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第13回 生活保護問題議員研修会

コロナ下の生活保障~「おおやけ」を取り戻そう



 コロナ禍も3年目に突入し生活に困窮する方々が増えているのに、強い忌避感や窓口の不当対応などから生活保護の利用に結びついていません。その一方、各地で生活保護制度の改善に取り組む地方議員の方々も増えてきました。最新の情報を共有し、地方から「公」を取り戻していくため、本研修会に多数ご参加いただけますよう、ご案内申し上げます。

第13回生活保護問題議員研修会


★リーフレット(PDF)をダウンロード


【日時】
2022年8月4日(木)・9日(火)・17日(水)
完全オンライン(zoom)
8月20日(土) ハイブリッド(リアル+zoom)


◆参加申し込みについて◆

【参加費】
■地方議会議員
Ⅰ 通し券 1万5000円
全ての企画・講座を自由に受講可能です。全体資料付き。

Ⅱ 1回券 3000円
①~⑦の講座・企画のうち1つが受講可能です。
資料は、ダウンロードで提供します。全体資料を希望の方は別途ご購入ください。

Ⅲ 全体資料 1000円

■一般(学者・法律家・その他)
Ⅰ 通し券 1万円

Ⅱ 1回券 3000円
①~⑥3000円/⑦1000円
資料は、ダウンロードで提供します。全体資料を希望の方は別途ご購入ください。

Ⅲ 全体資料 1000円

【参加のお申込み】
下記のURL又はQRコードから入力フォームに入力していただくか、参加申込書に必要事項をご記入のうえ、ファックスしてください。

※締切:各講座1週間前まで。(但し、通し券参加あるいは全体資料のご注文は、なるべく7月28日までにお願いします。)

問い合わせ seihokaigi@gmail.com
申込フォーム https://pro.form-mailer.jp/lp/d32f3c1e221548

第13回生活保護問題議員研修会

【方式】オンライン(Zoom)※8月20日のみハイブリッド
①メールでの連絡
講座参加のための各連絡は、基本的にメールを通じて差し上げる予定です。

②推奨環境
機器:できるだけパソコンをご利用ください。(スマートフォンでは資料が見にくい可能性があります)
通信回線:個別のWi-Fi契約、優先LAN(フリーWi-Fiでは通信が途切れる可能性があります)

③後日の動画配信
申込された口座については、後日、インターネット上で動画を配信する予定です。見逃した場合にご活用下さい。


【共催】生活保護問題対策全国会議・全国公的扶助研究会






8月4日(木)
① 基調講演「今こそ、生活保護をあたりまえの権利に! コロナ禍の生活保護を考える」(13:00~15:00)

コロナ禍は貧困パンデミックを引き起こしていますが、生活保護の利用世帯は微増にとどまっており、求められる役割を果たしているとはいえません。さらに物価の急騰など生活不安は強まっています。住民の生活困難に向き合い、生活保護を当たり前の権利とする自治体をどうやって作るか、全国の実践に学びながら考えます。



吉永純さん

花園大学教授、全国公的扶助研究会会長。福祉事務所24年、ケースワーカー12年の経験を生かし、貧困と生活保護について研究。



②講座A「実践報告・利用しやすい生活保護をめざす議員活動」(16:00~18:00)

地方自治体は生活保護行政の最前線。生活保護行政の在り方は、その自治体が住民の命とくらしを守れるかどうかを左右します。地方議員ならではの活動を通じて、地域の生活保護行政を変えていくためのポイントやノウハウは? 各地で奮闘する議員の方々の実践報告を通して、経験や悩みを交流します。


  
小椋修平さん

東京都足立区議会議員。コロナ災害対策自治体議員の会共同代表。住居喪失した困窮者支援や生活保護問題に取り組み、扶養照会の実績を初めて議会で明らかにする。



上村正朗さん

新潟県村上市議会議員(1期目)。新潟県庁生活保護担当係長や福祉事務所査察指導員、生活保護ケースワーカーを歴任。にいがた公的扶助研究会事務局長。社会福祉士。



辻よし子さん

あきる野市議。環境・教育分野の市民活動に携わり、3.11をきっかけに政治の世界へ。無所属、1人会派で8年目。



進行:太田伸二さん

弁護士。山形県で生活保護ケースワーカー経験があり、現在は仙台で弁護士として生活保護利用者の支援に当たっている。東北生活保護利用支援ネットワーク事務局次長。



8月9日(火)
③ 講座B「コロナで財源がないってホント? -コロナ禍と自治体財政」(13:00~15:00)

「コロナで財源をつぎ込んだのだから福祉も含めカットせざるを得ない」という自治体が急増しています。しかしコロナが長引く中で住民生活はますますひっ迫しています。「本当に財源はないのか?」、「どうやって財源をねん出したらいいか?」。生活保護の財政の仕組みや福祉・医療など住民生活を守るための地方財政のあり方を学びます。」


武田公子さん

金沢大学経済学経営学系教授。専門は財政学・地方財政論。自治体の多様な分野(社会保障、災害時財政、財政運営等)に関心をもつ。



進行:吉永純さん プロフィールは基調講演参照。

④ 講座C「社協貸付1.4兆円-その功罪を考える」(16:00~18:00)

未曽有のコロナ禍で、過去最大の貸付となった特例貸付(2022年2月現在で1兆3500億円)。急拡大した貧困に対して迅速な資金を供給できたという重要な役割はあったものの、一部償還免除はあっても来年からは返済が始まります。コロナ禍が依然として予断を許さないもとで特例貸付の現状と償還に当たっての課題を考えます。



角崎洋平さん

日本福祉大学准教授。生活福祉資金貸付や生協の生活相談付き貸付事業を中心に「誰も排除されない」金融システムについて研究。



荻田藍子さん

兵庫県社会福祉協議会福祉支援部長。1999年入局。主に市町社協支援、ボランティア活動推進、福祉従事者研修等の業務に携わる。2020年4月より現職。



進行:吉永純さん プロフィールは基調講演参照。

8月17日(水)
⑤ 講座D「生活保護基礎講座+なんでもQ&A」(13:00~15:00)

生活保護の運用を知り尽くした講師陣による定番の初級講座。生活保護とはどのような制度なのか、各自治体の保護行政が正しく運用されているのかのチェックポイントを概説し、皆さまの質問にも回答します。



谷口伊三美さん
社会福祉士。大阪市で長年、生活保護業務を担当。退職後は依存症回復支援施設のスタッフや専門学校の講師。


   
小久保哲郎さん
弁護士。生活保護問題対策全国会議事務局長。大阪で生活保護利用者をはじめとする生活困窮者の相談や裁判などに取り組んできた。



進行:田川英信さん(元東京都世田谷区ケースワーカー)
社会福祉士。元世田谷区ケースワーカー・査察指導員。生活保護問題対策全国会議事務局次長。



⑥ 講座E「貧困化する外国人の医療・生活保障を考える」(16:00~18:00)

日本で暮らす外国人が急増し、もはや日本は移民社会と言われています。しかし、国の政策は管理が優先し、権利として保障されない生活保護、重篤な病気になっても医療保障がなされない外国人の存在など、外国人の人権を保障する政策は極めて不十分です。外国人の医療や福祉、社会保障に関して、地方自治体で何ができるのか、どんな取り組みが必要なのかを考えます。

大澤優真さん
つくろい東京ファンド生活支援スタッフ、北関東医療相談会事務局スタッフ、社会福祉士、博士(人間福祉)

柳田月美さん
無料低額診療事業を実施する代々木病院患者サポートセンター・ソーシャルワーカー部長。千葉外国人生活保護訴訟を支援。

高柳俊哉さん
さいたま市議会議員。立憲民主党所属(現在、6期目)。「多文化共生・自治体政策研究会」世話人。

進行:觜本郁さん
移住者と連帯する全国ネットワーク運営委員、NGO神戸外国人救援ネット運営委員。阪神淡路大震災以来、外国人、ホームレス支援のNGOの活動に取り組む。

8月20日(土)
⑦ 特別企画(13:30~16:00)
鼎談「法然院で語る 人新世の「貧困論」とコモンの役割」
『人新世の「資本論」』で、利益追求ばかりが優先され、一握りの富裕層だけが豊かになる社会で良いのかを新しい視点から訴えている斎藤幸平さん。一貫して、現場から「生きづらさ」の実態を訴え、コロナ禍と五輪の陰での矛盾を明らかにしてきた雨宮処凛さん。そして、生活保護を中心に生存権保障のあり方を具体的な事例の中から提言してきた尾藤廣喜さんが、貧困と「コモン」(共同体)の役割について、京都の古刹・法然院の方丈で、語り合います。

斎藤幸平さん
東京大学大学院総合文化研究科准教授。経済思想家。著書に『大洪水の前に』堀之内出版(ドイッチャー記念賞を日本人初、最年少で受賞)、『人新世の「資本論」』集英社新書(新書大賞2021を受賞)など。

雨宮処凛さん(作家)
 作家・活動家。反貧困ネットワーク世話人。1975年生まれ。2006年から貧困問題に取り組む。著書に『祝祭の陰で 2020-2021 コロナ禍と五輪の列島を歩く』など多数。

尾藤廣喜さん(弁護士)
弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事。1970年、厚生省入省。1975年、京都弁護士会に登録後、数々の生活保護裁判を勝利に導いてきた。日弁連・貧困問題対策本部副本部長。

[ハイブリッド方式]
リアル会場は京都・法然院にて、先着50名定員
〒606-8422 京都市左京区鹿ヶ谷御所ノ段町30番地
JR京都駅・京阪三条駅より市バス5系統岩倉行き浄土寺下車、山に向かって徒歩10分。
阪急四条河原町駅より市バス32系統銀閣寺前行き南田町下車、山に向かって徒  歩5分
※リアル会場の当選者の方には別途ご案内を差し上げます。


現在、生活保護利用者が自動車を保有することは厳しく制限されていますが、せっかく保有を認められても、通院等の保有を認めた目的以外の日常生活の利用を禁じるという理不尽な対応が横行しています。
今般、札幌市が、保有を認めた自動車を日常生活に利用することも許されるとの正当な見解を示したところ、厚生労働省が、不可解な事務連絡事務連絡書)を発出して札幌市に圧力をかけ、その見解を撤回令和4年5月12日付文書)させるという事件が起きました。

私たちは、厚生労働省に対し、以下の申入書を提出して事務連絡を撤回することなどを求める予定です。申入書の趣旨にご賛同いただける団体の方々は、記事末尾の賛同フォームから団体名、担当者名を入力してください。

また、保有を認められた自動車の日常生活上の利用を理不尽に制限された事例をご存じの方は、記事末尾の入力フォームから情報をお寄せください。

6月9日に予定している厚労省への申入れと記者会見の場での公表を考えているため、1次締切は6月7日とさせていただきます。(最終締切:6月末日
短い期間で恐縮ですが、ご協力をいただけると幸いです。




■厚生労働省宛て「保有を容認された自動車の利用を制限する事務連絡の撤回を求める申入書



2022年6月9日

厚生労働省社会・援護局保護課長 殿

生活保護問題対策全国会議
全国生活と健康を守る会連合会
北海道生活と健康を守る会連合会
一般社団法人つくろい東京ファンド
特定非営利活動法人DPI日本会議
きょうされん


保有を容認された自動車の利用を制限する
事務連絡の撤回を求める申入書


第1 申入れの趣旨
 私たちは、貴課に対し、令和4年5月10日付け事務連絡「生活保護制度上の自動車保有の取扱いについて(注意喚起)」を撤回するよう申し入れます。

第2 申入れの理由
 1 事実経過
(1)保有容認自動車の利用範囲についての札幌市の当初の回答
 札幌市長は、北海道生活と健康を守る会連合会(以下「道生連」といいます。)からの「車の保有を認めたが、使用を認めないという指導指示はやめること」という要望に対し、2022年1月26日付け「「2022年度札幌市予算要望書」について(回答)」の中で、「障害等を理由に自動車の保有を認められた場合は、保有する自動車を日常生活で利用することは、被保護者の自立助長、保有する資産の活用の観点から認められるものと考えております」と回答しました。この回答は、後述する生活保護法の趣旨に適合した至極正当な内容であり、私たちを含む関係者からも高く評価されていました。

 (2)上記回答が撤回されたこと
 ところが、札幌市は、2022年5月12日付けの札幌市保健福祉局総務部保護自立支援担当部長名による「「2022年度札幌市予算要望書」回答の一部訂正について」において、「当初回答の内容の一部について、生活保護の実施要領に沿うものではなく、誤解を招きかねない表現となっていたため」として、上記部分を削除すると道生連に対して連絡をしてきました。

 (3)貴課による事務連絡の存在
 急にこのような撤回がなされた背景を確認したところ、貴課が発出した令和4年5月10日付け事務連絡「生活保護制度上の自動車保有の取扱いについて(注意喚起)」(以下「本件事務連絡」といいます。)の存在が明らかになりました。
 本件事務連絡は、「通勤用自動車の保有、障害者が通院等のため自動車を必要としている場合等の自動車保有について、一定の要件を満たす場合に限って、通勤や通院等のための自動車の保有を認めているところです。一方で(中略)生活用品としての自動車は、単に日常生活の便利に用いられるのみであるならば、地域の普及率の如何にかかわらず、自動車の保有を認める段階には至っておりません」と述べた上で、「今般、ある自治体において、障害等を理由に通院のために自動車の保有を容認された者について、通院以外に日常生活に用いることが認められるような考えを示した事例が確認されたことから、改めて実施要領における自動車の保有の取扱いについてご留意いただき、引き続き、自動車の保有について適切な指導をお願いいたします」とし、「ある自治体」としながらも札幌市の回答を問題視する内容になっています。
 
2 本件事務連絡の問題点
 (1)本件事務連絡が論理的に成り立っていないこと
 本件事務連絡の趣旨は、「障害等を理由に通院のために自動車の保有を容認された者について、通院以外に日常生活に用いることが認められるような考えを示した事例」について、これが誤っていると各自治体に周知することにあると思われます。
 しかし、その前の段落で示された内容は、それを論理的に正当化する理由になっていません。
 「通勤用自動車の保有、障害者が通院等のため自動車を必要としている場合等の自動車保有について、一定の要件を満たす場合に限って、通勤や通院等のための自動車の保有を認めているところです。」という文章は、自動車の保有が容認されるのは、一定の要件を満たす場合に限られるという趣旨のものです。
 その次の文は、「一方で(中略)生活用品としての自動車は、単に日常生活の便利に用いられるのみであるならば、地域の普及率の如何にかかわらず、自動車の保有を認める段階には至っておりません」と述べ、生活用品としての自動車の保有は認められない、と述べるものです。
 上記の2文の内容は、これまで厚生労働省が示してきた立場ではありますが、これらの2文を組み合わせても、「通勤や通院等のために保有を認められた自動車を、その他の目的のために利用してはならない」と読むことはできません。なぜなら、前者は「保有が認められる場合が限られること」を述べているもので、保有が認められた後の使用範囲について述べるものではありません。後者についても、「生活用品としての自動車」は認められないというもので、これも「保有が認められる場合が限られること」という点を述べるに留まるものです。
 要するに、この2文からは、保有が認められた後の自動車の利用可能範囲がどこまでであるかを読み取ることはできないのです。

(2)実施要領において利用目的を制限している場合は限られていること
実施要領において、明示的に利用目的を制限しているのは、課長通知問第3の9-2「保護開始時において失業や傷病により就労を中断している場合の通勤用自動車の保有」だけです。
これは、「就労により保護から脱却することが確実に見込まれる者」について、6か月ないし1年の範囲で自動車の処分指導を行わないとするものです。この場合には、処分を保留する扱いなので自動車の使用を認めないとする一方、「公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住している者については、求職活動に必要な場合」には利用を認めるとしています。
その他に、このような利用範囲を制限する規定は存在していません。
この点、2022年5月20日の衆議院厚生労働委員会において、厚生労働省社会・援護局長は、事務次官通知「第3 資産の活用」を根拠として自動車の日常生活での利用を制限できる旨答弁しました
しかし、上記次官通知は、「最低生活の内容としてその所有又は利用を容認するに適しない資産は、次の場合を除き、原則として処分のうえ、最低限度の生活の維持のために活用させること」とするもので、例外的に保有を容認された資産の利用については何も述べていません。
障害や交通不便、事業用を理由として保有が容認される場合は、上記次官通知が例外的に資産の保有を認める「その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ、処分するよりも保有している方が生活維持及び自立の助長に実効があがっているもの」に当たるものであり、後述の生活保護法1条(最低生活保障)と同法4条1項(資産の活用)の趣旨からは、このような場合に保有を容認された資産を日常生活の用に供することは、本来、生活保護利用者の自由とされるべきです。とりわけ障害を理由として保有を認められた者に対して日常生活の利用を禁止する指導指示は、後述の移動の自由の保障の観点からして、法27条1項の「生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示」といえませんし、同条2項の「被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度に止めなければならない」にも反するので到底許されません。

(3)別冊問答集で示された見解と整合しないこと
 また、生活保護手帳別冊問答集問3-20「他人名義の自動車利用」では、自動車の借用について論じる中で、「特段の緊急かつ妥当な理由が無いにもかかわらず、遊興等単なる利便のため度々使用すること」は認められないとしています。その理由として、「最低生活を保障する生活保護制度の運用として国民一般の生活水準、生活感情を考慮すれば、勤労の努力を怠り、遊興のため度々自動車を使用するという生活態度を容認することもまたなお不適当と判断されること」を挙げています。
 この見解は、「遊興等」に用いることについて問題視するものですが、そうではない生活上必要な利用についてまで排除するものにはなっていません。
 その点で、本件事務連絡で貴課が示した見解は、これまでの厚労省の立場と相違するものです。
 
3 保有容認自動車の日常生活利用を認める裁判例に反すること
 歩行に支障がある障害を持つ原告が、自動車の保有を理由として生活保護を廃止されたこと及び申請を却下されたことを争った大阪地裁平成25年4月19日判決(賃金と社会保障1591=1592号64頁)では、保有要件を満たした場合の自動車の利用目的を通院等に限定する実務運用について、「生活保護を利用する身体障害者がその保有する自動車を通院等以外の日常生活上の目的のために利用することは、被保護者の自立助長及びその保有する資産の活用という観点から、むしろ当然に認められる」と判示しています。
すなわち、保有する自動車を日常生活上の目的に利用することこそが、「被保護者の自立助長(生活保護法1条)」と「資産の活用(同法4条1項)」という法の趣旨にむしろ合致するという司法判断が明快に示されているのです。
これに対し、大阪高裁平成28年10月28日判決(平成27年(行コ)第151号)は、「原則として自動車を保有できない他の被保護者との公平性を欠くことになりかねない」ことを理由として、保有を認められた自動車を目的以外に使用してはならないと指導又は指示をすることができると判示しています。
しかし、まず、上記の判決は事業用自動車についてのものであることに留意する必要があります。事業用品として保有が認められる場合は、移動の困難さは要件とされていません。一方で、通勤や通院等のために保有が認められる場合は、障害等があることや公共交通機関の利用が困難な地域に住んでいることなど、自動車が無ければ日常の移動も困難であるケースが多く、保有目的以外の利用を認める必要性が高くなります。
また、大阪高裁判決の考え方に従うとするならば、生活の維持に必要な用件の場合には、自家用車をわざわざ家に置きに戻ったうえでタクシー等を利用しなければならないことになります。それは、「資産の活用(同法4条1項)」の趣旨に反しますし、生活水準をより苦しい方に引き下げて実現する「公平性」であり、少ない最低生活費から更に交通費を求められる事態をもたらすものであって、「最低生活保障(同法1条)」という法の目的に反することが明らかです。
 
4 障害者等の「移動の自由」(憲法22条1項・障害者権利条約20条)を侵害すること
 また、保有容認自動車の私用目的を制限することは、障害等をもつ被保護者の「移動の自由」を保障する観点からも問題があります。
 「移動の自由」は、「居住移転の自由」の一環として憲法22条1項で保障されている基本的人権であり、障害者権利条約20条にも謳われています。移動には、生活を維持するための活動ができるという面や、移動した場所で学習をしたり、表現活動を行ったり、選挙に投票したりすることができるようになるなど他の自由を行使することを補助する面など様々な側面があります。
 障害等を理由として自動車の保有を認められたということは、自動車が無ければ通院等ができないと判断されたということです。自動車がなければ通院等ができないということは、日常生活上の移動全般ができないということです。そのような方について、通院等以外に自動車の利用を禁じることは、「日常生活上、移動するな」と命じているに等しく、上記のように重要な役割を有している「移動の自由」の侵害にほかなりません。
 障害等を持つ方に「移動の自由」を保障する観点からも、保有容認自動車の利用の制限は許されません。
 
5 最後に
 貴課の発出した本件事務連絡は、札幌市を事実上名指ししたもので、札幌市が道生連に対して行った回答を撤回した背景には貴課の介入があることは明らかです。このような介入は、実施機関における自主的な判断への不当な圧力であると言わざるを得ません。
 以上の申入れを踏まえ、貴課において、本件事務連絡を直ちに撤回するよう強く求める次第です。
以 上






■札幌市宛て「撤回された回答の維持を求める申入書



2022年6月9日

札幌市長 殿

生活保護問題対策全国会議
全国生活と健康を守る会連合会
北海道生活と健康を守る会連合会
一般社団法人つくろい東京ファンド
特定非営利活動法人DPI日本会議
きょうされん


撤回された回答の維持を求める申入書


第1 申入れの趣旨
 私たちは、貴殿に対し、2022年1月26日付け「「2022年度札幌市予算要望書」について(回答)」の中で示された「障害等を理由に自動車の保有を認められた場合は、保有する自動車を日常生活で利用することは、被保護者の自立助長、保有する資産の活用の観点から認められるものと考えております」との回答を維持するよう申し入れます。

第2 申入れの理由
 1 事実経過
(1)保有容認自動車の利用範囲についての札幌市の当初の回答
 貴職は、北海道生活と健康を守る会連合会(以下「道生連」といいます。)からの「車の保有を認めたが、使用を認めないという指導指示はやめること」という要望に対し、2022年1月26日付け「「2022年度札幌市予算要望書」について(回答)」の中で、「障害等を理由に自動車の保有を認められた場合は、保有する自動車を日常生活で利用することは、被保護者の自立助長、保有する資産の活用の観点から認められるものと考えております」と回答しました。この回答は、後述する生活保護法の趣旨に適合した至極正当な内容であり、私たちを含む関係者からも高く評価されていました。

 (2)上記回答が撤回されたこと
 ところが、貴市は、2022年5月12日付けの札幌市保健福祉局総務部保護自立支援担当部長名による「「2022年度札幌市予算要望書」回答の一部訂正について」において、「当初回答の内容の一部について、生活保護の実施要領に沿うものではなく、誤解を招きかねない表現となっていたため」として、上記部分を削除すると道生連に対して連絡をしてきました。

 (3)厚労省保護課による事務連絡の存在
 急にこのような撤回がなされた背景を確認したところ、厚生労働省社会・援護局保護課長が発出した令和4年5月10日付け事務連絡「生活保護制度上の自動車保有の取扱いについて(注意喚起)」(以下「本件事務連絡」といいます。)の存在が明らかになりました。
 本件事務連絡は、「通勤用自動車の保有、障害者が通院等のため自動車を必要としている場合等の自動車保有について、一定の要件を満たす場合に限って、通勤や通院等のための自動車の保有を認めているところです。一方で(中略)生活用品としての自動車は、単に日常生活の便利に用いられるのみであるならば、地域の普及率の如何にかかわらず、自動車の保有を認める段階には至っておりません」と述べた上で、「今般、ある自治体において、障害等を理由に通院のために自動車の保有を容認された者について、通院以外に日常生活に用いることが認められるような考えを示した事例が確認されたことから、改めて実施要領における自動車の保有の取扱いについてご留意いただき、引き続き、自動車の保有について適切な指導をお願いいたします」とし、「ある自治体」としながらも貴市の回答を問題視する内容になっています。
 
2 本件事務連絡の問題点
 (1)本件事務連絡が論理的に成り立っていないこと
 本件事務連絡の趣旨は、「障害等を理由に通院のために自動車の保有を容認された者について、通院以外に日常生活に用いることが認められるような考えを示した事例」について、これが誤っていると各自治体に周知することにあると思われます。
 しかし、その前の段落で示された内容は、それを論理的に正当化する理由になっていません。
 「通勤用自動車の保有、障害者が通院等のため自動車を必要としている場合等の自動車保有について、一定の要件を満たす場合に限って、通勤や通院等のための自動車の保有を認めているところです。」という文章は、自動車の保有が容認されるのは、一定の要件を満たす場合に限られるという趣旨のものです。
 その次の文は、「一方で(中略)生活用品としての自動車は、単に日常生活の便利に用いられるのみであるならば、地域の普及率の如何にかかわらず、自動車の保有を認める段階には至っておりません」と述べ、生活用品としての自動車の保有は認められない、と述べるものです。
 上記の2文の内容は、これまで厚生労働省が示してきた立場ではありますが、これらの2文を組み合わせても、「通勤や通院等のために保有を認められた自動車を、その他の目的のために利用してはならない」と読むことはできません。なぜなら、前者は「保有が認められる場合が限られること」を述べているもので、保有が認められた後の使用範囲について述べるものではありません。後者についても、「生活用品としての自動車」は認められないというもので、これも「保有が認められる場合が限られること」という点を述べるに留まるものです。
 要するに、この2文からは、保有が認められた後の自動車の利用可能範囲がどこまでであるかを読み取ることはできないのです。

(2)実施要領において利用目的を制限している場合は限られていること
実施要領において、明示的に利用目的を制限しているのは、課長通知問第3の9-2「保護開始時において失業や傷病により就労を中断している場合の通勤用自動車の保有」だけです。
これは、「就労により保護から脱却することが確実に見込まれる者」について、6か月ないし1年の範囲で自動車の処分指導を行わないとするものです。この場合には、処分を保留する扱いなので自動車の使用を認めないとする一方、「公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住している者については、求職活動に必要な場合」には利用を認めるとしています。
その他に、このような利用範囲を制限する規定は存在していません。
この点、2022年5月20日の衆議院厚生労働委員会において、厚生労働省社会・援護局長は、事務次官通知「第3 資産の活用」を根拠として自動車の日常生活での利用を制限できる旨答弁しました
しかし、上記次官通知は、「最低生活の内容としてその所有又は利用を容認するに適しない資産は、次の場合を除き、原則として処分のうえ、最低限度の生活の維持のために活用させること」とするもので、例外的に保有を容認された資産の利用については何も述べていません。
障害や交通不便、事業用を理由として保有が容認される場合は、上記次官通知が例外的に資産の保有を認める「その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ、処分するよりも保有している方が生活維持及び自立の助長に実効があがっているもの」に当たるものであり、後述の生活保護法1条(最低生活保障)と同法4条1項(資産の活用)の趣旨からは、このような場合に保有を容認された資産を日常生活の用に供することは、本来、生活保護利用者の自由とされるべきです。とりわけ障害を理由として保有を認められた者に対して日常生活の利用を禁止する指導指示は、後述の移動の自由の保障の観点からして、法27条1項の「生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示」といえませんし、同条2項の「被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度に止めなければならない」にも反するので到底許されません。

(3)別冊問答集で示された見解と整合しないこと
 また、生活保護手帳別冊問答集問3-20「他人名義の自動車利用」では、自動車の借用について論じる中で、「特段の緊急かつ妥当な理由が無いにもかかわらず、遊興等単なる利便のため度々使用すること」は認められないとしています。その理由として、「最低生活を保障する生活保護制度の運用として国民一般の生活水準、生活感情を考慮すれば、勤労の努力を怠り、遊興のため度々自動車を使用するという生活態度を容認することもまたなお不適当と判断されること」を挙げています。
 この見解は、「遊興等」に用いることについて問題視するものですが、そうではない生活上必要な利用についてまで排除するものにはなっていません。
 その点で、本件事務連絡で厚労省保護課が示した見解は、これまでの厚労省の立場と相違するものです。

 3 保有容認自動車の日常生活利用を認める裁判例に反すること
 歩行に支障がある障害を持つ原告が、自動車の保有を理由として生活保護を廃止されたこと及び申請を却下されたことを争った大阪地裁平成25年4月19日判決(賃金と社会保障1591=1592号64頁)では、保有要件を満たした場合の自動車の利用目的を通院等に限定する実務運用について、「生活保護を利用する身体障害者がその保有する自動車を通院等以外の日常生活上の目的のために利用することは、被保護者の自立助長及びその保有する資産の活用という観点から、むしろ当然に認められる」と判示しています。
すなわち、保有する自動車を日常生活上の目的に利用することこそが、「被保護者の自立助長(生活保護法1条)」と「資産の活用(同法4条1項)」という法の趣旨にむしろ合致するという司法判断が明快に示されているのです。
これに対し、大阪高裁平成28年10月28日判決(平成27年(行コ)第151号)は、「原則として自動車を保有できない他の被保護者との公平性を欠くことになりかねない」ことを理由として、保有を認められた自動車を目的以外に使用してはならないと指導又は指示をすることができると判示しています。
しかし、まず、上記の判決は事業用自動車についてのものであることに留意する必要があります。事業用品として保有が認められる場合は、移動の困難さは要件とされていません。一方で、通勤や通院等のために保有が認められる場合は、障害等があることや公共交通機関の利用が困難な地域に住んでいることなど、自動車が無ければ日常の移動も困難であるケースが多く、保有目的以外の利用を認める必要性が高くなります。
また、大阪高裁判決の考え方に従うとするならば、生活の維持に必要な用件の場合には、自家用車をわざわざ家に置きに戻ったうえでタクシー等を利用しなければならないことになります。それは、「資産の活用(同法4条1項)」の趣旨に反しますし、生活水準をより苦しい方に引き下げて実現する「公平性」であり、少ない最低生活費から更に交通費を求められる事態をもたらすものであって、「最低生活保障(同法1条)」という法の目的に反することが明らかです。

 4 障害者等の「移動の自由」(憲法22条1項・障害者権利条約20条)を侵害すること
 また、保有容認自動車の私用目的を制限することは、障害等をもつ被保護者の「移動の自由」を保障する観点からも問題があります。
 「移動の自由」は、「居住移転の自由」の一環として憲法22条1項で保障されている基本的人権ですが、移動には、生活を維持するための活動ができるという面や、移動した場所で学習をしたり、表現活動を行ったり、選挙に投票したりすることができるようになるなど他の自由を行使することを補助する面など様々な側面があります。。
 障害等を理由として自動車の保有を認められたということは、自動車が無ければ通院等ができないと判断されたということです。自動車がなければ通院等ができないということは、日常生活上の移動全般ができないということです。そのような方について、通院等以外に自動車の利用を禁じることは、「日常生活上、移動するな」と命じているに等しく、上記のように重要な役割を有している「移動の自由」の侵害にほかなりません。
 障害等を持つ方に「移動の自由」を保障する観点からも、保有容認自動車の利用の制限は許されません。

 5 最後に
 厚労省保護課の発出した本件事務連絡は、貴市を事実上名指ししたもので、貴市が道生連に対して行った回答を撤回した背景には厚労省保護課の介入があることは明らかです。このような介入は、実施機関における自主的な判断への不当な圧力であると言わざるを得ません。
 以上の申入れを踏まえ、貴市において、2022年1月26日付け「2022年度札幌市予算要望書」について(回答)」において示した正当な見解を維持するよう強く求める次第です。

以 上






【団体賛同入力フォーム】
上記の申入書に賛同していただける団体の方々は、以下のフォームから団体名・ご担当者名等を入力してください(申入れ時に団体名のみ公表させていただきます。)。



問題事例入力フォーム】
生活保護を利用しながら保有を認められた自動車について、日常生活上の利用を禁じられた問題事例をご存じの方は、以下のフォームから詳細を入力してください(申入れ時に内容を編集して公表させていただく場合があります)。




生活保護問題対策全国会議とつくろい東京ファンドは、杉並区に対し、以下のとおりの「再度の抗議・要請書」を提出しました。

2022年2月4日提出についてはこちらから 「抗議・要請書」



2022年5月9日


杉並区長 田中良 殿
杉並区保健福祉部部長 殿
杉並区保健福祉部杉並福祉事務所荻窪事務所所長 殿

一般社団法人つくろい東京ファンド
生活保護問題対策全国会議




再度の抗議・要請書



 2021年7月、貴区の杉並福祉事務所荻窪事務所を訪れ、生活保護を申請した50代の男性(Aさんとします)が、親族への扶養照会を拒否する意向を示した申出書を持参し、口頭でも80代の両親に照会をしないでほしいと職員に訴えたにもかかわらず、職員が申出書の受け取りを拒否し、後日、扶養照会を強行されるという事案(以下、「本事案」と略す)が発生しました。
 私たち2団体は、Aさんに対する貴区の対応が区民の人権と尊厳を著しく損なうものであり、扶養照会に関する厚生労働省や東京都の運用方針にも反するものであるとして、本年2月4日、Aさんや複数の杉並区区議会議員とともに荻窪事務所の窓口を訪れ、「抗議・要請書」を提出。Aさんを交えた話し合いの場を本年2月末までに設定し、Aさんに直接、謝罪をすること等を求めました。
 私たちは本事案の経緯を知る荻窪事務所の所長との面談を要望しましたが、貴区は「まん延防止等重点措置」が発出されていることを口実に話し合いの場を持つことは難しいと回答してきました。しかし、同措置の期間が終了した3月21日以降も動きがなかったため、Aさんから依頼を受けた樋脇岳区議が保健福祉部長を通じて所長との面談の設定を要望したところ、4月27日、所長の部下から樋脇区議に「『会いません』との伝言を承っています」との返答が伝えられました。

 私たちはこれまで生活保護行政の改善を求めて、さまざまな地方自治体に申し入れをおこなってきましたが、担当者との面談自体を拒否されたのは極めて異例であり、貴区の対応は極めて不誠実です。
職員により不当な対応をされた区民が有権者の代表である区議を通して、責任者である管理職との話し合いを求めているにもかかわらず、対話を拒否し続けるのは民主主義を否定する行為に他なりません。
 貴区は本事案についての区議会での質疑で、Aさんへの対応は適切であったと答弁していますが、本当にそのように考えているのなら、Aさんご本人と面談をすることに何の問題もないはずです。Aさんと会って事実関係を確認することで、区議会での説明と矛盾が生じ、不都合な事実を認めざるをえなくなることを怖れているのでしょうか。

 私たちは地方自治体としてあるまじき貴区の対応に厳重に抗議するとともに、改めて、本事案に関して責任を持つ貴区の管理職が私たち及びAさんとの面談の機会を設定することを強く求めます。

 なお、本年2月4日に「抗議・要請書」を提出した際、私たちは貴区公式サイトでの生活保護制度の紹介ページにおいて、親族による扶養が「前提」「要件」であるとの誤った記載があることを指摘する資料も提出しました。
 4月1日に貴区が問題のページの記載を変更し、生活保護と親族扶養の関係について「前提」「要件」との文言を削除したのは、私たちの指摘を受け止めたものだと推察されますが、これまでの貴区の扶養照会の運用が誤った制度認識に基づき、違法に運用されていたのではないか、という疑念は深まるばかりです。貴区の扶養照会の運用について検証する第三者委員会の設置も要請します。



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相談会



コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る何でも相談会【第13弾】

~住まい・生活保護・労働・借金・学費etc…~

新型コロナウイルスの影響が全国に広がっています。
弁護士、司法書士、社会福祉士、労働問題の専門家などが
無料で相談にお答えします。
お困りの方、お気軽にご相談を!

例えば、

コロナを理由に雇止めにあった。
売り上げが激減して、営業が続かない。
家賃が払えず、追い出されないか心配。
収入がなくなり、生活保護を受けたい。
補助制度を使いたいが、どうすれば。
バイトを切られ学費を払えない。



【実施日時】

2022年4月23日(土)
10時~22時


【電話番号】

0120-157930(ひんこんなくそう)
フリーダイヤル(全国どこからでも上記時間帯通話料無料でつながります)



全国18会場では、フリーWi-Fiスポットからの「つながる電話WEB」にも対応します。

相談会



※上記をクリック後、下記IDを入力してください。

つながる電話WEB【ID】

北海道:0423hok
岩手:0423iwa
秋田:0423aki
福島:0423fuks
群馬:0423gun
埼玉:0423sai
千葉:0423thib
東京:0423tok
神奈川:0423kan
福井:0423fuki
愛知:0423ait
滋賀:0423shi
京都:0423kyo
大阪:0423osk
島根:0423shim
岡山:0423oka
広島:0423hir
福岡:0423fuko



主催:「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」実行委員会、生存のためのコロナ対策ネットワーク

(社)反貧困ネットワークなど、多くの個人・団体からの寄付に支えられて実施しています。

印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから

アップが遅くなりましたが、いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会が2022年2月19日に実施した相談会(第12弾)の集計です。

相談集計PDF版はこちらからダウンロードできます。



「過去12回の件数・割合の推移表」はこちらからご覧いただけます。
相談者や相談種別の変化の傾向がお分かりいただけると思います。




コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る
何でも電話相談会【第12弾】 集計報告


1.実施
・日時 2月19日(土)10時~22時
 (地域により終了時刻は異なります)
・開催地域 26都道府県・35会場
・電話回線 81回線
・相談員数 延べ243名 

2.相談件数 944件

3.分野別相談件数

生活費問題 462件
   うち、生活保護に関する相談(未受給/申請中) 133件
生活保護に関する相談(受給済み) 48件
     給付金・助成金に関する相談 239件
  住宅問題 37件
   うち、家賃滞納に関する相談 12件 
     住宅ローンに関する相談  8件
  債務問題 47件
  労働問題(被用者) 92件
  事業問題(事業者) 24件
  家庭問題 26件
  健康問題 61件
  他 169件



4.相談者の年代別件数

10代 0件
20代 13件
30代 32件
40代 96件
50代 184件
60代 162件
70代以上 218件



5.相談者の性別件数

男性 554件
女性 361件
他  2件
6.職業・地位別相談件数

自営業者 88件
家族従事者 1件
フリーランス(個人事業主)44件
会社などの役員 6件
正規職員、従業員 68件
パート、アルバイト 110件
契約社員 24件
派遣 24件
嘱託 5件
その他 11件
不明 83件
非該当(無職) 344件
うちコロナで失職  121件


 
7.月収別相談件数

~10万 236件
~20万 81件
~30万 13件
~40万 6件
~50万 2件
51万~ 1件



8.所持金別相談件数

ない 110件
~1000円 20件
~5000円 3件
~1万 7件
~10万 34件
~20万 24件
21万~ 62件



9.アンケート「国の施策を評価しますか」

全く評価しない 72件
評価しない 83件
どちらともいえない 82件
評価する 38件
高く評価する 5件




■相談概要
1.生活に関する相談
(1)生活保護
ア.忌避感

①障害年金だけで生活。個人で借りられる融資はあるか。生活保護は息子が嫌がる。
②求職活動をしているが、仕事が見つからない。手持ちは1400円。出来たら生保は受けたくない。
③60代男性 自営業だがコロナで仕事が激減。社協貸付や使える支援制度は全て使ったが困窮状態から抜け出せない。生活保護は扶養照会があるので受けたくない。
④生活保護を考えたが、配偶者が断固拒否で困っている。
⑤50代単身男性 低血圧や精神的な病があり働きたくても働けない。生活が苦しいが生活保護は受けたくない。障害年金、特例貸付、住居確保給付金はすべて受けている。いろんなところに相談するが生活保護しか勧めてこない。ほかに何か使える制度はないのか。
⑥70代女性 年金とアルバイトで生活してきたが、解雇を言い渡され、もうすぐ失職してしまう。以前生活保護を受けた時は人間扱いされずとても嫌な思いをしたのでもう受けたくない。
⑦イベント業。コロナ禍でイベントの中止が続いている。国の支援金や給付金で凌いできたが、収入が絶たれ、通院や食事も我慢している。別居の息子が家賃の一部を援助してくれている。福祉課に相談して生活保護を進められたが、プライドがあり受ける気になれない。
⑧50代単身男性 バイトしていた居酒屋を緊急事態宣言中に雇止めされ、昨年11月までは失業手当で生活。携帯代も払えないので解約し公衆電話から電話している。食事も1日1食にしているが所持金は4000円で3月分家賃から何も払えなくなる。働けるので生活保護だけは受けたくない。何か使える制度はないか。
⑨50代独居男性 トラック運転手だったがコロナで失業。失業手当受給後、特例貸付を借り、生活困窮者自立支援金を受給中(あと3か月)。生活保護は彼女や親族に知られたくないので絶対に受けたくない。
⑩女性 収入は障害年金6万円のみ。以前生活保護を受給していたがケースワーカーの就労指導がひどく、生活保護を受けるなら餓死したほうがいい。何か使える制度はないか。

イ.水際作戦
①3年くらい前に癌になり、自営で健康食品の販売をしていたがコロナで売り上げ減少。借金があり、持ち家を売却しがんばったが、借金が600万円残った。借金があると生活保護は受給できないという。
②80代男性 役所の保護課に相談に行ったが、社協の貸付に回された。
③ケガと病気で失業し、この1年以上仕事していない。母のパートと年金で生活しており、社協の貸付金はすべて借りた。1年前に生活保護の相談に行ったが、「持ち家だからダメ」と言われた。
④50代単身女性 病気を理由に解雇されてから貯金を取り崩して生活してきたが、残金数万円となった。自宅の固定資産税、国保料も滞納中。生活保護の相談に行くと「自宅を売ってから来い」と言われた。
⑤60代男性 数年前から生活に困っているが、家族が生活保護申請に行ったら二度と相談したくなくなるような対応だった。古い自宅や仕事で使う自家用車も処分してから来るように言われた。
⑥80代女性 無職、息子と2人世帯。2人とも失業中で、自分が無年金でもあり、現在世帯収入がゼロ。息子はハローワークに通っているが一向に仕事が見付からない。生活保護の窓口で相談したら、息子が働け、持ち家があるから、生活保護はダメだと言われた。

ウ.その他
①50代男性 派遣。コロナで収入減少し生活保護申請したが、決定まで2か月かかると言われた。
②生活保護を受給していたが、2年前に叔母の所有不動産を売却し100万円を相続した。そのせいで保護費の返還を求められ、返還できないため保護を止められた。
③生活保護受給中。アルバイトで1万5千円を超えたので、5万6千円の一括返済を役所から求められている。
④うつ病で療養中。生活保護を受給し母親の年金で生活を支えている。物価が上がり先行き不安。
⑤年金生活の父と2人暮らし。自分は無職で共通の光熱費以外は援助無し。食費は借金。生活保護を受給したい。
⑥生保受給中。家賃を2月滞納したら強制退去か。
⑦女性 車があると生活保護が受けられないか。足が悪いので車が必要。
⑧物価上昇で生活が大変。生活保護行政の対応に不満。生活できる年金、最低保障年金制度を。政治への不満。
⑨40代男性 生活保護を申請したが、受給までのつなぎの生活費が出ないと言われ困っている。
⑩40代男性 生活保護を受けている。病気で就職困難なのにケースワーカーからの就労指導が厳しく、対応できず生活保護を打ち切られそう。不安で眠れない。
⑪50代男性 無職。障害者のグループホームにて夜勤専門で働いていたが、16時間勤務が月20回もあり、体調を崩して辞めた。生活保護について教えてほしい。
⑫50代女性 コロナ流行時に派遣切られた。その後に脳梗塞になり生活保護受給。転居検討中。
⑬50代男性 1年前から無職。市役所から住民税15,000円の督促がきた。払えない。生活保護受けられるか。
⑭80代女性 夫が2年前から老健に入所。障害4級、要介護2の判定。年金は月12万円だが老健への支払いは月15~6万円必要。食費が倍になった。娘のパート収入(月6万円)と自身の年金(月49,000円)でやりくりしている。生活保護の相談に行ったが、娘の持っている預金(約150万円)があるので断られた。
⑮男性 父と自分の2人世帯で生活保護を受給していた。自分は独立し個人事業主に。持続化給付金を60万円受け取った。最近、父に対してこの60万円を返還するよう通知が来た。弁護士を紹介してほしい。
⑯息子世帯の生活が苦しいようだ。たまにお金を送金しているが、息子たちが生活保護を受給することができるだろうか。
⑰50代男性 派遣で働いてきたが自分から辞めた。今は兄と二人暮らし。兄の収入年間420万円くらい。アルバイトで自分の小遣いなどは間に合うが、生活保護を受けることは可能か?
⑱生活保護受給中、市バスで病院受診をするようにバス代を支給してほしいと申請するが、嫌みをいわれる。保護課の担当者の対応が悪い。
⑲60代男性 生活保護受給者。部屋の片付けに出費がかかり生活費が足りない。
⑳60代男性 高齢の親の入院費などにお金がかかり生活に困っている。親の介護サービスの費用も滞納してしまっている。生活保護申請を検討しているが、受けられるか心配。

(2)給付金・助成金
ア.特例貸付(満額借入含む)
①30代女性 単身。業務委託の仕事。既に緊急小口基金を借り、引き続き総合支援資金を申請したいが、以前生活保護を利用した際に役所の福祉課職員からいやな思いをさせられ、社協と関わりたくない。
②40代男性 単身。タクシー運転手として雇用されているが、コロナで売上は3分の1に減少して9万円ぐらいになってしまい、空き時間にパートをしているが収入は7万円程度。住宅ローンやクレジットの支払いもあり返済の負担が大きい。特例貸付は利用してこなかった。
③50代男性 単身。運転代行ドライバー。コロナで仕事なくなって退職し、現在無収入。生活保護は自動車があると受けられないと窓口で言われたことがある。緊急小口資金を使ったが、ほかに使える制度はないか。
④50代女性 介護の仕事をしているが、自分はワクチンを接種していないので、仕事を辞めることも視野に入れている。コロナ後に収入が減り預貯金を切り崩して生活してきており、今後の生活も不安。制度はまだ何も利用していない。
⑤40代女性 夫婦と子2人世帯。夫が、2年前にコロナの影響で仕事を失い、その後、復職したが収入は以前の半分になり、ついに貯えも尽きた。どうしたらいいのか。特例貸付などはまだ利用していない。
⑥50代男性 社協に緊急小口資金を申請していたが、4か月もかかった挙げ句、不承認だった。どのように対応すれば良いか。
⑦緊急小口資金・総合支援資金を借りているが返済免除にならない。就活するも苦戦。非課税世帯で1人暮らしだが、息子の年末調整で扶養に入ったので対象にならない。自立支援金6万円もらって就活している。
⑧50代男性 単身。コロナ前からバイト2つ掛け持ちで生活していたが、コロナで飲食店の仕事がなくなり事務仕事も時短されたので、さらに生活が厳しくなる。使える貸付支援などはないか。
⑨12月に派遣切りになった50代男性、短期契約なので派遣切りではないと会社から言われ、コロナ休業支援金使えなかった。緊急小口資金15万、総合支援資金45万利用済。他の制度ないか?
⑩30代女性 緊急小口資金、総合支援資金は借り尽くした。夫は病気で働けず、自分の収入10万円くらいで一家4人暮らしており生活が立ちゆかない。

イ.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円給付)
①住民税非課税世帯対象の10万はいつ貰えるのか。
②男性 住民税非課税世帯臨時特別給付金は生活保護世帯でも受給できるのか。
③男性 住民税非課税世帯臨時特別給付金(家計急変世帯)や緊急小口資金の要件となっている「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて」とは、具体的にどのように判断されるのか。
④住民税非課税世帯臨時特別給付金の通知が来ない
⑤選挙公約の10万円が支給されていない。夫と次男の3人暮らし。ぜんそくで息が苦しく今月2回救急車を呼んだが支払いができない。
⑥非課税世帯の臨時給付金の案内が来たが詐欺ではないか。
⑦精神疾患で障害年金受給中。住民税、非課税世帯等臨時特別給付金はもらえるか。
⑧障害年金で生活。10万円はもらえるか。
⑨コロナの影響で職を失った。昨年はなんとか転々としながら稼いだので住民税を収めている。今年はまったく働けないが、住民税非課税世帯の給付金の対象になるか。
⑩総選挙のときに言っていた10万円給付は、今後どうなるのか。
⑪70代男性 臨時特別給付金10万円は、生活保護受給者も受けられるのか?市役所の窓口担当が説明できない。
⑫男性 住民税非課税世帯への10万円の給付金をもらえるはずだが、自治体からまだ連絡がない。
⑬60代女性 年金とパートで生活していたが、パート収入が減。非課税世帯特別給付金はもらえると思うがまだ、行政から連絡がない。早く支給してほしい。
⑭30代男性 日雇い労働者。コロナ感染拡大で仕事がない。非課税世帯給付金の支給早く。
⑮70代男性 住民税非課税世帯への臨時特別給付金はいつ支給になるか。年金7万円で生活が大変。子どもへの支給も大事だが、老人はコロナ感染しなくても生活苦で死ぬ人が増えるのが心配される。

ウ.その他
①70代女性。コロナで失職。緊急小口資金、総合支援資金は使い切った。生活困窮者自立支援金を申請したいが、申請のハードルが高く自力ではやりきれない。
②60代男性 単身。以前の職場でコロナが発生して、2020年8月に退職。その後、ダブルワークで頑張るも収入が低いまま。住居確保給付金や特例貸付のことは知らなかった。
③30代女性 飲食店でアルバイトをしていたが、2020年に体調を崩して働けなくなり、ようやく今年1日数時間働けるようになった。友人と一緒に生活し、家賃や生活費を分担してきたが、友人もコロナで無職になった。特例貸付はすべて使い、生活困窮者自立支援給付金ももうすぐ終わる。
④男性 派遣で働いていたが、脳梗塞で緊急搬送されてコロナ陽性が判明。会社から損害賠償請求されている。月次支援金を申請していたが不備があり3月4日までに訂正手続きをしなければいけない。しかし、コロナで入院中のため手続きできない。訂正手続きができない場合は不支給決定すると言われている。
⑤30代女性 派遣で週3回ほど働いていたがコロナの影響で今は全く紹介がない。これまで公的支援はまったく受けていない。受けられる支援があれば教えてほしい。
⑥男性 出稼ぎでタクシーの運転手をしている。1年以上減収が続いている。家のローンは銀行に掛け合って減額してもらっているが4月から増える。支援金などの制度は収入要件などで使えない。何か方法はないか。
⑦50代男性 飲食店アルバイト。コロナで濃厚接触者になり解雇。社協の貸し付けや生活保護は知っている。それ以外の制度はないか。
⑧70代男性 娘が離婚予定。今月離婚した場合、18歳以下10万円給付は夫に支払われるのか。
⑨50代男性自営業 コロナで収入が半分以下になった。給付・貸付の情報を教えてほしい。
⑩緊急小口資金や総合支資金は返済しないといけないからいやだ。他にないか。
⑪コロナ生活困窮者自立支援金の申請をしている。求職活動はハローワークが中心だが、現在パート就労。求職活動で認められるか。
⑫休業手当をもらったが、今月より50%しかない。正社員は出勤している。家賃で使える制度はないか。
⑬給付金はいつ届くのか。年金は年で120万円。家賃、病院費用、生活費でギリギリ。
⑭60代女性 コロナ感染したが本日解除。有給が6日しかない。非正規だが今後社会保険に加入できることになった。給付金について聞きたい。
⑮70代男性 2年前から無職。2年前、咳がひどいので大事をとって1週間休んだらそのまま解雇された。緊急小口、総合支援資金は借りた。その後、使える制度はないか。13年勤めた会社では、個人事業主にされていた。失業給付もなかった。
⑯男性 2か月前にコロナで失業。現在、失業手当で生活している。緊急小口資金、総合支援資金はすでに受けた。他に利用できる制度はあるか。
⑰60代男性 昨年9月~12月は友人の仕事を手伝ったりしていたが、今年に入って仕事がなくなった。感染リスクもあり、なかなか人に相談できない。預金を崩して生活している。何か制度はないか。
⑱20代女性 コールセンター非正規。保育園はコロナで休み、子どもの面倒をみるため仕事を休み収入が減った。何か使える制度はないか。
⑲外国人で子一人をかかえるシングルマザーの知人がコロナに感染し、しばらく仕事ができなかった。生活が苦しいので何か利用できる制度はないか。
⑳50代男性 家族のほとんどがコロナに感染し、収入がしばらくなかった。経済的に苦しいので何か給付はないのか。
㉑外国人。昨年事情があり本国に帰国。10月に日本に戻った。11月に会社に復帰したが、契約社員と言われ収入が減った。昨年12月に家賃補助を申請したが今年になりビザの期限が3月までなので支給できないと言われた。ビザは更新の予定で、3月分まででも支給してほしいと言ったができないと言われた。
㉒過去に自己破産し知人に借金が残る。夫は病気で働けず離婚し、パートを掛け持ちして高校生の息子と暮らす。濃厚接触者になり仕事に行けず、暮らしが何ともならないが、使える制度がない。

(3)失業者(収入激減含む)
①男性 昨年11月以降コロナの影響で収入が激減した。自立支援金も受給しているがそれも今月で終わる。税金も払えない。
②女性 昨年解雇された。失業給付を受給中。貯金を崩しながら生活しているが家賃が払えない。仕事が見つからない。
③50代男性 仕事が2年近く見つからず、週2回ハローワークに通う。住居確保給付金、生保相談中。
④50代男性 独居。15年前から派遣。2年前から無職。60歳手前で仕事見つからない。
⑤40代男性 観光業で働いていたが、コロナで解雇。失業手当受給中。税金を支払えない。
⑥男性 パート。スリランカ人在留資格有。コロナで収入が半減し月10万円。生活苦しい。
⑦パート 保育園休園で仕事に行けず、減収。
⑧夫に持病があるため、コロナが流行し始めた2年前から自主的に休業している。復帰しようにも夫に反対され、会社からはそろそろ辞めてほしいと言われている。収入もなく貯金もわずか。どうしたらいいか。
⑨コロナで失業。ハローワークには行っているが仕事が見つからない。
⑩アレルギーがあり医師からワクチンを打たない方がよいと指導され、訪問リフォームで月50件の仕事が出来なくなった。月15万の減収。量販店、コンビニ、町内会の集まりなど控えてほしい。
⑪30代女性 派遣で専門学校の講師。コロナでリモート授業となり、コマが減少で賃金が半分になった。
⑫1年半前に職場を辞めさせられた。吃音があるせいかパワハラがひどい。生活保護を受給しながら、ハローワークで仕事を探しているが採用にならない。
⑬母が高度認知症で在宅介護するため失業。自分の貯金から生活費、母の年金・資産から介護の費用を出している。いつまでも成年後見人を続けられない。収入がなくなったら生活保護しかない
⑭タクシー乗務員。完全歩合で先月は収入ゼロ、先々月は10万円。病気もあり、まんえん防止の期間だけでも医療費の補助はないか。
⑮仕事が決まらず生活が苦しい。
⑯母名義の家に住んでいる。月7万円の年金。仕事は休職中。光熱費、医療費がない。
⑰失業して3年。生保を受給中。妻が障害年金受給中。今後どうしたら生活ができるか。
⑱コロナで失業してうつ病になった。離職票あり。国民年金未納で障害年金を受給出来ない。母の老齢年金で生活。生活が苦しい。
⑲2020年3月で看護師退職。2年あまり仕事についていない。貯蓄が底をつき出した。私も娘も病気がち。どうやって生活したら良いか。
⑳アルバイトで月6万円。父の仕送りと総合支援資金で生活。生活が苦しい。
㉑飲食の仕事、会社が撤退し解雇。失業保険が切れる。年金給付まであと3年ある。その間、どうやって生活していったらよいか。
㉒昨年9月に失業。ハローワークでも就職が決まらない。失業保険の月15万のみで生活。家賃と消費でマイナス。貯金の切り崩し。
㉓30代男性 訪問介護で働いていたが2年前にコロナで全面業務ストップ・閉鎖した。再開されず10人位いた人のうち7人が離職した。3人が再開を待っている。貯金やアルバイトで生活してきた。ハローワークにも行ってきたが仕事が見つからない。親と一緒なので生活は行き詰まっていないが同じ仕事がしたい。
㉔50代男性 訪問介護の仕事がない。国民健康保険料、NHK受診料、アパート代等払えていない。貯蓄はあるが、老後資金と思っているので取り崩せない。支援金を利用しようにも市役所の担当者から「貯蓄があればダメ」と言われた。
㉕女性 息子がコロナで収入減少した時、どこに相談すればいいか?
㉖50代男性 観光業にて非正規で働いてきた。新型コロナの影響で収入が毎年減ってきている。外国人旅行者がないので12月~3月の勤務がない。親が施設入居しているので、その負担増にも応じなければならない。個人休業支援金受給で補填されてはきたし、社協からの支援もあったが、返済が始まったし、緊急小口資金も返済が始まりそうだ。どちらも猶予期間を経過している。広域連合からの援助を受けるべく書類をそろえているところだ。貯蓄はゼロに等しい。生活苦しい。
㉗30代男性 かつて介護事務で働いていた。介護職で働こうと準備していたが、コロナ禍で躊躇している。高齢の親と同居しているため不安だ。介護の職場は人手不足で深刻な実態だ。夜勤が大変だといっている。賃金も安くて生活の展望もつくれない。自治体では限界がある。政府が本気になって介護現場の処遇を改善すべきだ。
㉘タクシーの運転手をしているが、売上が少なくて生活ができない。
㉙調理師。勤務していたホテルが倒産。旅館でなんとか働き始めたが、感染拡大するにつれまた仕事がなくなってきた。
㉚80代の母より50代の息子の相談。仕事が減り生活に困っている様子。母自身も経済的に余裕なく支援できない。
㉛50代男性 コロナ前に身体の障害で無職へ。リハビリも終わり就活するも職がない。
㉜20代女性 夜の飲食業で働いていたがコロナで仕事が出来ず収入なし。手持金もなし。
㉝40代男性 コロナの影響で失職。アルバイトで生活しながら求職活動。やっと正職見つかり、採用予定であったが会社でコロナ感染があり雇用を見送られた。
㉞40代女性 放課後等デイサービスでパート。コロナの影響で休園。収入が無くなった。
㉟50代男性 3年前、退職して現在まで無職。高熱などの症状でコロナ感染を疑い保健所に連絡するも対応冷ややか。無保険にて受診できず市販薬で対応。仕事がなかなか見つからず、現在は友人宅に身を寄せて生活援助をうけているが今後が心配。
㊱知人の高校3年生の子が親に虐待を受け、バイトで生計を立ててひとり暮らししている。4月から専門学校に進学するが飲食店の休業でバイト収入がなくなった。
㊲幼稚園のバスの運転手をしていたが、幼稚園が休園となり仕事がなくなった。手持ち金もないので不安。
㊳50代単身女性 2020年失業し、しばらく失業保険を受給していたが、2021年6月から無収入。緊急小口資金、総合支援資金を借り、現在は住居確保給付金と生活困窮者自立支援金(月6万円)で暮らしているが、それが切れたらどうしたらいいか不安で眠れない。
㊴50代単身男性 2020年秋の緊急事態宣言のとき派遣先から解雇される。以後貯蓄を取り崩しながら職探しするも見つからず。持病も気になるが国保料滞納しているので受診できない。スーパーの半額もので食いつなぐが家賃も1か月分滞納し、手持ち金も15000円。
㊵2020年3月ホテルのレストラン宴会担当の仕事・雇止めとなり、2021年3月まで休業手当を受け、その後失業手当2022年1月まで。緊急小口資金・総合支援資金は利用済。生活できない。
㊶50代 介護福祉士。パニック障害で休職と復職を繰り返す。休業補償で生活していたが1年半で打ち切られ、フルタイムで働いているが、勤務形態が変わり収入が減ったため、生活できず、ガスも止められそうな状態。心療内科の通院には地理的に車は欠かせないため手放すことはできない。
㊷年代不明男性 ネパール人。半月派遣の仕事がない。困った。
㊸別居している20代の子が就職したが、精神疾患と障害があり、退職せざるをえなくなった。親族が生活費を援助してきたが限界。相談できる人がいない。
㊹30代男性 工場にて派遣で働いてきたが、雇い止めにあい、いろいろな支払ができない。親戚から食べ物をもらっている状態。
㊺50代女性 高齢の親と2人暮らし。親の年金と自分の給与で暮らしてきたが、障害に配慮してもらえず昨年雇い止めになり、失業保険ももうすぐ終わってしまう。
㊻夫のDVでPTSDとなり傷害年金10万円+とパート3万円で生活していた。コロナでパート1万円に。家賃を払うと生活ができない。生活保護を受けていたが100万円貯蓄をしたため切られた。
㊼40代男性 無職。調理の仕事をしていたが、食材の値上がりなどの影響もあり、今年1月に退職に追い込まれた。所持金がなく、ここ10日ほど、まともに食事もできていない。
㊽50代男性 無職。令和3年11月に雇い止めにあい、仕事を探しても面接にも辿り着かない。今はとりあえず兄の所に居候している。雇用保険も就労月数が足りず利用できない。

(4)高齢者
①70代男性、単身、無職。年金収入だけだと月5、6万円、生活費が赤字。ハローワーク等で仕事を探しているが見付からず、このままでは貯えが尽きていく。
②60代男性 無職。娘と2人世帯。自分は高齢で仕事が見付からない。娘は非正規雇用で手取11万円程度の収入しかない。貯えもなく、病気もあり、生活が厳しい。
③60代女性 アルバイトのシフトが入らなくなり、年金だけでは生活できない。
④70代男性 コロナ感染で半年入院したため失職した。年金だけでは生活できない。暖房も使えないほど生活が苦しい。
⑤60代女性 去年末に失業した。自己都合退職とされ、失業手当が3カ月後にしか入らない。手持ちが少ない。緊急小口資金も借りられなかった。
⑥60代男性 去年退職。来月貯金が底をつく。
⑦70代男性 自分は年金、妻は失業保険をもらっているが生活が苦しい。1人暮らしの親族の介護もしておりその生活も支えているが、介護がつらい。
⑧60代女性 スーパー銭湯でパートしていたが、昨年シフトを減らされたうえ退職勧奨されて退職。以後、緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金すべて受給したがいよいよ底をつく。月末の家賃を支払うと残金2万円になる。
⑨60代男性 コロナ前からギリギリの生活だったが、コロナで仕事がなくなり妻と娘の収入だけになった。特例貸付は借り切ってしまい、行政に聞いたがもう何もないと言われたのでカードローンを借りて生活している。
⑩60代単身男性 コロナ前に契約社員だった勤務先を業務縮小で解雇された。なかなか仕事が見つからず切り崩してきた預金も底をつきかけている。生活保護の利用も考えているが、精神的に追い詰められていて自殺しようかとも思う。
⑪60代女性。20代の子どもともどもコロナで仕事が見つからない。家賃、光熱費、国保料も滞納しており、カードローンの返済もある。4月から仕事のめどがあるので、2月3月を乗り切る方法はないか。
⑫60代男性 昨年3月まで仕事をしていたが現在無職。ハローワークに行ってもなかなか仕事が見つからない。税金などは預金を取り崩して支払っている。年金の補償するような制度はないか。
⑬60代男性 全盲でマッサージ仕事、コロナで解雇。障害年金と妻の年金、失業給付で生活。
⑭60代男性 数年前に仕事で怪我。労災出たが回復後に解雇になった。住宅ローン月8万円。
⑮60代男性 食品配達業。コロナで収入減少。年金月5.5万円。不安感が強く精神疾患になった。
⑯60代男性 大工仕事パート。昨年9月から仕事こない。がん治療中。年金は妻と2人で14万。
⑰70歳男性 息子と同一世帯。仕事を探しているが、この15年仕事に就けない。どうしたら良いか。
⑱コロナと高齢で仕事が見つからない。年金は2か月で21万円。
⑲60代男性 無職。チラシ配布のアルバイトだったが2週間前急にチラシの量が増え、腰椎圧迫骨折の診断、退職した。母90歳、兄64歳(求職中)と、亡父名義のマンションに同居し、亡父の遺族年金(年130万円)で生活している。
⑳70代女性 年金生活、2か月で20万円。息子が1年前にコロナの影響で失業。住宅リフォーム代金を毎月6万5千円負担しなければならず、生活が大変。ローンの組み直しができないか。
㉑70代女性 月1の配達の仕事を息子と一緒にして家族支えあってきた。この3月いっぱいでその仕事がなくなると告知された。
㉒年金が夫婦で年間150万くらいしかない。自営で営業の仕事をしているが、コロナの影響で仕事の収入が10万くらいになり生活が厳しい。
㉓60代男性 病気のため3年前に退職。治療終了したので仕事に就きたいが就職できない。手持金も無くなってきて今は1ヶ月の生活費しか残っていない。せめて食料支援を。
㉔60代女性 飲食業でアルバイト。重点措置で店が閉店状態。給与激減。今後の生活心配。
㉕60代男性 タクシー運転手。コロナの影響で給与が激減。会社は休業させてくれない。
㉖60代男性 観光バス運転手。仕事なく給与が激減。昨年から貯蓄を取り崩して生活しているがそれも厳しくなってきた。ハローワークにも行ったが65歳以上は求人無し。
㉗60代男性 昨年、努めていた会社を退職。別の就職先が決まっていたがコロナでダメになった。生保考えたが車は手放したくない。仕事する意欲あるので出来れば就職したい。
㉘70代男性 コロナで仕事が激減し生活できない。困ったときの相談先を知りたい。
㉙70代男性 無職。自営の仕事がなくなり年金月5.5万円のみ。体調が悪く仕事ができない状態。
㉚70代女性 無職。女手一つで子ども4人育てた。娘・孫と同居中。年金7万円貯金ゼロ。
㉛70代男性 嘱託で給与月7万円。妻はコロナで失職。社協からお金を借りたが義母の死去に伴う支出でゼロに。
㉜70代男性 無職。年金が11万円で少ない。妻は昨年倒れて要介護2。国のコロナ対策がおかしい。
㉝国民年金が5.5万円。生活できない。
㉞118万円の年収で家賃48万を差し引くと月5万円の生活。年金は2ケ月で6万円。別れた妻に全額を渡している。生活ができない。
㉟夫の年金が2ケ月で10万9千円。2月17日に国保料の30万円の請求書がきた。生活ができない。3年度分は減免できるという。
㊱80代女性 1人暮らし。年金暮らし。頼る人いない。市役所に相談で働けと言われた。ラジオが唯一の楽しみ。
㊲70代男性 年金が少なく、生活費のやりくりがつかない。高齢で仕事がみつからない。
㊳年金生活で生活が苦しい。公共料金や税金の減免の制度はないか。
㊴70代女性 無職、夫と2人世帯。コロナ陽性となり、夫も濃厚接触者なのでパートを休まなければならなくなった。年金収入だけでは苦しく、夫婦2人とも高齢だが2人で働かないと生活できない。
㊵60代男性 単身、無職。年金は月額5万5000円、高齢で仕事が見付からない。貯えもわずかになり、生活保護も考えているが利用できるか心配。

(5)その他
①福祉から借入れもしているが、それも底をついて厳しい状況。息子たちと同居しているが、前年度の収入から請求される税負担が厳しい。また、滞納すると延滞金が発生してさらに厳しくなる。
②安定した仕事が見つからない。警備の仕事をしていたが、暑さや寒さがとても厳しく体がついていかない。
③50代女性 体調不良で病休中。会社は「体調回復後にきて働け」といってくれるが、まだ本調子ではない。現在傷病手当金で暮らしているが、3月で打ち切りになりそうだ。今後の暮らしが不安だ。19年6月から夫と別居。会社はコロナで業務量が減っている。
④女性 一度水道が凍結し、開通したが温水が出なくなった。生活が苦しいため高額の工事費は払えない。どうしたらよいか。
⑤50代男性 親族が病気で入院し、医療費の負担が大きい。この先の生活が心配。精神的につらい。
⑥50代男性 病気で働けない。パートナーの収入のみで生活しているが、負債もあり、生活が苦しい。
⑦使える制度は使い切った。今後どうしたらいいのか。
⑧確定拠出年金をかけているが生活が苦しく、解約を申し入れたが出来ないと言われた。

2.労働に関する相談
(1)休業手当(休業支援金含む)
①男性 休業支援金を7~10月分申請したが7~8月分は不支給になった。「7~8月は休業手当が会社から支給されている」が理由だったが、3~4万のシフトカットに対し4000円しか支給されていない。手当をきちんと支払わせたい。
②女性 パートで学童支援員をしている。コロナの影響で1月19日より学童が1週間休園になった。休業した分の賃金が支払われない。
③コロナに感染し休職したが、企業が雇用保険の手続きをしてくれない。
④女性 職場が休業の場合に、1日休業した人のみが休業手当の対象で時短での休業は手当がもらえない。雇用調整助成金を事業主が申請しているか知りたい。
⑤1月末に小学校休業等対応助成金に該当し、会社に申請したが拒否された。
⑥パート就労中。コロナに感染したがお金はもらえないか。収入はパートの給与と年金。
⑦コロナに感染し2月9日まで保健所から待機指導。9日以降も頭痛で2月20日まで休むように言われた。賃金の補償がない。
⑧夫婦+子ども3人。コロナ感染や濃厚接触者になり仕事に行けず、有給もなくなったが、会社が休業手当の支給をしてくれない。
⑨タクシー乗務員。会社が休業支援金の手続きをしない。歩合収入が減少、貸付け利用で使える制度はすべて利用した。他にないか。
⑩2月からクリニック勤務。同居の娘(高校生)がコロナ陽性の診断。自身も自宅待機を指示された。自身が勤務するクリニックにも連絡し了解済。休業補償はどのように対応すればいいか。
⑪シングルマザー。子どもがコロナ陽性となって、出勤できなくなった。なにか補助してくれる制度はないか。
⑫40代男性 家族にコロナ感染者が発生したため出勤できずに賃金がもらえないで生活が困難になっている。
⑬男性 飲食チェーン店のアルバイト従業員。勤務シフトを減らされ生活できない。この間、雇用調整金の申請を申し出ているがとり合ってくれない。
⑭40代女性 パート保育士。2度も家族でコロナにかかった(配偶者と本人)。自分の努めている保育園が1週間閉園となった。給与保障などどうなるのか不安。
⑮看護師として個人の開業医に勤務しているが、医師がコロナ感染し、従業員全員が自宅待機となった。もうすぐ待機が明けるがコロナで休業している間の収入は補償されるのか。
⑯夫と子どもがコロナに感染し、自分は濃厚接触者で派遣の仕事の休業を余儀なくされた。休業補償は何かあるか。
⑰クリニックに正規職として勤務。子どもがコロナに感染し、濃厚接触者として仕事を休んでいるが休業補償はあるか。
⑱60代女性 パート。娘夫婦、孫2人の5人家族全員が次々とコロナ陽性になり、半月以上休むことになる。勤務先に聞くと欠勤扱いになると言われた。
⑲60代男性 マイクロバス運転手としてコロナ前は月20万円の収入があったが今は半減。年金を加えても生活が苦しいので副業のアルバイトを始めた。勤務先で陽性者が出て濃厚接触者として検査をしたら無症状だが陽性となり仕事を休むことに。会社からは無給だが何か国の制度の手続をするといわれている。
⑳パート。ワクチンの3回目の接種を受けたところ、悪寒、発熱の副反応があり3日間働けなかった。有給休暇はすでに使っており、何か補償はないか。
㉑40代男性 休業があるが手当がない 。
㉒40代男性 訪問介護。非正規職員。コロナ陽性で10日間の待機の後に復職した。仕事がないので退職。休業手当ほしい。
㉓4人家族。下の子がコロナ感染し、家族感染になった。現在家族全員自宅療養中。来週から復職するが休業中の給与を会社が保証してくれるか心配。
㉔70代女性 単身。コロナ陽性となり保健所の紹介で現在ホテル療養中。清掃の仕事を休んでいるが休業手当はもらえるのか。来月の生活費が心配。
㉕50代男性 2021年2月から会社の指示で休業となり収入ゼロのまま。妻の収入しかなく、住宅ローンの支払いが困難になってきている。会社は休業手当を払ってくれていない。
㉖女性 パート保育士。2園かけもちで働いているが、オミクロン株で子どもが感染し休園となり2か月間無収入。休業手当はもらえないのか。
㉗50代男性 コロナの影響で2月から仕事が休業になった。会社は休業手当を出すと言うが、6割では生活が成り立たない。
㉘50代女性 介護施設で働いているが、2月に家族がコロナ陽性となり、自分は濃厚接触者で陰性だったが、もう一人家族が陽性となった。1か月近く仕事を休まなければならなかったが、休業手当はもらえないのか。

(2)解雇・退職勧奨・雇い止め
①男性 コロナの影響で業績が悪化し解雇になった。最後の1か月分が未払いになっている。会社は倒産手続きをとらないので未払い賃金立替払制度も使えない。少額訴訟を行ったが口座にお金がなく回収できなかった。弁護士にも相談したが口座を見つける方法を知らないか。
②男性 派遣。10回以上契約更新してきたが、2月初め契約更新しないと言われた。
③上司のパワハラでメンタル不調。上司は自分を退職させようとしている。
④派遣会社から紹介された寮にいる。昨年の1月に3日間で解雇された。会社の弁護士から50万の請求が来た。払わないと債権を差し押さえるという。
⑤50代女性 ○○協議会で食堂に勤務。20年3月コロナで食堂閉鎖。閉鎖中の作業で労災。20年5月から休職。20年12月に休業補償打ち切り。21年3月解雇。労働局あっせん。現在、適応障害で傷病手当受給。今後のことについて。
⑥70代男性 派遣。介護施設で働いているが、3月で辞めてくれと言われ困っている。収入も少なく妻は闘病中。

(3)パート・アルバイト
①40代男性 製造業パート。給与明細が配布されない。適切に支給されているか確認できない。
②パート コロナで仕事が減ったという理由で説明もなく一方的に勤務時間が減らされた。しかも残業時間が15分未満だと残業手当が切り捨てされたので、退職した。バスで通勤すると感染すると言われ休職するようにしむけられていた。
③派遣。月に3日以上休まなかったら30万の報奨金が出ると聞いたが、コロナ休業により10日近く休まざるを得なかった。自己責任ではないのに報奨金はなし。3カ月で契約満了となった。

(4)正社員
①50代女性 正社員。職場でパワハラを受けている。仕事馴染めない。
②正社員。来週からパートになるよう言われた。昨年4月に入職したが、能力がないという理由。能力=コミュニケーションと。

(5)その他
①50代 看護師。仕事中に踵の骨を骨折し入院、治療中であるが、職場から復職を求められて職場に戻って働いている。労災認定され手当が支給されたが、支給はこの1回きりか。いつまでもらえるか。
②1月下旬濃厚接触者になり有給休暇使用。8日目に出社しようとしたら「休め」と言われた。労基署に相談したら、「お前は会社にケンカを売る気か」「評価を下げる」「リストラ対象だ」と社長から言われた。どうしたらよいか。
③水道工事作業員。8月に肺結核になり3ケ月入院。体力的にきつく退職を申し出たが聞いてくれない。5月末までは投薬が必要。
④30代男性 昨年、コロナの影響で所属部署が大幅な人員削減をし、激務となったため、年末うつ病になり休職。職場から人員削減の対象になるかもと言われたので、主治医とも相談し年明けから4時間勤務を開始したが収入が減るので不安。
⑤60代男性 コロナ感染の後遺症で会社を休業し、傷病手当を受給しているが、会社から1年休業が続けば辞めてもらうと言われている。
⑥50代女性 コロナ療養所で働く。業務委託でコロナ介護。給与くれない。労基署の相談も「委託契約」だからと動いてくれない。
⑦70代男性 タクシー運転手。完全歩合給で月262時間働いて給与が月6万円。時給で300円程度。
⑧遠方への転勤を命じられて、応じられないというと辞めさせられ、離職票等を2ヶ月以上放置された。
⑨従来からの仕事に加え危険な仕事が増え、怪我をする危険性や火災のおそれがある。そんなことになっても責任を取れないため、上司に相談するがどうにもならない。
⑩配送の仕事。経営者からコロナとガソリン代高騰で経営が大変なので、自分の自動車で白ナンバーとして仕事をしてほしいと言われた。法律的に問題はないか。
⑪息子が長時間労働だが残業代出ない。
⑫男性 3年前に転職して働き始めた。事務で入社したが入社2ヶ月後から営業の仕事をさせられている。問題はないのか。

3.事業者からの相談
(1)支援制度
①男性 事業者のための事業復活支援金はどこで申請すればいいのか。
②書道教室を運営している。事業支援金を受けることはできるか。
③パソコンができないので、事業復活支援金のサポート・電話を教えてほしい。
④休業支援金を個人で申請していたが、急に労働局から不支給の通知が来た。どうしたらよいか。
⑤美容院経営。助成金を申請したいが用紙のダウンロードができない
⑥個人事業主だ。1日支援金は受給した。月次支援金に不備があり期間切れで受給できない。方法はないか。
⑦漁業を生業。エンジンが故障した、援助の制度はないか。
⑧英会話教室を経営。コロナで収入が減少、給付金制度があれば利用したい。
⑨70代女性 理容業をしている。人の動きが止まり、来客ゼロの日が多くなった。子ども夫婦と孫と同居しており、食べるには困っていない。支援制度利用も考えたが、書類を整えたりするのが煩雑で利用していない。
⑩習いごとの教室をしているが、収入がほとんどない状況。持続化給付金は以前申し込んだ。飲食関係の支援はあるようだが、何か支援はないか。
⑪国から休業支援金をもらっているが、いつまでもらえるか。
⑫50代女性 夫が自営業(大工)で、新しく始まった事業復活支援金の申請をしたいがパソコンが使えない。オンライン申請しかないのか。
⑬50代男性 音楽教室を自営。コロナ前は月40万円の収入があったが、生徒が激減し貯金を取り崩して生活。月次支援金などの給付は受け、事業復活支援金申請中だがほかに支援金はないか。
⑭自動車運転代行業。飲食店の休業に伴って仕事が全く干上がっている。事業復活支援金の給付を受けたが、他に何か支給を受けられるようなものはないか。
⑮事業復活支援金の申請のため、フリーダイヤルにかけてもつながらない。県に問い合わせても「国の事業だから」と取り合ってくれなかった。
⑯理容院経営。夫婦でコロナに感染した。客が来ない。借りるのは嫌だが支援制度はないか。
⑰個人事業主への支援金を利用したい。
⑱理髪店家族経営。事業支援金の申請を手伝ってほしい。コロナ禍で50%超の減収となり条件は合致している。インターネット申請ができない。
⑲80代男性 単身、自営業。レストランなどに農産物を販売してきたがコロナで売上が減少し、今年1月以降ゼロになった。廃業も考えたが事業者が使える制度はないか。
⑳長年、絵画教室を自営でやってきたが、コロナで生徒が離れたため、閉業。
㉑30代女性 単身。編集業務等をフリーランスでやってきたが、コロナで収入が減少し、月2~3万しかなくなり、貯金もなくなりそう。新しい給付制度があれば教えてほしい。
㉒70代男性 夫婦2人世帯。一人親方。コロナで仕事が減り資材高騰。今月は売上ゼロ。妻の年金6.5万円しかない。使える制度はないか。
㉓60代女性 漁業。2020年までは年収600~700万円あったが、2021年は200万、今年はそれ以下でケータイも止められた。ガソリンも高騰し、船を出せば赤字。
㉔70代女性 フリーランスで外国人学校の講師をしているが、コロナで仕事が激減した。昨年、中小企業等支援給付金を申請しようとしたが、書類不備と言われあきらめた。何か使える制度はないか。
㉕住宅リフォーム会社を自営。借りられる貸付金はすべて借りたが、月収は月3万円程度。なんとか支援を受けられるものはないか。
㉖70代男性 マッサージ店を自営しているが仕事がほとんどない。使える制度を教えてほしい。

(2)その他
①宅配個人事業主 中元・お歳暮の売り上げ減で収入が大幅に減り、最盛期より200万円減。糖尿病・統合失調症で仕事が見つからない。貯金もゼロに近い。
②食堂をしているが客が来ない。何とか続けたい。
③訪問介護事業所経営。職員が陽性になり、保健所から濃厚接触者に連絡するように言われている。利用者から検査手配を頼まれても病院は受け付けてもらえない。他の職員が代替する余裕もない。休業補償もあるし、三重・四重に責められている。
④ダンス教室をやっている。インストラクター3名。壊滅的です。
⑤クリーニング業。売り上げが半減。
⑥自分が経営しているアパートの住人が家賃を払わない。夫が70代で仕事無し、妻が脳出血で倒れ、収入がないという。
⑦60代男性 理容業だが客がこない。震災で店が流され、資金を借りて再建した。村から350万円借りて50万円返済してきた。来月25万円返さなくてはならないが、困っている。
⑧70代男性 配偶者が1人で美容室経営。コロナで売り上げ減。年金は僅か。夫婦とも病気あり。月次支援金申請したがダメだった。融資も受けておりこれ以上の借金は無理。
⑨養豚業をやっているが、コロナ禍で豚の値段が安くなり、飲食関係での内臓がほとんど売れなくなった。
⑩60代男性 個人事業主。配偶者がコロナ陽性に。自分も濃厚接触者となって働けない。
⑪50代男性 配送業下請けの個人事業主。仕事が廻って来ず生活できない。下請けを切り大元は自分の所で非正規を増やし利益を得ている。福祉資金を限度額借りている。
⑫80代女性 美容院の自営。同居の孫がコロナに感染し、家族全員が10日間家にこもっていた。二次感染なく、みな通学や通勤を再開し私も営業を再開したが、お客さんに避けられている気がする。家のカベに「バカ」と落書きがあった。
⑬70代女性 40年間、子ども向けカルチャースクールを自営しており、コロナ後も何とかやってきたが、オミクロンが流行り出してから子どもが全く来なくなった。それまでに貯金も使い果たしたので、貯金も収入もゼロ円。
⑭長年車の販売・修理業を経営。コロナになって新車の受注があっても納品が全然されず、代車の貸し出しなど経費ばかりかかって赤字続き。以前は家に月20万円くらい持ち帰っていたが今はゼロ。将来性もないので廃業、自己破産を考えている。
⑮70代男性 フリーランスで音響機材等関連の仕事。一昨年は約400万の収入だったが、昨年は約100万円の収入で、今後が不安。
⑯60代男性 市場で会社経営。従業員の生活を守る為に借金までした。
⑰60代男性 家賃収入で生活していたがコロナで店子がいなくなった。収入が無くなった。
⑱70代女性 個人でピアノを教えていたが蔓延防止で休みになった。年金だけでは生活できない。
⑲50代男性 フリーランスのシステムエンジニアをしていたが受注がとぎれた。所持金がほとんどない。
⑳60代男性 自営で電気工事業をしているが、親会社に仕事を切られた。

4.住まいに関する相談
①孫(20代女性)がコロナで解雇になり家賃200万円滞納。「自殺する」と連絡あった。
②70代女性 50代の息子がコロナ後に無職になり引きこもり状態。年金6万円。家のローンがある。
③平成28年に会社を退職。高次脳機能障害で就労不可。年金は15万~16万。住宅ローンが1千万円。家賃を払うと通院ができない。
④女性 夫の残業代が月10万円減った。夫25万、本人パート8万円の収入で、マンションのローン(管理費等含む)15万円、携帯代5万円(子ども2人分含む)、生命保険3万円、食費5万円、夫昼食代2万など。マンションを売却すべきかどうか悩んでいる(今なら高く売れそう)。
⑤市営住宅の建て替えで退去の説明を受けた。保証人がいないので転居ができない。
⑥コロナで減収したが、賃貸人から家賃の値上げを求められて困っている。
⑦仕事はしていないが、以前勤務していた会社の寮に住んでいる。今後どのように生活したらよいか。

5.債務に関する相談
①身内の子のアルバイトの勤務日数が減らされて収入が減り、借金をしてしまったようだ。
②40代男性 飲食店勤務。コロナで収入月6万円以下。借金60万円。自己破産前で社協の貸付利用できない。
③50代男性 無職。妻と2人暮らし。収入・貯金ともに無し。カードローン多額。国保税滞納中。
④70代男性 自営業。妻、子どもと3人暮らし。年金2人で年200万円。借入100万円あり。
⑤60代男性 清掃パート。給与8万円+年金3万円。国保税滞納。消費者金融に借金100万円ある。
⑥コロナで収入が減少。債務整理した借金があり生活が苦しい。それでも、収入がそこそこあるため制度の対象外とされ利用できない。
⑦派遣で手取り14万円。家賃、車のローン。任意保険でお金がなく払っていない。解決策はないか。緊急小口は審査で落ちた。
⑧電気料金が払えずに延ばしてもらったが2月22日に止めるという。緊急小口資金を頼んでいるが2週間かかるという。すぐに借りられるところないか。
⑨2年くらい前に失業していくつも借金をするしかなかった。なんとか仕事には就けたが返済が大変。
⑩70代女性 夫婦と息子の3人暮らし。息子のボーナス支給が無くなり住宅ローン返済を肩代わりしている。その他にも借金があり、生活が大変。
⑪70代女性 コロナ禍でパートを解雇。サラ金の借金があり取り立てが厳しく困っている。
⑫60代男性 40年近く観光バスの運転手をしているが、コロナになってからずっと仕事がなく、収入は休業支援金16.8万円で半減した。住宅ローンの支払いもあり、老後の蓄えもなくなり、社協貸付も200万円受けた。社協貸付の返済期限はどうにかならないか。
⑬60代男性 レントゲン車運転手。仕事がない。カードローンに手を出し返済に苦労。
⑭40代女性 アルバイト。3人世帯で、病気等で就労できない家族がおり、世帯収入は15万円。預貯金はなく、借金があり国民健康保険料も滞納。
⑮70代男性 タクシーの運転手をしているが、コロナの影響で収入が減少し、あと2~3年残っている住宅ローンの支払いが厳しい。
⑯60代男性 昨年5月までは自営の仕事で月40万円程度の収入があったが、コロナの影響もあり仕事が減り、仕事は廃業。年齢もあり、やっと見つけた仕事の収入は月4万円程度。銀行などからの借金が200万円以上ある。自己破産はしたくない。
⑰60代男性 単身。月額3万9000円の年金だけでは足りないので、パートでクリーニング店の配達の仕事をしている。コロナで稼働日が半分になり収入減。電話料金滞納、水道も止められた。200万円以上の借金もある。テレビは壊れ、ラジオだけ。
⑱50代男性 単身。非正規雇用で、ここ2年程で収入が減少し、借金が100万程度になっている。今月の家賃も払えそうにない。貸付窓口などあれば教えてほしい。
⑲60代男性 単身、無職。2年前に失業し、借金をするようになり、税金滞納分も含めると500万程度の負債がある。役所に行ったが生活保護は断られた。もう生きていけない。
⑳失業して4か月、貯えも減り、カードローンが100万円位ある。
㉑50代女性 夫はコロナで就業時間が減少し年収100万円減、自分は派遣で働いていたが昨年12月に退職した。住宅ローンがあり、カードローンで生活費を補填してきたが200万円になり、これ以上借りられず、困っている。

6.健康に関する相談
(1)コロナ感染・ワクチン
①ワクチンが副反応強く怖い。
②高齢者、コロナ陽性。入院できない。
③介護職 コロナを利用者に感染させたと思う。訴えられないか。
④3週間くらい前から発熱。肺炎もなく陰性。派遣元から熱が下がるまで出勤するなと言われている。
⑤症状はないが、コロナの検査を受けたい。
⑥職場の同僚が陽性になり、2月21日~復帰する。自分は高齢の両親がおり感染が心配。
⑦コロナ陽性で自宅療養中。重症化したら心配で保健センターに電話しても繋がらない。
⑧30代女性 コロナに感染。リンパ節の腫れが発生。被害者補償はないか。3回目は大丈夫か。
⑨コロナ2回目のワクチン接種を昨年10月にうけた後、1ヶ月くらいして湿疹がでるようになった。コロナの後遺症ではないか。
⑩年齢不詳女性 コロナ陽性となり10日間自宅療養。療養5日目に検査結果が送られてきたので生命保険会社に給付申請。療養開始日からではなく検査結果判明日から給付対象と言われた。納得いかない。
⑪娘夫妻がコロナに感染して自宅療養中。夫は寝たきりに近い状態で、娘も発熱等で買い物等の外出ができない状態。食事の準備等支援してくれるところはないか。
⑫70代女性 友人が昨年ワクチンを受けてから全く気力を失い、アルバイト、家事、車の運転などできなくなった。年金は受けていて食事は宅配弁当などでまかなっているようだが何か生活を手助けする方法はないか。
⑬30代女性 障害者施設での介護職。1回目のワクチン接種で副反応がひどく心筋炎、呼吸困難になった。2回目を打つと命にかかわるのではと怖くて打っていないが、職場からは「ワクチン接種が当然であり、打たないなら3月末で契約を打ち切る」と言われた。
⑭交際相手と同棲中。二人ともコロナ陽性で、彼は高熱。保健所に受診を薦められ複数の病院に電話したが予約がとれない。
⑮男性 免疫不全疾患の障害があり、オミクロンで通勤電車の密が怖くて休みがちになり、月収が半減し、生活が苦しい。
⑯50代女性 明日コロナワクチンを接種するが熱っぽい。どうしたらいいか。
⑰40代男性 コロナ陽性になってしまった。保健所から全く連絡が来ず、いつまで待機していればいいかも分からず不安。手持ちも数千円しかない。
⑱タクシー運転手。コロナに感染して中等症で1ヶ月入院した。復職したいが息切れなどがあり務まらない。

(2)心の健康(希死念慮等)
①40代女性 無職。母親とその連れ合いから虐待を受けてきた。誰ともつながっていない孤独状態。
②生活が不安で死にたい。
③40代単身男性 障害があり生活保護受給しているが、コロナで家で過ごすことが増えて不安も増えた。
④コロナ禍になり、40代の息子がひきこもりになってしまった。

7.その他の相談
①交通違反をして20万円の罰金。しかし、コロナで収入が減少しているため支払えない。
②父の遺族年金を受給していたが、52万円過払いがあると言われ返済できない。
③夫が心臓病で救急搬送されたが、診察を十分受けることができず他の病院に搬送。その数日後に死亡した。医療過誤事件として示談交渉中。医師の意見書が必要で30万~50万かかるが資力がなく支払えない。
④11年分の厚生年金が払われていない。
⑤自分の病気の看病のため20歳の子どもが夜にアルバイトをしている。役所からは子どもに収入があり生活保護を受けられないと言われたため、子どもを離婚した元夫の家に住ませた。子どもは自分の通院付き添いで車で片道1時間かけて移動しており睡眠時間は1~2時間。
⑥夫と大学生の息子と生活。夫の暴力や精神的な威圧があり、絶えられない。息子が大学を出たら家を出たいが生活費を払ってもらうことは出来るか。配偶者暴力支援センターは警察とつながっていると書いてあり、相談すると夫に知られたり息子の就職に影響が出ないか心配。
⑦医療過誤で裁判中。法テラスに行っても助けてくれる弁護士がいない。
⑧トイレの故障で管理会社に依頼、修理業者に49,000円払ったが管理会社は払えないという。
⑨DVで夫に支払い能力はあるが、養育費の請求ができない。会社の経営不振で休業中。傷病手当は1年半でもうすぐ切れる。
⑩身寄りのない老人。光熱代で書面に捺印させられ今まで来たことのない請求がきている。
⑪50代男性 一年前に他県の自治体を退職(30年在籍)して現在は大学生をしている。障がい認定を受けて月6万円の年金受給中。預金が2,000~3,000万円あり(退職金他)。教員免許はあるが、採用されないでいる。家庭教師の登録はしているが、収入につながっていない。
⑫60代女性 母が病死したが病院に不信がある。病院の指示に従ったことに責任を感じて、そのことで精神的につらい。息子が鬱病と診断されて心配。連絡を直接とることができない。
⑬70代女性 感染拡大でヘルパーが来れなくなった。介護保険の入浴サービス等に支障が出て困っている。単身で身内もいない。保険外のサービスは費用が高く利用できない。
⑭30代女性 自身は乳幼児を抱えて育休中。夫が家を出て行ってしまい実家も遠く孤立しており、子どもの面倒を見てくれる人もいないので、副反応が怖くてワクチンも打てない。
⑮大学受験などを控え子の学費に困っている。特別貸付を受けられないか。
⑯50代女性 ケーブル電話の契約で電気代が安くなると謳っているのに、逆に高額請求。解約したいが違約金高くて払えない。
⑰70代男性 住民税の非課税となる金額を知りたい。
⑱親族に生活保護費と障害年金を搾取されている。
⑲2年前にコロナがきっかけでうつ病を発症し離職。入退院を繰り返し、精神2級手帳を交付されている。月収約10万円の健保がある仕事に就いたが、まだ給与はもらっていない。家族関係は悪く、担当の保健師からも距離を置くよう言われている。
⑳コロナ感染に気づかず出社した後、現在は職場を休んで自宅待機中。職場の同僚が感染した。この先、次々と感染者が増えたとき、損害賠償等を請求されたらどうしようと不安が大きい。
㉑40代男性 無職。2月に失業。生活費、ローンを支払ってきたが、貯金も底をつく。働いている妻は非協力的で離婚についても悩んでいる。

■国への要望
1.支援策に関する要望
①10万円の再支給。
②コロナで仕事減、収入減収した分を補填してほしい。
③コロナ終息まで全国民に、毎月10~15万円の給付金を支給すべき。
④生活困窮ではないが、コロナの影響で給与減となっている一般会社員への対応も。
⑤コロナの影響で働けない高齢者への施策を。生活できる年金の毎月支給を。
⑥情報が少ない。本当に困っている人に情報が届いていない。
⑦失業保険利用中。家賃保障の基準が低すぎる。
⑧臨時特別給付金の書類が届き、手続きをしましたが、継続してほしい。
⑨60代男性 事業復活支援金を復活してほしい。
⑩40代男性 非正規雇用向けの公約を守ってほしい(10万円給付)。
⑪男性 幅広く利用できる給付を設けるべきである。
⑫現金給付を継続的にしてほしい。
⑬失業から再就職までの生活支援がもっと必要。
⑭自営業者と飲食店納入業者の支援をもっとしてほしい。
⑮支援は貸し付けでなく給付にしてほしい。返すのがしんどい。
⑯交付金を早くしてほしい。

うち不公平感を訴えるもの
①会社員は退職しても年金があるが、職人は休むと収入がない。消費税は老人に回してほしい。公務員の給料を減らせ。
②50代女性 母子家庭等に10万円給付をするのはおかしい。本当に困っている人に行き届いていない。
③何もかも対応が遅い。休業協力金で儲けている人がいるので、平等に対応してほしい。
④子どもの支援ばかりが中心となっている。
⑤課税世帯でも困窮しているのに非課税世帯だけ給付金をもらうのはおかしい。
⑥旅客業などで収入が減っている現役世代にも何か給付してほしい。
⑦飲食店の支援はしているが観光業界は地獄。つぶれるしかない。
⑧子育て世帯以外の困窮した独身女性への救済策が欲しい。
⑨子どもだけでなく医療・介護関係者にもっと支援してあげてほしい。
⑩飲食業だけではなく、他の自営業者にも支援を。
⑪何もかも対応が遅い。休業協力金で儲けている人がいるので平等に対応してほしい。
⑫会社員は退職しても年金があるが、職人は休むと収入がない。消費税は老人に回してほしい。公務員の給料を減らせ。
⑬60代男性 支援の偏りが大きい。公平にしてほしい。

うち支援制度手続きの不備を訴えるもの
①持続化給付金や今回の事業復活支援金など添付書類をわかりやすくしてほしい。
②何でもネット申請になっているが、パソコンを使えない人のことも考えて紙でも申請できるようにしてほしい。
③インターネットが使えないと支援制度の情報が入らない状態を改善してほしい。
④給付金申請を、パソコンができない人たちにもしやすくしてほしい。
⑤コロナ支援と言っていながら、電話がつながらないのは問題。回線を増やすなど、きめ細やかな対応をしてほしい。セーフティーネットとして役に立っていない。
⑥インターネット・スマホが使えない自分はいろいろな手続きができない。一部の人に適用される支援策ではなく、全体で底上げしてほしい。
⑦男性 申請主義やめてほしい。簡易な方法にしてほしい。

2.コロナ対策に関する要望
①国産ワクチンを早く開発してほしい。
②コロナ対策を何とかして欲しい。
③ワクチン接種の遅れを取り戻し、一気に加速化を。
④ワクチン副反応への対応が何もなさすぎる。
⑤乳幼児を抱えて孤立している人が、コロナ感染やワクチンの副反応が出たときに育児サポートする仕組みを整えてほしい。
⑥70代男性 コロナワクチンの情報がまったくない。もっと情報を出せ。
⑦コロナに感染した人に対する支援がない。
⑧コロナ感染者に対する差別への対策をしてほしい。
⑨3回目のワクチン接種をもっと進めてほしい。
⑩コロナ対策を最優先してほしい。
⑪コロナ対策を一生懸命やっているのか疑問。
⑫コロナについての無策に腹が立つ。何回繰り返せばいいのか。一刻も早い収束のために働くべきだ。

3.国の政策全般に関する要望
①灯油の値段を下げてほしい。
②年金引き下げやめてほしい。
③医療の無料化を。
④生活保護費が少なすぎるので増やしてほしい。
⑤身体障がい3級にも1・2級同様の救済(保障)をしてほしい。
⑥所得に応じた負担を。
⑦年金生活者への支援を。
⑧賃金格差を埋めて欲しい。
⑨生活困窮者に対する支援をして欲しい。障害者の就労支援も充実させて欲しい。
⑩所得が300万円未満しかない若い人の支援をなんとかしてほしい。80~90代の年金を減らして60~70代の年金を増やしてほしい。
⑪年金や生活保護の物価上昇分のアップ。
⑫動きが遅いです。
⑬非正規労働者に手厚い補償をしてほしい。
⑭大学に無償でいかせてほしい。
⑮貧困者への援助。
⑯生活保護がバッシングされないようにしてほしい。
⑰支給される年金で生活ができないのはおかしい。
⑱政治家は今の庶民の苦しい暮らしをもっと知るべきだ。
⑲早く経済政策を進めてほしい
⑳今の苦しい生活は自業自得だと思うが、国の偉い人たちは自分のような下の下の人間のことなどどうでもいいのだろう。
㉑給料がもっと上がればいい。
㉒現政府に対して不満。特に自助が第1という考え方には反対。
㉓所得の保障をすべての国民に。
㉔非正規労働者を正職員へ。
㉕国はもっと現状把握に努め、困窮者への援助を。
㉖新聞で「経済大国なのに自殺大国」と書いてあったが、その通りと思う。
㉗国民の目線になっていない。命を守る、高齢者を守る政策をやってほしい。
㉘子ども世代の将来負担が心配なので、コロナでお金をバラまかなくてもよい。
㉙求人情報を見ているが、時給1000円以下が多い。国でなんとかならないか。
㉚70代女性 言った事を守ってほしい。
㉛70代女性 お金ない。将来不安なのでなんとかしてほしい。
㉜生活が苦しい。もっと支援してほしい。
㉝後手後手でなく早め早めの対応をしてほしい。
㉞自分さえよければいいという政治はやめてほしい。
㉟雇用を増やして欲しい。
㊱介護など支援策をもっと充実させてほしい。
㊲若い政治家をもっと増やして欲しい。
㊳役所がマニュアル通りの杓子定規な対応しかしないのはやめてほしい。
㊴安心して住みやすい、誰にも優しい社会にしてほしい。
㊵社会保障を充実させてほしい。
㊶中央の政策は地方に全然届かない。本当に困っている人には情報が入らない。
㊷コロナ禍の対応が遅いし不十分。収束が見えないとしんどい。
㊸普通の人が普通に生活できるような国にしてほしい

20220407オンライン議員研修会③.



臨時企画・生活保護問題オンライン議員研修会③
外国人をめぐる生活保護の歴史と現状


現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響による「外国人の貧困」が深刻化しています。
その一方で、生活保護など社会保障の対象とならず、困窮状態に留め置かれている外国人がいます。
「外国人と生活保護」の在り方を歴史と現状から検討します。

■日時 2022年4月7日(木)
   18時~20時


■方式 オンライン

■講師 大澤優真さん
(つくろい東京ファンド/北関東医療相談会)

■参加費 議員2,000円 一般1,000円

■支払い方法 
以下の金融機関の口座にお振り込みください。
 <金融機関>
  りそな銀行 柏原支店 普通 96268 生活保護問題対策全国会議
 <お願い>
  お振り込みの際に、振込名義人のトップに「0407」とつけてください。

■参加申込URL
https://x.gd/BoyKr

■見逃しアーカイブあり



相談会



コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る何でも相談会【第12弾】

~住まい・生活保護・労働・借金・学費etc…~

新型コロナウイルスの影響が全国に広がっています。
弁護士、司法書士、社会福祉士、労働問題の専門家などが
無料で相談にお答えします。
お困りの方、お気軽にご相談を!

例えば、

コロナを理由に雇止めにあった。
売り上げが激減して、営業が続かない。
家賃が払えず、追い出されないか心配。
収入がなくなり、生活保護を受けたい。
補助制度を使いたいが、どうすれば。
バイトを切られ学費を払えない。



【実施日時】

2022年2月19日(土)
10時~22時


【電話番号】

0120-157930(ひんこんなくそう)
フリーダイヤル(全国どこからでも上記時間帯通話料無料でつながります)



全国16会場では、フリーWi-Fiスポットからの「つながる電話WEB」にも対応します。

相談会



※上記をクリック後、下記IDを入力してください。

つながる電話WEB【ID】

北海道:0219hok
岩手:0219iwa
秋田:0219aki
群馬:0219gun
埼玉:0219sai
東京:0219tok
神奈川:0219kan
福井:0219fuki
愛知:0219ait
三重:0219mie
滋賀:0219shi
京都:0219kyo
島根:0219shim
岡山:0219oka
広島:0219hir
福岡:0219fuko



主催:「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」実行委員会、生存のためのコロナ対策ネットワーク

(社)反貧困ネットワークなど、多くの個人・団体からの寄付に支えられて実施しています。

印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから



20220222オンライン議員研修会②.



臨時企画・生活保護問題オンライン議員研修会②
あなたの自治体の保護費が下がる?
-級地見直し問題-


厚生労働省が、生活保護基準部会にて推し進める「級地」の見直し。
級地区分の見直しにより懸念されるのは、実質的な生活保護基準の引き下げです。
地域のくらしを守るために。これまで以上に地方議員の皆さんの力が求められています。

■日時 2022年2月22日(火)
   18時30分~20時


■方式 オンライン

■講師 桜井啓太さん
(立命館大学准教授、元ケースワーカー)

■参加費 議員2,000円 一般1,000円

■支払い方法 
以下の金融機関の口座にお振り込みください。
 <金融機関>
  りそな銀行 柏原支店 普通 96268 生活保護問題対策全国会議
 <お願い>
  お振り込みの際に、振込名義人のトップに「0222」とつけてください。

■参加申込URL
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_7TfDJvddSI67Zxz9xxZFVQ

■見逃しアーカイブあり

■参考資料
「さらなる生活扶助基準の引き下げをもたらす『級地』の見直しに反対する緊急声明」



2021年春、申請者が扶養照会を拒否している場合には、その意向を尊重する方向で運用が改善されました。

これを受け、生活保護問題対策全国会議とつくろい東京ファンドは、「扶養照会に関する申出書」を作成しました。

http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-401.html

私たちの知る限り、この「申出書」の提出によってほぼ100%扶養照会を止めることができていましたが、昨年、東京都杉並区がこの「申出書」の受け取りを拒否し、80代の両親に扶養照会を強行していたことがわかりました。

そこで、私たちは、2022年2月4日、杉並区に対し、以下のとおりの「抗議・要請書」を提出しました。





2022年2月4日


杉並区長 田中良殿
 杉並区保健福祉部杉並福祉事務所所長殿


一般社団法人つくろい東京ファンド
生活保護問題対策全国会議



抗議・要請書

 
 私たちは、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、生活保護を利用しやすくするための制度の拡充や運用の改善を求めて活動している団体です。

生活保護利用の最大の阻害要因となってきた扶養照会について、厚生労働省は昨年3月30日、「要保護者が扶養照会を拒んでいる場合等においては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行い、照会の対象となる扶養義務者が『扶養義務履行が期待できない者』に該当するか否かという観点から検討を行うべきである」という通知を発出しました。
 親族への照会の範囲を「扶養義務履行が期待できる者」に限定した上で、要保護者の意向を尊重することを明確にしたこの通知を受けて、私たち2団体は、生活保護の申請者が照会を拒否したい場合、拒否の意思とその理由を書面で表明することができるチェック式の申出書式(「扶養照会に関する申出書」及び「添付シート」。以下、「申出書」と略す)を作成し、それらの書式のPDFをネットで公開しました。
 この「申出書」は全国各地で活用されており、福祉事務所の現場の職員からも「所内で、申請者の親族に関する事情を共有する上でも助かっている」という歓迎の声が寄せられています。

 しかし、昨年7月、杉並区在住の50代男性が杉並区杉並福祉事務所荻窪事務所に生活保護の申請に訪れた際、地方在住で「老々介護」の状態にある80代の両親に心配をかけたくないという思いから、自らダウンロードして記入した「申出書」を提出しようとしたところ、職員から受け取りを拒否されるという事態が発生しました。
男性に対応した複数の職員は「受け取っちゃいけないと言われているので受け取れません」、「これを受け取らなきゃいけないという法律はありません。どうしても受け取らせようというのなら、手続きは進められません」、「できないものはできない」等と発言しており、職員のミスではなく事務所の方針として「申出書」の受け取りを拒否したことは明確です。

このような方針は、扶養照会を拒否するという要保護者の正当な意思表明を敵視するとともに、保護申請権の侵害であることは明白です。
受け取りを要望し続けている限り、申請手続きが進められないと言われた男性は、「申出書」の提出を断念せざるをえませんでした。
男性は生活保護の申請後や決定後も、口頭で扶養照会を拒否したいという意向を伝えましたが、福祉事務所は高齢の両親への扶養照会を強行しました。

厚生労働省は「生活保護手帳別冊問答集」で上記の通り、「扶養照会を拒んでいる場合」の対応方針を示しており、「概ね70歳以上の高齢者」も「扶養義務履行が期待できない者」の類例の1つとして例示されています。
東京都は以前より「生活保護運用事例集」において、「扶養照会を行うことを事前に要保護者に説明し、了承を得ることが好ましい」とした上で、「要保護者が扶養照会を強く拒否する場合は、理由を確認し、照会を一旦保留し理解を得る」との方針を示しています。
扶養照会拒否の意思を示した書類の受け取りを拒否したこと、口頭で拒否の意思を職員が確認したにもかかわらず、80代の両親に照会を強行したことは、扶養照会の運用に関する国や東京都が示している方針にも幾重にも背くものです。
「生活保護を利用したいなら、権利を主張するな」と言わんばかりの貴区の男性に対する一連の対応は、区民の人権と尊厳を著しく損なうものであり、決して許されるものではありません。
私たちは、貴区の対応に厳重に抗議するとともに下記の通り、要請します。

1. 被害にあった男性ご本人も交えた話し合いの場を本年2月末までに設定し、男性に直接、謝罪をすること。
2. 昨年4月以降、扶養照会を拒否する意向を書面や口頭で表明した要保護者に対して、区がどのような対応をおこなってきたのかを全て調査し、検証・公開すること。
3. 厚生労働省や東京都が示している扶養照会に関する対応方針を福祉事務所の全職員に周知徹底すること。
4. 今後、要保護者が扶養照会を拒否する意思を表明する書類を提出した場合(郵送・FAX送信を含む)、必ず受理すること。いったん提出された書類については、取り下げを求めないこと。書面で拒否の意向が示されたにもかかわらず、照会を実施する場合はその理由を書面で本人に示すこと。
5. 貴区における過去3年間の扶養照会実績(生活保護の申請件数、決定件数、扶養照会の実施及び実施しないと決めた件数、実際に金銭的/精神的援助につながったそれぞれの件数等)を公開すること。
6. 貴区で使用する生活保護申請書の親族の氏名・住所を記載する欄に、申請者がそれぞれの親族への照会を承諾しているか否かをチェックできる項目を設けること。

印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから

アップが遅くなりましたが、いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会が2021年12月18日に実施した相談会(第11弾)の集計です。

相談集計PDF版はこちらからダウンロードできます。


「過去11回の件数・割合の推移表」はこちらからご覧いただけます。
相談者や相談種別の変化の傾向がお分かりいただけると思います。




コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る
何でも電話相談会【第11弾】 集計報告


1.実施
・日時 12月18日(土)10時~22時
 (地域により終了時刻は異なります)
・開催地域 28都道府県・38会場
・電話回線 92回線
・相談員数 延べ291名 

2.相談件数 288件

3.分野別相談件数

生活費問題 158件
 うち、生活保護に関する相談 77件
    給付金・助成金に関する相談 77件
住宅問題 18件
 うち、家賃滞納に関する相談 6件 
    住宅ローンに関する相談 2件
債務問題 28件
労働問題(被用者) 27件
事業問題(事業者) 8件
家庭問題 12件
健康問題 14件
他 50件



4.相談者の年代別件数

10代 1件
20代 5件
30代 16件
40代 38件
50代 72件
60代 58件
70代以上 32件



5.相談者の性別件数

男性 150件
女性 122件
他  1件



6.職業・地位別相談件数

自営業者 17件
家族従事者 3件
フリーランス(個人事業主)10件
会社などの役員 1件
正規職員、従業員 21件
パート、アルバイト 27件
契約社員 10件
派遣 7件
嘱託 1件
その他 5件
不明 18件
非該当(無職) 145件
うちコロナで失職  43件


 
7.月収別相談件数

~10万 89件
~20万 21件
~30万 6件
~40万 1件
~50万 0件
51万~ 0件



8.所持金別相談件数

ない 29件
~1000円 13件
~5000円 4件
~1万 7件
~10万 18件
~20万 11件
21万~ 31件



9.アンケート「国の施策を評価しますか」

全く評価しない 40件
評価しない 20件
どちらともいえない 36件
評価する 3件
高く評価する 0件




■相談概要
1.生活に関する相談
(1)生活保護
ア.忌避感

・50代男性 2020年12月に失業。生活保護受けたいが母が嫌がる。
・一人ぐらし。貸付はうけたくない。生活保護も嫌だ。
・40代男性 独居。派遣を解雇。住居を喪失。所持金10円ない。生保扶養照会できない。
・20代女性 単身、パートで月収8万円、家賃6万5000円、家賃滞納あり。住居確保給付金、特例貸付は使い切り、生活困窮者自立支援金も受領した。もはや使える制度もなく、この1年1日1食でやりくりしており、体調も悪い。医者に行くお金もなく、限界。生活保護世帯で育ち、生活保護を利用していたときの屈辱感が忘れられず、再び生活保護を受けるくらいなら死んだ方がまし。

イ.水際作戦
・50代男性 単身。引越の仕事をしているが2週間で1~2回しかない。預金を切り崩してつないできたが残りわずか。生活保護の窓口では「親や兄弟に相談して」と言われた。
・生活が苦しく生活保護申請に行った。親から相続した山林があり、山林を処分したらと言われ生活保護の申請ができなかった。

ウ.その他
・生保利用しているが生活が厳しい。コロナで仕事が全くなくなり困っている。
・生活に困って生活困窮者自立支援金を申請したが対象外と言われた。家を残したいので生活保護は受けられないのではないか。
・年齢不詳女性 生保受給中。この間、通院移送費が支払われているが担当CWより「今後は実費より少なくなるかもしれない。突発的な受診の際は支払われない」と言われた。
・60代男性 生保受給中。役所に「仕事を探せ。家賃が高いから引っ越しを。」と言われた。
・40代女性 現在離婚調停中で、住民票は実家に移すも知人宅に身を寄せている。両親とは不仲。現在、精神疾患にて入院中。生活・医療費も心配で生保申請するも断られた。
・50代女性 生活保護を受給しており、公営住宅に転居したが、ガスコンロがついていなかった。しかし、自分でIHのコンロを持っていたため、家具什器費を出してもらえなかった。IHのコンロは小さくて不便なので、新しいコンロを買うため、家具什器費を出してもらえないか?
・50代男性 単身。日雇いの仕事をしている。電話をして早い者勝ちなのでなかなか仕事がない。緊急小口と総合支援金は利用してきたが所持金が尽きてきた。2~3か月前に生保申請に行ったが、扶養照会であきらめた。
・50代女性 単身。コールセンターで働いていたが解雇され、現在求職中。昨年、一時、生活保護受けたが、窓口の対応が酷いので、もう行きたくない。
・60代男性 単身。コロナで解雇。病気で手術もして体力が持たないので、週3日だけアルバイトをし月額2万7000円の収入。ほかに年金を前倒しで受給しているがわずかしかない。持家。車がないと仕事に行けないので生活保護は難しい。
・40代男性 単身。生活保護を申請して1か月になるが、まだ役所から返事がない。8月より風呂に入っておらず、ガスも止まり、ホームレスの風体。体が痛く動けない日もある。所持金もわずかで近く電気も止まる。

(2)給付金・助成金
ア.特例貸付
・生活保護を受ける前に社協から借りた総合支援資金をまだ全部返済できておらず心配。
・60代男性 農業をやっていたがコロナの影響で半年前に廃業。現在は年金で生計を立てているが苦しい。社協に貸付相談に行きたいが、田舎なので周囲に知られると困る。
・50代男性 社協貸付を利用したがお金が足りない。再申請をしたが年金が一定額あるので利用できないと言われた。
・30代男性 副業でアルバイト。住民税の滞納分を払ってきたが、コロナでバイトがなくなり返済がきつくなった。携帯料金の猶予が今年でなくなり、生活が厳しい、緊急小口資金が借りられるか。
・60代男性 総合支援資金の貸付を受けたが償還免除は可能か。
・50代男性 単身、無職。2020年2月にIT企業をコロナ禍で失職。その後は失業手当、貯蓄を切り崩して生活してきたが不安。特例貸付は利用していなかった。
・50代男性 単身。コロナで収入が減り、貯金を切り崩してきたが底をついた。低賃金だが働いてなんとかしのいでいる状況だが、アパートの更新料を支払うのが難しい。貸付金があると聞いたが、どこに言えばよいのか。

イ.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円給付)
・70代女性、50代男性 非課税世帯の給付はいつになるのか。
・うつ病と糖尿病で働けない。非課税世帯向け10万円は本当にもらえるのか。いつもらえるのか。
・イベント会社を運営していたが2年できていない。預貯金も底をついた。生活困窮者への10万円はいつ支給されるのか。
・住民税非課税世帯対象の給付金について教えて欲しい。子どももいるが、子ども世帯対象の給付金も受けられるのか。
・60代女性 生活保護受給中。「住民税非課税世帯に対する1世帯10万円」は受け取れるのか。収入認定されないのか。
・40代男性 住民税非課税世帯に対して1世帯当たり10万円の現金給付する制度の収入基準などを教えてください。
・年齢不詳女性 アルバイト。住民税非課税世帯への10万円給付はいつになるのか。
・年齢不詳男性 生活保護を受給しているが、住民税非課税世帯に対する10万円給付は、収入認定されるのでしょうか。またいつごろ支給されるのか。
・30代男性 単身、無職。10万円の新たな給付金について知りたい。
・40代男性 単身、生活保護利用中。住民税非課税世帯への10万円の現金給付はいつ決定するのか?
・40代女性 単身。障害年金で暮らしている。住民税非課税世帯への10万円の現金給付はいつ入るのか。それだけに期待している。

ウ.その他
・50代女性 給付金何かないか?全国民に給付金が行き届くようにしてほしい。
・50代女性 コロナで会社倒産。生活困窮者自立支援金どうしたらいいのか。
・60代男性 2人世帯。物価が高く年金だけでは生活ができない。ハローワークに行っているが仕事が見つからない。生活保護は、車をとられてしまうので困る。
・60代男性 2人世帯。建設業一人親方。9~10月に仕事と収入がなくなり、家賃も払えない。住居確保給付金は申請したがダメで、特例貸付は使い切ってしまった。何か使える制度はないか。
・50代男性 2人世帯。2020年10月まで製造業の仕事をしていたが、その後無職。失業給付は終わり、特例貸付も借り切った。生活保護は車を所有しており、車のローンが70万円ほど残っているので利用できない。
・70代男性 2人世帯。デパートでの販売の仕事を業務委託でやっていたが、現在はまったく仕事がない。特例貸付など利用してきたが、社協でも、もう使える制度がないと言われている。
・女性 派遣でコールセンター業務をしていた。業務縮小で3週間前に急に言われて失業。求職者給付はハローワークで1年以上の加入期間がないのと受給できないと言われた。緊急小口・総合支援資金は枠一杯借りた。住居確保給付金も利用。このままだと1月の収入がゼロになってしまう。
・50代男性 単身。半年前にコロナで失職。日払いの仕事などでつないできた。特例貸付は、11月末の15万円を最後に終了する。求職活動をしているが、仕事が見つからない。住居確保給付金は友人から面倒だと聞いたので使っていなかった。
・40代女性 単身。コロナ禍で時短を告げられ、2020年10月末に解雇。住居確保給付金と特例貸付でつなぎ、2021年11月末に再貸付を受けて終了。住居確保給付金はあと3か月で終わる。大家から7月以降、立退きを求められている。
・40代男性 単身。緊急小口資金、総合支援資金(再貸付を含む。)はすべてを利用してしまった。2020年は働いていたので今年は課税されているが、2021年はコロナで失職して全く仕事がなく返済ができない。特例貸付以外の支援はあるか?
・40代男性 単身。今年、コロナ禍で正社員の仕事を失った。メンタルが不調で通院中。6月から、緊急小口、総合支援資金を借りてきたが、12月以降の生活費が不安。
・70代男性 単身、無年金。コロナで1年間、仕事がない。預貯金を切り崩して生活して来たが、限界。何か使える制度が無いか?今まで何も利用してこなかった。
・70代女性 単身。年金と生活保護で生活しているが、生活が苦しく、部屋の照明も壊れたままで、役所の担当者は生保受給者に対して信じられないほど冷たい。給付金が出れば何とかなると思ってこちらに電話した。いつごろになるのか。
・住居確保給付金は賃貸人に直接支払われるので、困窮していることを知られると、賃貸借契約を更新してもらえないのではないかと心配。

(3)失業者
・40代男性 コロナ影響で失業。貯金なし。ここ一週間食べてない。どうしたらいいのか?
・コロナの影響で給与をさげられたりしてつらくなり退職してしまった。失業保険をもらったが、最近政治家の雇用調整助成金のニュースがあり、自分は失業保険をもらって良い立場だったのか心配になって電話した。誰にも相談できる人がいなかった。
・失業し、その後コロナにも感染し、後遺症で頭痛がひどい。今は失業保険で何とかやりくりしているが、子の専門学校の費用や生活費がかかる。
・失業保険が今月で終わってしまうが、就職活動がうまくいかない。
・60代男性 精神疾患で仕事が出来ず2年前より生保受給。その後、体調も良くなり半年前に仕事に就き生保廃止も最近、また調子が悪くなり仕事にも影響が出たため退職。今はこの間の蓄えで何とか生活しているが今後が心配。
・40代女性 化粧品会社で働いていたがコロナで失職。困窮者自立支援センターで援助を受けているが「歓楽街の店で働いたら」と言われた。現在、手持金わずか。
・50代男性 単身。2021年6月に失業。社協の貸付と失業手当を受けているが来年1月で切れる。求職してもなかなか見つからない。何か利用できる制度はないか。
・70代男性 マッサージ師の車の運転代行をやっていたが、マッサージ師がコロナで廃業になり月10万の収入がなくなった。何か使える制度はないか。今収入は国民年金のみで妻と2人暮らし。
・3年前に母親の認知症の介護があり退職。非正規で働いていたがコロナで雇い止め。自宅近くで週3日荷受けの仕事。自立支援金も受けてきたが、今銀行の預金3千円だけ。携帯の料金も払えない。月末に3万円出るが、自立支援金も申請しても年明けになる見込み。当面の生活費がない。
・友人宅に居候している。何年か派遣で飛び飛びで仕事をしていた。仕事を探したいが、体力・精神が追いついていかない。
・50代女性 独居。コロナとメンタルで3月に雇止め。仕事がない。クレカ借金100万円ほど。
・30代女性 単身。コロナで仕事を切られ、求職活動を続けているが、安定した仕事が見つからない。手持ちがないので日払いや週払いの仕事でつないできて、手持ち金がすぐになくなる。生活困窮者自立支援金の申請を10月末にしたが、4回に渡って不備があると言われ、現在、結果待ち状態。支給の場合は30日以内とのことで、年明けになったり、不支給になると、生活がもたない。生活保護は扶養照会があるので避けてきた。親から暴力を受けた過去があり、親には連絡してほしくない。求職者支援制度は何回か利用しようとしたが、緊急事態宣言が出る度に職業訓練校が休校になって利用できなかった。
・50代男性 2人世帯。父親の介護のため大企業を退職し、父亡き後東京に移った時点でコロナが始まり、再就職先が見つからない。ハローワークに通い、10か所ほど面接で落とされた。求人票で「年齢不問」とあっても年齢の影響があると思う。
・女性。事務仕事やコールセンターの仕事をしてきたが、失業して、貯金を崩しながら、1年間求職活動を続けているが仕事が見付からず、ハローワークに行く交通費も負担になってきている。不安が高まってきて、生活保護のことなども考えるが、パソコンを持っていると利用できないとも聞く。
・50代女性 3人世帯。派遣で働いていたが今年8月から仕事がない。大学生の子と高齢の母と同居しており、持ち家であるが、貯えも次第に減ってきて不安

(4)高齢者
・70代女性 娘が独立した。給湯器が壊れて修理できない。娘は生活大変で頼れない。
・60代男性 障害年金で生活。ハローワークに行っても仕事が見つからない。
・80代女性 元々少ない年金で生活していたが、最近病気にて入退院を繰り返し治療費の出費などで生活が苦しい。息子はいるが頼れない。
・60代女性 スーパーで品出し等のパートをしているがコロナで月収が8万円から3~4万円に減少。娘夫婦に同居させてもらっているが、孫が4人おり娘夫婦も生活が苦しく、孫も大学を退学する話が出ている。
・60代夫婦 妻はコロナで失業。夫はバス運転手だがコロナで仕事がなくなり基本給のみとなる。夫にガンが見つかり医療費負担がきつい。
・70代男性 経済的に不安定なため継続的に相談できるところがないか。家庭教師のアルバイトをしているが、腎不全があり、あと1~4年で透析と言われている。医療費も毎月1万円以上かかるため貯金を崩しながらの生活は不安が大きい。

(5)その他
・50代男性 転職したが収入が下がり住民税が払えない。妻は働いているが協力してくれない。
タクシー運転手をしている。正社員だが、現在給与の一部を差し押さえられており、手持ちが1000円も無い。社協の貸付制度は使い切った。生活困窮者自立支援金を申請したが、手取りでなく額面が減っていなければダメとして認められなかった。
・お金がなく医者に行きたくても行けずに我慢している。ぎりぎり課税世帯。
・50代男性 高齢の父と2人暮らし。介護のアルバイトをして月10万の給与。父の年金と合わせると月20万の収入。もう1つ仕事をしたいが年齢もあり雇ってもらえない。生活が苦しい。
・30代男性 県外でやっと仕事が見つかり引っ越しをして就職。会社の寮にも入れたが当面の生活資金がない。
・知人の外国人の生活費が底をつきそうだが、どうしたらよいか。
・50代女性 生活苦しく実家に戻ろうと思ったが難しい。父の遺産分割が未了のまま進んでいない。
・60代男性 他人の家に住んでいる。他人の親の介護8年間でうつ状態。8回入院。出ていきたい。
・年齢不詳女性 外国人の夫と同居。うつ病。派遣で仕事が不安定。糖尿病の治療費が払えない。
・40代女性 無職。生活がたちゆかない。若い時にアルバイト先でいじめにあい引きこもっている。両親の年金で生活していたが、両親が亡くなり、預貯金生活も残り少なく不安で仕方がない。固定資産税の滞納6万円の督促状が来ている。
・年齢不詳男性 父親と同居。障害年金、生活保護受給中。仕事が見つからない。父の借金を自分の障害年金で返済している。

2.労働に関する相談
(1)休業手当(休業支援金含む)
・行政関連の相談センターにて1年契約の業務委託で相談員として働いている。緊急事態宣言期間中に相談窓口が閉まっている間、「雇用ではなく業務委託なので休業手当等は出せない」と言われた。
・50代女性 2人世帯。大企業のスポット勤務。コロナの影響で人員が集まりすぎて、入れる枠が少なくなり、休業支援金を申請し、一回目は本社扱いでうまく進んだが、今回は支店扱いで、2週間を過ぎても印を押した書類を返してくれない。年内に送らねばならないのに、精神的に追い詰められている。

(2)解雇・退職勧奨・雇い止め
・30代女性 有期雇用事務員。10月に来年の3月で契約終了。更新はしないと言われた。上司からのパワハラ的言動もあり、死にたい気持ちになることもある。
・50代女性 2人世帯。3年前に夫を亡くし、19歳の子と2人暮らし。夫を亡くした年までは派遣で、その後は契約社員となり減給された。今年秋に体調を崩し休んだところ、使用者から「欠勤控除金を払え」と言われ12月末で更新しないと言われた。貯金も底をついて苦しく生きていけない(泣かれる。)

(3)パート・アルバイト
・年齢不明 雇用保険受給中に短期でアルバイトをしていたが、申請しないとまずいか?
・30代 特定技能のベトナム人で介護の仕事をしている。12月1日から契約したが、月8日はサポート勤務で夜7時から朝7時まで。途中1時間休憩が数回あるが、休憩できない実態。時給1000円。契約にサインをしないとビザがおりないのでサインした。

(4)その他
・労働問題で相談したいが、お金がないのでどこに法律相談したら良いのか。

3.事業者からの相談
(1)支援制度
・40代男性 視覚障害1級、障害年金受給中。老人施設でマッサージの仕事をしていたが、仕事が減り収入が減少。個人事業主だが給付金はないか。
・70代男性 自営業。これまで給付、借入金などでどうにかやってきたが、先の見通しが立たないので事業転換したい。農業をやりたいのだが、支援金は出るのか。
・事業復活支援金の問合せ先や手続きについて
・60代女性 2人世帯。夫が電気工事業を営んでいる。コロナ前から苦しかったが、仕入れ価格が上がり、事業収入は数万円しかない。10月に事業給付金が終わり今後どうしていか分からない。

(2)その他
・自営業だが、収入が減少した。10月まで月次支援金受けてきたが、11月以降は保留にされている。
・夫婦で電気工事業を営んでいるが、コロナもあり、今年いっぱいで下請けの仕事がなくなってしまう。ガソリンが高いことも大変。仕事をやめることも検討している。
・80代女性 単身。商店街の店舗兼住居(賃貸)で履き物屋を自営。隣のスーパーが閉店となりコロナもあって全く売れない。年金月3万円のみが収入で貯蓄も尽きる。家賃だけでも補助してほしい。

4.住まいに関する相談
(1)家賃滞納
・50代男性 独居。フリーランス、コロナで収入半減。9月から家賃滞納。退去を迫られている。
・男性 単身。コロナで派遣の仕事が一層少なくなっている。特例貸付を利用してきたが、現在家賃を3、4か月滞納して困っている。すぐに支払わないと大家がカギを変えてしまう。電話も今月末で使えなくなる。

(2)その他
・離れて住んでいる家族がコロナの影響で解雇され、社宅を退去せざるをえないが、退去費用の支払ができない。行政には頼りたくないようだが、自分はどうすれば良いか。
・生活保護受給者、転居したいが保証人がいないためできない。保証人の紹介もしくはそれに代わる措置を教えて欲しい。
・男性 単身。仕事を切られ、家もなく、ネットカフェにおり、所持金は1000円しかない。

5.債務に関する相談
・50代男性 気分変調症(週2回通院)転職うまくいかなかったが2月15日から働くことになった。住宅ローン1700万円 50代男性
・うつ、お金ない。家を買い、ローン2500万。このままだと数ヶ月で行き詰まる。
・夫がコロナの影響で失職し、自分のカードを夫に使われたため、自分名義の借金もできてしまった。債権者からの電話で精神的に参っている。
・年齢不詳女性 コロナの影響で失業。今年1月から生保を受給しているが以前住んでいた借家の家賃や携帯代など多額の債務あり。自己破産申告は出来れば避けたい。
・60代女性 息子の奨学金返済問題。コロナの影響で会社が業績悪化。給与が減ったため今は息子に代わって返済している。父親も来年、定年退職。以後も返済できるか不安。
・50代女性 両親と同居。職業訓練中。糖尿病とガン治療中でフルタイム労働困難。借金30万円。
・60代男性 単身。税金を滞納し、年金11万円のうち6万円を差し押さえられて、生活できない。
・50代女性 単身。コロナで減収の要件を満たさず、総合支援資金や住宅確保支援金は利用できなかった。借金がクレジット会社等に110万円、社協借入が20万円ある。どうしたらよいか。
・40代男性 単身。運送会社の正社員。今年9月ころからコロナの影響による事業の縮小に伴い自宅待機となり無収入となり、借金が200万円まで膨らんだ。どうしたらよいか。

6.その他の相談
・30代男性 TVで放映していたのを見た。NPOつくろい東京ファンドを紹介してほしい。
・40代女性 無職。失業し職業訓練中の夫からのモラハラ、身体的暴力を含むDV等がある。家を出て新居を借りるにも仕事もお金もない。役所関係のDV相談窓口に行ったが何もしてもらえなかった。
・60代男性 生活で困っている別居の息子に100万円渡した。贈与税はかからないか。
・施設入所している親にコロナで会えない。今でもウェブ面談、どうにかならないか。
・大学生の娘の授業料が支払えない。大学生への支援制度はないか?


■国への要望
1.支援策に関する要望
・50代女性 コロナで苦しむ国民に給付金の恩恵を。
・ベーシックインカム、全体の底上げ、フードバンクの充実。
・住居確保給付金は賃貸人に知られなくても受給できるようにしてほしい。
・非課税世帯への特別給付金を早く出してほしい。
・もう1回、国民全員に10万円を給付してほしい。
・家賃だけでも補助してくれたら何とかやっていけるので、そういう制度を作ってほしい。国民の声を聴いてほしい。
・仕事を失った人に対し給付や住宅確保の支援、困窮世帯への情報発信(ポスティングを含む)をしてほしい。
・一律給付金を出して欲しい。
・消費税を減税して欲しい。

うち不公平感を訴えるもの
・50代男性 こどものいる家庭のみに10万円給付はおかしい。
・困っているのは子育て世帯だけではない。もっと救済対象を広くしてほしい。
・給付金の対象を非課税世帯に限らないでほしい。
・子供世帯だけが困っているわけではない。仕事を無くしている人々にも手厚い援助を。
・給付は一律平等にしてほしい。
・この度の給付は全く不公平です。何故18歳未満の子どもだけなのか納得がいかない。弱者に対しての保障がひどいです。
・80代女性 政府は高齢者のことを考えてほしい。子供のことばかり。

2.コロナ対策に関する要望
・水際対策をしっかりして新しい株がでてきた時に対策をきちんとしてほしい。

3.国の施策に関する要望
・70代女性 公約きちんと守ってほしい。
・50代男性 公明党のやり方おかしい。
・日雇い派遣の規制をなくして働けるようにしてほしい。
・国民あっての国だということを自覚すべき。
・個人事業主や庶民の暮らしがコロナの影響で大きく変わっていることを国が認識し、不安なく生活できるようにしてほしい。
・もっと迅速に対応してほしい。
・困っている人に重点的に配分すべき。
・障害者に対する連絡等をまめにして欲しい。
・格差是正、富裕層への異常な優遇措置を直ちにやめる。

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