14名の委託職員が福祉事務所に配置されている(1職員当たり114世帯)。同事業の実施要綱によれば、委託事業の内容は、「居住の実態等の状況を把握するため訪問する」(家庭訪問)や「資産、収入状況、扶養義務者の調査」、「生活保護に係る事務処理の支援」とあるが、先にも述べたとおり、本来これらの事務は、福祉事務所長の指揮監督を受けて、現業員 (ケースワーカー)が執り行うものであり(社会福祉法15条4)、外部委託は法的にも認められていない。また、調査等業務において福祉事務所から委託職員に業務指示がある場合は、労働者派遣法に違反する「偽装請負」となる可能性が高い(実際の生活保護現場において、柔軟で機動的なケースワークや連携支援を福祉事務所の直接の業務指示なしに行うことは不可能に近い)。
 他方、中野区は東京23区でもっともケースワーカーの人員体制が悪い区であり、標準定数83人配置すべきところ、57人しか配置されていない(充足率67%、26人も不足。2018年4月時点)。外部委託がケースワーカー人員不足の一時的な穴埋めとして使われている。

イ 非常勤職員化の例(大阪市)
 大阪市では、2000年より高齢者世帯については、380世帯(現在は280世帯)に対してケースワーカーは1人の配置とし、訪問嘱託員2-3名が家庭訪問をする実施体制をとった。これにより、ケースワーカーは、本来1,482人配置すべきところ1,009人しか配置されず(充足率68%、423人も不足)、高齢者世帯以外の世帯も含めて、ケースワーカー1人当たりの担当世帯は、標準数80を大幅に上回る114世帯となっている(2018年)。
 高齢者世帯において、ケースワーカーが面接・訪問を行わないため、適切なアセスメントができず、必要な支援が実施できていない。訪問嘱託員が、訪問先で一時扶助などの相談を受けても、「私はケースワーカーではないので分からない」「ケースワーカーに伝えます」という対応になってしまっている。結局、利用者にとって、実質的にケースワーカー不在という状態となり、支援の後退が明らかである。
 現状は非常勤職員という形態であるため、雇用や職員配置の責任や市民とのトラブル等の場合に対応する責任は大阪市にある。しかし、非常勤職員が行っている家庭訪問などが外部委託化されれば、大阪市はその責任を直接問われなくなってしまう恐れがあり、ケースワークの形骸化は一層、進むと言わざるを得ない 。

7 あるべき改善の方向性
 現に生じているケースワーカーの人員と専門性の不足から来る業務過多や不適切なケースワークを解消するためには、業務の外部委託ではなく、以下の方策を講じるべきである。
(1) 正規公務員であるケースワーカーの増員と専門職採用の推進
 ケースワーカーが業務過多となっているのは、社会福祉法が定める標準数(1人あたり都市部80世帯、郡部65世帯)を大幅に超える世帯数を担当していることに起因している。法制定時の理念どおり、有給公務員(正規職)のケースワーカーを当然の前提として、法的拘束力のない「標準数」を拘束力のある「法定数」に戻すとともに、担当世帯数の上限をまずは都市部60世帯、郡部40世帯程度に下げることが必要である。
 また、ケースワーカーの専門性が欠如している現状は、「専門社会福祉事業職員設置という世界の趨勢に応ずる社会福祉主事」という現行法制定時の法の理念が実現していないのであるから、社会福祉士等の資格保持者や福祉職経験者の専門職採用を進めるとともに、現職者に対しては研修を通じた資格取得の援助を行うことが必要である 。

(2) 調査事務、徴収事務の簡素化による事務負担の軽減
 ケースワーカーの業務過多の原因は、広範で厳密に過ぎる調査事務、徴収事務にも起因しているので、効率的な業務のために簡素化が必要な事務を洗い出し、事務負担の軽減を図る必要がある。例えば、次のような対応が考えられる。

① 年1回の「資産申告書」の一律徴収(2015年度より実施)を見直し、金銭管理が困難な入院・入所者等に限定して実施する。
② 扶養照会は、生活保持義務関係にあっても「扶養の期待可能性のある扶養義務者」に限って行えばよいこととし、他の実施機関や市町村への間接照会についての規定は削除すること。
③ 福祉事務所の過誤払いや、休眠口座の預金など悪意でない少額の不申告資産・収入については徴収免除可能とする。


 また、全国の福祉事務所が使用している生活保護システムは、およそ30数年前から保護費の算定を主な目的として、各自治体が個別に開発したり、既成のソフトを使用したりしてきた。AIの活用が叫ばれる今日、多くの福祉事務所が使用する生活保護システムは陳腐化しており、非効率的である。ケースワーク業務を効率化するために国が責任をもって生活保護システムの改修に取り組むべきである。

以 上



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