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 当団体らは、本日、大阪市と4区に対し、要請書を提出し、「本人確認カード」の廃止と、作成が任意であることの当事者への十分な周知・説明を求めました。




2018年9月20日

要  請  書


大阪市長    吉村 洋文 殿
同市浪速区長  榊  正文 殿
同市福島区長  大谷 常一 殿
同市東住吉区長 上田 正敏 殿
同市港区長   筋原 昭博 殿

生活保護問題対策全国会議他29団体


第1 はじめに

 当団体らは、貴市に対し、2017年10月18日付「『本人確認カード』の廃止を求める要請書」等にて、貴市の『本人確認カード』制度の廃止を求めてきました。
 他方で、貴市は、「本人カード(写真付き)基本事項」を作成し、同基本事項には、「写真撮影による確認カードの作成が保護の決定条件」と誤って認識されることのないよう、説明文に明記する」、「被保護者への説明に当たっては、本人確認カードの作成は任意であることを必ず説明する」と記載されております。また、2018年7月30日に行った当団体らと浪速区との交渉においても、貴市として、『本人確認カード』につき、①作成が任意であり、②作成を拒否しても不利益が無く、③返還が自由であると認識していることが確認されました。
 当団体らとしては、これらを踏まえ、引き続き貴市及び貴区に対し『本人確認カード』制度の廃止を求めるとともに、仮に貴市及び貴区が『本人確認カード』制度を廃止しない場合には、少なくとも上記①~③を保護利用者に周知することを求めて、以下のとおり要請いたします。



第2 要請事項

1 『本人確認カード』制度を直ちに廃止してください。

2 仮に『本人確認カード』制度を廃止しない場合、少なくとも貴市が作成した「生活保護を受けておられる方・生活保護を申請された方へ『本人確認カードの概要と作成についてのお願い』」の記載内容を以下のとおり修正してください。
(1)本文一文目の直後に「なお、同カードの作成をするかどうかはあなたの自由であり、作成しなかったことであなたに何か不利益が生じることはありません」など、作成が任意であり、作成をしなかったことによって不利益が生じないことについて明確に記載してください
(2)「作成後いつでも返却することができます。返却を希望する場合には生活支援担当までカードを返却してください」など、返却が自由であることを明確に記載してください

3 仮に『本人確認カード』制度を廃止しない場合、少なくとも既に『本人確認カード』を交付した保護利用者に対し、2018年11月分保護費決定通知書送付の際に、添付の書面を同封し周知を行ってください。



第3 要請の理由

1 要請事項1について
 2017年10月18日付「『本人確認カード』の廃止を求める要請書」等で指摘したとおり、『本人確認カード』は、有害無益であります。
 したがって、直ちに廃止してください

2 要請事項2について
 貴市が作成された「本人カード(写真付き)基本事項」には、「写真撮影による確認カードの作成が保護の決定条件」と誤って認識されることのないよう、説明文に明記する」、「被保護者への説明に当たっては、本人確認カードの作成は任意であることを必ず説明する」と記載されております。
 また、2018年7月30日に行った当団体らと浪速区との交渉においても、貴市として、『本人確認カード』につき、①作成が任意であり、②作成を拒否しても不利益が無く、③返還が自由であると認識していることが確認されました。
 しかし、貴市が作成した「生活保護を受けておられる方・生活保護を申請された方へ『本人確認カードの概要と作成についてのお願い』」の記載内容では、上記①~③が保護利用者に伝わらず、保護利用者が上記①~③を理解しないまま『本人確認カード』の作成に同意する恐れがあります。
 そこで、同書の記載について以下のとおり修正していただきますよう要請いたします。
 (1)本文一文目に「『本人確認カード』の作成をお願いしております」との記載がありますが、同記載では、同カードの作成が任意であること及び作成を拒否しても不利益が無いことが明確になっておらず、むしろ同カードを作成することになっているとの印象を保護利用者に与えます。この点、本文第2段落2文目に「なお、『本人確認カード』を作成しないことで保護費や医療券を受け取ることができなくなることはありません」との記載がありますが、同記載の場所や記載内容を考えると、これだけでは、同カードの作成が任意であること及び作成を拒否しても不利益が無いことが明確になっておりません。
 そこで、保護利用者が作成が任意であり、作成をしなかったことによって不利益が生じないことを理解できるように、本文一文目の直後に「なお、同カードの作成をするかどうかはあなたの自由であり、作成しなかったことであなたに何か不利益が生じることはありません」など、作成が任意であり、作成をしなかったことによって不利益が生じないことについて明確に記載してください。
 (2)返却について、「ご注意」の最後の一文に「当区での保護が終了した時や必要なくなった時は、『本人確認カード』を返却してください」との記載があるのみで、返却が自由であることについての記載がありません。
 そこで、保護利用者が返却が自由であることを理解できるように、「作成後いつでも返却することができます。返却を希望する場合には生活支援担当までカードを返却してください」など、返却が自由であることを明確に記載してください。


 
3 要請事項3について

 すでに作成・交付された『本人確認カード』については、保護利用者が上記①~③を理解しないまま『本人確認カード』の作成に同意し、『本人確認カード』が作成・交付された可能性が高いので、正確な情報を提供してその誤解を解消する必要があります。
 そこで、上記①~③をすでに『本人確認カード』を交付した保護利用者にも周知するために、2018年11月分保護費決定通知書送付の際に、添付の書面を同封し周知を行ってください。
 なお、2018年7月30日に行った当団体らと浪速区との交渉において、浪速区においては、すでに『本人確認カード』を交付した保護利用者に対し、2018年11月分保護費決定通知書送付の際に、上記①~③を周知する書面を同封すること、当団体らが作成した文案を参考とすることを明言されたことを念のため付言いたします。



以 上




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 当会議は、福島市に対して、本年8月8日付けで生活保護行政に関する公開質問状を送付しました。

≫≫ 8月8日付け公開質問状

 今般、福島市から回答書をいただきましたが、残念ながら、一部の質問には回答がなく、意見交換にも応じられないとのことであったため、あらためて公開質問状を送付しました。

≫≫ 福島市の回答書(PDF)

≫≫ 9月19日付け公開質問状(PDF)





                           
2018年9月19日


再度の公開質問状



福島市長 木幡 浩 殿

生活保護問題対策全国会議
代表幹事 弁護士 尾藤廣喜

(連絡先)530‐0047  大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階
弁護士 小久保 哲郎


 このたび,当会の2018年8月8日付公開質問状に対し,貴市からの2018年9月6日付回答書を拝受しました。ご多忙中にもかかわらず,期限内にご回答をいただき誠にありがとうございました。感謝申し上げます。
 また,「生活保護のあらまし」の改定作業にあたり,当会からの意見等を参考とし検討いただけるという点につきましても,ありがとうございます。改定が完了しましたら,上記連絡先まで新たなしおりをご提供いただけると幸いです。
 その一方で,意見交換の場を持っていただけないことにつきましては,率直に申し上げて,大変残念です。「市の裁量にはない法令等に即して対応する生活保護行政の制度面に関することであり『話し合いの場』にはなじまないため,設定しないこと判断いたしました。」との貴市のご回答は,「話し合いの場につきましては,こうした個別具体の対応には馴染まないものと考えている」という以前のご回答と矛盾変遷しているうえ,意見交換の場を設定しない理由には到底なりえません。生活保護行政は,法令や生活保護実施要領に基づくものとはいえ,保護実施機関の具体的運用に委ねられている部分が大きく,福島市の生活保護利用者の方々に対して寄り添い,よりよい支援を行っていくために意見交換を行う意義は大きいものと考えます。これまでの当会の活動経験の中でも,意見交換そのものを拒否される貴市の対応は極めて異例であり,奇異に感じざるを得ません。
 そこで,当会は,貴市に対し,意見交換の場をもっていただけるよう再度申入れ致します。また,2018年9月6日付回答書には,下記の質問に対する回答がありませんでしたので,2018年10月1日(月)までにご回答いただきますよう,改めてお願い申し上げます。
 なお,本公開質問状及び貴市のご回答ご対応内容はすべて公開しますので,予めご承知おき願います。



5 生活保護行政全般について
貴市における直近3年間の以下のデータ及び資料をご提供ください。
(1)生活保護行政全般

⑪ 申請から14日以内に決定した件数,30日以内に決定した件数,それ以上要した件数
⑫ 文書による指導指示件数,それに基づく停廃止処分の件数
⑬ 指導理由の内訳(例:自動車の処分)及び内訳別件数
⑮ 廃止理由の内訳及び内訳別件数
特に,「辞退」については,辞退理由及び世帯類型別の内訳及び内訳別件数。また,「市外転居」については,その転出先自治体の内訳及び内訳別件数。


(3)生活保護行政の運営に関する書面

① 生活保護実務運用のための年度別生活保護運営方針または計画書面
② 県の監査における指摘事項書面及び県に対する回答書面
③ 各種自立支援プログラムの実施要領等書面



以 上










生活保護への締め付けが強化される中、「真の生活保護法改革」を目指す書籍を発行しました。
多くの方に読んでいただきたい一冊です。

これがホントの生活保護改革
「生活保護法」から「生活保障法」へ


生活保障法へ



……私たちは、これらの動きに対して、幅広い方々と連帯して反対運動を行ってきました。しかし、このような、政府による相次ぐ「改悪」に見るとき、今や、反対運動だけではなく、「真の生活保護制度の改革」はどうあるべきかを積極的に提案し、これを強力に推し進めていくことこそが必要であると確認しています。
 そのために、2つの視点を重視しました。    
 第1は、生活保護の現場に表れている矛盾、問題点から出発し、これを徹底的に分析し、憲法25条、13条の理念に基づき改革案を提案するという視点です。
 そして、第2には、今や諸外国の「公的扶助」に比べて、大きく水をあけられ、遅れた制度になってしまった生活保護制度を諸外国の制度と実態との比較の中で、改革しようという視点です。
 いずれも、「生存権」のルネッサンスを目指した提案となっています。

~「はじめに」より(尾藤廣喜・当会代表、弁護士)




【目次】

はじめに

第1章 相次ぐ生活保護基準引き下げと法「改正」
Ⅰ 2018年の引き下げについて

1 生活保護基準の引き下げ
 2 生活扶助基準の引き下げの意味
 3 子どものいる世帯の扶助・加算
 4 他の低所得者施策への影響

Ⅱ 2018年の生活保護法等の「改正」の問題点
 1 生活保護法「改正」等の問題点
 2 野党共同提案に見える本来の改革の方向性

Ⅲ 2013年の生活保護基準引き下げと「いのちのとりで裁判」
 1 2013年からの生活保護基準引き下げの内容
 2 2013年からの生活保護機運引き下げの問題点
 3 前代未聞の攻撃には前代未聞の反撃を


第2章 私たちの生活保護法・実施要領改正提案
Ⅰ 生活保護法改正提案

 1 法律の名称
 2 捕捉率の調査・向上義務
 3 広報義務・教示義務
 4 扶養義務の限定
 5 生活保護基準の決定方法
 6 職員の専門性と人員体制
 7 一歩手前の困窮層の支援(一部扶助の単給化)

Ⅱ 実施要領改正提案

 1 預貯金についての保有要件の緩和
 2 処分価値の低い自動車の保有を認める
 3 稼働能力活用要件の改正
 4 大学等進学による世帯分離の廃止(世帯内就学)


第3章 地域でできる運動の提案
 1 「見てみよう、行ってみよう、聞いてみよう」運動
 2 専門職採用を進めるべき
 3 条例の制定-滋賀県野洲市「くらし支え合い条例」に学ぶ
 4 地方議会への請願・意見書採択運動
 コラム 「小田原ジャンパー事件」から見えたもの


第4章 先進諸外国の公的扶助・社会扶助
 Ⅰ 日本
 Ⅱ ドイツ
 Ⅲ フランス
 Ⅳ スウェーデン
 Ⅴ イギリス
 Ⅵ アメリカ
 Ⅶ 韓国





《姉妹編》も宜しくお願いします。

間違いだらけの生活保護バッシング 間違いだらけの生活保護「改革」




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【書籍情報】
書籍名:これがホントの生活保護改革 「生活保護法」から「生活保障法」へ
編著:生活保護問題対策全国会議
発行:株式会社明石書店
定価:1200円(消費税割引ます)
A5版 120頁


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 福島市は、奨学金収入認定除外事件の敗訴判決確定後も現地弁護団・支援の会との話し合い自体を拒否しているということです。その後、不正受給徴収金を本人の同意ないまま保護費から天引き徴収している問題なども生じていることから、当会は、本日福島市に対して、以下の公開質問状を送付しました。
 当会は、いただいた回答の分析結果もふまえて、同市と意見交換をしていきたいと考えています。






                           
2018年8月8日


生活保護行政に関する公開質問状



福島市長 木幡 浩 殿

生活保護問題対策全国会議
代表幹事 弁護士 尾藤廣喜

(連絡先)530‐0047  大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階
弁護士 小久保 哲郎


 当会は,弁護士,司法書士,研究者,ケースワーカー,生活保護利用当事者,その支援者等で構成され,生活保護制度の違法な運用を是正するとともに同制度の改悪を許さず,生活保護法をはじめとする社会保障制度の充実を図ることを目的として活動している市民団体です。
 今般,福島市で発生した奨学金収入認定事件について以下のとおり,意見を申し述べるとともに,質問および資料提供の要請をいたします。御多忙中にお手数をおかけして恐縮ですが,2018年9月10日(月)までに上記の連絡先宛にご回答いただきますようよろしくお願い致します。
 また,いただいた回答をふまえて意見交換の場をお持ちしたいので,2018年10月12日(金)午後に貴市市役所において懇談の場を設定していただきますようお願いいたします。
 なお,本公開質問状及び貴市のご回答ご対応内容はすべて公開いたしますので,予めご承知おき願います。
 
第1 貴市の生活保護行政に関する疑問点
1 奨学金収入認定事件について
 2014年4月に,生活保護世帯の高校生が支給を受けた給付型奨学金について,収入認定除外についての調査検討を行わず,一方的に収入認定を行い,生活保護費を減額した事件(以下,「本事件」といいます)が発生し,審査請求・再審査請求が行われるとともに,福島地方裁判所に対して国家賠償請求の訴訟が提起されました。再審査請求において,当該生活保護減額処分は取り消され,裁判所は,2018年1月16日に当該処分は違法であると認定し,当事者親子に10万円の慰謝料を認める判決が言い渡され,確定しました。
 しかし,貴市は,市長が「裁判の結果を重く受け止めております。」等とマスコミに公表するにとどまり,謝罪の記者会見もなく,当該事件が起きた原因究明,再発防止策の検証結果の公表も行わないばかりか,支援団体との懇談も拒否し続けていると伺っています。本事件の支援団体evergreen project及び弁護団は,判決を得た後も,貴殿に対する申入れ,スタンディング,署名活動(奨学金については自立更生計画書の提出を要しないで収入認定除外すること,本事件につい市民との対話の場を設定すること又は検証委員会を設立して検証結果を公表すること要請する内容)等の活動を行ってきたということですが,貴殿は「意見として承ります」「話し合いの場につきましては,こうした個別具体の対応には馴染まないものと考えていることから,相談をとおして市民一人一人に寄り添った対応を行って参りたいと考えております。」等と回答し,対話を拒否しており,当該事件は完全解決に至っていない状況とお聞きしています。
 支援団体と直ちに同一の見解に立つことが困難であるとしても,対話の場を持つこと自体を拒否することは行政機関として信じがたい対応と言わざるを得ません。

 2 その他の問題点について
 貴市の生活保護行政についての問題はこの事件に限られず,最近では生活保護法78条返還決定を受けた生活保護利用者が,個別に天引きに同意した覚えもないのに,保護費から天引き徴収されたケースが複数件報告され,63条返還決定についても同様のケースがあることが報告されているといいます。
 また,貴市HPの「生活保護制度について」に生活保護制度に関する実質的な説明が全くなく,生活保護の相談又は申請者に配布されている「生活保護のあらまし」にも,以下に指摘するとおり,誤解を招きかねない記載が多々見受けられます。

 3 まとめ
 こうした事実経過からすると,奨学金収入認定事件が発生した背景には,貴市の生活保護行政が抱える組織的構造的な問題があるのではないかとの疑念が生じます。そして,その組織的構造的な問題が是正されないままでは,今後も同種の事件が発生し,貴市の生活保護利用者をはじめとする生活困窮者の権利侵害が生じるおそれがあります。
そこで,当会は,貴市に対し,奨学金収入認定事件についてなぜ収入認定除外について事前の調査検討を全くすることなく奨学金を収入認定することに至ったのか,この事件以外に保護行政の歪みはないのか等について,調査を実施したいと考えております。
 当会は,今回の事件の背景に何があるのか,貴市における生活保護利用者の憲法上の権利を実現するために何が必要か,を貴市とともに考えたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。

第2 質問事項
1 貴市の市民団体等との対話の姿勢について
(1)貴殿は,2つの市政運営方針の1つめに「開かれた市政」を掲げ,「市民の皆さまへの情報開示と対話によるコミュニケーションを大事にして,その思いを政策に反映させてまいります。」としていますが,市民団体等からの対話の要請があった場合,どのような手順や姿勢で臨むこととしていますか。協議の要綱の有無及び内容を明らかにしてください。

(2)奨学金収入認定事件の支援団体及び弁護団が再三協議の場を求めたにもかかわらず,協議の場を持つこと自体を拒否された理由は何ですか。
 支援団体側が貴市の生活保護行政のあり方にかかわる問題であると考えても,貴市がそう考えなければ,協議の場を持たないことも正当化されるものとお考えでしょうか。

2 奨学金収入認定事件について
(1)なぜ収入認定除外について事前の調査検討を全くすることなく奨学金を収入認定することに至ったのか,その具体的な経過を明らかにしてください。

(2)再審査請求における取消裁決,福島地方裁判所における国家賠償認容判決を受けて,奨学金等の収入認定に関して具体的に実務運用を改めた点があればご教示ください。実務運用に変更がないとすれば,その理由をご教示ください。

(3)上記再審査請求における取消裁決の前後で,貴市において給付型奨学金を受けた子どものいる世帯は,それぞれ何世帯ありましたか(わかる範囲でお答えください)。それぞれの世帯について,本来行うべき収入認定除外の対応(又は謝罪その他の事後的是正)はどのように行いましたか。

(4)大阪府堺市が行っているように,学齢期の子どもがいる全ての生活保護世帯に対して,奨学金やアルバイト等の収入認定除などについて積極的に周知徹底すべきと考えますが,そのような取り組みを行う予定はありますか。予定がないとすれば,その理由をご教示ください。
[参照]生活保護世帯の中高生向け未来応援BOOK「ココから!」(堺市HP)

(5)今後,給付型奨学金を受けた世帯から収入申告があった場合に,自立更生計画書の提出を求める予定ですか。

(6)自立更生計画書の提出を求める場合,その記載方法等について誰が具体的にどのような説明を行うことになりますか。

(7)自立更生計画書の提出を求める場合,その裏付け資料としてどのような資料をどの程度求める予定ですか。

(8)当事者からの申告又は自立更生計画書提出から,どれくらいの期間で収入認定除外するか否かの回答を行うことになりますか。また,回答は口頭,書面その他どのような方法で行いますか。

3 貴市の「生活保護制度のあらまし」について
 貴市の「生活保護制度のあらまし」には,下記のとおり,誤解を招きかねない記載が多々あります。「保護のしおり」を全面改定した神奈川県小田原市のように,誤解を招かない記載に改める必要があると考えますが,その予定はありますか。仮に,その予定がないとすれば,その理由を下記の記載内容の各項目ごとに明らかにしてください。
[参照]神奈川県小田原市「保護のしおり」(同市HP「生活保護について」。改定前のしおりは,生活保護行政のあり方検討会のページに掲載されています)

(1)生活保護制度について,憲法25条に基づく権利であるとの明示がありません(生活保護のあらまし1頁)。

(2)「一日も早く自分の力で生活できるよう援助する制度です」の「一日も早く」との記載(同1頁)は,経済的自立だけを考慮した記載であり,自立には,生活保護を利用しながらの「社会生活自立」「日常生活自立」もあることを明記すべきです。

(3)「7 生業扶助」(同1頁)について,高校生の就学費用が明示されていません。

(4)「生活保護は,次のように活用できる能力や資産などをすべて活用したあとに,はじめて適用されるものです。」との記載(同2頁~3頁)は,これが保護適用の前提要件であるとの誤解を招きます。

(5)田畑,山林及び原野などについては「現在活用していない資産は,処分して生活して生活費にあててください。」という記載(同3頁)には,居住用不動産が原則保有可能であるとの記載がなく不親切です。

(6)その他生活必需品以外のものについて,「生命保険,自動車…は処分して生活費にあててください。」(同3頁)とありますが,一定の生命保険や学資保険については保有可能ですので,誤った記載です。自動車についても,通勤や通院のための保有が認められる場合があることを明記する必要があります。

(7)「扶養義務者からの援助」(同4頁)については,「よく相談してできる限りの援助をお願いしてください。」と本人が直接扶養の依頼をする必要があるとの記載となっており,誤っています。

(8)「生活保護を受けた場合には」との記載(同4頁)の中に,一時扶助,特に医療移送費が支給できることの記載がありません。相談の前提として,説明されるべき事項です。また,高校生の就労収入について,未成年控除や収入認定除外される場合の記載がありません。

(9)「生活の相談ごとは近くの民生委員や福祉事務所へ」(同6頁)の福祉事務所についての説明の中に,守秘義務があることが明示されていません。

4 徴収金の保護費からの天引きについて
(1)生活保護法78条返還決定を受けた保護利用者について,貴市が生活保護法78条の2が定める要件(本人の申出及び生計を維持できると認める場合)に反して,2018年4月から6月にかけて月3万円を天引きしたことについて,同保護利用者に対してどのような影響を与えたと考えていますか。また、そのような運用が違法であるとの認識はありますか。

(2)上記以外に貴市が生活保護法78条返還決定をした保護利用者に対して,個別の天引き同意のないまま生活保護費からの天引き徴収を行ったことはありますか。ある場合には,過去3年間の各件数をご回答ください。また、どのような条件を満たした場合に天引きを行いましたか。

(3)生活保護法63条返還決定をした保護利用者に対して,生活保護費からの天引き徴収を行ったことはありますか。ある場合には,過去3年間の各件数をご回答ください。また、どのような条件を満たした場合に天引きを行いましたか。

5 生活保護行政全般について
貴市における直近3年間の以下のデータ及び資料をご提供ください。
(1) 生活保護行政全般
① 保護費総額
② 被保護世帯数
③ 被保護人員数
④ 保護率(③÷市人口)
⑤ 高齢,障害・傷病,母子,その他世帯の各割合
⑥ 相談件数
⑦ 申請件数
⑧ 申請率(⑦÷⑥)
⑨ 開始件数
⑩ 開始率(⑨÷⑥)
⑪ 申請から14日以内に決定した件数,30日以内に決定した件数,それ以上要した件数
⑫ 文書による指導指示件数,それに基づく停廃止処分の件数
⑬ 指導理由の内訳(例:自動車の処分)及び内訳別件数
⑭ 廃止件数
⑮ 廃止理由の内訳及び内訳別件数
特に,「辞退」については,辞退理由及び世帯類型別の内訳及び内訳別件数。また,「市外転居」については,その転出先自治体の内訳及び内訳別件数。

(2)職員体制について
 ① 生活保護査察指導員,同ケースワーカーの各人数
 ② ①のうち社会福祉主事の任用資格取得者の人数,社会福祉士,精神
保健福祉士,臨床心理士の各資格取得者の人数
 ③ ①の年齢別,在職年数別人数の内訳,平均在職年数,平均年齢
 ④ ケースワーカー一人あたりの持ちケース数
 ⑤ 貴市職員全体の男女比率と貴市の生活保護担当部署職員の男女比率
 ⑥ 生活保護担当部署職員に対して実施した研修の具体的な内容

(3)生活保護行政の運営に関する書面
① 生活保護実務運用のための年度別生活保護運営方針または計画書面
② 県の監査における指摘事項書面及び県に対する回答書面
③ 各種自立支援プログラムの実施要領等書面

以 上





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 厚労省は、本年6月27日、本年4月以降に保護開始等された生活保護利用世帯にエアコン購入費等の支給を認める通知を発出しました。しかし、この通知が現場に周知されていないことから、私たちが、本年7月26日、厚労省に対し、同通知の改善・周知等を求める緊急要望を行ったところ、厚労省は、本年8月4日、「実施機関の担当者がこの取り扱いを承知していない旨の指摘がある」として通知の内容の再周知依頼の事務連絡文書を発出しました(下記PDF参照)。
 私たちは、厚労省が要請を真摯に受け止め迅速な再周知を行ったことについては感謝し評価するとともに、本年3月以前に保護開始された者も対象とする等の運用改善を図るよう、改めて強く求めるものです。


第12回総会記念集会

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厚労省から、
エアコン購入費・設置費支給を認める通知!


要点を1枚にわかりやすくまとめたチラシを作成しました。ご活用ください!

チラシ


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〔厚労省通知改善〕
 本年4月1日以降に一定の条件を満たす方に対して、エアコン購入費(上限5万円)と設置費の支給が認められるようになりました。

 厚生労働省は、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、本年6月27日に発表した社会・援護局長、保護課長通知で保護の実施要領を改正し、一定の条件を満たす場合にエアコン等の冷房器具購入費(上限5万円)と設置費用の支給を認めることとしました。
 酷暑で熱中症が心配される中、通知を存分に活用しましょう!
 通知の内容は以下のとおりです。

エアコン購入費等が認められる場合
 以下の5つのいずれかに該当し、かつ、世帯内に「熱中症予防が特に必要とされる者」がいる場合

2018年4月1日以降に
(ア)保護開始された人でエアコン等の持ち合わせがない
(イ)単身者で長期入院・入所後の退院・退所時にエアコン等の持ち合わせがない
(ウ)災害にあい、災害救助法の支援ではエアコン等をまかなえない
(エ)転居の場合で、新旧住居の設備の相異により、新たにエアコン等を補填しなければならない
(オ)犯罪等により被害を受け、又は同一世帯に属する者から暴力を受けて転居する場合にエアコン等の持ち合わせがない


※「熱中症予防が特に必要とされる者」(局長通知第7の2の(6)のウ)とは?
 課長通知問100は、「体温の調節機能への配慮が必要となる者として、高齢者、障害(児)者、小児及び難病患者並びに被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の上、保護の実施機関が必要と認めた者が該当する。」としています。
 「被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の上、保護の実施機関が必要と認めた者が該当する」とされているのは、例示されている高齢者、障害者、小児、難病患者だけでなく、地域や世帯の実情を踏まえた柔軟な解釈の余地を実施機関に与えたものです。
 日本全国が灼熱列島となっている今、エアコンの持ち合わせがない方は、積極的に福祉事務所に申請しましょう。
 
※本年3月以前に保護を開始された人は?
 本件厚労省通知(ア)が本年3月より前に保護を開始された人を除外している点は問題です。その理由について、厚労省は、「日常生活に必要な生活用品については、保護受給中の場合、経常的最低生活費のやり繰りにより賄うこと」としていると説明しています。
 しかし、この間国は、2013年から生活扶助基準を平均6.5%最大10%引き下げ(年670億円)、期末一時扶助を引き下げ(年70億円)、2015年から住宅扶助基準(年190億円)と冬季加算(年30億円)も大幅に引き下げてきました。この相次ぐ基準の引き下げで、保護費を節約して数万円単位の貯蓄をすることはほとんど不可能となっています。
したがって、本年3月より前に保護を開始されたとしても、現に貯蓄のない人については、同様にエアコン購入費等の支給が認められてしかるべきです。例えば、2月や3月に保護開始された人と4月に開始された人のおかれた状況に大差がないことは明らかです。積極的に申請し、仮に却下されたら審査請求や訴訟で争う余地があると考えられます。

「住宅維持費」としてエアコン修理費の支給も可能なはずです
 本件厚労省通知によって、エアコンは最低生活維持のために必要とされる家具什器であることが明確になりました。
したがって、エアコン等の修理費は、「被保護者が現に居住する家屋の…従属物の修理…のために経費を要する場合」の「住宅維持費」に該当するものとして、当然支給することができるはずで(実施要領局長通知第7-4(2)ア)。
エアコンが壊れていて使えない方は、「住宅維持費」として修理費を請求してみましょう。




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 記録的な酷暑が続く中、全国各地で熱中症で亡くなる方が続出しています。異常気象ともいえる状況の中、高齢・障害・傷病・幼少等の生活保護利用者の命と健康が危険にさらされていることを踏まえ、厚生労働省に緊急要望をしました。



2018年7月26日

厚生労働大臣 加藤勝信 殿
いのちのとりで裁判全国アクション
生活保護問題対策全国会議


厚労省通知の改善・周知と夏季加算創設等を
求める緊急要望書


第1 要望の趣旨
 記録的な酷暑が続く中、全国各地で熱中症で亡くなる方が続出しています。異常気象ともいえる状況の中、高齢・障害・傷病・幼少等の生活保護利用者の命と健康が危険にさらされていることを踏まえ、以下の諸点を緊急に要望します。
1 生活保護利用者にエアコン購入費(上限5万円)と設置費用の支給を認める厚労省通知に関し、実施機関の柔軟な運用が可能であり必要であることを含め、改めて周知徹底してください。
2 上記通知について、本年3月以前に保護開始された者も対象とするよう改正してください。
3 実施要領局長通知第7-4(2)アの「住宅維持費」としてエアコン修理費の支給も可能であることを周知してください。
4 生活保護利用者が電気代を心配せずエアコンを使えるように、この間引き下げられ続けている生活扶助基準・住宅扶助基準・冬季加算を元に戻し、夏季加算を創設してください。

第2 要望の理由
1 エアコン購入費等の支給を認める本件厚労省通知の内容
 厚生労働省は、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、本年6月27日に発表した社会・援護局長、保護課長通知で保護の実施要領を改正し、一定の条件を満たす場合にエアコン等の冷房器具購入費(上限5万円)と設置費用の支給を認めることとしました(以下、「本件厚労省通知」といいます。)。
 通知の内容は以下のとおりです。

(1)エアコン購入費等が認められる場合
 以下の5つのいずれかに該当し、かつ、世帯内に「熱中症予防が特に必要とされる者」がいる場合
(ア)2018年4月1日以降に保護開始された人でエアコン等の持ち合わせがない
(イ)単身者で長期入院・入所後の退院・退所時にエアコン等の持ち合わせがない
(ウ)災害にあい、災害救助法の支援ではエアコン等をまかなえない
(エ)転居の場合で、新旧住居の設備の相異により、新たにエアコン等を補填しなければならない
(オ)犯罪等により被害を受け、又は同一世帯に属する者から暴力を受けて転居する場合にエアコン等の持ち合わせがない

(2) 「熱中症予防が特に必要とされる者」(局長通知第7の2の(6)のウ)の解釈
 課長通知問100は、「体温の調節機能への配慮が必要となる者として、高齢者、障害(児)者、小児及び難病患者並びに被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の上、保護の実施機関が必要と認めた者が該当する。」としています。

2 本件厚労省通知の評価
(1)周知がまったく不十分である
 酷暑にあたり冷房器具購入費等の支給を認める本件厚労省通知が発出されたこと自体は評価できます。
 しかし、私たちの知る範囲でも、本件厚労省通知の内容を知らないケースワーカーも多く、福祉事務所の現場への周知はまったく進んでいません。通知の対象となり得る生活保護利用者にきちんと情報が届くよう、周知を徹底する必要があります。

(2)実施機関の柔軟な運用が可能であり、必要であることを周知すべき
 また、「熱中症予防が特に必要とされる者」について、例示されている高齢者、障害者、小児、難病患者だけでなく、「被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の上、保護の実施機関が必要と認めた者が該当する」とした点も、地域や世帯の実情を踏まえた柔軟な解釈の余地を実施機関に与えたものと理解できます。
 しかし、実施機関によっては、上記の例示の場合に限定した厳格な運用を行うことも想定されます。近年、日本全国において記録的猛暑が続き、健康な者でも熱中症を発症するリスクが高い以上、できる限り柔軟な運用が求められていることを重ねて周知することが必要です。

(3)本年3月以前に保護を開始された人も対象にすべき 
 一方、本件厚労省通知(ア)が本年3月より前に保護を開始された人を除外している点は問題です。その理由について、厚労省は、「日常生活に必要な生活用品については、保護受給中の場合、経常的最低生活費のやり繰りにより賄うこと」としていると説明しています。
 しかし、この間国は、2013年から生活扶助基準を平均6.5%最大10%引き下げ(年670億円)、期末一時扶助を引き下げ(年70億円)、2015年から住宅扶助基準(年190億円)と冬季加算(年30億円)も大幅に引き下げてきました。この相次ぐ基準の引き下げで、もともと「最低生活費」である保護費を節約して数万円単位の貯蓄をすることはほとんど不可能となっています。
 したがって、本年3月より前に保護を開始されたとしても、現に貯蓄のない人については、同様にエアコン購入費等の支給を認めるよう本件通知は改善されるべきです。

3 「住宅維持費」としてエアコン修理費の支給が可能であることも周知すべき
 本件厚労省通知によって、エアコンは最低生活維持のために必要とされる家具什器であることが明確になりました。
 したがって、エアコン等の修理費は、「被保護者が現に居住する家屋の…従属物の修理…のために経費を要する場合」の「住宅維持費」に該当するものとして、当然支給することができるはずです(実施要領局長通知第7-4(2)ア)。
 本件厚労省通知の改めての周知に際しては、この点についても併せて周知すべきです。

4 生活扶助基準・住宅扶助基準・冬季加算の復活と夏季加算の創設
 先に述べたとおり、この間のあいつく生活保護基準の引き下げのため、生活保護利用者の多くは、エアコンが自宅にあったとしても、電気代を節約するためにほとんど使わないようにしています。これでは、せっかくエアコンを設置したとしても熱中症対策にはならず「宝の持ち腐れ」です。
 悲劇が起きる前に、国は、一連の生活保護基準引き下げを撤回して元に戻し、夏季加算を創設すべきです。

以 上




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各通知書面

「一時扶助二おける家具什器費の見直しについて」

『「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正について』

『「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について(通知)』

『「生活保護問答集について」の一部改正について』



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第12回総会記念集会


生活保護問題対策全国会議第12回総会 記念集会
「生活保護行政は変えられる!
  ~小田原市などの取り組みから~」


 生活保護の分野では、あいつぐ基準の引き下げや法「改正」など厳しい動きが続いています。そんな中、小田原市では生活保護ケースワーカーが「保護なめんな」などと書かれた揃いのジャンパーを着て業務にあたっていたことが問題になりました。しかし、同市は、元生活保護利用者を委員に迎えた検証委員会を設置するなど保護行政の改善に向けた前例のない取り組みを続け、それが「保護のしおり」の改善運動など全国各地での取り組みにも発展しています。
 地方から生活保護行政は改善できる!そのために必要なことは何か?
小田原市で実務の改善に取り組んでおられる現役職員の方々もお迎えして、皆さんとともに考えたいと思います。 

【日時】2018年7月14日(土)午後1時30分~午後5時

【場所】CIVI研修センター秋葉原(電気街口)D405

※資料代500円・申込不要



基調報告 「生活保護をめぐる状況と小田原市『ジャンパー事件』」


小久保 哲郎(弁護士・生活保護問題対策全国会議事務局長)



特別報告 「福島市・奨学金収入認定事件のその後」


関根未希さん(奨学金収入認定事件弁護団・弁護士)



パネルディスカッション「生活保護行政は変えられる!」

  

コーディネーター 雨宮 処凛 さん(作家)


パネリスト
塚田 崇 さん(小田原市 健康福祉部福祉政策課 総務係長)
加藤 和永 さん(同市 企画部企画政策課 企画政策係長)
和久井 みちる さん(元生活保護利用者・小田原市生活保護行政のありかた検討会委員)
田川英信さん(元生活保護ケースワーカー・査察指導員)


 

福祉事務所に「行ってみよう!見てみよう!聞いてみよう!」
各地の取り組み


●愛媛の取り組み(20分)
鈴木靜さん(いのちのとりで裁判愛媛アクション会長・愛媛大学教授)


●東北の取り組み(15分)
太田伸二さん(東北生活保護利用支援ネットワーク事務局次長・弁護士)



まとめ 尾藤廣喜(弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事)


   
主催:生活保護問題対策全国会議
(連絡先)〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階 ℡06-6363-3310 FAX 06-6363-3320
あかり法律事務所 弁護士 小久保 哲郎



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緊急院内学習内



緊急院内学習会
前基準部会部会長代理が語る
「生活保護基準の設定はいかにあるべきか」
 
           
2013年からの史上最大(平均6.5%、最大10%、年額670億円)の生活扶助基準引き下げに対して全国29都道府県において1000名近い原告が違憲訴訟を闘っているさなか、さらに2018年10月から3年間かけて、平均1.8%、最大5%、年額160億円の生活扶助基準引き下げが実行されようとしています。
下から10%の最貧困層の生活水準に合わせるという考え方に正当性があるのか。社会保障審議会生活保護基準部会部会長代理として、部会でも積極的に発言してきた貧困研究の第一人者が何を語るのか?
新進気鋭の若手研究者もコラボした超注目の学習会です。

【日時】2018年6月7日(木)午後4時30分~午後7時
【場所】衆議院第1議員会館・大会議室

地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」1番出口徒歩3分
地下鉄有楽町線・南北線・半蔵門線「永田町駅」徒歩5分


入場無料・申込不要
※午後4時から上記議員会館ロビーにて通行証を配布します。



「生活保護基準部会は何を検証してきたのか
        ~水準均衡方式と全消データの限界」

岩田正美さん
(日本女子大学名誉教授・前生活保護基準部会部会長代理)

【プロフィール】中央大学大学院経済研究科修了。日本女子大学博士(社会福祉学)。東京都立大学人文学部助教授、教授を経て日本女子大学人間社会学部教授、2015年定年退職。厚生労働省の社会保障審議会委員、生活保護制度の在り方に関する専門委員会委員長などを歴任。主著に「社会的排除—参加の欠如と不確かな帰属」、「貧困の戦後史-貧困の『かたち』はどう変わったか」など。



「最低賃金から見た生活保護基準引き下げの意味」

桜井啓太さん
(名古屋市立大学准教授)

【プロフィール】元堺市ケースワーカー。大阪市立大学大学院創造都市研究科博士課程単位取得退学。博士(創造都市)。主著に「〈自立支援〉の社会保障を問う-生活保護・最低賃金・ワーキングプア」(法律文化社)など。


   
主催:いのちのとりで裁判全国アクション、生活保護問題対策全国会議
(連絡先)〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階 ℡06-6363-3310 FAX 06-6363-3320
あかり法律事務所 弁護士 小久保 哲郎

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第10回生活保護問題議員研修会

“敬天愛人”のまち
鹿児島から生活保護を考える


今こそ問われる、地方行政のあり方


例年、ご好評いただいている地方議員の皆さま方を対象とする生活保護制度に関する研修会も10回目を迎えました。
今年も各分野の専門家を講師として迎え、地方行政に何ができるのかを考えます。
是非、多数ご参加いただけますよう、ご案内申し上げます。
※「敬天愛人(天を敬い、人を愛する)」とは、西郷隆盛が好んで使い、よく揮毫した言葉。

第10回生活保護問題議員研修会

★リーフレット(PDF/2.2MB)をダウンロード
★申込み書(PDF)のみダウンロード


【日時】8月24日(金)~8月25日(土)

【場所】鹿児島県市町村自治会館  アクセス

◆参加申し込みについて◆

【対象者】 地方議会議員

【定員】300名
(請求書を送付し、ご送金の順にお席を確保し領収書をお送りいたします。)

【参加費】1万5000円
(キャンセル料:8月1日以降 1万円、8月10日以降 1万5000円)

【お弁当】900円
(2日目昼食 ※8月15日以降のキャンセルはご遠慮ください)

【交流会】1日目 8月24日(金)18時から、研修会場で交流会を行います。
参加費1000円(茶菓・ソフトドリンク付き)

【問合せ先・申込先(宿泊先の手配も承ります)】
㈱国際ツーリスト・ビューロー 担当:大村・倉長
 電話:078-351-2110 FAX:078-351-2140
 E-mail:ktb-info@jupiter.ocn.ne.jp
 ①申込書をFAX、②メールを送信、の方法によりお申し込み下さい。
 ※会場の鹿児島県市町村自治会館では申し込みを受け付けておりませんのでご注意ください。



【主催】生活保護問題対策全国会議
    全国公的扶助研究会




 プログラム・1日目(12:00 受付開始) 
13:00 基調報告

「生活保護基準のたび重なる引下げと、あるべき生活保護制度」
吉永 純さん(全国公的扶助研究会会長・花園大学教授)


14:00 講演1

「地域の居住支援ネットワークの構築に向けて~新たな住宅セーフティネット制度の活用を~」
奥田 知志さん(NPO法人抱樸理事長)
稲葉 剛さん(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事)
芝田 淳さん(NPO法人やどかりサポート鹿児島理事長)


15:45 講演2

「取材現場から見えた“貧困”」
西田 真季子さん(毎日新聞生活報道部元記者)


17:10 特別報告1

「地元からの報告~『身寄り』問題の解決に挑む~」


18:00 交流会(自由参加)

 プログラム・2日目(9:00 受付開始) 
9:15 分科会

第1分科会 生活保護なんでもQ&A
第2分科会 生活困窮者自立支援制度を有効に機能させるために
第3分科会 地方都市から子どもの貧困をなくす
第4分科会 実践!居住支援~各地の居住支援協議会、民間団体の取組み
第5分科会  生活を困難にする滞納処分の問題点
第6分科会 多様な課題を抱える方々への支援


12:45 講演3

「生存権はなぜ生まれ、何を保障しているのか」
木村 草太さん(首都大学東京大学院教授)


14:05 特別報告2

「私のまちの生活保護~議員としてのチェックポイント~」
田川 英信さん(社会福祉士)


14:35 まとめ

「あるべき生活保護法改革とは何か」
尾藤廣喜さん(弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事)


 

 各プログラムの内容ご紹介 
【1日目】
基調報告「生活保護基準のたび重なる引下げと、あるべき生活保護制度」
市民生活の「岩盤」である生活保護基準額は、低きに合わせる手法によって、2013年からの引下げに続き2018年10月から更なる引下げが予定され、このままではナショナルミニマムの底抜けが危惧されます。引下げの意味とあるべき生活保護制度について、裁判事例や諸外国との比較なども踏まえて考えます。

講師:吉永純さん
全国公的扶助研究会会長・花園大学教授。福祉事務所20年、生活保護ケースワーカー12年の経験を生かして、貧困問題、生活保護等を研究。著書に「生活保護『改革』と生存権の保障」(2015年)、編著に「生活保護手帳の読み方、使い方」(2017年)いずれも明石書店など。



講演1 「地域の居住支援ネットワークの構築に向けて~新たな住宅セーフティネット制度の活用を~」
超高齢化社会の到来、血縁・地縁の希薄化、「身寄り」がなく社会的に孤立した方の増加等、住宅の確保に配慮を要する方々に対する支援の必要性が高まっています。2017年10月、住宅セーフティネット法が改正され、国交省と厚労省が協力して「新たな住宅セーフティネット制度」が始まりました。地域における「居住支援ネットワーク」を構築するために、新制度をいかに活用すべきか。地域での実施者を迎えてともに考えます。

講師:奥田 知志さん
NPO法人抱樸理事長。東八幡キリスト協会牧師。1990年より北九州越冬実行委員会に参加。事務局長、代表を経て2000年、同団体がNPO法人北九州ホームレス支援機構となり、理事長就任。2014年抱樸に改称。2007年NPO法人ホームレス支援全国ネット発足、理事長就任。著書(共著)に『ホームレス自立支援-NPO・市民・行政協働による「ホームの回復」』(明石書店)、「生活困窮者への伴走型支援」(同前)ほか

講師:稲葉 剛さん
一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事。立教大学大学院特任准教授。住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人。著書に「ハウジングファースト」(共編著、山吹書店)、「生活保護から考える」(岩波新書)、「貧困の現場から社会を変える」(堀之内出版)など。

講師:芝田 淳さん
NPO法人やどかりサポート鹿児島理事長。司法書士。2004年ホームレス支援活動を始め、その後、居住支援や連帯保証を行うNPO、生活困窮者自立支援事業を行う一般社団法人等を展開。2017年、居住支援全国ネットワークの事務局長に就任。やどかりサポート鹿児島は鹿児島県第1号の居住支援法人に指定された。




講演2「取材現場から見えた“貧困”」
2度目の大幅な生活保護基準切り下げが間近となっています。生活保護利用者の現状と支援にあたるケースワーカー、利用者以外の声など多様な取材現場からみえてきた現状を報告します。また、保護に至るまでの貧困の連鎖や雇用、住宅の問題などについてもお話しします。

講師:西田 真季子さん
毎日新聞生活報道部元記者。2008年毎日新聞入社。09年、さいたま支局(埼玉県)で生活保護世帯への学習支援を取材してから、貧困問題、生活保護、労働をテーマとしてきた。小田原市の生活保護CWジャンパー問題や保護基準切り下げも取材した。



特別報告1「地元からの報告~『身寄り』問題の解決に挑む~」
「家族がいるのがあたり前」を前提にでき上がっている社会。そのために「身寄り」のない方が排除され差別されています。鹿児島では、こうした『身寄り』問題に当事者、支援者、事業者がそれぞれの立場から挑む取組みが始まっています。生存権裁判の原告らもこの取り組みに参加。鹿児島の実践を当事者の声を中心に報告します。


【2日目】
分科会
■第1分科会 生活保護なんでもQ&A
生活保護相談でよく問題になる点、各自治体の生活保護行政が正しく運用されているのかのチェックポイントについて、「歩く生活保護手帳」と呼ばれ、あるべき実務運用を知り尽くした鉄壁コンビが解説します。当日は質問の時間を設け議員の皆さんの悩みや質問にも即座に回答。市民の方々から受ける生活保護の相談、議会での質問に役立ちます。

講師:觜本 郁さん
阪神・淡路大震災の支援活動の中で生まれた「神戸の冬を支える会」(ホームレスの方や生活に困った方への支動)や「NGO神戸外国人救援ネット」(ニューカマー外国人支援)の立ち上げに関わり、以降、相談支援活動にたずさわる。元神戸市職員。社会福祉士。

講師:田川 英信さん
社会福祉士。世田谷区でケースワーカー、保護係長を15年間経験。共著に「子どもの貧困ハンドブック」、「『生活保護なめんな』ジャンパー事件から考える」、「Q&A生活保護手帳の読み方・使い方」等。生活保護問題対策全国会議事務局次長、全国公的扶助研究会運営委員。

講師:森 弘典さん
弁護士。1999年弁護士登録。司法修習中に、野宿労働者の生活保護適用等が問題となった林訴訟に関わる。2002年、愛知県弁護士会の人権擁護委員会に生活保護問題チームを立ち上げ、2003年以降、炊き出しの場で行う野宿者総合法律相談を企画し実施。2010年から日弁蘭貧困問題対策本部セーフティネット部会で活動。



■第2分科会 生活困窮者自立支援制度を有効に機能させるために
生活困窮者自立支援制度が開始され3年が経過しました。この間、全国で先進的な取組みが進むと同時に様々な課題も表面化しています。現場での創意工夫による実践をもとに本制度が期待されている困窮者支援における意義や役割について検討します。

講師:丸野 光俊さん
社会福祉法人姶良市社会福祉協議会地域在宅福祉課地域福祉係長。大学卒業後、1年半のニート期間を経て、姶良市社会福祉協議会へ入職。現在は姶良市自立支援センターにて生活困窮者自立支援事業を担当している。

講師:藤原 奈美さん
大隅くらし・しごとサポートセンターセンター長。精神科病院、ホームレス支援団体・居住支援団体等で生活困窮者等の相談支援を経験し、現在は大隅くらし・しごとサポートセンターのセンター長兼主任相談支援員として従事している。

講師:仲野 浩司郎さん
社会福祉士。全国公的扶助研究会運営委員。平成21年に社会福祉専門職として羽曳野市に入庁。生活保護CWを経験し、現在は生活困窮者自立支援制度を担当。生活保護制度と積極的に連携しながら困窮者の支援を行っている。



■第3分科会 地方都市から子どもの貧困をなくす
「子どもの貧困」は今や重要な社会問題として認識されるようになりました。しかし、子どもの貧困の「存在を認識すること」と「その内容を知ること」は全く別です。本分科会では、「子どもの貧困」が何を意味しているのかを理解し、さらに現在の取組の意義と課題を明らかにしていきます。

講師:志賀 信夫さん
長崎短期大学講師。NPO法人「結い」理事。日向市子ども未来応援会議委員(副会長)。博士(社会学)。専門は貧困理論、社会政策。著書として単著「貧困理論の再検討」(2016年、法律文化社)、編著「地方都市から子どもの貧困をなくす」(2016年、旬報社)など。

講師:坂本 毅啓さん
北九州市立大学地域創生学群准教授。NPO法人「結い」理事。日向市子ども未来応援会議委員。社会福祉士。子どもの貧困に関する実態調査、学習支援や子ども食堂の事業評価に関わる。近著として共著「雇用創出と地域」(2017年、大学教育出版)など。



■第4分科会 実践!居住支援~各地の居住支援協議会、民間団体の取組み~
新たな住宅セーフティネット制度が始動する中、地域の居住支援ネットワークの構築はどこまで進んでいるのか?先進的な取組みを実践している福岡市居住支援協議会の事例を紹介するとともに、東京・鹿児島等各地の実践を紹介し、居住支援のあり方をともに考えます。

講師:稲葉 剛さん
講演1参照

講師:芝田 淳さん
講演1参照

講師:栗田 将行さん
福岡市社会福祉協議会 地域福祉課事業開発係長。行政書士、社会福祉士。飯塚市社会福祉協議会で権利擁護センターを立ち上げた後、福岡市社会福祉協議会にて死後事務事業「ずーっとあんしん安らか事業」や、民間賃貸住宅への入居支援事業「住まいサポートふくおか」を担当している。



■第5分科会 生活を困難にする滞納処分の問題点
第一部は、前橋市に代表される、強権的な地方徴収行政の現状を踏まえ、住民に身近な地方議員として、滞納問題の相談を受けた場合の対応を、国税徴収法の概略及び裁判例などで説明します。第二部では、地方財政の立場から強圧的な滞納処分の非合理性を明らかにして、野洲市に見られる先進的で効率的な徴税行政を紹介します。

講師:角谷 啓一さん
税理士(東京税理士会所属)、滞納処分対策全国会議代表、滞納相談センター代表。国税の職場を定年退職(2003年)するまで40年余、滞納整理事務に従事。並行して、全国税組合員として、組合分裂攻撃と闘いながら定年まで活動。2004年以降は、税理士業務のかたわら、納税者の視点に立った徴収実務の研究・相談活動に従事。書籍「差押え:滞納処分の対処法」を共同執筆。

講師:柴田 武男さん
聖学院大学政治経済学部教授、滞納処分対策全国会議副代表。1952年東京生まれ。東京大学大学院経済学研究科第二種博士課程満期退学。財団法人日本証券経済研究所主任研究員を経て、聖学院大学政治経済学科教授。2018年3月定年退職。現在、同大学講師。



■第6分科会 多様な課題を抱える方々への支援
高齢、障がい、非正規労働、ひとり親などの生活上の課題を抱え貧困に陥りやすい人々が増加する中、生きづらさからアルコールやギャンブルなどの依存に陥る方や、精神的な不具合を起こして孤立し援助を拒む方も少なくありません。複合的な課題を抱える世帯も多く、行政の相談窓口や地域の相談機関では、対応しにくい事例も増えています。制度のはざまから落ちこぼれないような相談援助のあり方を参加者の皆さんとともに考えます。

講師:横山 秀昭さん
横浜市旭福祉保健センターソーシャルワーカー・全国公的扶助研究会事務局長。精神障がい者福祉と社会福祉職の人材育成を専門としています。

講師:谷口 伊三美さん
33年にわたり、行政の現場で生活保護や生活困窮者支援に携わり、困難な状況を生きる人たちの支援を続ける。また、日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会副会長として、アルコールや薬物などアディクション問題全般に取り組んでいる。

講師:南川 久美子さん
社会福祉法人ジェイエイみえ会「ふれあいの家」施設長。基幹相談支援センターにて困難な事例や障がい者虐待の対応に従事している。精神保健福祉士・認定社会福祉士としてソーシャルワーカーの人材育成を担っている。



講演3 「生存権はなぜ生まれ、何を保障しているのか」
憲法25条が保障する“生存権”。生活保護はその“岩盤”ともいえる大切な制度のはずなのに、この間、心ないバッシングや相次ぐ基準の引き下げが続いています。この状況をどのように考えるべきか?気鋭の憲法学者が、“そもそも論”から説きおこします。

講師:木村 草太さん
首都大学東京大学院教授。1980年生まれ。東京大学法学部卒。同助手を経て、現職。テレビ朝日系列「報道ステーション」のコメンテータなど、メディア出演も多数。著書に「憲法という希望」(講談社現代新書)「憲法の新手」(沖縄タイムス出版)など。



特別報告2 「私のまちの生活保護~議員としてのチェックポイント~」
生活保護法や実施要領に基づいて実施される保護制度。しかし、いわゆる水際作戦や、憲法・不適切な運用による人権侵害が後を絶ちません。ホームページや「保護のしおり」は適切で分かりやすいか、専門性のある職員の配置はできているか等、各地で進んでいる「私のまちの生活保護」の見直し運動の意義を説明します。

講師:田川 英信さん
第1分科会参照



まとめ 「あるべき生活保護法改革とは何か」
今、生活保護基準の額引き下げだけではなく、法63条による費用返還債権回収の強化、後発医薬品使用の原則化などの法「改正」が提案されています。しかし、生存権を支え、権利として利用しやすい制度とするためにどのような法改正があるめきなのか、その構想と運動を提案します。

講師:尾藤 廣喜さん
弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事。70年、厚生省入省。75年、京都弁護士会に弁護士登録後、数々の生活保護裁判を勝利に導いてきた。日弁連・貧困問題対策本部副本部長。著書に「生存権」「生活保護『改革』ここが焦点だ!」(共著)など。




<これまでの参加者の声>

  • 多様な講師を選ばれ、大変実りある研修会でした。次回も絶対参加希望します。

  • 毎年、来たい!

  • 会派として毎回参加しています。他の皆さんも毎回見えにくいものに気づかされるとの感想です。




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○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
○一般      2,000円
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〒530-0047
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西天満パークビル3号館7階
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 電話 06-6363-3310
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