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コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る Q&A(特例給付編)

2023年9月25日版

    
いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会


Ⅰ 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
Q1 低所得の子育て世帯に対する特別給付金について教えてください。
 ひとり親だけでなく、それ以外の養育者を含めて以下の低所得の子育て世帯対象の特別給付金の支給が始まります。

【給付額】対象児童1人あたり一律5万円

ひとり親世帯分
【対象者】

① 令和5年3月分の児童扶養手当受給者(申請不要)
② 公的年金等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない者(児童扶養手当の支給制限限度額を下回る者に限る)
③ 令和5年3月分の児童扶養手当は受給していないが、食費等の物価高騰の影響を受けて直近の家計が急変している、児童扶養手当を受給している者と同じ水準の収入の者


【支給スケジュール】

①の対象者には可能な限り速やかに支給(申請不要)
②③の対象者についても可能な限り速やかに支給(要申請)


ひとり親世帯以外分
【対象者】

①令和4年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)」を受給した者(申請不要)
② ①のほか、令和5年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満。令和5年4月以降令和6年2月までに生まれる新生児も対象。)を養育する父母等であって、直近の家計が急変している、住民税非課税相当の収入の者


【支給スケジュール】

①の対象者には可能な限り速やかに支給(申請不要)
②の対象者についても可能な限り速やかに支給(要申請)


※厚生労働省のサイト  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32193.html

Q2 低所得の子育て世帯に対する特別給付金は、生活保護受給世帯には支給されますか。また、生活保護の収入認定はされますか。
 生活保護を受けている方であっても、給付金の支給対象者の要件を満たせば、支給対象者となります。なお、給付金は、生活保護制度上、収入として認定しない取扱いとなります。

Ⅱ 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急(重点)支援給付金
Q1 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急(重点)支援給付金の概要について、教えてください。
A 電力・ガス・食料品等の価格高騰を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対する給付金が支給されることになりました。

【対象者】
自治体によって異なりますが

① 基準日(令和5年6月1日)において世帯全員の令和5年度分の住民税「均等割」(自治体によっては住民税「所得割」)が非課税である世帯(生活保護世帯を含む。また、この給付金は収入認定除外となる)(原則として申請は不要だが、世帯の中に令和5年1月2日以降に現住所に転入した方がいる場合は申請が必要
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
② ①のほか、予期せず令和5年1月から8月までの家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯(家計急変世帯)(この場合には申請が必要


上記②の世帯を支給対象としていない自治体もありますのでご注意ください

【給付額】 1世帯あたり3万円

【支給実施自治体】(下記②の世帯を支給対象としていない自治体もあります

① 住民税非課税世帯:基準日(令和5年6月1日)時点で住民基本台帳に記録されている市町村(原則として申請は不要だが、世帯の中に令和5年1月2日以降に現住所に転入した方がいる場合は申請が必要
② 家計急変世帯 :申請時点の住所地市町村(この場合には申請が必要

※1 DV等避難者、虐待等による児童福祉法等の措置入所者で、現在の居住地(措置先)に住民票を移していない場合には、独立した世帯とみなされ、所得要件を満たす場合には、居住地市町村・施設所在市町村等において給付対象となります。
※2 ホームレスの方等で、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない場合には、基準日の翌日以降、居住市町村において住民基本台帳に記録されたときは、当該居住市町村において申請・給付対象となります。


【申請期限】 自治体によって異なっており、令和5年9~12月頃とされている場合が多いようです(各自治体にご確認ください)。

Q2 家計急変世帯への給付は、どのような支給要件になりますか。
A 住民税非課税世帯に対する給付の対象となる世帯以外の世帯のうち、次の①及び②の要件を満たす世帯です。

① 予期せず家計が急変したことにより収入が減少したこと
※ 予期せず家計が急変したことには、例えば定年退職による収入の減少は含まれません。

② 令和5年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和5年1月以降令和5年8月までの任意の1か月収入×12倍)が市町村民税均等割非課税(相当)水準以下であること

Ⅲ その他(地方独自の給付金制度や国の動きなど)
Q1 都道府県、市町村など地方独自の支援策にはどのようなものがありますか?
A すべてを把握することは困難ですが、「j-net21」のサイトにまとめがありますので参考にしてください。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

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自宅で死亡した生活保護利用者を3カ月間放置していたことが問題になっている東京都江戸川区に対して、私たちは、2023年8月21日、「生活保護行政に関する公開質問状」を提出しました。
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-489.html

これに対して、同区からは、同年9月4日付で以下の回答書が届きました。
回答書

しかし、同区の検証方法には、
1 当事者的立場にある区議会副議長を含む「検証・検討委員会」内に「第三者専門委員会」を設置し、これにまさに当事者である同区幹部らで構成する「内部検討委員会」が終始伴走するという異例の三層構造で、検証委員会としての中立性・独立性に疑問があること
2 原則公開といいながら原則非公開であって、公開部分の傍聴にも制限が多いこと
などの疑問があります。

そこで、私たちは、9月19日、改めて江戸川区に対し、以下の「生活保護行政に対する公開質問状(2)」を提出しました。





2023年9月19日


生活保護行政に関する公開質問状(2)


東京都江戸川区長
斉藤 猛 殿
生活保護問題対策全国会議
代表幹事 弁護士 尾藤廣喜
(連絡先)530‐0047大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階 あかり法律事務所
電話06(6363)3310 FAX06(6363)3320
事務局長 弁護士 小久保 哲郎


 当会の2023年8月21日付け「生活保護行政に関する公開質問状」に対する、貴殿の令和5年9月4日付け回答を拝受しました。ご多忙中にご対応いただいたことにつき感謝申し上げます。
 しかしながら、貴殿の回答書及びその後の検証・検討委員会の推移を拝見していますと、当会が上記公開質問状で示した懸念点が全く解消されないだけでなく、むしろ、あらたな懸念点や疑問が生じましたので、本書において、改めて意見を申し述べるとともに質問事項に回答されたく要請致します。
 御多忙中に短い時間設定で恐縮ですが、2023年9月29日までに上記連絡先あてに書面にてご回答いただきますよう、よろしくお願い致します。回答内容は当会HPなどで公表させていただきますので予めご承知おき下さい。
 なお、本書面については、検証・検討委員会の委員の方々にも事前に配布していただけますよう、お願い致します。

1 異例の三層構造による検証スキームと手順について
 第1回検証・検討委員会で配布された資料(15頁)によれば、今般の検証作業にあたっては、区議会副議長を含む「検証・検討委員会」内に学識経験者3名、医師、弁護士の5名からなる「第三者専門委員会」を設置し、それとは別に副区長2名を正副委員長として福祉部をはじめとする関連部署の幹部で構成する「内部検討委員会」が終始伴走するという、異例の三層構造のスキームとなっています。
 しかし、第1に、このような検証スキームでは、本来検証の対象とされるべき貴区幹部が検証の内容及び結果に大きな影響を与え、これを歪めるおそれが極めて大きいと言わざるを得ません。
 特に、第1回の専門委員会と検証・検討委員会が開催された本年9月5日に先行して、本年8月7日から28日にかけて、既に関係職員111名中103名の内部検討委員会によるヒアリングが終了しているということですが(上記資料21頁)、本来検証の対象とされるべき貴区幹部が主体となって行われるヒアリングでは、現場の職員が事実や意見を率直に述べることができないばかりか、第三者たる専門委員がヒアリングを行う段階では、既に貴区幹部にとって都合のいいストーリーに沿った「供述がため」が行われているおそれが否定できません。
 第2に、事実認定や評価、本件に関する検証作業は「第三者専門委員会」のみで行うとのことですが、貴区の「検証・検討委員会」設置要綱には「第三者専門委員会」の役割や権限について特段の定めもないだけでなく、肝心の再発防止策の検討については「検証・検討委員会」において行うとのことです。これでは、前の公開質問状で指摘した、当事者的立場にある区議会副議長が検証作業に関与するという問題が解消されたものとはいえません。
 以上のとおり、貴区が構築した検証スキームは、検証委員会の独立性・第三者性に大きな疑問が残ります。専門家からなる「第三者専門委員会」が真に独立して主体的に検証作業のすべてを行うことができるよう、検証スキームそのものを再構築するか、少なくともそれに近い運用となるよう格段の配慮が必要であると考えます。
 ついては、以下の点についてご回答ください。
1-1 当会は、行政機関の第三者検証委員会において、上記のような三層構造の検証スキームが採用された例を寡聞にして知りませんが、貴区が上記検証スキームを採用するにあたって参考にされた前例があればご教示ください。仮に、そうした前例がないのであれば、どなたがどのような意図で発案されたのかご回答ください。
1-2 検討委員会の開催前に関係職員に対するヒアリングを先行させることについて、上記のような懸念点があることを検討されましたか。また、上記のような懸念に及ばないということであれば、その根拠をご教示ください。
1-3 事実関係の解明のためには、第三者専門委員会が、貴区幹部の影響を受けない状況下で、直接関係職員等からのヒアリングを十二分に行う必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。

2 検討過程の公開について
 貴殿の回答書によれば、検証・検討委員会の審議については、「公開することを原則」としつつ、①情報公開条例にいう不開示情報を取り扱う場合、②公開することで率直な議論を妨げ又は審議の公正を害するおそれがある場合には非公開とするとのことですが、実際には、内部検討委員会での検討内容はもちろん、専門委員会での審議内容は非公開とされ、検証・検討委員会の審議もその一部は非公開とすることを前提としているようです。これでは、原則非公開であって、原則公開とは到底いえません。そもそも、検証委員会の議論は市民の目からの批判に耐えうるものでなければならず、検証委員会において「公開することで率直な議論を妨げ又は審議の公正を害する」議論が行われているとすれば、その議論の信頼性自体に疑問が生じかねません。
 また、第1回検証・検討委員会で配布された資料についても、当会の要請によって、ようやくHPに掲載されたものの、議事録については本書発出時点においても掲載されておらず、いつ掲載されるかの目途も不明です。
 さらに、第1回検証・検討委員会(9月5日18時開始)の傍聴についても、当日の午前8時30分から午後3時までの間に電話で申込む方法しかなく、1回の電話で複数人の申込みはできず、報道関係者でさえ1社につき原則1名(撮影のための補助員1名のみ追加可)と極めて制限的であって、出来る限り傍聴されたくないという隠蔽の意図を疑わざるを得ません。
 神奈川県小田原市の「保護なめんなジャンパー事件」後に設置された検証委員会では、傍聴希望者に対する万全の配慮と資料や議事録の速やかな公開等によって、検証過程が完全に公開された中で充実した議論が行われることで保護行政に対する市民の信頼を取り戻していきました。貴区においても、こうした先例にならった真摯な取り組みが期待されています。
 ついては、以下の点について、ご回答ください。
2-1 非公開とする検証過程については、いかなる意味で「公開することで率直な議論を妨げ又は審議の公正を害するおそれがある」のか、より具体的に明らかにしてください。
2-2 傍聴については、一定期間オンラインを含めた申込みを可能とし、マスコミ関係者については自由に膨張できるようにすべきと考えますが、いかがですか。
2-3 公開とする検証過程については、小田原市のようにHPに特設ページをつくり、資料や議事録等をすみやかに掲載すべきだと考えますが、いかがですか。
2-4 非公開とする検証過程についても、検討の概要その他可能な範囲でその内容を明らかにすべきだと考えますが、いかがですか。
2-5 「検証・検討委員会」の運営方法や再発防止策の検討の参考とするため、小田原市において検証作業に従事した方の経験や意見を聴く機会をもつことが有益ではないかと考えますが、いかがですか。

以 上

質問状
2023/9/19


東京都江戸川区では、本年1月に生活保護利用者が自宅で死亡していることを担当職員が把握したものの、死亡による事務処理を行わずに放置し、3月27日に一部白骨化した状態で第三者により発見されてこれが顕在化するという事案が発生しました。同区が、本年8月15日、外部専門家等による委員会の設置を公表したことを受け、当会は、本日、同区に「生活保護行政に関する公開質問状」を、同区が設置した検証及び検討委員会に「要望書」をそれぞれ提出しました。




2023年8月21日


生活保護行政に関する公開質問状


東京都江戸川区長
斉藤 猛 殿
生活保護問題対策全国会議
代表幹事 弁護士 尾藤廣喜
(連絡先)530‐0047大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階 あかり法律事務所
電話06(6363)3310 FAX06(6363)3320
事務局長 弁護士 小久保 哲郎


 当会は、弁護士、司法書士、研究者、ケースワーカー、生活保護利用当事者、その支援者等で構成され、生活保護制度の違法な運用を是正するとともに同制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の充実を図ることを目的として活動している市民団体です。
 今般、2023年3月に発覚した保護利用者の死後放置事件(以下「本件」といいます。)につき、「江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会」(以下「検討委員会」といいます。)が設置されることをホームページ等で知りました。
 本件は、以下にも述べますとおり、生活保護法の運用上のみならず、憲法25条で保障されている「生存権」保障の点から見て、極めて重要な事件であり、検討委員会の設置の経過、委員の構成、検証・検討内容について、看過できない点がありますので、以下のとおり、意見を申し述べるとともに、これにつき、回答されたく要請致します。
 なお、御多忙中にお手数をおかけして恐縮ですが、2023年9月1日までに連絡先あてに書面にてご回答いただきますよう、よろしくお願い致します。回答内容は当会HPなどで公表させていただきますので予めご承知おき下さい。

1 委員に「区議会副議長」が含まれている点について
 今回の検討委員会については、貴区のホームページ上、「外部専門家等による委員会の設置」とありますとおり、第三者委員会として設置して、調査にあたるものと理解しております。
 行政における第三者委員会の委員は、適法かつ適正な行政の執行を確保するため、公正・中立な立場から、対象事案につき事実関係を把握・認定し、必要に応じて意見等を形成し、これを報告することを目的とするという設置の趣旨にふさわしい者が選任されるべきであり、対象事案につき、識見を持ち、予断と偏見を排することができる者であり、かつ、利害関係を有しない者でなければならないことは当然のことであります。
 ところが今回の検討委員会では、「区議会議委員代表委員」として、「区議会副議長」が構成委員とされています。「区議会副議長」は、貴区の関係者であり、明らかに第三者ではありません。
 日本弁護士連合会では、2021年3月19日付けで「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針について」と題するガイドラインを公表しています(注)が、これには、「事案の関係者が調査の主体となり、又はこれに加わって調査の主体の一部となることを想定していない。事案の関係者がこのように調査に関与する場合は、公正性・中立性を疑われるおそれがあるからである。」として、「利害関係者」の具体例として、「第三者調査委員会を設置した地方公共団体において職員(非常勤特別職員を除く。)や議員の職にある場合」をあげています。
 したがって、検討委員会においては、「区議会副議長」を構成委員とすべきではなく同委員から排除すべきものと考えますが、この点につき、どのように考え、どうされるおつもりなのかにつき明らかにされるよう求めます。

2 事案の違法性の有無についての検証・検討がないこと
 今回の事案は、今年1月に生活保護利用者が自宅で死亡していることを担当職員が把握したものの、死亡による事務処理(保護の廃止、葬祭業者への連絡、葬祭扶助の手続きと支給等)を行わずに放置し、3月27日に一部白骨化した状態で第三者により発見されて顕在化したというもので、前代未聞の事態です。人間の尊厳を守り、生存権を保障する立場にある自治体(保護の実施機関)が、遺体が白骨化するまで放置するなどということは到底許されないところであります。
 特に、葬祭扶助の受給権は、「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する」という生活保護法(以下「法」といいます。)1条の定め、そして、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。」との法2条の定めを受けた法18条の定めにより、権利として保障されています。そして、死後の葬祭については、まず、葬祭を行うべき扶養義務者がいるかどうかの調査とその結果に基づき葬祭の打診を行い、扶養義務者がいないときは、葬祭を行う者に葬祭扶助を行なうことになっています(法18条1項、2項)。ところが、本件では、上記のとおり、死亡による事務処理(保護の廃止、葬祭業者への連絡、葬祭扶助の手続きと支給等)を行わずに2か月以上放置し、第三者の発見により死亡が顕在化したという事案であり、単に「不適正な処理」であったのではなく、法1条、2条、そして18条に違反した違法な処理というべきであります。
 また、法26条では、「保護の実施機関は、被保護者が保護を必要としなくなつたときは、速やかに、保護の停止又は廃止を決定し、書面をもつて、これを被保護者に通知しなければならない。」とされていますが、これもなされておらず、法26条にも違反しております。
 以上の点についての真摯な検証・検討がなければ、真の意味での再発防止は図れません。
 よって、本件事案の検証・検討内容に「本件の処理について違法な処理があったかどうか。また、違法な処理があった場合には、その具体的な内容」を加えるべきと考えますが、その点、どのように考え、どうされるおつもりなのかにつき明らかにされるよう求めます。

3 検証・検討内容の補充と明確化について
 既述のとおり、本件は①担当職員が、生活保護利用者の死亡後に行うべき事務を行わず、2か月以上放置した後、遺体が一部白骨化した状態で第三者に発見されたこと、さらに、②発見された後、事案の公表まで、約3か月が経過していること、③その後の区議会に対する説明が、審議や議決は行わない全員協議会で、しかも、議員からの要請であるとはいえ非公開でなされたことなど、経過自体に極めて不自然な点、情報公開にもとる点が多々あります。
 この点についての究明が、再発防止、市民への情報公開による違法な処理の防止の観点から重要であると考えますが、現在の検証・検討内容では、その点が検証・検討内容になっているのかどうか必ずしも明らかではありません。
 よって、①担当職員が生活保護利用者の死亡後に行うべき事務を行わず2か月以上放置した後、遺体が一部白骨化した状態で第三者に発見されたことの経過と原因、さらに、②発見された後、事案の公表まで約3か月が経過している理由、③その後の区議会に対する説明が、全員協議会で、しかも非公開でなされたことの妥当性について、本件事案の検証・検討内容に明確に補充するべきと考えますが、その点、どのように考え、どうされるおつもりなのかにつき明らかにされるよう求めます。

4 本件検証委員会を公開すること
 行政における第三者委員会は、適法かつ適正な行政の執行を確保するため、公正・中立な立場から、対象事案につき事実関係を把握・認定し、意見等を形成し、これを報告することを目的とするものであり、市民としても、その審理過程と内容について、重大な関心を持っているところであり、その公開は不可欠です。
 過去、生活保護制度の問題点について第三者委員会で検討した「北九州市」の事案、そして、「小田原市」の事案は、いずれも審議過程が公開されてきました。
 したがって、本件検証委員会についても審理を公開するべきだと考えますが、その点、どのように考え、どうされるおつもりなのかにつき明らかにされるよう求めます。

 私たちは、貴区における今回の事態は、単に保護担当者による事務懈怠だけでなく、そもそも保護の実施機関が十分な進行管理を行う体制になっていたのかどうか、また、事件発覚後の事後処理として適切な処理がおこなわれていたのかが問われている事件であると考えています。
 また、これは、全国の生活保護現場で蔓延している専門性の欠如と生活保護利用者に対する差別意識が極端な形で顕在化したものでないかとの懸念を抱いています。その意味では、貴区だけの問題ではないと考えています。
かつて、小田原市は、「保護なめんなジャンパー事件」を契機とし、第三者委員会による徹底的な検証と提言を受けて、制度運用の理念と基本方向を根本的に改めることで、市民に寄り添う生活保護行政に生まれ変わりました。
 本件検証委員会において、実のある議論が重ねられ、それが同様の事件の再発防止、生活保護制度の根本的運用改善の大きな力になりますよう、切に願って質問させていただいた次第です。

(注)「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針について」は、https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2021/210319.pdfを参照。

以 上

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2023年8月21日


江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び
再発防止対策検討委員会の審議にあたっての要望書


江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び
再発防止対策検討委員会御中

生活保護問題対策全国会議
代表幹事 弁護士 尾藤廣喜
(連絡先)530‐0047大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階 あかり法律事務所
電話06(6363)3310 FAX06(6363)3320
事務局長 弁護士 小久保 哲郎


 当会は、弁護士、司法書士、研究者、ケースワーカー、生活保護利用当事者、その支援者等で構成され、生活保護制度の違法な運用を是正するとともに同制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の充実を図ることを目的として活動している市民団体です。
 今般、2023年3月に発覚した江戸川区での保護利用者の死後放置事件(以下「本件」といいます。)につき、「江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会」(以下「検討委員会」といいます。)が設置されることをホームページ等で知りました。
 本件は、以下にも述べますとおり、生活保護法の運用上のみならず、憲法25条で保障されている「生存権」保障の点から見て、極めて重要な事件であり、公表された検討委員会の審議項目、検証・検討内容について、さまざまな問題点があります。
 そこで、当会は、貴検討委員会に対し、以下のとおり、要望致します。
 是非ともご検討のうえ、貴検討委員会における審議・検証に反映していただきたくお願い致します。

1 事案の違法性の有無についての検証を要望します
 今回の事案は、今年1月に生活保護利用者が自宅で死亡していることを担当職員が把握したものの、死亡による事務処理(保護の廃止、葬祭業者への連絡、葬祭扶助の手続きと支給等)を行わずに放置し、3月27日に一部白骨化した状態で第三者により発見されてこれが顕在化したというもので、前代未聞の事案です。人間の尊厳を守り、生存権を保障する立場にある自治体(保護の実施機関)が、生活保護利用者の遺体が白骨化するまで放置するなどということは到底許されないところであります。
 特に、葬祭扶助の受給権は、「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する」という生活保護法(以下「法」といいます。)1条の定め、そして、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。」との法2条の定めを受けた法18条の定めにより、権利として保障されているものです。そして、死後の葬祭については、まず、葬祭を行うべき扶養義務者がいるかどうかの調査とその結果に基づき葬祭の打診を行い、扶養義務者がいないときは、葬祭を行う者に葬祭扶助を行なうことになっています(法18条1項、2項)。ところが、本件では、上記のとおり、死亡による事務処理を行わずに2か月以上放置し、第三者の発見により死亡が顕在化したという事案であり、単に「不適正な処理」であったのではなく、法1条、2条そして18条に違反した著しい違法が認められるというべきです。
 また、法26条では、「保護の実施機関は、被保護者が保護を必要としなくなったときは、速やかに、保護の停止又は廃止を決定し、書面をもつて、これを被保護者に通知しなければならない。」とされていますが、これもなされておらず、法26条にも違反しています。
 本件においては、以上の点についての真摯な法的検証・検討がなければ、真の意味での再発防止は図れません。
 よって、本件事案の検証・検討内容にあたっては、「本件の処理について、違法な処理があったかどうか。また、違法な処理があった場合には、その具体的な内容」の検討とその結果の指摘を行っていただきたく要望致します。

2 検証・検討内容の補充と明確化を要望します
⑴ 既述のとおり、本件は①担当職員が、生活保護利用者の死亡後に行うべき
  事務を行わず、2か月以上放置した後、遺体が一部白骨化した状態で第三者に発見されたこと、さらに、②発見された後、事案の公表まで約3か月が経過していること、③その後の区議会に対する説明が、審議や議決は行わない全員協議会で、しかも非公開でなされたことなど、経過自体に極めて不自然な点、情報公開にもとる点が多々あります。
 この点についての究明が、再発防止あるいは市民への情報公開による違法な処理の防止の観点から、重要であると考えますが、今回の検証・検討内容では、「事案の背景・原因」とあるだけで、その点が検証・検討内容になるかどうか、必ずしも明らかではありません。
 よって、①担当職員が、生活保護利用者の死亡後に行うべき事務を行わず、2か月以上放置した後、遺体が一部白骨化した状態で第三者に発見されたことの経過と原因、さらに、②発見された後、事案の公表まで、約3か月が経過している理由、③その後の区議会に対する説明が、全員協議会で、しかも非公開でなされたことの妥当性について、検証・検討内容に補充あるいは付加して検討し、その検討結果を明確にされることを要望致します。
⑵  本件の経過にみるとき、これが担当職員の偶発的な任務懈怠によるものとは考えられません。担当者の課内あるいは福祉事務所全体に問題があるのではないかとの疑いを払拭しきれません。
 よって、福祉事務所における担当職員の数、一人当たりの担当利用者数、申請等の平均処理日数、14日以内の処理割合の各項目について、少なくともここ5年間の推移について分析する必要があると考えます。また、葬祭扶助が死亡後何日以内に給付されているか、さらに、葬祭扶助について、長期間支給がなされなかった事案が他にもないのかについても調査の必要があると考えます。
 これらの事項については、検証・検討内容のうち、「事案の背景・原因」として、当然に分析をお考えとは思いますが、検証・検討事項の一端に加えていただきたく要望致します。

3 本件検証委員会の公開を要望します
 行政における第三者委員会は、適法かつ適正な行政の執行を確保するため、公正・中立な立場から、対象事案につき事実関係を把握・認定し、意見等を形成し、これを報告することを目的とするものであり、市民としても、その審理過程と内容について、重大な関心を持っているところであり、その公開は不可欠です。
 過去、生活保護制度の問題点について第三者委員会で検討した「北九州市」の事案、そして、「小田原市」の事案は、いずれも審議過程が公開されてきました。
 したがって、本件検証委員会についても、傍聴を認め議事録を公開することで審理を公開されることを要望致します。

 江戸川区における今回の事態は、単に保護担当者による偶発的な事務懈怠だけでなく、そもそも保護の実施機関が十分な進行管理を行う体制になっていたのかどうか、また、事件発覚後の事後処理として適切な処理がおこなわれていたのかが問われている事件であると考えています。
 また、私たちは、これは、全国の生活保護現場で蔓延している専門性の欠如と生活保護利用者に対する差別意識が極端な形で顕在化したものでないかとの懸念を抱いています。その意味では、江戸川区だけの問題ではないと考えています。
かつて、小田原市は、「保護なめんなジャンパー事件」を契機とし、第三者委員会による徹底的な検証と提言を受けて、制度運用の理念と基本方向を根本的に改めることで、市民に寄り添う生活保護行政に生まれ変わりました。
 貴委員会において、実のある議論が重ねられ、それが同様の事件の再発防止、生活保護制度の根本的運用改善の大きな力になりますよう、切に願って要望させていただいた次第です。

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2023/8/21


「エアコン設置費用を生活保護世帯に柔軟に支給できるよう厚生労働省通知の改正等を求める要望書」を提出しました。



2023(令和5)年8月10日


エアコン設置費用を
生活保護世帯に柔軟に支給できるよう
厚生労働省通知の改正等を求める要望書


厚生労働大臣 加藤 勝信 殿
生 活 保 護 問 題 対 策 全 国 会 議
全国クレサラ・生活再建問題対策協議会


第1 要望の趣旨
1 生活保護世帯にエアコンの持ち合わせがなく、その設置が必要と認められる場合には柔軟にエアコン設置費用を支給できるようにするとともに、支給上限額を10万円に引き上げるよう、厚生労働省通知を改正すべきである。
2 故障したエアコンの修理費用を「住宅維持費」として支給できることを明確にする厚生労働省通知を発出すべきである。
3 夏季加算を創設し、生活扶助基準を引上げる厚生労働大臣告示を発出すべきである。

第2 要望の理由
1 記録的猛暑の更新による熱中症等の増加

 本年(2023年)7月の平均気温は25.96度で日本の観測史上最も平均気温が高く、同月25日以降は1日の平均気温が28度を上回る例のない暑さが続いたが、8月はより高くなるおそれがある。2000年ごろから顕著に暑い日が続いており、2018年には猛暑日(最高気温が35度以上)が59日、熱帯夜が146日を記録し、昨年(2022年)もそれぞれ16日と129日あった(朝日新聞8月2日朝刊1面、2面)。地球温暖化が進む中、この傾向は年々さらに悪化していくことが容易に推測される。
 温暖化に伴い、1996年から2000年に年平均179人だった熱中症による死亡者は、2017年から2021年には年平均1145人に大幅に増加しており、昨年(2022年)東京23区内の熱中症死亡者206人のうち65歳以上の高齢者が87%で、屋内の死亡者194人のうち85%がエアコン不使用か不所持だったという(朝日新聞7月31日朝刊3面)。

2 生活保護世帯の8割以上が熱中症リスクの高い高齢者、障害・傷病者世帯であること
 熱中症にならずとも「暑さ」自体が基礎疾患に悪影響を与えることは自明であるところ、生活保護世帯のうち高齢者世帯(男女とも65歳以上の者のみで構成されている世帯か、これに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が55.6%、障害・傷病者世帯(世帯主が重い障害や傷病を負っているか働けない者である世帯)が24.8%を占めており(被保護者調査(令和5年5月分概数))、その合計は80.4%に及ぶ。「その他世帯」や「母子世帯」にも高齢者や障害・傷病者は多く含まれており、生活保護世帯は、熱中症等による死亡や健康悪化のリスクが特に高い集団である。
 したがって、上記の熱中症による死亡者の中には、生活保護世帯が相当程度含まれていることが推察される。

3 厳しすぎるエアコン設置費用支給に関する厚生労働省通知
(1) 支給要件緩和の必要性
 この点、厚生労働省は、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、2018年6月27日に発表した社会・援護局長、保護課長通知で保護の実施要領を改正し、一定の条件を満たす場合にエアコン等の冷房器具購入費と設置費用の支給を認めることとした。
 しかし、研究者らでつくる「生活保護情報グループ」によると、2018年から2019年に全国でエアコン購入費が支給されたのは9025件にとどまり、保護世帯1千世帯あたりの件数を自治体ごとに計算すると政令指定都市では最少0.7件から最多11件とバラつきがあったという。
 これは、上記厚生労働省通知が定める支給要件が厳格に過ぎ、分かりにくいことに起因していると考えられる。すなわち、エアコン購入費の支給要件としては、以下のⒶⒷの両要件を満たす必要があるとされている。

Ⓐ 2018年4月1日以降に以下の5つのいずれかに該当すること
(ア)保護開始された人でエアコン等の持ち合わせがない
(イ)単身者で長期入院・入所後の退院・退所時にエアコン等の持ち合わせがない
(ウ)災害にあい、災害救助法の支援ではエアコン等をまかなえない
(エ)転居の場合で、新旧住居の設備の相異により、新たにエアコン等を補填しなければならない
(オ)犯罪等により被害を受け、又は同一世帯に属する者から暴力を受けて転居する場合にエアコン等の持ち合わせがない
          
Ⓑ 世帯内に「熱中症予防が特に必要とされる者」がいる場合

 しかしながら、Ⓐについていえば、2018年度以降の保護開始、退院・退所、転居等の場合にかかわらず、持ち合わせがない場合には設置費用を支給すべきである。とりわけ、近年の相次ぐ生活保護基準の引下げや記録的な物価高によって、生活保護世帯がこうした費用を貯蓄することは極めて困難になっていることからすれば、その必要性は切実である。
 また、Ⓑの「熱中症予防が特に必要とされる者」(局長通知第7の2の(6)のウ)については、課長通知問100が、「体温の調節機能への配慮が必要となる者として、高齢者、障害(児)者、小児及び難病患者並びに被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の上、保護の実施機関が必要と認めた者が該当する。」との判断基準を示している。
 この判断基準は、「被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の上、保護の実施機関が必要と認めた者が該当する」とされていることからすれば、実施機関の判断で柔軟に支給する余地もある一方、「高齢者、障害者、小児、難病患者」が例示されていることからこうした者が世帯内にいない場合の適用が避けられるおそれも強い。
すなわち、この要件の存在が上記の自治体間格差を生んでいる可能性が高いのであり、日本全国が灼熱列島となっている今日においては、この要件は削除すべきである。

(2) 支給上限額引上げの必要性
エアコン購入費と設置費用の支給上限は、当初5万円とされていたが、その後徐々に増額され、本年(2023年)4月からは6万2千円とされている。
 しかしながら、総務省統計局が実施している「小売物価統計調査(動向編)」によれば、「ルームエアコン」の大都市部(東京23区、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、広島市、福岡市)における年平均価格(2022年)は7万7399円であり、「ルームエアコン取付け料」の大都市部(東京23区、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、広島市、福岡市)における年平均価格(調査終了時である2016年)は2万1321円であって、その合計は9万8720円であるから、6万2千円ではエアコンの購入・設置費用として不十分である。
 したがって、その上限は10万円に引上げるべきである。

4 エアコン修理費支給の必要性
 既に設置されているエアコンが故障したが、その修理費が賄えないという相談も多い。
 上記厚生労働省通知によって、エアコンは最低生活維持のために必要とされる家具什器であることが明確になっていることからすれば、エアコン等の修理費は、「被保護者が現に居住する家屋の…従属物の修理…のために経費を要する場合」の「住宅維持費」(実施要領局長通知第7-4(2)ア)に該当するものとして支給できることを通知の発出によって明確にすべきである。

5 夏季加算の創設と生活扶助基準引上げの必要性
 先にも述べたとおり、この間、生活保護基準の引下げが相次いでいる。すなわち、2013年には生活扶助基準の引下げ(平均6.5%、最大10%、削減額670億円)、2015年には住宅扶助基準と冬季加算の引下げ(削減額220億円)、2018年には生活扶助基準の引下げ(平均1.8%、最大5%)と母子加算等の削減(削減額160億円)が行われた。2013年からの引下げの違法性を争う「いのちのとりで裁判」では、これまでに言い渡された22の判決のうち11の判決が引下げを違法と断罪している。にもかかわらず、国はさらなる生活扶助基準引下げ(高齢単身世帯は8%等)や級地の見直しによる都市部の生活扶助基準の引下げの方針を示しており、現在物価高で凍結されているものの2025年からは引下げが断行される可能性が高い。
 相次ぐ引下げと記録的物価高で、生活保護世帯の生活は極めて厳しい状況であり、エアコン設置費用等を貯蓄する余裕がないことはもちろん、エアコンがあっても光熱費の節約のため使わないという者も多い。 
 もはや冬の暖房代以上に夏の冷房代の方が生命・健康の維持のためには切実に必要なのであり、冬季加算だけでなく夏季加算を早急に創設すべきである。 
 また、これ以上の生活扶助基準の引下げは止め、生活扶助基準本体も引き上げるべきである。

6 厚生労働省の施策がまったく不十分であること
 厚生労働省社会・援護局保護課は、令和5年6月1日付けで「生活保護世帯におけるエアコン購入費用に関する取扱い等について(周知)」と題する事務連絡を発出した。この事務連絡は、「国内の熱中症による死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間1000人を超える年が頻発していることから、「熱中症対策を強化するための気候変動適応法(略)」が令和5年6月1日付けで一部施行され、熱中症対策に係る政府一体となった取組を強化するため、熱中症対策実行計画(令和5年5月30日閣議決定)の策定等の措置が講じられ」たことを踏まえて発出されたものである。
 しかしながら、上記事務連絡は、「生活保護制度においては、エアコンも含め日常生活に必要な生活用品については、保護費のやりくりによって計画的に購入していただくものである」という従前からの原則論を強調したうえで、3で述べた通知を周知するだけのものである。
 また、厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室は、令和5年8月7日付けで「生活保護世帯に対するエアコン購入に係る生活福祉資金の貸付について」と題する事務連絡を発出したが、これも「猛暑日が続いていることから生活保護世帯からエアコン購入に係る生活福祉資金の貸付申請が増加することが見込まれ」ることから、貸付にあたって「迅速な対応」を依頼するものに過ぎない。
 いずれも2018年からの極めて制限的な施策を所与のものとして繰り返すだけであって、熱中症対策強化のための新法まで制定された深刻な現状に対応したものとは到底いえない。したがって、本要望書で要望するとおり、エアコンの購入・設置・修理に要する費用の支給をしやすくする抜本的な施策を速やかに実施することが切実に求められている。

以 上

【連絡先】〒530-0047 大阪市北区西天満 3 丁目 14 番 16 号
西天満パークビル 3 号館 7 階あかり法律事務所
電話 06‐6363-3310 fax06‐6363-3320
生活保護問題対策全国会議 事務局長 弁護士 小久保 哲 郎




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2023/8/10


第14回 生活保護問題議員研修会

地方から 生活保護をあたり前の権利に


コロナ禍による生活困窮に物価高が追い打ちをかけているのに、忌避感などから生活保護の利用に結びつかない状況が続いています。一方、司法の場では、保護基準引下げの違法性を認める判決が相次ぐなど前向きの成果が見られます。
最新の情報を共有し、地方から、生活保護をあたり前の権利にしていくため、本研修会に多数ご参加いただけますよう、ご案内申し上げます。

第14回生活保護問題議員研修会


★リーフレット(PDF)をダウンロード


【日時】
2023年8月2日(水)・7日(月)・10日(木)
完全オンライン(zoom)
8月19日(土) ハイブリッド(リアル+zoom)

【参加費】

地方議会議員
Ⅰ 通し券 【+全体資料】 1万5000円
全ての企画・講座を自由に受講可能です。全体資料付き。

Ⅱ 1回券 3,000円
①~⑦の講座・企画のうち1つが受講可能です。
資料は、紙でなくPDFデータで提供します。全体資料を希望の方は別途ご購入ください。

Ⅲ 全体資料 1,000円(紙でなくPDFデータで提供します)

一般(学者・法律家・その他)
Ⅰ 通し券 1万円 【+全体資料】
全ての企画・講座を自由に受講可能です。全体資料付き。

Ⅱ 1回券 3,000円
①~⑥3,000円/⑦1,000円
資料は、紙でなくPDFデータで提供します。全体資料を希望の方は別途ご購入ください。

Ⅲ 全体資料 1,000円(紙でなくPDFデータで提供します)


【参加のお申込み】

下記のURL又はQRコードから入力フォームに入力してください。

※締切:各講座1週間前まで。(但し、通し券参加あるいは全体資料のご注文は、なるべく7月26日までにお願いします。)

問い合わせ seihokaigi@gmail.com
申込フォーム https://pro.form-mailer.jp/lp/d32f3c1e221548

第14回生活保護問題議員研修会



【方式】オンライン(Zoom)※8月19日のみハイブリッド

①メールでの連絡
講座参加のための各連絡は、基本的にメールを通じて差し上げる予定です。

②推奨環境
機器:できるだけパソコンをご利用ください。(スマートフォンでは資料が見にくい可能性があります)
通信回線:個別のWi-Fi契約、優先LAN(フリーWi-Fiでは通信が途切れる可能性があります)

③後日の動画配信
申込された講座については、後日、インターネット上で動画を配信する予定です。見逃した場合にご活用下さい。


8月19日 リアル会場はCIVI研修センター新大阪東 E604号室
先着50名定員

〒533‐0033 大阪市東淀川区東中島1丁目19‐4
LUCID SQUARE SHIN-OSAKA(ルーシッドスクエア新大阪)6階
JR「新大阪駅」東口から50ⅿ
大阪メトロ御堂筋線「新大阪駅」から徒歩5分


【共催】生活保護問題対策全国会議・全国公的扶助研究会



■8月2日(水)
① 基調講演「今こそ、生活保護をあたり前の権利に!」(13:00~15:00)

コロナ禍による生活困難が癒えない中、物価急騰が市民生活を襲っています。一方、司法の場では、2013年からの保護基準引下げの取消しを認める判決が相次ぎ、生活保護世帯・若者の学ぶ権利や自動車をめぐる前向きの判断が出るなど、憲法25条を生かす市民の反撃が成果をあげています。こうした情勢の下での議員活動のあり方を考えます。


吉永 純さん

花園大学教授、全国公的扶助研究会会長。
福祉事務所24年、ケースワーカー12年の経験を生かし、貧困と生活保護について研究。


② 講座A「大学、専門学校(看護学校等)への進学は贅沢ですか」(16:00~18:00)

大学や専門学校を合わせた進学率は80%を超えていますが、生活保護世帯の若者は進学すると保護が廃止され、生活費や学費を自力で賄わなければなりません。虐待を受け、親からの支援が無くても、休学しないと生活保護は助けてくれません。一方で、多少でも稼げば元の世帯の収入とみなされ、保護が廃止された事案は裁判となっています。生活保護と若者の学ぷ権利について考えます。

  
桜井 啓太さん

立命館大学准教授、堺市でケースワーカー等10年間従事し、名古屋市立大学准教授を経て現職。専門は貧困、生活保護。


飛田 桂さん

弁護士。虐待を受けた子どもの支援に関わっている。NPO法人子ども支援センターつなっぐ共同代表。


高木 百合香さん

弁護士。熊本県(処分行政庁:玉名福祉事務所)を被告とする生活保護廃止処分取消請求事件の弁護団で主任を務めている。


儚さん(仮名)

生活保護世帯から進学した大学生。自身の経験を踏まえて大学生への生活保護の適用を求める活動をしている。


進行:太田伸二さん

弁護士。山形県で生活保護ケースワーカー経験があり、現在は仙台で弁護士として生活保護利用者の支援に当たっている。東北生活保護利用支援ネットワーク事務局次長。



■8月7日(月)
③ 講座B『「生活保護と自動車保有」の意味を考える』(13:00~15:00)

三重県鈴鹿市が自動車利用を理由として2世帯の生活保護停止を行い、訴訟になっています。また、厚労省も自動車の利用目的を制限する事務連絡を出すなど、自動車保有に逆風が吹いています。今こそ、自動車保有がどのような意味を持っているのか、それをどう後押ししていくべきか、考えたいと思います。


芦葉 甫さん

弁護士。四日市インスリン事件等の生活保護事件を担当。鈴鹿市自動車保有事件の弁護団でも主任を務めている。


鈴鹿市自動車保有禁止事件原告の方

長谷 英史さん

和歌山生協病院サポートセンター課長。医療相談を担当。法人内居宅支援事業所の管理者も兼任。社会福祉士、介護支援専門員、介護福祉士。


太田 伸二さん

弁護士。山形県で生活保護ケースワーカー経験があり、現在は仙台で弁護士として生活保護利用者の支援に当たっている。東北生活保護利用支援ネットワーク事務局次長。


④ 講座C「モノ言う議員へのバッシングに抗して」(16:00~18:00)

生活保護の申請時の同席を禁止する議会の申し合せについて質問した議員への出席停止処分の強行や、市教委後援の講演会で司会をした議員への嫌がらせなど、議員として当然の行動へのいわれなき抑圧が強まっています。議会の懲罰問題での初の全国調査(朝日新聞)を踏まえ、その背景と対応方法を考えます。


青木 恒子さん

奈良県香芝市議会議員(1期目、日本共産党)。生活保護の議員同席問題の質問が発端で議会への出席停止処分を受け、現在裁判闘争中。


古川 雅朗さん

弁護士。香芝市議市議会出席停止処分国賠訴訟弁護団員、奈長県の生活保護行政をよくする会代表等。


村上 さとこさん

北九州市議会議員(2期日、無所属)。講演会の司会を務めたことを契機に脅迫文を送りつけられる等の被害にあったが、臆することなく発信を続けている。


山下 寛久さん

【録画による報告】朝日新聞記者。横浜地裁担当などを経て、名古屋市政担当。21年にはリコール署名偽造事件も取材した。


進行:吉永純さん

花園大学教授、全国公的扶助研究会会長。福祉事務所24年、ケースワーカー12年の経験を生かし、貧困と生活保護について研究。



■8月10日(木)
⑤ 講座D「生活保護基礎講座+なんでもQ&A」(13:00~15:00)

生活保護の運用を知り尽くした講師陣による定番の初級講座。生活保護とはどのような制度なのか、各自治体の保護行政が正しく運用されているのかのチェックポイントや、扶養照会や申請権保障など、地域の生活保護を真の権利とするために議会で質問していただくと効果的な質問項目を概説し、皆さまの質問にも回答します。


谷口 伊三美さん

社会福祉士。大阪市で長年、生活保護業務を担当。退職後は依存症回復支援施設のスタッフや専門学校の講師。

   
小久保 哲郎さん

弁護士。生活保護問題対策全国会議事務局長。大阪で生活保護利用者をはじめとする生活困窮者の相談や裁判に取り組んできた。


進行:田川英信さん

社会福祉士。生活保護問題対策全国会議事務局次長、元世田谷区の生活保護担当。



⑥ 講座E「より良い生活保護行政をめざす自治体の取組みに学ぶ」(16:00~18:00)

生活保護の申請が権利であることを知らせるチラシを全戸配布した京丹後市、生活保護の支給漏れなど不適正事務処理の検証から大きく運用の改善を図った国立市など先進自治体の取り組みに学ぶとともに、県下全自治体の「保護のしおり」を利用者目線でチェックし改善を進める民間の活動を紹介し、より良い生活保護行政をどうつくるか考えます。


藤村貴俊さん

京丹後市健康長寿福祉部生活福祉課長補佐。2006年から現課で生活保護ケースワーカー、生活困窮者自立支援制度、現在は重層的支援体制や地域福祉計画を担当。


左川倫乙さん

国立市福祉総務課生活福祉担当課長。平成20年国立市入職、ケースワーカー、査察指導員を経て現職。前職は千葉市公立の男性保育士第1号。保育士、社会福祉士、公認心理師。


赤山泰子さん

吉田病院相談員。奈良市通院移送費裁判、奈良いのちのとりで裁判を支援。奈良県の生活保護行政をよくする会事務局。社会福祉士、精神保健福祉士。


進行:吉永純さん

花園大学教授、全国公的扶助研究会会長。福祉事務所24年、ケースワーカー12年の経験を生かし、貧困と生活保護について研究。



■8月19日(土)ハイブリッド
⑦ 特別企画(13:30~16:30)
今こそ、「生活保護法」から「生活保障法」へ

史上最大の保護基準引下げの違法を認める司法判断が相次ぐ一方、どれだけ生活に困っても「生活保護だけは受けたくない」という市民意識はなかなか変わりません。こうした状況を打破するためには、今こそ、「生活保護法」を権利性の明確な「生活保障法」へと改正することが必要です。
当事者の声を聴き、生活困窮者支援の最前線からの報告を踏まえて、今何が求められているかを皆さんとともに考えたいと思います。
※生活保護問題対策全国会議の第17回設立記念集会を兼ねるので一般の方も参加されます。


当事者の声を聴く

森絹子さん(生活保護基準引下げ京都訴訟原告)
Aさん(三重県鈴鹿市自動車保有禁止訴訟原告)
儚さん(生活保護世帯から進学した大学生)


報告とパネルディスカッション
「コロナ禍であらわになった貧困の実情と生活保護制度の課題」 

瀬戸大作さん(一般社団法人反貧困ネットワーク事務局長)
寺内順子さん(一般社団法人シンママ大阪応援団代表理事)


「いのちのとりで裁判の到達点と意義」

尾藤廣喜さん(生活保護基準引下げにNO!全国争訟ネット共同代表)



2023/5/




特別企画 生活保護問題 オンライン研修会

生活保護制度の基本、その問題点を学ぶ

-地方議員・支援者ができること-


 不況と急激な物価高騰で生活困窮者が広がっているにも関わらず、生活保護の利用はあまり増えていません。その背景には、生活保護に対する忌避感が根強いこと、生活保護制度の周知が足りていないこと、そして「水際作戦」と呼ばれる違法・不適切な制度運用があること、などがあります。
 生活保護問題対策全国会議では、全国公的扶助研究会との共催で、毎年8月に「生活保護問題議員研修会」を開催しています。その研修会で本格的に学ぶ前に、「生活困窮の相談を受けることがあるが、どのように対応したら良いかが分からない」「生活保護について基本的な知識が欲しい」とのご相談があり、特別企画としてオンライン研修会を実施することにいたしました。
 生活保護制度の基本を概説するとともに、地方議員の皆さんや支援者の皆さんの実践に役立つような知識、議会や地域でできることについても提起いたします。ぜひ、お申込みください。

日時 2023年6月17日(土) 16~18時

方式 Zoomオンライン
(見逃し配信もいたします ※後日メールで録画URLを送信)

講師 田川 英信
(生活保護問題対策全国会議事務局次長、元ベテラン福祉事務所職員)
 ※進行・助言
   尾藤 廣喜 (弁護士、同会議代表幹事)
   小久保 哲郎 (弁護士、同会議事務局長)

参加費 議員2,000円 ・ その他1,000円

支払い方法  以下の金融機関の口座にお振り込みください。
<金融機関>
ゆうちょ銀行 0九九支店
当座 0319553 生活保護問題対策全国会議
<お願い>
お振り込みの際に、振込名義人の前に「0617」をつけてください。

参加申込URL
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_6UEyvqgbQUSWsixQCiENsQ





2023/5/22


 奈良県香芝市では、生活保護申請時の議員の同席を巡る発言に対して2022年12月に議会への出席停止処分が強行されるとともに、その後もこの問題での議会での議員の質問が禁止されるなど異常な事態となっています。
 そこで、香芝市生活保護問題調査団を結成し、香芝市の生活保護に関する調査を行ったところ、奈良県内15福祉事務所中同席を認めていないのは香芝市だけであること(資料1)、香芝市の生活保護率〔生活保護利用者の人口比〕が人口1000人に対して4.65人というこれも奈良県内15福祉事務所中最低であること(資料2)が判明しました。

 こうした調査結果もふまえて、調査団は、去る2月14日、香芝市長に対し、「市会議員の同席についての貴市の対応、及び生活保護行政についての申し入れ」を行うとともに、香芝市議会議長に対し、「生活保護相談申請時における市会議員の同席に関する質問を禁止する貴市議会の対応についての申し入れ」を行いました。
 香芝市長に対する申し入れでは、生活保護相談申請時の議員の同席に関しては、同席を認めない事実の存否、また同席を認めないように議会に働きかけた事実の存否について、「いずれも答えられない」と事実上の回答拒否という対応でした。また生活保護行政に係る問題では、「事実であれば申し訳ない」という対応でした。いずれについても、3月25日までには調査の上文書で回答することを確認しました。
 香芝市議会議長への申し入れについては、事前の面談申入れに対して応答なく、申し入れ文を議会事務局に渡しました。
 調査団としては、香芝市の生活保護行政についての分析を進め、生活保護を当たり前の権利とするための取り組みを引き続き強化していく所存です。




2023年2月14日

香芝市長
福岡憲宏 様
香芝市生活保護問題調査団
団長 吉永 純(花園大学教授)
事務局連絡先
奈良県橿原市八木町1-8-15ヤマトー八木店4階
奈良民主医療機関連合会気付
奈良社会保障推進協議会
Tel:0744-21-3101/Fax:0744-21-3102
担当 中嶋、飯尾


生活保護相談申請時の市会議員の同席についての貴市の対応、及び生活保護行政についての申し入れ


 貴市は、生活保護の相談、申請時に、市議会議員の同席について、また、貴市の生活保護行政運用に関する申し入れを行いますので貴市の見解をお示しください。

1 生活保護相談申請時の、市議会議員の同席について
⑴ 貴市が、生活保護の相談、申請時に、市議会議員の同席を認めていないというのは事実ですか。

⑵ 貴市が、これまで、香芝市議会に対して、生活保護相談申請時に市議会議員の同席を認めないように市議会に働きかけをしたことはありますか。

2 貴市の生活保護行政について
⑴ 貴市の生活保護率は、奈良県下15福祉事務所中最下位です(4.65‰〔パーミル〕、2020年、別紙の通り)。その理由についての貴市の考えをお示し下さい。

⑵ 貴市の生活保護の運用について、下記のような意見が寄せられました。下記のような対応は生活保護行政の実施上、不適切と考えられます。貴市の見解をお示し下さい。

ア 生活保護の新規調査時に、財布の中身1円まで出すように言われた。

イ ある程度安定した就労収入であるにもかかわらず、毎月、給与明細の提出を求められる。

ウ 一人で生活保護の相談に行ったら、「無理です」「働きたくなくても簡単にもらえるものではない」「もっと頑張って」「世の中の人もっと頑張っている。頑張りが足らない」などと言われ、保護申請を受け付けてくれない。
以 上


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2023年2月14日

香芝市議会議長 
川田 裕 様
香芝市議会教育福祉委員会委員長 
中谷 一輝 様
香芝市生活保護問題調査団
団長 吉永 純(花園大学教授)
事務局連絡先
奈良県橿原市八木町1-8-15ヤマトー八木店4階
奈良民主医療機関連合会気付
奈良社会保障推進協議会
Tel:0744-21-3101/Fax:0744-21-3102
担当 中嶋、飯尾


生活保護相談申請時における市会議員の同席に関する質問を禁止する貴市議会の対応についての申し入れ


 貴市議会は、2022年12月13日の福祉教育委員会に於いて、委員長は「議員の質問は、係争中の裁判に係りますので、質疑を禁止いたします。」として議員の質問を禁止しました。しかしこの質問禁止は以下の理由により根拠がありませんので、禁止について反省し、議員を質問権を保障してください。

○申し入れの趣旨(質問禁止に根拠がない理由)
1 市議会における議員の質問は、市民の要望や要求を実現するための基本的かつ根幹的活動です。そのため議員の質問に対しては市長並びに職員には説明義務が課されており(香芝市議会基本条例第20条4項)、質問に対する市当局の見解をただすきわめて重要なものです。
 このような質問の重要性に鑑み、市議会委員長は「秩序を乱し、又は会議を妨害する」場合に注意喚起ができるだけです(同条5項)。また、市議会委員会条例20条においても、「委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。」だけです。
 したがって、議員は質問に関してはこれらの規定に反しない限り、自由に質問を行うことができるものです。

2 「係争中の裁判にかかること」について質問することが委員会の秩序を乱すとは考えられません。また、そもそも、裁判で問題とされているのは議員に対する懲罰の合法性であり、議員の窓口同行が違法であるかは直接の争点ではありません。

以上のように、市議会が、窓口同席に関する質問を禁止する根拠はまったくありません。

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2023/2/21




「2023年度の生活保護基準額改訂(据置と一部増額)の一刻も早い実施と大幅な増額等を求める要望書」を提出しました。




2023年2月20日


2023年度の生活保護基準額改訂(据置と一部増額)の
一刻も早い実施と大幅な増額等を求める要望書

生活保護問題対策全国会議
代表幹事 尾 藤 廣 喜
〒530-0047 大阪市北区西天満 3 丁目 14 番 16 号
西天満パークビル 3 号館 7 階あかり法律事務所
電話 06‐6363-3310 fax06‐6363-3320
事務局長 弁護士 小久保 哲 郎


1 国の対応策
 当会議は、2023年度からの生活保護基準の在り方を検討した生活保護基準部会の報告書が2022年11月に出された際、また、2023年度からの生活扶助基準額の減額を見送る政府方針が2022年末に公表された際、それぞれ緊急声明を発し(2022年12月5日と同年同月21日、当会議ブログ参照)、現下の異常な物価急騰を踏まえた生活保護基準の引き上げ、低所得者の消費水準と比較する検証方法からの脱却、級地の統合についての専門的検証を求めてきた。
 その後、国は、次の通り、2022年度からの生活保護基準の据え置きと一部増額の方針を示した。


2023~2024年度の生活扶助基準額の「見直し」内容
⑴ 生活保護基準部会の検証結果の反映
①夫婦子1人世帯では、2%増額。年齢・級地・世帯人員別の較差体系の見直し
②ただし、年齢別較差は2分の1を反映。第2類額の級地間の較差は設けない。

⑵ 足下の社会経済情勢を踏まえた当面の臨時的・特例的対応(2023~2024年度の2年間)
①2019年当時の消費水準(検証結果反映後)に一人当たり月額1,000円を特例的に加算
②①の措置をしても現行基準が減額となる世帯については、現行の基準額を保障

⑶ 2025年度以降の生活扶助基準額の検討
○2025年度の予算編成過程において改めて検討。上記検証結果を適切に反映の上、これまでの基準見直しにおける配慮を参考にしつつ、その時の社会経済情勢を勘案。

⑷実施時期 2023年10月 財政影響額 130億円(2023年度は60億円)

 しかし、上記の国の方針は、第2次オイルショック以来の40年ぶりの物価急騰が収まらない下で、昨年来の物価高に苦しめられている生活保護世帯の厳しい生活に対処するための対応策としては、不十分というほかないため、当会議は、国に対し、改めて以下の対策を求めるものである。

2 問題点
⑴ 実施時期 
 実施時期が2023年10月からとされていることからすると、生活保護世帯は、同年9月迄現行基準での生活を強いられる。2022年の物価高騰(3%)について丸1年間手当されないまま、さらに半年待たされることになる。

⑵ 改訂案では現下の物価急騰には到底追いつかない
 令和5年度政府経済見通し(2022年12月22日)によれば、2022年度の消費者物価は3%上昇したとされており、2023年度は1.7%の上昇が見込まれている。今後の状況も極めて厳しく、2023年値上げが予定される食品や飲料は7000品目を超える見込みである(2022年12月30日NHK)。引き上げ幅も少なくとも3%(2022年度分)+1.7%(2023年度分)=4.7%が必要となる。この点からすれば、表において、4.7%を超えるのは、夫婦子1人世帯(2級地の1)をはじめ表の27類型のうち2、3級地の5類型だけある。逆に1級地1の高齢者世帯では高齢単身世帯(65歳)、高齢夫婦世帯(75歳夫婦)、高齢単身世帯(75歳)では増額無く、若年単身世帯(50代)も増額なしとなっており保護世帯のうち8割を占める単身世帯では増額がないおそれがある。
 結局、今回の改定案では、生活保護世帯の生活水準は実質的に悪化が不可避と言わざるを得ない。

⑶ 基準部会報告の反映結果と低所得者との比較方法の破綻
 厚労省は、年齢格差を2分の1とした上で、標準世帯(夫婦子1人)では、標準世帯では基準額を2%アップする方針としたが、世帯類型ごとの具体化の結果、65歳高齢世帯では1級地の1で減額、75歳以上の高齢世帯は全級地で減額改定となる見込みであった。また、1級地の1が、9類型中7類型で減額となる上、増額となる2類型でも増額幅は他の2つの級地より少ない。
 結局、基準部会の検証結果について年齢格差を2分の1として反映させても、生活保護世帯の半分を超える高齢者世帯と、同じく4割を占める大都市部居住世帯(1級地の1)において、引き下げとなるものであったことになる。
 このことは、年金の減額などによって収入の減少が続く低所得高齢者等との比較を始めとする低所得層との比較という現行の手法が破綻していることを示すものである。

3 要望事項
 そこで、当会議は、国に対し、以下の項目を要望するものである。
⑴ 改訂基準額の実施時期については、2023年10月を待たず可及的速やかに実施すること
⑵ すべての世帯に対して、最低4.7%の生活扶助基準の増額を行うこと
⑶ 低所得層の消費水準との比較による検証を止め、現行基準を維持しつつ、MIS手法などの新たな検証手法を期限を決めて早急に開発すること

以上

【表】 世帯類型ごとの生活扶助基準額(「令和5年度厚生労働省所管予算関係」より)


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2023/2/20


アップが遅くなりましたが、いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会が2022年12月17日に実施した相談会(第17弾)の集計です。

相談集計PDF版はこちらからダウンロードできます。



「過去17回の件数・割合の推移表」はこちらからご覧いただけます。
相談者や相談種別の変化の傾向がお分かりいただけると思います。




コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る
何でも電話相談会【第17弾】集計報告


1.実施
・日時 令和4年12月17日(土)10時~22時
 (地域により開催時刻は異なります)
・開催地域 26都道府県・37会場
・電話回線 92回線
・相談員数 延べ242名 

2.相談件数 401件

3.分野別相談件数
 生活費問題 183件
   うち、生活保護に関する相談(未受給/申請中) 63件
生活保護に関する相談(受給済み) 42件
     給付金・助成金に関する相談 31件
  住宅問題 10件
   うち、家賃滞納に関する相談  3件 
     住宅ローンに関する相談  1件
  債務問題 23件
  労働問題(被用者) 27件
  事業問題(事業者)  2件
  家庭問題 19件
  健康問題 19件
  他 112件

4.相談者の年代別件数
  10代 0件
 20代 3件
 30代 12件
 40代 26件
 50代 71件
 60代 82件
 70代以上 115件

5.相談者の性別件数
  男性 194件
  女性 195件
  他  0件
6.職業・地位別相談件数
  自営業者 7件
  家族従事者 0件
  フリーランス(個人事業主)3件
  会社などの役員 0件
  正規職員、従業員 17件
  パート、アルバイト 33件
  契約社員 7件
  派遣 4件
  嘱託 1件
  その他 10件
  不明 32件
  非該当(無職) 232件
    うちコロナで失職  30件
    うちコロナの影響なし  130件
    うちコロナの影響不明 72件

7.月収別相談件数
  ~10万 127件
  ~20万 48件
  ~30万 4件
  ~40万 0件
  ~50万 0件
  51万~ 2件

8.所持金別相談件数
  ない 51件
  ~1000円 4件
  ~5000円 0件
  ~1万 2件
  ~10万 22件
  ~20万 11件
  21万~ 29件

9.アンケート「国の施策を評価しますか
   全く評価しない 33件
   評価しない 34件
   どちらともいえない 24件
   評価する 10件
   高く評価する 5件

■相談概要
1.生活に関する相談
(1)生活保護
ア.忌避感

①男性 非常勤講師、コロナ禍で授業コマ数が激減したまま2年を経る、月収3万円。各種制度はすべて利用した。生活保護の扶養照会が申請をためらわせる。
②60代男性 身体障害。自身の障害年金月7万円と母の年金2万円とで生活しているが、生活がやっていけない。生活保護は扶養照会されると困るので受けられない。
③母子とも精神障害で年金受給。不足なので生活保護受給したいが受給できない。受給に反対する同居の娘、車の所有などがネック。
④70代男性、2人世帯。生活が苦しい。支援金はないか。これから先が不安。コロナに2年前にかかり、それ以後、仕事が減った。また、喘息もあり体力的にも続けられない状況。生活保護はいやだ。

イ.水際作戦
①60代男性 持家で家賃はかからないが、年金が少ない(3万円/月)ため生活が出来ない。貯蓄もなく時々、兄弟に金銭的援助を受けている。体調も悪く仕事もできない。役所に相談に行くも「仕事を探せ」と言われ窮状を訴えても対応が冷たい。
②車で生活しているが、生活保護の申請に行ったら「住民票のあるところで申請して」と言われて断られた。
③コロナで減収し、家賃を滞納しており追い出されそう。生活保護の相談に行ったが家賃が基準を超えているので引越を要するとして受けられなかった。
④子と2人世帯だが、子がコロナ後遺症で働けなくなり、生活保護を申請したい。家賃が基準をわずかに超えているとして引越すように言われたが転居はしたくない。
⑤50代男性 アパートの家賃滞納(2ヶ月)で追い出されそう。これまでは緊急小口資金や総合支援資金等で生活してきた。銀行ローン、クレジット等を含めると300万ほどの借金がある。住居確保支援金の申請に行ったが必要な書類が多くてあきらめた。生活の相談に市役所に行ったら「アパートがある間は生活保護は申請できない」と言われた。
⑥50代男性 国に継続的な給付を求めてほしい。10万円や自立支援金は使った。生活保護申請が断られた。理由は生計を分けている母と同一家庭と判断された。
⑦70代女性 夫と病の娘との3人世帯。持ち家だが年金収入8万円のみで、固定資産税の滞納があり、貯えもなくなった。生活保護の相談に言ったが、持家があること、生命保険があることからダメだと言われた。どうしたらいいか。
⑧70代男性 単身。2年前まで警備員の仕事をしていたが、体調を崩して、無収入。生活保護の申請に行ったが「働きなさい」と言われたが、働けない状態。スクーターを持っているので、なおさら、生活保護はダメなのではないか。
⑨40代女性 娘と両親との4人世帯で実家で同居中。介護問題(認知症)があり、自分の精神的ストレスもあり、自立したい。娘と2人で生活保護を受けたいと市役所で相談したが、自動車があるから受けられないと言われた。自動車は仕事や病院の通院で手離せない。


ウ.生活保護利用者の生活苦
①生活保護を受けていて、社協の日常生活自立支援事業を利用しているが、自由に使えるお金が3万円で苦しい。
②20代女性 単身。障害があり、働くことができず生活保護を利用している。計画的な金銭管理が難しく、月末になるとお金が底をついてしまう。支援団体から食料の現物支援を受けて、何とか生活出来ている状態で、不安が消えない。
③80代女性 単身。生活保護を利用させていただきながら、申し訳ないとは思うが、生活費が足りない。高齢で身体も弱ってきており、物価上昇で、ガスは最低限しか使わず、エアコンは使うと電気代が大変なことになるので、一日中湯たんぽを抱いて過ごしている。他者とのコミュニケーションはほとんどない。
④50代男性 単身。4年前から生活保護を利用している。双極性障害で、睡眠時無呼吸症候群も患い、強度の眠気があり、睡眠時間は12時間必要。ガス料金を滞納しており、今日から止められた。1日1~2食しか食べていない。
⑤男性 単身。3年前コロナと体調不良で仕事をやめ、生活保護を利用しているが、物価高で暮らしていけない。暖房代がもったいないので、ダウンを着て寝ている。仕事を探して、説明会にもハローワークにも行っているが、7社も落とされ面接にもたどり着けない。本当に困っている。
⑥生活保護費が下がり、物価も上がっている状況で、食べ物も満足に食べられない。国の税金の使い方がおかしいのでないか。
⑦80代男性 生保受給者。ガス代が高いので風呂は4~5日に1回しか入っていない。
⑧60代男性 視覚障害1級で生活保護受給中。物価高で生活費は2割くらい上がっている。今の保護費では生活していけない。エアコンはあるが使わず、オーバーを着てコタツに入っている。冬場でもシャワーで、お風呂は3年入っていない。
⑨年金と生活保護で生活しているが生活が苦しい。
⑩生活保護受給中、年金もあるが支給額が下がり生活が苦しい。
⑪生活保護受給者で食費が尽きており今すぐにでも食料がほしいが、ガラケーしかもっておらずフードバンク等食料支援をしてくれる連絡先を探すこともできないため教えてほしい。

エ.その他
①70代男性 単身。今年の夏、暑くて倒れそうだったので、エアコンの購入費用を出して欲しいと役所に相談したが、生活保護からは出せないので、自分でお金を貯めるしかないと言われた。何とかならないか。
②60代女性 単身。うつで仕事が続けられず、現在無職。所持金20万円。市役所に相談したが、生活保護は無理だと言われた。
③60代男性 単身。年金とパートの給与で月収は24万円。生活保護の基準を超えることは承知しているが、将来働けなくなった時のことを考えると不安である。どの位収入が下がったら生活保護を利用できるのか知りたくて市役所の福祉課の窓口に行ったら、まともに話を聞いてもらえなかった。こんな対応で良いのか?
④40代女性 単身。生活保護を利用しているが、最近、住宅扶助費の上限額を超える額まで家賃を値上げされてしまったので転居を考えているが、色々なところを回ったが「生活保護を受けているから貸さない」と言われ困っている。
⑤70代男性 単身。貯えが3,000円しかなくなり生活保護の相談に行った。医療保険を解約し、車を処分した後、銀行口座に13万円あったことから、生活保護が開始にならなかった。今は、遅い時間にスーパーに行って半額の食品を買って凌いでいる。電話もなく、給湯器も壊れている。
⑥60代男性 単身。扶養照会が嫌なので生活保護の申請をしないでいたが、そろそろ申請しようと思っている。扶養照会は今どういう運用になっているのか。
⑦30代男性 父親と2人世帯。精神障害二級で、親との折り合い悪く、一緒に居るのが辛く、生活保護をとって自立したい。
⑧50代男性 生活が苦しい。手元金1,000円しかない。父親85歳と同居している。以前生活保護申請したが断られた。
⑨生活保護のケースワーカーが全く訪問してきてくれない。
⑩70代女性 老齢年金約12.4万円、国民年金3.4万円、給付金3千円の合計16.1万円で2カ月生活している。月の支出は食費4万円、携帯料金4,300円、貯金を3~4万円使っている。生活が苦しい。夫はDV被害で離婚。娘は40代で死去。生活保護を申請したい。
⑪70代男性 年金は15万円しかなく、貯金を5万円取り崩して生活している。生活保護を申請できるか。持ち家で70年。
⑫60代男性 駅の階段で転倒し救急車で運ばれた。仕事が困難になり、現在生活保護を申請中。働ける見通しがないため今後が心配。

(2)給付金・助成金
ア.特例貸付(満額借入、返済困難含む)

①60代女性 単身。コロナで仕事が急減し、派遣会社が2021年3月に廃業し、退職証明書も出してもらえない。社協に相談して特例貸付を利用し、その他の給付金も利用済み。現在、アルバイト収入が月8万円あるが、生活が苦しく、友人の家に住んでいる。利用できる制度ないか。
②50代男性、単身。特例貸付を利用したが、月収が10万円あり、償還免除とならず困っている。
③来年1月からコロナ貸付金の返済が始まるが、払える余裕がない。現在も何か支給を受けられる制度はないか。
④50代男性 社協の特例貸付の返済ができそうにない。

イ.電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について
①50代女性 2人世帯。5万円の非課税世帯向けの給付金はいつもらえるのか。
②60代女性 前回時の困窮世帯給付金は申請をして受け取った(10万円)今回も同様に物価高騰支援金(5万円)の申請をしたが今回は、家を出て音信不通になっている同居していた娘の所得証明書が取れないとダメだと言われた。
③60代女性 無職。政府の生活困窮者への5万円がもらえない。
④70代女性 娘と2人世帯。持ち家だが古い家なので修理代が嵩んで困っている。自分は非課税世帯なので、臨時特別給付金が出るはずだが、いつ頃もらえるのか?

ウ.その他
①30代男性 単身。2022年10月から生活困窮者自立支援金の給付を受けて、月6万円を家賃にあてていた。制度が今月で終わると聞いたが、延長の予定はないか。パワハラで退職後、就職先が見つからない。アルバイトはしているが、生活費が足りない。
②40代女性 各種支援制度は使い切った。生活改善できず困窮が長期化している。
③女性 非課税世帯だが、今後も臨時給付金は出るのか?

(3)失業者(シフト減含む)
①60代男性 現在仕事をしていない。職を探しているが重労働ばかりで身体が弱いので無理。年金11万/月と預貯金でなんとか生活している。
②60代女性 外国語講師として働いていたが退職し、現在は無職。外国籍だが永住資格もある。預貯金も底を尽き生活に困っている。
③30代男性 単身。引きこもりになり現在無職。コロナに2度感染。後遺症もあり。生活費は遠方の実家の支援で何とかなっている。体調悪く、働けない。
④40代女性 精神疾患の影響で就職活動が不安。
⑤腰痛がひどく、まともな仕事に就けない。
⑥60代男性 就職活動しているが見つからない。母と二人で暮らしていたが今月母親が死亡し、母の年金がなくなったので自分の年金5万円だけでは生活していけない。自動車があるので生活保護は難しいと思う。
⑦40代男性 失業手当受給中。固定資産税、電気代、家賃の滞納あり。特例貸付が9月で終わったと聞きショックだった。
⑧50代男性 単身。ホテル関係の仕事をしていたがコロナで失職。就職活動するも見つからない。10月に入院手術。貯金を取り崩して生活してきたが、それも尽きそう。電気もブレーカーを止めて節約している。
⑨60代男性 コロナで大工の仕事がなくなり障害年金の収入しかない。妻が2か所でパート収入を得て、大学生の子どももアルバイトをして、世帯収入は26万ある。生活はいっぱいで給付金の申請をしたが収入が24万円を超えているため受け付けられないと言われた。
⑩50代男性 無職。リーマンショックで失業、その後病気になり働いていない。親の介護にお金がかかる。
⑪50代女性 母親(80代)の年金は13万円余り。コロナ感染や母の介護で退職して無職になり生活ができない。持ち家で固定資産税が払えないし、母の医療費(脳梗塞を3回発症し要支援2)が月1万円以上かかる。お金のことを考えると自分は病院にもかかれない。どうしたら良いか。
⑫60代男性 今週に会社が倒産。住宅ローンが800万円残っている。解雇手当は会社が「金がないので払えない」という。
⑬60代男性 単身。今年5月まで働いていたが、現在は無職。預金を切り崩しながら生活している。残額は約50万円。腰に持病があるので、軽作業しか出来ないが、なかなか仕事が見付からない。今後も見付かりそうにないので不安
⑭60代男性 単身。6年前に転倒して足が不自由になり、会社を解雇された。B型就労支援で働いているが、月に2万円の収入と生活保護の3万円の生活。杖を突いているので、買い物も不自由。孤独死するのかと不安

(4)高齢者
①70代女性 2人世帯。生活に困窮している。夫は70代で障害があり車椅子生活。2人で合計月15万5000円年金収入。家賃もあり、灯油も買えない苦しさで、税金も滞納。
②60代男性 65歳で定年退職。その後、アルバイトをしているが給与が安く生活が大変。
③70代女性 持家あり。5万円/月の年金で生活。遠方の息子から援助をうけている。生保については母子家庭で子育が大変だった時に役所に相談したが対応が厳しく、諦めた経緯がある。
④80代女性 娘が600万円貸したといっているが記憶がない。ひとりで生活大変。ケアマネと施設を探している。
⑤80代男性 カードローン35万円、ガンの為働けない。1日1食で生活。妻は生活保護大反対。
⑥自宅から外にほとんど出ない高齢者。貯金を取り崩して生活しているが、今後の生活が不安。
⑦80代男性 お金がないので福祉に相談に行ったら手持ち金が4~5万円になったら来るように言われた。
⑧厚生年金で1か月10万円程度の収入しかない。正規職員で働いていてこの額はおかしいのではないかと思い年金事務所に問い合わせたが間違いないとの回答。貯金を切り崩して生活している。体が弱ってきたので老人ホームへの入居も検討しているが高すぎて入れない。生活保護は近所の目があるので利用したくない。
⑨70代女性 夫をおととし亡くし、不動産の相続で自分だけ相続を希望、子ども2人は「相続しない」と言っている。どうしたらよいか。収入はゼロ、毎月10万円くらい貯金を崩している。貯金がなくなったらどうしたらよいか。
⑩70代女性 今夏に夫がコロナ感染。その後、ショートステイ中に大腿骨折して2カ月しても退院できず、リハビリ専門の病院に転院せざるを得なくなった。費用が増え夫の年金ではマイナスになる。バイトをしているが、収入が増えると非課税世帯でなくなるのではと心配になる。
⑪70代女性 年金が月に9万円整体に自費で週一回通院しているが、お金がないので今年止める。生活困窮者の医療費を無償にする制度があれば助かる。整体は医療保険の対象にしてほしい。低額医療の病院が遠いので、どの病院でも受診できるようにしてほしい。生活保護を受給しないように頑張っている。
⑫80代男性 防衛費を26兆円に上げるのは理解できない。国民生活を無視している。所得税も30億円以上だけ上げるが200人あまり。低所得者層の出費を少なくして、75歳医療費を上げるのは、薬を減らさないといけなくなる。人命尊重、健康重視にしてほしい。介護保険は医療保険で手取りが減る。物価が上がり、節約している。
⑬70代女性 年金(遺族含む)2カ月で26万円、子どもの障害年金など、家計の収入は月15万円ほど。支出は車のローン、カード返済、食費、薬代などで手元に7千円しか残らない。自己破産の相談で法テラスに相談したところ、債務額が少ないので受け付けてもらえない。
⑭70代女性 障害のある息子と2人暮らし。私の年金と息子のわずかな収入では生活ができない。
⑮70代女性 年金10万円、家賃4.8万円、貯金20万円。市営住宅に入居できない。
⑯70代女性 単身。高齢ということもあって、仕事を探しても見付からない。収入は月8万円の年金だけで、貯金が多少あるが減っていくばかりで不安でならない。物価が高く、医療費の負担もあり、高齢の独り身で、夕方になると寂しく不安になって毎日辛い。生活保護の利用について教えて欲しい。
⑰70代女性 80代の夫、40代の息子の3人世帯。自分と夫は老齢年金が月額合計20万円。息子はアルバイトをしているが健康が優れず収入が不安定で、夫の医療費などもあり、生活が苦しい。何か方法はないか?
⑱60代男性 1人世帯。年金月額7万5000円の収入しかなく、家賃4万7000円のほか、カードローンの返済が月2万円あり、生活が苦しい。仕事を探すがない。
⑲90代女性 介護保険認定されず。山間部に住んでいる。27万で車を買ったので、年越しの金がない。水道修理代がなく、湧水を汲んできて煮沸して飲んでいる。

(5)物価、光熱費等の高騰
①60代男性 先月までバイトしていたが体調悪化し辞めた。光熱費の高騰で月10万円の年金だけでは生活がしていけない。
②70代女性 単身。持ち家で月8万円の年金で暮らしているが、物価高で生活できない。電気代もできるだけ節約しているが、区役所で相談しても生活保護など利用できる制度はないと言われ、どうにもならない。
③60代男性 無職、年金暮らし。物価上昇でいまの年金では赤字になる。
④80代男性 国会議員に物価や介護保険料を下げるよう言ってほしい。年金は下がるのに税金と物価が上がるばかり。新聞も止めて図書館で読んでいる。国会議員の月々の経費が(通信費など)許せない。
⑤70代女性 単身。9年前に夫を亡くした。持ち家だが、年金月額9万円の収入しかなく、物価が高騰し、医療費の負担もあり、リフォームをしたくても、お金が足りない。生きていても何も楽しいことがない。
⑥燃料費の値上がりで生活が苦しくなった。
⑦50代男性 単身。病気療養中。ワンルームマンション(オール電化)に住んでいるが、電気代の高騰で困っている。
⑧50代男性 単身。電気代が高騰して1万円を超えて困っている。
⑨40代男性 電気料金が高くて困る。
⑩借金を残して夫が死亡。収入源は夫の遺族年金のみで返済が厳しい。足腰が悪い上に通院している。物価も上がり生活が非常に厳しい。
⑪70代女性 働いている息子と同一世帯なので価格高騰緊急支援金がもらえない。年金は少ないのに保険料は高いし物価高騰もあり生活が苦しい。

(6)その他
①40代男性、2人世帯。70代の母と二人で生活しているが、二人だけで年をとっていくことに不安。
②男性 灯油がもうなく、買うお金がない。明日、明後日、大雪が来るというが怖い。食料支援を受けたい。
③女性 フードパントリーをやっているところを教えてほしい。手押し三輪車をおしていける距離しか行かれない。
④電気・ガスの基本料金が高すぎる。設定を下げることはできないか。
⑤年金とわずかなアルバイト給与で暮らしているが生活出来ない。食べるものがない。ガス代も電気代も滞納している。
⑥精神疾患で家計のやりくりができない。ガスをとめられている。
⑦生活がぎりぎりだが、社会に出るにはスマホやパソコンがいる。スタートにも立てない。紙の保険証が無くなったら困る。社会から排除されているような気がする。
⑧60代男性 年金が月約14万、パート1.9万円、地代8310円。支出が月15~16万円ある。眼病の手術を保留、貯金が底をついて今後の生活が不安。区役所、社協に相談したが給付金等は該当せず。
⑨単身赴任の夫との2重生活で生活費がかかる。貧困ではない貧困を知ってほしい。
⑩娘のメンタル治療の出費を補う生活支援制度の相談。
⑪非課税世帯でなくても生活は厳しい。
⑫女性 コロナに感染し収入が激減、12月は3万円の予定。10月に手術し11月は休業。傷病手当を申請している(1日4千円の見込み)が、時間がかかりそれまで生活できない。
⑬60代男性 電気代7か月滞納、ガス代6か月滞納、水道は2か月遅れで支払った。12月にもらった年金は電気代滞納を支払ったので残りが少ない。どうしたらいいか。
⑭年金が少ない。年金収入が2か月で15万8千円。障がいがあり作業所で働いていてそこの給与が1万円。貯金をくずして生活している。
⑮50代女性 11月中旬診察、コロナ感染判明。菌が出ていかないため、1カ月近く休んでいる。生活が困っている。
⑯60代男性 精神障害がある。最賃で1日4000円、月に20日働き月に2万円程度の収入。市営住宅にいる。家賃や駐車場の減免はある。
⑰50代女性 手術後、病院でコロナが出て、強制退院。退院後、点滴、薬で4万円くらいかかる。福祉の1割負担証あるが生活が苦しい。
⑱60代男性 総合資金・小口資金を借りたがもうお金がない。派遣に登録しているが、仕事が来なくなった。返済の免除は適用された。
⑲40代女性 80代の母親は認知症で骨折により要介護2の認定で老健入所中。老健費用の自己負担金が月2~3万あり、自分が負担している。同居の姉が障害者で生活保護を受給中で負担が厳しい。どうしたらよいか途方に暮れている。

2.労働に関する相談
(1)休業手当(休業支援金含む)
①50代男性 2人世帯。ブラック企業で賃金も低い。やめさせられたら大変なので文句を言わずに働き続けている。収入が少なく歯医者にも行けず、壊れた給湯器も修繕できない。理不尽だと思う。
②50代女性 11月に仕事中に段ボールを運んでいて腰がヘルニアになった。労災認定されたが、14日休んだが休業補償されない。どうしたらよいか。
③20代女性 今年4月からメンタル不調で休職。10月に会社から通知、辞めるとは言ってないが退職関係の書類があった。提出すれば復職はできないが、来年5月まで籍を置くことができる。私病ではなく、労災で労基署に相談・申請している。組合に加入して解決したい。
④50代男性 書店で働いていたが、2ヶ月に渡り給与未払いとなり催促しても払ってくれないので退職した。労基署にも相談に行ったが何も解決していない。よい方法はないか。
⑤30代男性 配達業務。勤務中の事故で懲戒処分。訴訟や労働審判を検討しているがアドバイスはあるか。
⑥30代女性 勤務時間前の準備や着替えは労働時間になるのか。賃金請求できるのか。
⑦残業代未払いがあったが、解決できないまま4年が経過。当該企業が自宅の近くにあるため、精神的にストレス。
⑧60代男性 タクシー運転手。完全歩合制だが、コロナで売上減。ハローワークの求人票で書かれていた基本給の保障はないし、売上からカードの手数料まで引かれる。過走行、過勤務で事故を起こす社員もいる。
⑨60代男性 運送会社で契約社員。1年更新、来年2月に2回目の更新。今年6月に勤務中の事故で負傷して治療中。ヘルニアの後遺症が残る可能性あり。会社に伝えると更新をしぶられている。
⑩60代女性。保険の外交員として働いているが、7年間に渡って、職場の上司からハラスメントを受けている。会社のコンプライアンス室に相談しても、「気にするな」と軽くあしらわれる。


3.事業者からの相談
①70代男性 アパート経営、住人が家賃を10か月も滞納している。
②自営業だが生活が苦しい。何か使える支援制度はないか。食糧を支援してもらえるところはないか。

4.住まいに関する相談
①50代男性 コロナで残業がなくなり収入が月13万円に減った。家賃が高いので転居したいが転居費用がない。物価高で生活できず家賃2か月分滞納。年内に払うよう督促されている。年内に家を出ないといけなくなるのではないかと不安。

5.債務に関する相談
①税金を滞納していたら、年金の入る預金口座を差し押さえられた。
②80代女性 コロナ陽性時に、電気とガス代が猶予された分の一括納付を請求されている。ガス代は分割払いで可能だが、電気代は約7万円を一括で年内に支払うよう債権回収業者から連絡がきた。分割なら払える。
③40代女性 単身。2022年10月から失業している。うつ病で離職した。国民健康保険税2万6000円の請求がきているが支払えない。市役所に待ってもらうようお願いしたが、「すぐ払え、差し押さえすることになる」と脅される。分割も頼んだが、遅延金が高いと言われてやってくれない。
④80代女性 2人世帯。コロナでパートがなくなった。夫は高次脳機能障害で働けず外出も困難。夫婦2人で年金月額約22万円あるが、住宅ローンが月9万円、あと4年半残っており、住宅ローンを払うと残り13.5万円しかなく、2人でやりくりするのは厳しい。
⑤70代女性 単身。18年前に夫に先立たれ、年金生活。住宅ローンやクレジット会社などの借金があり生活が苦しい。

6.健康に関する相談
(1)コロナ感染・ワクチン
①50代女性 単身。元々体が弱く、2年前にコロナにかかってから意欲がわかなくなり仕事ができず、さらに10月に再びコロナに罹患して重症になりまだ後遺症がある。貯金を崩して生活しており、あと1年は何とかなるが、うつ病も患っており、今後の生活が不安。
②80代女性 単身。知り合いがコロナに院内感染して死亡した。入院費は補償されたが、遺体安置2週間分の費用は20万円かかるという。院内感染でなかったら、かからなかった。お金どうにかならないか。
③70代女性 入居中の特養施設でコロナが発生。陽性者は隔離されているがトイレ以外は利用しないよう、スタッフから言われた。徘徊する認知症の方もいて心配。
④老人福祉施設で暮らしていた高齢の親が新型コロナに感染して亡くなった。施設では外部との面会謝絶となっていたので、施設の職員から感染したと思われる。施設に損害賠償請求できないか。
⑤30代女性 コロナ感染後無職。コロナの後遺症が酷いが死にたい思いだ。安楽死を認めてほしい。
⑥60代女性 息子が病院に入院中にコロナのクラスターになり罹患し死亡した。
⑦40代女性 遠距離に住んでいる息子がコロナ感染。何か生活用品を届けたいが持って行く手段がない。
⑧50代女性 夫が肺がんで治療中のところ、院内コロナ感染で死亡。感染症ならおりる生命保険がおりない。


(2)心の健康(希死念慮等)
①一人暮らしで誰とも話さない。弟が孤独死をしたが、自分もそうなると思うと不安である。
②認知症の母の介護をしている。人と話さない。
③一人暮らしの障害者。他者と交流が少なく、寂しい。
④50代女性 単身。母と2人暮らしだったが、数年前に母が亡くなり、今は母名義のアパートで1人で暮らしている。パート収入が月に6~7万円しかなく、管理費などを払うと暮らしていけない。死にたい。

7.その他の相談
①60代女性 永住ビザを持つ外国人。母国に残した預金を返金してほしいが、手続きがわからない。大使館に相談しているが返事がない。生活費がなくなってきた。
②女性 娘の夫が亡くなった。住んでいる家の名義は夫のままになっている。この家の権利は誰のものになるのか。
③50代男性 会社の役員に推薦されているのだが、責任が重くなるのではないかと心配。
④同居の親族が認知症で、自分も障害があり、どう接したらよいかわからない。
⑤80代 家屋を所持していたが、維持できないので解体した。その解体料が高くて困っている。銀行に融資の相談をしたが、年齢を理由に断られた。制度改正で年金を担保で貸してくれなくなった。社会福祉協議会にも相談したがだめだった。どこか貸してくれるところを教えてほしい。
⑥60代男性 マイナンバーの情報漏洩はないか。紐付けはどうなっているか。カードを無くした時に紐付けを外してもらえないか。
⑦70代男性 基礎疾患もありワクチン接種をしていない。妻が体調を崩して仕事をやめて実家で面倒をみてもらっている。借家を出なければならなかったので、新しい借家を探すために、市の進めで「ケアセンター」と契約したが探してくれず自分で見つけた。市に不信感がある。
⑧70代男性 精神病院に強制入院させられている。質屋に預け物があり、利息を月約3千円払っている。外出ができないので払えない。退院したいが、住んでいた住宅に戻るとトラブルになるとのことで、解約手続きをしたら今度は退院ができない。
⑨女性 親が土地を所有し駐車場を貸している。親が亡くなった場合、どうなるか。継続できるか、固定資産税は、相続税は?
⑩60代男性 障害者で年金暮らし。医療の限度額について。
⑪50代女性 うつ病で自立支援を使い精神科に通院。障害はない。就労指導は月1回程度の求職活動を行うこととされているが妥当か。医師からは就労の制限はされていない。
⑫60代男性 両親が亡くなり自治会を退会したら嫌がらせあり(郵便物を取られた、家の倉庫に他人が寝ていた、夜中の騒音)。市役所、警察に相談したが、証拠がないで対応してもらえず。どうしたらよいか。
⑬女性 このような活動を3年間も続けていただいてありがとうございます。尊敬し、頭が下がる思いです。多くの方の支えになっていると思います。お礼とともに、是非、続けていただきたいというお願いをしたいです。


■国への要望
1.支援策に関する要望
うち年金・生活保護費の引き上げを訴えるもの
①今の生活保護費では暮らせない。基準を上げてほしい。
②年金の額を上げてほしい。
③生活保護制度を充実してほしい。要件を緩和してほしい。
④物価が上昇するが、年金・生活保護費は上がらない。生活が苦しい。
⑤生活保護費をあげてほしい。
⑥生活保護、年金の額を増やしてほしい。

うち給付金の追加を訴えるもの
①10万円の給付金を再度出してほしい。
②困っている人への給付を継続してほしい。
③給付金を増やしてほしい。
④国として生活できるお金を支給してほしい。
⑤給付金など経済的な支援を充実してほしい。
⑥支援を延長してほしい。

うち物価や光熱費の高騰への対策を訴えるもの
①十分な物価高騰対策を急いで実施してほしい。
②水光熱費対策は会社への補助金ではなく、直接国民へ支給すべき。
③光熱費の高騰への手当を何とかしてほしい。
④物価高なので消費税を下げてほしい。
⑤物価上昇のために生活が苦しい。単発的に支給される給付金だけでは、次にいつ支給されるのかの見通しが分からないため、根本的な対策を取ってもらいたい。

うち支援の不公平感を訴えるもの
①高齢者を援助する施策をしてほしい。子どもや赤ちゃんにお金が出るのはおかしい。国から簡単に援助してもらえることを覚えてしまうと、ろくな大人にならない。
②子への手当が目立つが、困っているのは子供だけではない。国民全体を見て生活が苦しい人を見極めてほしい。財政、予算の使い方も不満。言いたいことはいっぱいある。
③子育て世帯、住民税非課税世帯以外の支援を充実してほしい。

その他
①デジタル化を進めるなら、端末を支給してほしい。
②高齢者の働き先をもっと作ってほしい(肉体労働がほとんど)。
③障害者の雇用を促進してほしい。
④母子家庭への扶助が18歳で外れてしまうことを是正してほしい。

2.コロナ対策に関する要望
①経済優先で感染対策が不十分。
②コロナ対策を自治体や個人任せにするな。

3.国の政策全般に関する要望
①今の生保のお金では暮らせない。仕事が見つからない。仕事が見つけられるような政治にしてほしい。
②社会的弱者のための施策を充実するなど税金の使い道を考えてほしい。
③ベーシックインカム制度の確立を。
④真面目に働いてきたが職場ハラスメントでメンタル疾患発症、生活困窮、ギリギリの生活。この国には人権がない。国民に手を差し伸べず、大軍拡・増税、おかしな国になっている。国民を支える施策を強く求める。
⑤防衛費にお金を出すなら国民の生活にも出してほしい。
⑥60代男性 防衛費も大切かもしれないが、生活に困っている人への支援に力を入れてほしい。
⑦60代男性 今の総理大臣は辞めてほしい。戦争が始まるような気がする。税金の使い方が間違っている。
⑧防衛費の見直し。宝くじの在り方を考え直す。自国が赤字なのに、発展途上国への支援はいかがなものか?先ずは財政を立て直してほしい。
⑨障害者の生活の大変さについて、厚生労働省に理解してもらい、対策を取ってもらいたい。
⑩コロナの時代こそ弱者を救済してほしい。元気づけて働けるようにしてから税金を取ってほしい。心ある人にリーダーになってほしい。
⑪お金のある人から税金を高くとる税制にしてほしい。
⑫地方の生活者に思いを馳せた政治をしてほしい。
⑬国民のことを考えていないので、ちゃんと考えてほしい。
⑭本当に困っているところにお金がいくようにしてほしい。
⑮お金ばかり配っても、心が置いてきぼりになっている。便利を追いすぎて心が育っていない。政治は冷たい。
⑯行政の窓口対応がひどい。人権無視、たらい回しがある。

2023/1/31


『生活保護基準「減額見送り」にあたり基準の引上げと「新たな検証手法の開発」等を強く求める緊急声明』を発表しました。




2022年12月21日


生活保護基準「減額見送り」にあたり
基準の引上げと「新たな検証手法の開発」等を
強く求める緊急声明


生活保護問題対策全国会議
代表幹事 尾 藤 廣 喜
〒530-0047 大阪市北区西天満3丁目14番16号
西天満パークビル3号館7階あかり法律事務所
電話06‐6363-3310 fax06‐6363-3320
事務局長 弁護士 小久保 哲 郎


 5年に1度の生活保護基準の見直しに向けて、75歳以上の高齢者世帯を中心に検討されていた引下げについて、物価高に「配慮」し、2年程度見送る方針であると報道されている。
 40年ぶりという異常な物価高の中、引下げを見送るのは当然であり、その判断自体は歓迎する。しかし、当面据え置くだけで2年後に再度引下げを検討する模様であることについては、以下の理由により、到底容認できない。
 すなわち、当会議の2022年12月5日付け「生活保護基準部会の報告書とりまとめにあたっての緊急声明」において指摘したとおり、今回の検証は、「年収階級第1・十分位」という下位10%の低所得層の消費水準と生活保護基準を比較する方法が用いられている。生活保護の捕捉率が2割程度といわれる我が国において、第1・十分位層には、生活保護基準以下の生活をしている低所得層が多数含まれており、こうした層との均衡のみで生活保護基準の水準を捉えていると「絶対的な水準を割ってしまう懸念がある」(今回の基準部会報告書35頁)。そのため、「消費実態との比較によらない新たな検証手法」を開発することが、2012年検証のときに「喫緊の課題」とされて以来、既に10年が経過している。
 そもそも、「第1・十分位との均衡」という検証の手法自体に根本的な問題があるのである。
 第1・十分位層との比較による今回の検証によっても、引上げとなる世帯類型があるということは、現行の生活保護基準が既に「絶対的な水準」を割り込んでいることを強く示唆している。実際、2013年からの史上最大の生活保護基準引下げの違法性を問う「いのちのとりで裁判」では、大阪、熊本、東京、横浜の4つの地方裁判所において違法を認める原告勝訴判決が言い渡されており、来年2月から5月にかけて8つの地方裁判所と1つの高等裁判所において、更に勝訴判決が積み上がることが予想される。
 そこで、当会議は、国及び生活保護基準部会に対し、改めて以下のことを強く求めるものである。
1 現下の物価高に対応する生活保護基準全体の引上げの措置を直ちに講じること。
2 市民参加で社会的経費も加味した「健康で文化的な最低限度の生活」を探求するMIS手法などの「新たな検証手法」を可及的速やかに開発・確立し、現行の違法状態を是正するとともに、かかる検証手法が確立するまでの間は引上げのみを行い、引下げは行わないこと。
3 級地の統合については、統合を理由に基準が引き下げられるようなことがあってはならず、具体的方法や影響について、改めて基準部会における専門的検証を行うこと。
以 上


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○団体      5,000円
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(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

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