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東京都生活保護運用事例集2017年(令和3年6月改訂版)です。
以下からダウンロードしてご活用下さい。


東京都生活保護運用事例集2017(令和3年6月改訂版)


(以下は2017年の旧版です。容量が大きいので3分割にしています)
東京都生活保護運用事例集2017-1
東京都生活保護運用事例集2017-2
東京都生活保護運用事例集2017-3




 生活保護問題対策全国会議第15回設立記念集会

生活保護問題対策全国会議第15回設立記念集会
※本設立記念集会は、生活保護問題議員研修会の特別企画でもあります。
 http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-411.html

「当事者が切り拓く生活保護の力
~“裁判”と“取材”の現場から見えてきたもの」


 基準生活費とも言われる生活扶助基準の設定を違法と断じた1960年10月の朝日訴訟・東京地裁判決から60年を経た2021年2月。大阪地裁で生活扶助基準の引下げを違法とする歴史的な勝訴判決が言い渡されました。 

厚生官僚を辞め、生活保護訴訟を闘ってきた弁護士-尾藤廣喜。
生活保護をはじめとして社会保障の報道を続けてきた新聞記者-清川卓史。

2つの最前線に身を置く2人が、生活保護制度の可能性と当事者の持つ力について、徹底的に語り合います。
 

清川卓史さん
 朝日新聞編集委員。93年、朝日新聞社に入社。15年から編集委員(社会保障担当)。貧困・生活困窮、介護分野などを長く取材。


尾藤廣喜さん
 弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事。1970年、厚生省入省。1975年、京都弁護士会に登録後、数々の生活保護裁判を勝利に導いてきた。日弁連・貧困問題対策本部副本部長。


当事者の声
小寺アイ子さん
 生活保護基準引下げ違憲大阪訴訟・原告団共同代表。長年カラオケ喫茶を自営していたが、69歳のとき難病で働けなくなり生活保護の利用を開始。



日時:8月20日(金)13:30~16:00

参加費:1,000円 生活困窮者の方は無料(自己申告)

【方式】完全オンライン(Zoom)
申込は、こちらの登録フォームから必要事項を入力してください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_EpszWUkiS5SDOzm471n6gw


第12回生活保護問題議員研修会

地方から生活保護行政を変えていく!
 ~コロナ禍で問われる「公(おおやけ)」の役割



 コロナ禍が長期化する中、首相も「最後は生活保護がある」と述べるなど、生活保護の役割が高まっています。昨年は中止となった本件集会ですが、議員の方々からの期待の声にお応えして、今年は完全オンラインで開催することと致しました。ぜひ多数ご参加いただけますよう、ご案内申し上げます。

第12回生活保護問題議員研修会


★リーフレット(PDF)をダウンロード


【日時】2021年8月9日(祝・月)・10日(火)・18日(水)・20日(金)
完全オンライン(Zoom)開催

◆参加申し込みについて◆

【参加費】
■地方議会議員
Ⅰ 通し券 1万5000円
全ての企画・口座を自由に受講可能です。全体資料付き。

Ⅱ 1回券 3000円
①~⑦の口座・企画のうち1つが受講可能です。
資料は、ダウンロードで提供します。全体資料を希望の方は別途ご購入ください。

Ⅲ 全体資料 2000円

■一般(学者・法律家・その他)
Ⅰ 通し券 1万円
全ての企画・口座を自由に受講可能です。全体資料付き。

Ⅱ 1回券 3000円
①~⑥3000円/⑦1000円
資料は、ダウンロードで提供します。全体資料を希望の方は別途ご購入ください。

Ⅲ 全体資料 2000円

【参加のお申込み】
下記のURL又はQRコードから入力フォームに入力していただくか、参加申込書に必要事項をご記入のうえ、ファックスしてください。

※締切:各講座3日前まで。(但し、通し券参加あるいは全体資料のご注文は、なるべく7月中にお願いします。8月1日以降のお申込の場合、講座開始までに全体資料がお届けできない可能性があります。

FAX送信先 072-648-3576(生活保護問題対策全国会議事務局 とくたけ司法書士事務所)
問い合わせ seihokaigi@hotmail.co.jp
申込フォーム https://pro.form-mailer.jp/lp/d32f3c1e221548

第12回生活保護問題議員研修会

【方式】完全オンライン(Zoom)
①メールでの連絡
口座参加のための各連絡は、基本的にメールを通じて差し上げる予定です。

②推奨環境
機器:できるだけパソコンをご利用ください。(スマートフォンでは資料が見にくい可能性があります)
通信回線:個別のWi-Fi契約、優先LAN(フリーWi-Fiでは通信が途切れる可能性があります)

③後日の動画配信
申込された口座については、後日、インターネットで動画を配信する予定です。見逃した場合にご活用下さい。


【共催】生活保護問題対策全国会議・全国公的扶助研究会






8月9日(祝・月)
① キックオフ講座(13:00~15:00)

13:00 開会挨拶・基調報告

「コロナ禍で高まる生活保護の役割」
コロナ禍で貧困が拡大する中、扶養調査や水際作戦、忌避感などが「壁」になり、生活保護はその役割を十分発揮できていません。一方、保護基準引下げの違法性を問う“いのちのとりで裁判”で、本年2月、大阪地裁が市民の願いにかなう画期的な勝訴判決を言い渡しました。このような情勢の下で生活保護を最大限活用するための条件を考えます。

吉永純さん
花園大学教授、全国公的扶助研究会会長福祉事務所20年、ケースワーカー12年の経験を生かし、貧困、生活保護について研究。



13:30 記念講演

「生活困窮相談の最前線から見た生活保護、セーフティーネット」
 コロナ禍で自治体の生活困窮相談窓口には相談者が殺到しています。生活保護利用のハードルが高い中、社協の特例貸付など貸付中心で場当たり的に対応してきたことの限界も見えてきました。国や自治体にはどのような対応が求められているのか。地方議員にできることは何か。相談現場の最前線から語っていただきます。

勝部麗子さん
豊中市社会福祉協議会福祉推進室長。1987年入社以来さまざまな地域組織化を行い、2004年からは全国初のコミュニティソーシャルワーカーに。NHKドラマ「サイレントプア」のモデルになり「プロフェッショナル仕事の流儀」にも出演。厚生労働省社会保障審議会委員。



② 講座A(16:00~18:00)

「生活保護基礎講座+なんでもQ&A」
生活保護の運用を知り尽くした講師陣による定番の初級講座。生活保護とはどのような制度なのか、各自治体の保護行政が正しく運用されているのかのチェックポイントを概説し、皆さまの質問にも回答します。※質問の方法は領収書送付時にご案内しますので、質問はできるだけ事前にお出しください。

谷口伊三美さん
社会福祉士。大阪市で長年、生活保護業務を担当。退職後は依存症回復支援NPO「リカバリハウスいちご」のスタッフ。

森弘典さん
1999年弁護士登録。2002年、愛知県弁護士会の人権擁護委員会に生活保護問題チーム(後に部会)を立ち上げ、現在、日弁連・貧困問題対策本部、セーフティネット部会部会長。



8月10日(火)
③ 講座B(13:00~15:00)

「なくそう!“不要”な“扶養照会”」
 生活保護利用のハードルとなっている“扶養照会”ですが、この間の運動の成果で運用の改善もありました。保護行政の現場の内と外で何が起きているのか、本来あるべき姿は何かを踏まえて、不要な扶養照会をなくすために、行政、支援者、自治体議員にできることは何かを考えます。

小林美穂子さん
 一般社団法人つくろい東京ファンド、スタッフ。「ハウジングファースト」を旗印に東京都中野区で生活困窮者支援をしている。共著に「コロナ禍の東京を駆ける」岩波出版。

中村健さん
新潟大学准教授。全国公的扶助研究会事務局次長、にいがた公的扶助研究会副会長、元新潟市職員(生活保護ケースワーカー15年)。「新潟で一番よくわかる生活保護講座」を開催。

小久保哲郎さん
弁護士。生活保護問題対策全国会議事務局長。大阪で生活保護利用者を始めとする生活困窮者の相談や裁判などに取り組んで来た。

《特別報告》おぐら修平さん
東京都足立区議会議員。現在4期。コロナ災害対策自治体議員の会共同代表。住居喪失した困窮者支援や生活保護問題に取り組み、扶養照会の実績を初めて議会で明らかにする。



④ 講座C(16:00~18:00)

「自動車を持ちながら生活保護を利用するために」
自動車の保有を制限する運用のため、特に地方で多くの生活困窮者が、生活保護の利用から排除されています。現行の実施要領を活用して柔軟に自動車保有を認めている自治体の取組みをふまえて作成したパンフレットをもとに、あるべき解釈と支援のノウハウ(チェック式申出書式の紹介含む)を徹底解説します。
  
太田伸二さん
弁護士。山形県で生活保護ケースワーカー経験があり、現在は仙台で弁護士として生活保護の利用者の支援に当たっている。東北生活保護利用支援ネットワーク事務局次長。

奥森祥陽さん
京都府在職中は、ケースワーカー、査察指導員として通算32年間、生活保護業務に従事。定年退職後は、私立大学の非常勤講師や京都南部の町役場で生活困窮者の一次相談事業に従事している。

《特別報告》鈴木和樹さん
NPO法人POPOLO事務局長。生活保護受給世帯で育った経験から2007年より路上生活者等に対して相談援助活動を開始。社会福祉士、2級キャリアコンサルティング技能士。



8月18(水)
⑤ 講座D(13:00~15:00)

「生活保護が福祉を捨てるとき~福祉事務所の外部委託・非正規化~」
急拡大している福祉事務所の外部委託・非正規化で、福祉事務所の福祉的機能が失われつつあります。2019年末の閣議決定でも生活保護ケースワーク業務の外部委託化が提案され、すでに複数の自治体では大半が非正規・委託状態となっています。福祉行政を担う福祉事務所の実施体制について、各自治体における調査方法(ケースワーカーの人員配置)や、実例・調査結果をもとに考えます。

仲野浩司郎さん
民間医療機関でのソーシャルワーカー業務を経て2009年に羽曳野市に入庁。地域福祉や生活困窮者自立支援事業を担当し、現在は生活保護ケースワーカーとして生活困窮者への支援を行なっている。

桜井啓太さん
立命館大学准教授。大阪府堺市でケースワーカーなど生活保護業務に10年間従事し、名古屋市立大学を経て現職。

小久保哲郎さん
 講座Bを参照。

《特別報告》浦野さとみさん
 東京都・中野区議会議員。リハビリの作業療法士として中野共立病院等に8年間勤務した後、現職(現在3期目)。区議会でケースワーク業務の外部委託問題を追及。



⑥ 講座E(16:00~18:00)

「地方議員が生活保護行政を変える」
地方自治体は生活保護行政の最前線です。生活保護行政のあり方が、自治体が住民の命とくらしを守れるかどうかを左右します。自治体の生活保護行政をどうやって変えていくか? そのポイントは? 生活保護行政を変えるために様々な実践や運動を積み重ねてこられた議員から報告いただき、教訓や経験を交流します。 

コーディネーター 吉永純さん
花園大学教授、全国公的扶助研究会会長福祉事務所20年、ケースワーカー12年の経験を生かし、貧困、生活保護について研究。

杉谷伸夫さん
京都府向日市議会議員。民間企業勤務を経て2011年より現職。2019年に起きた向日市福祉事務所事件を機に向日市生活保護行政の改革に取り組む。

片山薫さん
東京都小金井市議会議員。4期目。無所属。新型コロナ災害緊急アクションに賛同する「コロナ災害対策自治体議員の会」主宰。

池田幸代さん
長野県駒ヶ根市議会議員。福祉新聞記者、3人の女性国会議員の秘書を経験。地域から生活保障を実現する自治体議員ネットワーク呼びかけ人。社会福祉士。



8月20日(金)
⑦ 特別企画(13:30~16:00)
※生活保護問題対策全国会議の第15回設立記念集会を兼ねるので一般の方も参加されます。

対談「当事者が切り拓く生活保護の力」
「裁判」と「取材」の現場から見えてきたもの

厚生官僚を辞め、生活保護訴訟を闘ってきた
弁護士 尾藤廣喜さん
×
生活保護をはじめとして社会保障の報道を続けてきた
新聞記者 清川卓史さん


基準生活費とも言われる生活扶助基準の設定を違法と断じた1960年10月の朝日訴訟・東京地裁判決から60年を経た2021年2月。大阪地裁で生活扶助基準の引下げを違法とする歴史的な勝訴判決が言い渡されました。 
2つの最前線に身を置く2人が、生活保護制度の可能性と当事者の持つ力について、徹底的に語り合います。
 
清川卓史さん
朝日新聞編集委員。1993年、朝日新聞社に入社。2015年から編集委員(社会保障担当)。貧困・生活困窮、介護分野などを長く取材。

尾藤廣喜さん
 弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事。1970年、厚生省入省。1975年、京都弁護士会に登録後、数々の生活保護裁判を勝利に導いてきた。日弁連・貧困問題対策本部副本部長。

当事者の声
小寺アイ子さん
生活保護基準引下げ違憲大阪訴訟・原告団共同代表。長年カラオケ喫茶を自営していたが、69歳のとき難病で働けなくなり生活保護の利用を開始。




6月3日、衆議院代1議員会館にて開催した院内集会の動画を公開します。
どなた様でもご自由にご覧下さい。

■資料ダウンロード
→ https://xfs.jp/6X0hev (6/9まで)

■内容
第1部 電話相談会の報告と研究者による分析
【報告1】なんでも電話相談の1年を振り返る~相談現場からの報告
猪股 正さん(弁護士・埼玉)
※各地の相談員の思いと声(オンライン)
【報告2】なんでも電話相談~相談者の属性・相談内容等の詳細分析
後藤広史さん(立教大学准教授)
第2部 相談をふまえた各分野からの政策要求
【報告1】「生活保障法」と「住宅手当」の制定を!
小久保哲郎さん(弁護士・大阪)
【報告2】シングルマザー・若者支援の充実を!
寺内順子さん(㈳シンママ大阪応援団代表理事)(オンライン)
【報告3】ディーセントワークの実現を!
仲野智さん(全労連常任幹事)

質疑応答


主催:コロナ災害を乗り越える・いのちとくらしを守る何でも電話相談会実行委員会



アップが遅くなりましたが、いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会が2021年4月24日に実施した相談会(第7弾)の集計です。

相談集計PDF版はこちらからダウンロードできます。


「過去7回の件数・割合の推移表」はこちらからご覧いただけます。
相談者や相談種別の変化の傾向がお分かりいただけると思います。





コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る 何でも電話相談会【第7弾】
集計報告


1.実施
・日時 4月24日(土)10時~22時
 (地域により終了時刻は異なります)
・開催地域 31都道府県・42会場
・電話回線 106回線
・相談員数 延べ344名 

2.相談件数 669件

3.分野別相談件数
生活費問題 276件

うち、生活保護に関する相談 132件
給付金・助成金に関する相談 169件


住宅問題 49件

うち、家賃滞納に関する相談 35件 
住宅ローンに関する相談 14件


債務問題 41件
労働問題(被用者) 72件
事業問題(事業者) 30件
家庭問題 14件
健康問題 37件
他 110件

4.相談者の年代別件数

10代 2件
20代 14件
30代 41件
40代 90件
50代 129件
60代 111件
70代以上 130件



5.相談者の性別件数

男性 399件
女性 260件
他  4件



6.職業・地位別相談件数

自営業者 66件
家族従事者 6件
フリーランス(個人事業主) 49件
会社などの役員 6件
正規職員、従業員 57件
パート、アルバイト 17件
契約社員 59件
派遣 20件
嘱託 4件
その他 13件
不明 31件
非該当(無職) 244件


 
7.月収別相談件数

~10万 133件
~20万 51件
~30万 14件
~40万 1件
~50万 0件
51万~ 0件



8.所持金別相談件数

ない 39件
~1000円 31件
~5000円 10件
~1万 14件
~10万 27件
~20万 10件
20万~ 52件



9.アンケート「国の施策を評価しますか」

全く評価しない 72件
評価しない 59件
どちらともいえない 61件
評価する 6件
高く評価する 2件



■相談概要
1.生活に関する相談
(1)生活保護
ア.忌避感

・70代男性、単身。コンサルティング業で収入が安定せず、現在は収入がなく、貯えもほぼない。娘からの借金や緊急小口資金でやりくりしてきた。総合支援資金は断られた。生活保護は受けたくない。プライドが許さない。

・70代男性。失業中。所持金は数千円。借金の返済もあるのでわずかな年金だけではやっていけず、知人や子どもから借りて生活しているがもうそれも続けることはできない。できれば生活保護は使いたくないので他の制度はないか?

・市役所の自立支援センターに相談をしたが、話にならなかった。生活保護は、絶対に嫌だ。(男性・40代)

・派遣の仕事が先月20日でなくなり、健康保険もなくなった。次男がこれまで援助してくれていたが、自分の税金を払うのも苦労していて、これ以上援助できないので、生活保護をすすめてきた。三男の嫁が生活保護はふうが悪いと反対している。友人に相談すると、「生活保護の人とは口もききたくない」と。心臓病の既往があり、ペースメーカーが入っている。(女性・70代)

・50代女性。障害のある20代長男と生活。本人は不眠で働けず収入は息子の障害年金6万円のみ。生活保護は、弟が世間体が悪いと反対しているので受けたくない。

・10月からハローワークで仕事を探しているが見つからない。貯蓄も底をつき生活が苦しくなってきた。緊急・小口資金を申請したが断られた。生活保護は受けたくない。(60代・男性)

・昨年3月に借金を負い体調不良が続き、長時間働けない。生活保護は扶養照会が怖い。

・祖母と2人暮らし。障害者の介助の仕事をしている。仕事が減って生活が厳しい。まだ働けるので、生活保護はいやだ。(40代・女性)

・コロナ災害で会社が倒産し失業。その後仕事見つからず。以前、生活保護課の職員から仕事中にも電話をかけてきた。生活保護は嫌だ。(50代・男性)

・生活に困っている。生活保護については、扶養照会がいやです。(70代・男性)

イ.水際作戦
・1年契約終了後、1カ月休んだ間にコロナで仕事がなく、その後の契約ができていない。先の見通しもたたず、生活に不安がある。役所に生活保護の相談に行ったが、親が地方公務員なので、生活保護は受けられないと言われた。仕事がみつかるかどうか不安。(男性・40代)

・70代無職女性。2年前に生活保護の相談をしたが、持ち家があると受けられないと言われ、非常に怖い思いをした。生活費がなくなったら、どうしようもないのか。

・50代女性。夫のDVから逃げて友人宅に身を寄せている。生活保護の相談に行っても「友人宅はダメ。シェルターに入ってもらう」と言われる。親から虐待を受けて10代で家を出たが、その親に扶養照会をかけると言われた。死のうと思っている。

・コロナの影響で収入が減り、生活ができない。生活保護の相談に行ったが、持ち家があるので、生活保護は受けられない、と言われて断られた。

・収入は年金の7万5千円(2か月で)。生活保護の相談をしたが、「あなたの年金額では生活保護は受けられない」と言われた。自粛・ステイホームでと言われても家でやることはない。引きこもりになる。障害者施設B型利用。(50代・男性)

・6ヵ月更新で11月に通告があり3月15日で雇い止め。失業給付で14万円。仕事を探しているが決まらない。市役所で生活保護の相談をしたが、働けるのでがんばりなさいと言われた。車を所持していてはもらえない。(70代・男性)

・昨年11月コロナ災害のため人員整理で退職・年金なし・収入ゼロ・体調悪い。緊急小口資金申請したが、1か月かかるといわれた。生活保護の相談をしたが、保護課に「家があったらダメ」と言われた。(60代・男性)

・解雇される。友人の自宅で居候、ネットカフェを転々とする。生活保護申請したが3回断られる (60代・女性)

・聴覚に障害がある。仕事が見つからない。生活保護を受けたいが断られた (50代・女性)

・70代男性、単身。食品販売の仕事をやっていたが、コロナで赤字続きで、3月で廃業した。一時、姉の世話になっていたがいられなくなり、今は、車上生活。収入がなく、貯えもなくなり、生活保護の相談に行ったが申請できなかった。

・40代男性、単身。猫2匹と暮らしていて、生活保護の話を聞きに行ったら、猫を手放せと言われた。ハローワークで求職しているが、仕事が見つからず、貯えもなくなり、家賃も滞納している。

・70代男性。収入は年金月額3万円で、1日1食で、貯金をとりくずして生活してきた。生活保護の申請に行ったら、持ち家を売却してから来くるようにと言われた。家は、共有名義。

・50代男性、単身。2か月で14万円の障害年金以外に収入がない。家賃3万6000円。生活保護の申請に行ったが、「働けるだろう」と散々言われ申請できなかった。

・70代女性、単身。年金7万円と娘からの7万円の援助で生活していたが、娘の会社が経営不振となり援助を受けられなくなった。生活保護の相談に行ったところ、①病気があり車がないと生活できないが、車は所有してもいいが、運転してはいけない、②家賃が住額扶助費の上限額を2000円超過しているので大家にまけてもらう交渉をしなさい、③15万円の借金をきれいにしてから生活保護を申請するようにと言われた。

ウ.その他
・年金担保貸付を受けており、カード債務も約100万円あって滞納中。緊急小口貸付も借りたが、自己破産はしたくない。生活保護を考えているが、足が悪くて通院に自動車を使っている。(無職男性・70代)

・40代単身男性。パチンコ店で台の調整・入替作業の請負をしてきたが、閉店するところや入れ替えのペースが減るところが急増し仕事がない。貯金も底を尽きつつあり、生活保護の利用を考えたが、4万円以下の家賃の家に転居が必要と言われた。猫もおり、再就職後を考えると4万円の家に住みたくはない。

・50代。女性。12月相談会で繋がり現在、生保受給中。しかし、転居、受診、保護費等について役所の対応等に不満あり。精神的不安定な様子もあり。

・単身。ダンスホールを経営していたが、コロナで今年になって倒産。収入は年金2か月で15万。家賃6万5000円なので、生活が成り立たない。生活保護を受けたいが、負債があるので無理なのではないか。(70代・男性)

・60代の息子の相談。自営をしていたがたたんだ。自宅を失い家賃の支払いがある。自分の年金(16万)で自分と息子の両方の家賃を払っている。生活保護は無理と言われた。(80代・女性)

・生活保護の受給には、自動車の保有が認められるのか?(男性)

・50代、男性。相続した家があると生活保護を受けられないと聞いたが本当か?

・70代 男性。生活保護を申請したいが車を所持しているので申請に至っていない。

・60代。男性。2年前から生保受給。自立をしようと仕事を探しているがコロナで厳しい。

・60代、2月に自己破産。自己破産手続き、生活保護申請を自力で行う。3月に(福祉に)相談に行き4/20段階であと30日かかるとCWに言われた。手持ち金が1万円を切った。電話が明日で止められる予定。不安。

・生活保護の申請中。役所の態度が悪い 63歳男性

(2)給付金・助成金
ア.特例貸付
・タクシー運転手をしているが、コロナで収入が減り、緊急小口資金では足りない。

・昨年9月から仕事がなく、貸付を利用し3回延長したが、これ以上はできない。ハローワークに行くと、「失業手当の対象ではない」と言われた。職業訓練の場所は、遠くて30回行った

・子2人を養育するシングルマザー。元夫がコロナ減収により養育費を打ち切ってきたため、総合支援資金の申し込みをしようとしたところ、養育費の減収は対象外と言われて、申し込みをさせてもらえなかった。児童扶養手当を受給する際には、養育費も収入としてカウントされて金額が決まるのに、総合支援資金では養育費の減収を対象にしないのは理不尽。

・3月で飲食店のバイトがなくなり4月から派遣の仕事をしている。緊急小口は申請できるか。(50代・男性)

・契約社員で働いていたが2019年8月、アルバイト(1ヵ月)。親元に戻る。収入ゼロ・預貯金5万円。社会福祉協議会を紹介されたが、コロナの影響でしか貸付できないと断られた。(女性)

・個人事業主。総合支援資金について聞きたい。(男性)

・コロナで失業。介護職に就いたがパワハラで退職。現在は再就職し試用期間中(時給900円)。5月20日に正社員の予定。生活が苦しい、母の年金。社協から20万円借りた。もう30万円ないと生活できない。(女性)

・40代。女性。社協の緊急小口資金はもう利用できないのか。

・62歳男性 10年ほど前、母親の介護のために離職。母親の遺族年金で生活してきたが5年前に母親が他界した。いよいよ生活が厳しくなり社協に相談したが、コロナによる影響ではないということで断られた。

・コロナで生活が苦しい。店を開けていても売上がなくなった。今月から電気が止まる。過去にも止められたことがある。粗末な食事でしのいでいる。国民年金では足りない。返済しないでいい借入があると知人から聞いた。(男性・70代・生活相談)

・60代。女性。無職。預貯金をとり崩しながら生活。お金を貸してくれる所はないか。

・60代。男性。無職。コロナ禍で1年以上仕事がない。預貯金が底を。借りられる制度は?

イ.住居確保給付金
・女性 住居確保支援金を受けたいがアパートの名義が別れた夫のままになっており、証明できないので対象外と言われた。

・男性 退職し今月から失業保険を受けている。その他に住居確保給付金も受けている。失業保険だけでは生活できないのでアルバイトしようと思っているが、どのくらいの収入があったら住居確保給付金を受けられなくなるのか。

・会社が倒産、家賃が払えない。家賃助成は利用した。再利用は?貸し付け、給付制度はないか。

ウ.その他
・シルバー人材派遣センターで10年事務職として働いたが、雇用ではなく請負なので、コロナ対応休業支援金・給付金は受けれないと言われた。

・男性 コロナで飲食店の補償がよくニュースになっているが、困っているのは飲食業だけではない。不動産業も成功報酬部分が強くコロナで契約が取れなくなって収入が激減した。生活に困っている。

・10月にコロナのため働いていた海外から帰国。収入がない。使える施策はないか。

・「コロナ前失業」のため支援制度の対象外と思い込み、他制度を使用していない。

・精神障害あり。1人暮らし。障害年金で生活している。国は給付金を生活困難者に支給すると言うがどうなったか。(50代・男性)

・不明。コロナ特別枠で融資を受けているが延長の仕組みはないか?

・生活費が底をついてきたので緊急小口資金・総合支援金の制度等を利用したい。

・飲食業正社員。今度の緊急事態宣言で勤務先の会社は倒産することになると思う。その時に使える制度を聞いておきたい。(50代・男性)

・50歳、旅行業経営、売り上げがなく夫婦で月10万円しかない。会社の支援金は色々受けている。見通しがないので借金もしたくない。借り入れは全て親から。住宅は親族名義。旅行業を継続しながら、生活を保障してほしい。

・20代、男性。両親と3人暮らし。アルバイトがコロナの影響で激減し家にお金が入れられなくなった。バイトは雇調金で維持されているときいている。しかし、雇調金は4月で終了するとNHKニュース報道を見て不安になった。

・家族と別居していたため、定額給付金が手に入れられなかった。仕事がない。ハローワークに行ったことがない。

(3)失業者
・60代。男性。会社の顧問。3月末で顧問契約が解除。ずっと続くと思って貯蓄をしていなかった。これからの生活が不安。

・50代。男性。無職。昨年、コロナで退職。5月で失業保険が切れる。その後は収入がない。再就職活動をしているが募集内容と実態の違いがひどい。

・50代女性。コロナで雇止めにあった。失業手当でなんとか生活している。借金は怖いので貯金を崩しながら生活しているが、安定した仕事がなかなか見つからない。失業手当が秋には終わってしまう。どうすればいいか。

・(母親から)48歳の息子が他県で一人暮らしをしている。精神障害があるがやる気はあり転職を繰り返しながら働いていたが、コロナ禍で無職になった。インターネットやスマホが止められて就職活動ができない。電話は公衆電話からかかってくる。金銭援助はしているが、自分も苦しい。夫の介護があり行くこともできない。

・50代男性、4人世帯。2021年3月に失業し、求職活動するが、まったく仕事がない。自己都合で辞めたので5月から失業給付が始まるが、現在、国保料等を払えるお金もなく、死にたくなる。妻は体調が悪く、母は認知症で、自宅介護で大変。娘にもローンがある。

・飲食店で調理士をしていたが、コロナで失業した。ハローワークの求人票を見て連絡をしても面接もしてくれない。預金もなくて、国保料も支払えておらず、生活に困窮しているが、どこに相談すればよいか。(男性・40代)

・男性 昨年3月に退職。母親の年金と貯金で生活。再就職したいがなかなか見つからず生活が苦しくなってきている。

・5年前に病気のため退職。退職金を切り崩して生活している。再就職したいが年齢とコロナでうまくしかない。どうしたらいいか。 (50代・男性)

・コロナの影響で期間満了での派遣切りに。失業給付も切れた。就職試験を20~30受けても受からない。

・60代 男性。コロナの影響で解雇され生活が困窮している。

・60代。男性。タクシー運転手。元々、会社内でパワハラや待遇差別もあり勤務シフトが変わり給与減。3月末で退職。仕事探すも年齢の関係もあり見つからず。

・40代。男性。大手会社の下請けで働いていたが仕事が無くなった。今後は2回/Wのアルバイトならあるが、それでは生活困難。精神的不安、ストレスも溜まっている。

・70歳、ビデオ撮影が仕事。2020年2月17日を最後に仕事がなくなった。給付金100万円+貸付20万円はもらった。収入がなくなり、預貯金を取り崩しながら生活してきたが、あと1~2か月で底をつきそう。

・病気で仕事を辞める。夫婦共働きしてきたが、それが出来なくなり住宅ローンを返せない (60代・女性)

・新型コロナ禍以前から求職活動しているが実現せず、コロナ禍でますます困難になっている。年金生活の両親と同居しているが生活困難。19年春頃から無職に。独身者への給付制度がないか。(女性・40代・生活相談)

・コロナ禍で無職の状況ですが、休業の補償が受けられないか。(女性・70代・労働生活相談)

・50代男性、単身。2年前に、失職し、ハローワークに通っているが、合う仕事が見付からない。貯金はあと少しあるが、固定資産税、住民税は滞納しており、食事もインスタント食品だけ。

・60代男性、2人世帯。5月で退職することが決まり、失業状態になるが、失業手当が入るまで、収入が無くなり不安が大きい。現在アルバイト先を探しているが、なかなか決まらず。

・40代男性、2人世帯。2020年12月にコロナに感染し1月末まで入院した。後遺症がひどく自営の仕事を続けることができなくなった。コロナ前は月60万円の収入があったが12月から収入がない。あと1〜2ヶ月くらいは預金で生活できるがその後の暮らしが困難。

・40代男性。昨年2月に失職。ずっとハローワークで就活しているが仕事が見付からない。生活保護に陥らないように必死にやっている。

・仕事がなく年金受給まであと3年ある。昨年夏まで仕事をしていたが、雇用保険も退職金も使い果たした。仕事も見つからない。(60代・男性)

・3月10日に申請した総合支援金の支給連絡がない。昨年4月から仕事を探しているが就けない。貯金で乗り切ってきたが、友人から15万の借金、緊急小口も利用。あと10万しかない。ハローワークでも相談しているが仕事に就けない。(50代・男性)

・3月までパン屋で働いていたが、コロナによる売り上げの減少で解雇になった。今後の生活で相談したい。解雇で争うつもりはない。(30代・女性 )

・1年前に雇い止め。貯金を切り崩して生活をしていたが、3ヵ月前でカードで買い物をした。今後どうすればよいか。(50代・男性)

・50歳、女性。コロナの風評被害で経営が傾き2020年5月に解雇された。失業保険の給付を受けているが、2021年5月で終了になる。緊急小口資金は借りた。子供の大学授業料など払っていかなければならない。貸付は将来の借金なのでできれば利用したくない。何か手立てはないか。

・20代男性、単身。昨年の9月で雇い止め。それ以降、ハローワークで仕事探すもコロナで仕事が見付からない。3月末に住居確保給付金は申請したら4月からの分から支払われることになったが、生活費がなくて困っている。この先の生活が不安。

・60代女性、2人世帯。コンビニで働いていたが、雇い止めになり、年齢のハードルもあり、仕事が見付からない。同居中の息子も求職中で無収入。現状の収入は年金が2か月で28万円のみで生活が苦しい。

・40代男性、単身。コロナの2か月前に派遣会社を雇い止め。その後、ハローワークに通っているが、仕事が未だに見付からず、貯金も12万円にまで減少し、生活がギリギリだ。まだクレジットも使えるので求職を頑張りたい。

(4)高齢者
・今住んでいるマンションの家賃が5.8万で、月3万くらいのところにかわりたいが貯蓄がない。2ヶ月に1度、年金が支給されると年金貸付で借りている貸付の返済をし、残りで生活をしているが大変。大病をしていて今も通院をしている。昨年、息子が亡くなってから精神的に参ってしまっている。(女性・70代)

・年金とパートで生計を立てていたが、コロナでパートがなくなって生活が苦しい、なにか制度はないのか。

・夫の介護をしていたが、自分も入院。年金13万円/月。入院費、介護費払えていない。(女性・70代)

・無年金。これまで友人の支援で生活していたが、その友人もコロナで収入が減り支援を受けられなくなった。

・昨年10月に足を悪くして20年働いていたアルバイトを辞めた。年金は年60万。コロナもあり地域に仕事がない。社会福祉協議会に貸し付けの相談に行ったら自主退職しているので使えないと言われた。(70代・男性)

・内職をしているが仕事が全くなく収入がない。昨年10月に入院(脳梗塞)したがそのときの費用が払えていない。 (70代・男性)

・息子が帰ってきた。もともと生活が苦しいところ更に厳しくなった。息子は今、働けない (80歳・女性)

・月5万円の年金生活で生活が苦しい。低年金生活者への支援給付がないか。(男性・60代・生活相談)

・仕事がなくて困っている。以前はアルバイトしていた。収入は年金のみ。(男性・70代・労働相談・生活相談)

・求職活動を続けているが年齢もあり就職にいたっていない。自営も考えたがコロナで思うようにいかない。生活が苦しい。支援策はないか。(70代男性)

・昨年3月に解雇通知を受けた。その後、仕事がなく生活費がなくなってきている。融資を受けられる方策はないか。今の収入は年金6万4千円と生活保護3万円しかない。(80代・男性)

・コロナで仕事を探しているが高齢ですべて断わられた。現在、年金10万円、家賃8万、カードローン95万。弁護士より生活保護をすすめられた。(70代・男性)

(5)その他
・入院代が支払えない。家族に支援を御願いするしかないのか。

・コロナで給料が減額。固定資産税を滞納、分割合意した。給料を差し押さえられた。民間団体が猶予をしているのに行政の強硬な態度が許せない。

・コロナで姉の暮らしが困難に。姉が本人と母が住む分譲マンションの名義を自分にしてしまった。出て行ってくれと言われないかと思っている。本人には障害がある。収入は母の年金のみ。今後が不安。

・30代 女性。福祉関係の仕事をしているが収入が減っており生活できない。

・60代。男性。彫刻家。コロナ以降、注文なくここ1年無収入状態。預貯金をとり崩して生活してきたが、もう限界。固定資産税や当面の生活資金を何とかしたい。

・30代。男性。契約社員。コロナ禍とネット社会の中で生活していくことが不安。

・(母親から)娘はシングルマザーで夜の仕事をしているが、コロナで休業が多く生活に困っている。

・貸付ではなく給付制度はないだろうか。

・オーストラリア大学院に留学予定だったが、コロナで渡航できず。現在、就職先の目途はあるがうつ症状もあり、自信が持てず、踏み出せない。

・夫は職人だったが脳梗塞で寝たきりに。使える給付金は使ったが生活厳しい (60代・女性)

・50歳男性 精神障害でA型作業所に通所。障害年金で生活しているが年金担保で貸し付けを受けており、返済中。携帯料金(ネットショップ代金も含む?)18万円を5月末までに支払わなければならない。睡眠障害があり、作業所にも行けない日がある。所持金300円。社協から紹介をうけた。

・娘の相談。夫がガンで手術、余命4年の宣告。夫が亡くなれば、夫の母と娘が残されることになり、今後のことが心配。(女性・80代)

・フリーランスで働いているがほとんど仕事がない。東日本大震災直後に社協の融資を受けたが完済していないので新たな融資が受けられない。国の制度がないか。(男性・40代・生活相談)

・妹について。息子夫婦と同居しているが、息子の会社が倒産して家を手放すことになった。借家に同居もできないのでどうしたらいいか。収入はパートで月8万円のみ。(女性・60代・生活相談)

・50代の息子のカードローン返済を毎月10万円支払っている。(両親の)年金からでは間に合わない。残額は200万円。自己破産も考えたらがどうしたらいいか相談したい。(女性・70代・生活相談)

・住宅ローン・教育ローンの支払いがある。預貯金もない。

・50代女性、単身。システムエンジニアの仕事をしてきたが、今年の2月から仕事がない。コロナ前は50万円以上あった月収が今はゼロ。

・単身。コロナで減収し、市役所に固定資産税の支払いの猶予を求めたが、そういう制度はないと冷たくあしらわれた。(60代・男性)

・航空会社職員。コロナで事業閉鎖。65歳までで再就職できたが、仕事も減っていて収入が不安定で配偶者の収入も合わせて月25万くらい。住宅ローンが残っており、年金は64歳から支給だが、娘の学費もある。生活を維持して行く方法はあるか。(60代・男性)

・働いていた地域でクラスターが出たことから、会社からの要請ではなく、自主的に仕事に行かないようにした。79歳であり、感染が怖いのが理由。給料がなくなり、月々9万円の住宅ローンが払えない。自主的休業でも給与相当額の援助が出る制度を作ってもらいたい。


2.労働に関する相談
(1)解雇・退職勧奨(雇止め含む)
・飲食で働いていたが病気で休職していた。回復したので戻ったら仕事がないと言われた (30歳・女性)

・娘(東京の職場)が解雇されそうになっている。(女性・50代)

・2020年8月から3か月更新で働いてきたが、今度の5月末で雇い止めになる。職場の様子からすると産休代替だったようであり、産休の人が戻ってくる。産休代替の説明がはじめからあれば仕事につかなかった。3年は働けると言われていた。

・単身。13年間毎年更新してきた事務職を雇い止めになり、4月1日から無職。(40代・女性)

・昨年10月まで契約社員だったがコロナの影響で雇い止めにあった。生活が苦しく国民健康保険料を払っていない。雇用保険加入は6か月ない。(50代・男性)

・病院の総務課勤務。退職勧奨を受けている。応じない場合は整理解雇という。退職勧奨に応じたらボーナスを払うと言われている。(50代・男性)

・昨年コロナ災害で失業、その後6ヵ月の契約で仕事し雇止め。膝を痛め、3週間入院予定。5万円くらいかかる。(40代・女性)

・コロナ不景気で、12月解雇。現在雇用保険受給中。雇用調整助成金の支援は?(20代・女性)

・2020年秋、レストランに就職。30日前の通告だが、すぐに解雇された。(30代・女性)

・レストランを解雇された。失業保険はもらったが、他にもらえるものは(40代・女性)

・10年前にマッサージ師と事業開始し、自分は事務担当をしている。運転手を雇用したが、その人はパソコン入力が優れており、マッサージ師が事務の仕事を任せるようになったため、仕事は激減し、暗に「辞めてほしい」と言うようなことを言われるようになり、うつ病になった。(女性・60代)

・ホテルに嘱託として勤務しているが6月末で雇止めと言われている。貯金は少しあるが、高校生の子どもの進学費用が心配。(60代・男性)

・有期雇用だが、コロナで会社の経営が悪化し、6月末を最後に、契約を更新しないといわれた。

・別の部署にいくか、辞めるかどちらかにしろとオーナーに言われ、自己都合にされたが、会社都合にできないか。

・70代男性。年金が少ないために運転手の仕事をしているが雇止めされそう。多額の借金もある。総合支援資金も借りているが、このまま借り入れが増えていくのも大変だし、無いのはもっと大変。

(2)休業手当(休業支援金含む)
・単身。シフトが固定で決まっている働き方で、2021年2月から会社から「公休」をとるようにとの指示があって休んでいるが、休業手当は払われていない。コロナ前は月額20万円あった収入が現在は7万円程度になっており、生活が苦しい。(50代・女性)

・単身。2020年4月から現在まで、途中2か月を除き、休業が続いている。休業中の4か月について休業手当が支払われない。休業支援金は大企業なので、要件を満たさない。現在、月収(休業手当て)8万円。来月払ってもらえるかわからず、とても不安で眠りも浅く、胃が痛い。(女性)

・昨年の今頃から仕事が休業になった。4~5月に1ヶ月1万円支給があったがそれ以外はない。(50代・女性)

・今年2月から休業が増えた(月25日が11~13日)に。賃貸アパートに住んでいるが家賃や光熱費の支払いが苦しい。年金は借金に消える。緊急小口も20万円借りた。5月から返済が始まる。市民税も苦しい。会社から一応休業手当をもらっているが少ない気がする。(男性)

・夫の休業について相談。夫の兄が社長をしている会社で勤務しているが、毎月の賃金明細や源泉徴収票を出してもらえない。社会保険はかけているが労働保険をかけていない。コロナで工事の仕事に行けなくなっており、仕事が少ないと収入がダウンする。雇用調整助成金の申請は、社長との関係で頼めない。

・30代男性。飲食業正社員。会社から休業のため出勤するなと言われ、今年に入ってから全く収入がない。貯蓄50万円しかなく、すぐに家賃も払えなくなる。会社は休業手当含めて全く何もしてくれないが、何か言えることはないか。

・30代女性。介護施設でパート勤務。施設でクラスターが発生し、1週間前から自宅待機させられているが、休業手当が出るか不安。

・警備会社に勤務しているが1ヶ月以上休業が続き、収入がなく困っている。(50代・男性)

・休業支援金を請求しているがまだ入らない。

・宣言で会社休み。生活費どうしたらいいのか。

・今年の3月30日から5月11日まで飲食店休業に伴い休業している。通常4時間勤務のパート。昨年2月には「税理士による対応で、休業補償はできないがパートには10万円の特別給付」といわれて支給された。休業補償は6割カットで4割支給と言われた。今回も同様の扱いを受けたくない。どうすればよいか。(男性・60代)

・タクシー運転手だが、昨年の緊急事態宣言のときに収入が5割以下になった。10万円の給付を受けてなんとかしのいだ。宮城県がまん延防止等措置の対象になって会社も危うくなってきた。雇用調整助成金の申請をしているようだが手続きが遅れている。 (男性・50代)

・中学生の子供の休業に伴って自分も休業した。以前に休業支援金を申請したが、3月末までと言われた。5月まででないのか。(女性・30代)

(3)正社員
・定時出社定時退社になったため残業代がなくなり、生活がぎりぎりになっている。

・旅行業正社員。観光バスの需要がなくなり、ここ1年間自宅待機状態。基本給のみ手取約10万円なのに、同業他社では認められているアルバイトが禁じられている。住宅ローンや固定資産税の支払いもあり蓄えが尽きてきた。(40代・男性)

・昨年にコロナの影響で残業代がゼロになり、平均月10万円ほど給料が減額になった。住宅ローンは自動引き落としだが、債務(235万円、月6万5千円返済)が滞りがち。子どもが大学進学で仕送りあり。失業していなくても生活福祉資金は使えるか、他にないか。

(4)パート・アルバイト
・パートでホテルの喫茶に20年勤務。昨年からホテルが休業し休業手当をもらっていた。今年になって営業再開したが、パートはシフトに入れてくれない。住民税や国保料の支払いが負担だが払わなければいけないか。

・家族がコロナになり、自分も濃厚接触者だったので隔離され、その間パートができなかった。減給分を補う制度は何かないか。

・昨年定年退職しフルタイムの再雇用で働いてきた。5月の契約更新で週20時間以内の短時間契約が提示され社会保険も外された。生活できないのでフルタイムで働ける先を見つけたいが再就職先を見つけるのにも時間がかかりそう。その間受けられる支援はあるか。(女性・60代)

・定年後再雇用で働いていたがコロナでバイトも無くなった。貯金も底をつく。(60代・男性)

・パートで3年8ヶ月働いてきたが、今年の契約更新の時に、突然1年更新を6ヶ月更新に変更すると告げられた。更新日の4・5日前に突然言われた。理由は「こんなご時世だから。景気が良くなればまた1年更新にできるかも」と言われた。60歳定年後の再雇用者は1年更新なのに納得いかない。監督署に相談したら「不利益変更なので指導はできるが強制力がない」といわれた。(女性・40代)

・70代女性。ホテルのラウンジでアルバイト。ホテルが1店閉店となり余剰人員が出たため、シフトを分け合うことに。1日5時間月20日勤務が1日3時間月6日程度に減らされ、生活できない。年金は保険料を払っておらず受給なし。国保も払っておらず貯金もなく、現在手持ちが3千円。このままでは住む場所も失う。

・60歳、アパート家賃4.5万円。パートを掛け持ちしているが月収7万円にしかならない。国保減免、介護保険料と住民税滞納。市役所で案内されたのは減免手続き。不足を子どもたちに頼ってきたが、子どもたちもここ1年は厳しい生活が続いている。
・派遣登録8社しても、月3日しか働けていない。貯金6千円しかない。昨年、緊急小口資金20万円借りた。再度支給してほしい。
・20代女性、単身。コロナの影響で仕事が減少し、3つの仕事をかけもちしているが、コロナ前に比べ約10万円月収が減り、生活に困窮
・女性、2人世帯。2020年3月にコロナで失業。母娘の2人暮らしであり、娘の私が今はアルバイトで月4万円の収入があるが、光熱費を支払うのがやっとの状態で、同年4月から国民健康保険料を払えていない。猶予の条件を満たしているのに、役所が認めてくれない。

(5)その他
・20代女性。病院に看護助手として勤務。クラスターが発生しているのにフェイスシールドも自費で給料は増えず危険手当も出ない。辞める職員も出ている。

・50代。女性。両立支援等対応助成金対象で特別有給休暇をとって、その間の賃金をもらったが会社から助成金が下りなかったので賃金の返納を言ってきたがすでに退職。

・3月に会社を退職したが、会社が離職票を送ってくれず、社労士は会社から止められているという。以前、休業手当のことで会社とトラブルになり、そのことが影響しているのではないかと思う。

・コロナでイベントが中止になった。そのリカバリーでオンライン業務になったが、その準備で忙しくなった。残業をしているが手当が出ない。(40代・男性)

・3人暮らしの家族。親は介護が必要な状態。姉が病院に勤めているが、その病院から、家族が県外に旅行した場合は、本人が旅行していなくても2週間の自宅待機を命じられることになっている。これはおかしいのではないか。


3.事業者からの相談
(1)時短・休業要請
・飲食店自営。時短営業か休業かで悩んでいる。行政の要請には従うつもりだが、補償がどうなるのか、とても気になる。

・50代男性。配送業(飲食店への食材配送)の自営。飲食店の時短・休業の影響を受けて仕事量が激減し、収入も減少。子どもが大学進学し、支出もかさみ、住宅ローンの返済が苦しい。

・写真館を経営しているが、今回の緊急事態宣言の休業要請の対象に入っているのか。支援制度はあるか。

・麻雀店を経営しているが、今回の緊急事態宣言の休業要請の対象に入っているのか。支援制度はあるか。

・今回の緊急宣言でカラオケの営業自粛が言われているが納得できない。休業しても通信費が発生する。

・「たこ焼き・焼きそば」を店舗を借りて営業。今はテイクアウトのみ。夏のかき氷でイートインの予定であったが、まん延防止でどうしたら良いか?国保の減免不該当、年金支払いは免除、いろいろな給付金は不該当であった。(50代・男性)

・50代 男性。緊急事態宣言で休業しているが補償の対象でない。協力金もらえないか

・市民会館で飲食店経営。会館が休館になって仕事がなくなる。市や県や商工会に相談しても対応してくれない (60代・女性)

・競馬場で酒類を販売する店を自営していたがコロナ禍で売り上げが0になった。協力金だけではやっていけない。 ?歳男性

・コロナの影響で夜の飲食の仕事がない。夫とも連絡とれず (40代・女性)

(2)支援制度
・個人タクシーをしているが、メインの飲食店のお客さんがいないので、売上が全くあがらず2021年3月は7000円。持続化給付金小型版の一時支援金は既に申請したが足りない。

・注文受注の家具職人。最近は注文がほとんどなく、貯蓄が10数万円になった。持続化給付金はすぐ切れた。

・60代男性。車持ち込みの請負配送業。両親がコロナに罹患し相次いで死亡。自分もコロナに罹患し治ったが、その間仕事できず収入が減った。何か制度はないか。

・40代男性。内装業の個人事業主だが、コロナで収入が激減。700万円の融資受けており、社協の緊急小口と総合支援資金9か月は受けた。無利子無担保貸付けも申請済みだが他に使える制度はないか。

・軽貨物の配送業をしているがコロナで仕事が激減した。アマゾンと契約しているが減少。支払いと入金で苦労している。2-3ヶ月の資金を確保したい。

・持続化給付金も文化活動給付金も利用した。他にないのか。

・昨年は収入が多かったので持続化給付金を申請しなかったが、今年の売り上げが減少した持続化給付金は終了したのでどうしたらいいか。

・自治体からもらえる営業時間短縮協力金の受給要件について、きちんと説明してもらえない。

・2019年秋から教室を開き、食事の提供も行っているが、コロナの影響もあって開業の登録が2020年6月になってしまい、同年4月以降の登録だったので持続化給付金をもらえなかった。今回の第4波で教室を休止しようとしているが、給付金をもらえるか。収入はコロナ前の3分の1~4分の1になっている。(50代・男性)

・昨年末に元請に取引を打ち切られた。収入は年金しかなく、仕事がないと生活がなりたたない。特例貸付の申請をしたが1か月半かかると言われている。他に利用可能な制度はないか。(60代)

・居酒屋を昨年から経営、公庫等からの借金が2300万円あり、返済が始まる。月50万の赤字で廃業せざるをえない。政府のコロナ対策の失敗で1年以上お客が減っている。時短・休業協力金もない。持続化給付金は1回で終わってしまった。2回目を望む。(40代・女性)

・理美容を経営。国の制度を利用したが何か使える制度はないか。年金保険料を払っていないためもらえない。(80代・男性)

・視覚障害者でマッサージ師。1週間で1万円あるかどうか。年金は2ヵ月で14万円。持続化給付金の申請で確定申告に必要で写しを税務署に申し出たが出してくれない。

・ツアーコンダクター(月収入5~15万円)の仕事がなくなった。給付金などの問い合わせ。(50代・女性)

・喫茶店経営。売り上減。昨年、持続化給付金を受けた。(70代・男性)

・60代。女性。空港前で駐車場経営。コロナの影響で利用者は1割程度。様々な支援策や貸付などの活用で経営している。苦しい観光関連業の実態も知って支援をしてほしい。

・50代。男性。飲食店勤務。今は何とか生活できているが今後が不安。使える制度はないか。

(3)その他
・78歳、居酒屋経営、支援金はもらっているが売り上げが半減している。商売を続けたいが不安。今後どうすればいいか。生活保護は受けたくない。

・持続化給付金手続をしようと前年度の確定申告をし、その後手続しようとしたが、申請時期を経過していたことから、持続化給付金をもらえなかった。時期を限定しない制度にできないのでしょうか。

・船のオーナーをしているが船を動かせず生活が苦しい。

・中国との取引で収入があったがコロナで、向こうにいけなくなり事業収入がなくなった。

・観光地で団体客(修学旅行の学生や大型バス)の記念撮影をしている。今年に入って1,2件しか仕事がなかった。副業でたこ焼きなど屋台で売っているが,収入がない。昨年はお祭りは中止になり桜のシーズンにも人が来なかった。このまま続けは首をくくるしかない。

・俳優。コロナで映画撮影も中止になり、しばらく全く仕事がない。貯金を取り崩しているが底を尽きそう。

・70代夫婦で自転車修理業をしているが収入がなくなった。年金は2人で月8万円で貯蓄無し。初めて相談した。

・50代男性。卓球場を貸していたがコロナで生徒が減ったと出て行ってしまい賃料収入がなくなった。障害で働けず年金収入しかないので生活に困っている。

・内装業をしているがコロナの影響で仕事がない。住宅ローンの支払いほか生活費が不安。

・男性 テーマパークへの卸の仕事。テーマパークの営業が縮小していて事業が立ちゆかない。

・自営で行っていた業種にはコロナウイルス感染のリスクがあるため、仕事ができず、生活が苦しい。

・コロナで演奏活動の機会が減少し収入が半減し生活に困窮。持続化給付金、緊急小口資金は利用済み。住居確保給付金は9か月利用し、その後の再利用については、求職活動要件が厳しくアーティストには無理なので利用していない。(60代・男性)

・小さな警備会社を経営しているが、仕事がなく、従業員の給与を支払えない。

・持ちビルがあるが、テナントが4店から1店になってしまい、賃料収入が大幅に減少して、貯金も尽きかけている。固定資産税の負担が重く、早晩、生活が立ちゆかなくなる。(80代・男性)

・単身。カラオケ教室を経営し、コロナ前は月6万円の収入があったが、緊急事態宣言で教室の継続が困難になっている。(70代・男性)

・老人ホームで業務委託でマッサージ師。コロナ感染で施設から「来なくてよい」と言われ、仕事がなくなった。自分は視覚障害者で支援がない。自立も出来ない。(60代・男性)

・自営で建築業。昨年は20件くらいの仕事があったが、今年は1件しかない。年金もこれまでの会社の責任で未納扱いで年金もない。(80代・男性)

・鉄鋼業。同業者から300万円借金し返済が遅れたので、機械を撤去された。銀行でも融資手続き中だが自宅を競売かと言われている。

・美容院もコロナで客が激減。売上月4万円。(女性)

・コロナでピアノ教室の生徒が0人に。収入は月4万円程の年金のみ。(80代・男性)


4.住まいに関する相談
(1)家賃滞納
・コロナで失職。仕事なく。貸付金延長認められず。貯金3円。家賃3か月滞納。(男性・60代)

・大学生の息子がアルバイト先の事故で骨折したが、補償なくアパート代滞納。(女性・50代)

・契約社員。出勤日が減り収入が減少。総合支援資金を3回借りてしのいできたが、家賃の支払い等が困難。(50代・男性)

・30代女性、単身。昨年3月に介護していて親が亡くなった。それを機に働き始めようと思ったが、仕事が見つからない。3か月分の家賃を滞納している。

(2)その他
・年金が2月で42万円。住宅ローンと管理費で15万円。75歳まで35年ローン。3月に雇い止め、生活費とローンで生活ができない。(60代・男性)


5.債務に関する相談
・心臓疾患とパニック障害があるため普通の仕事ができず、農業でコメと麦を作って生活をしている。これまでは預金を取り崩して生活していたが、預金もなくなりサラ金から借りて生活費に充てている。固定資産税や国保税も滞納しており、市役所に減免等の申し入れや生活支援の申し入れをしても農業従事者ということで取り扱ってくれない。何か方法はないか。(男性・60代)

・消費者金融等からの借金があるが、緊急事態宣言のため休業・離職し、今まで払えてきたものが払えなくなった。

・コロナ版ローン減免制度についての質問がしたい。

・50代男性。コロナ陽性でホテルに隔離中。庭師として働いてきたが仕事もなく貯蓄もない。消費者金融に60万円の負債があり滞納中。隔離が明けたら生活をどうすればいいか。

・経営していた飲食店を昨年閉店。当時からの負債が600万円以上ある。

・難病で目が見えにくく仕事がない。多額の債務があるがどうすればよいか。

・単身。新聞販売店で働いていたが、昨年給料を切り下げられた後、夏にリストラされた。2、3か月で貯えが尽き、生活保護を利用し、年末から数百万あるローンの返済ができない。仕事を探しているが、風俗などの仕事しか見付からない。(60代・男性)

・単身。コロナで1月に退職し、仕事が見付からない。借金が消費者金融から約100万円あり、3月から滞納しており督促が来ている。所持金も貯えもない。特例貸付は断られ、生活保護も窓口で受けられないと言われた。失業給付を4月下旬から月14万円ずつもらえる予定。(40代・男性)

・昨年、運転代行を雇止めされた。それまで月9万円の収入があった。今は自分の収入は無し、妻の収入10万円、娘無職の3人暮らし。借家で多重債務となっている。緊急小口資金、総合支援金、住居確保金を受給していたが、返済が迫り、延期をするにはどうしたらいいか。社会保障推進協議会に相談したが、埒があかない。


6.健康に関する相談
(1)心の健康(希死念慮等)
・契約社員として働いていたが3月末で契約更新されなかった。仕事も見つからず孤独で死にたい。

・現在、生活保護を受けて一人暮らしをしている。昔から親からの経済的虐待やつきまといなどの被害を受けてきて、トラウマから履歴書を書くときに震えが止まらなくなり、当該履歴書すら書けない。希死念慮を抱えている。

・コロナで仕事がなく、家族の介護の負担もあり、気分がおちこんでいる。

・派遣労働者として事務の仕事をしていた。持病で貧血となり、体温が37度を超えることがある。精神疾患もあり、周囲の目も気になり仕事を辞めた。

・50代男性、単身。大学講師。月収は約3万円、貯えは7万円程度。政府の支援制度は全て使ってしまい、生活費が足りない。仕事をいくら探しても見つからず、死にたい。

(2)コロナ感染・ワクチン
・ワクチン接種について、デイサービスに行っているがそこで打ちたい。市役所に言っても「どこどこに行け」と言われるだけ。市境に住んでいて病院が遠い。足が悪くていけない。

・感染者を特定できるような情報や攻撃的なことをネットに書かれている。対処法はないか。

・濃厚接触者になり、仕事ができず。その保障や給付金はないか。

・70代、男性。脳出血の後遺症で障がいがある。がんの手術もした。こういう体でもワクチンはまだ打ってくれないのか。なんとか年金だけの収入で生活している。

・90代。女性。施設入所中。コロナワクチン接種がいつできるのか聞いても答えてくれない。

・持病がありワクチンが受けられない。

・障がい者作業所で働いている。使用者からワクチン接種は任意だと言われ、接種するかどうか悩んでいる。妹が2回摂取し、2日目のあと副反応で仕事を休んだ。

・コロナウイルスのワクチン摂取はいつ頃になるのか (71歳・女性)

・65歳以上女性 NHKのニュースを見て電話。接種券が届いたが医療機関では予約電話が殺到しているそうだ。副反応はどうか、2回打たなければだめか、異変株にも対応しているのか?

・30年間投薬も注射も受けたことがなく健康だが、コロナワクチンに不安。外国産に疑問もある。(女性・70代)

・ワクチン接種の案内が届いた。電話がつながらす予約が取れない。スマホの使い方がわからない(80代・女性)

・コロナワクチンをいつ接種できるか、どう打てるかわからなくてコールセンターに電話したが全然つながらない。高齢で基礎疾患もある。(80代・女性)

・ワクチン接種について相談。病院の看護師に聴いたら「看護師もまだです」と言われた。(80代・男性)

・感染拡大の地域などの情報がなく不安。自分も調子が悪い。感染したかもしれない。国はPCR検査、コロナ専門の病院を作ってほしい。(70代・男性)


7.その他の相談
・小学生低学年の子ども一人のシングルマザー。新たな職場が決まったが、コロナの発生で子どもの学校が休校となり、子どもの面倒を見るため職場に行けない。(女性・40代)

・コロナ対策で店(自営業者)や利用する人も困っている。PCR検査を無料で大規模に実施し、陰性のパスポートを出して、その人だけが利用すれば店の制限もしなくてすむ。あんたらも頑張って。

・政治やの国民のコロナに対する向き合い方に不満がある (60代・男性)

・医師をしている。ドクターはコロナに効く薬がないから陽性にならないから注意しろとしかいわないが、政府はコロナに効く薬をどうして開発しないのか。アビガンをどうして使わないのか。厚労省に操られているのか。(男性・70代)

・コロナで夫婦仲が悪くなった。離婚について相談。

・大阪の友達のところに転居したいが、緊急事態宣言がだされ、感染が心配なので迷っている。(70代・男性)


■国への要望

1.支援策に関する要望
・コロナに関する緊急小口資金を使ってくださいと言いながら使えない。もっと柔軟に使えるようにしてほしい。

・国民年金より手厚い年金がほしい。

・コロナ後に高額所得者に対する税率を上げて,高額所得者から回収すればよい。

・シルバー人材派遣でもコロナ対応休業支援金・給付金を受けれるようにしてほしい。

・休業要請も全員対象のロックダウンにし、給付金も一部業種だけでなく全員平等に取り扱うべき。

・飲食業界に対する補償をしっかりしてほしい。国が業界をつぶしに来ているとしか思えない。

・福祉の網から漏れる精神障害者への支援が不十分。誰も助けてくれない。

・失業者に対する政策、個人向けの給付金をもっと充実させてほしい。

・ひとり親世帯にもっと給付を。

・所得に応じた支援をして欲しい。

・社協の特例貸付を受けている。返済が重荷になる人が出てくるので返済免除の条件をはっきり出して欲しい。

・個人事業主や医療関係者に対する補償が少ない。

・濃厚接触者で働けなくなった人の生活がきついので改善してほしい

・休業要請を出している対象事業を明確にしてほしい。

・事業者の規模に応じて補償をきちんとすべき。

・個人への給付をもっとすべき。

・飲食店への一律6万円の給付の経緯や意図が理解できない。実際に生活出来ない人を対象とすべき。

・休校にするなら補償をすべき。

・生活資金に困っている。現金支給をしてほしい。

・一人親世帯への支援を手厚くしてほしい。

・全面的なロックダウンと全面的な休業補償を。個人補償を。

・音楽家、芸術家に対する支援。会場費の補助など。

・他の給付制度を作ってほしい。

・収入の低い人には、生活費を支給すべき。

・総合支援資金の申請の時期によって、金額に差があるのは不公平。納得できない

・非正規、女性単身の支援等を充実させて欲しい。休業支援金制度が作られても大企業では昨年の7月〜10月分は使えない。

・高齢者にもわかりやすい説明をしてほしい。

・飲食店以外にも予算をつけてほしい。

・住宅確保給付金の要件緩和

・コロナに関する緊急小口資金を使ってくださいと言いながら使えない。もっと柔軟に使えるようにしてほしい。

◆特に追加の給付を求める声
・特別定額給付金10万円を早く全国民に給付するべき。

・10万円の給付金を毎月出して欲しい。

・特別定額給付金の再支給

・雇用調整助成金の延長

・日常生活維持のためもう一度、特別給付金(10万円)を出してほしい。

・もう一度定額給付金の支給があれば、救われる。

・特別定額給付金の再支給を。1回目、本当に助かった。みんなが大変な思いをしていることをわかってほしい。

・給付金15万円あれば助かる。アメリカで出したのだから日本もやってほしい。

・特別定額給金の2回目の支給

・2回目の持続化給付金の支給

・持続化給付金の2回目の給付

・特別定額給付金10万円を早く全国民に給付するべき。

◆特に支援の不公平感を訴える声
・給付金等の制度は、飲食店だけを優遇しすぎていて,不公平だ。

・飲食店ばかりでなく、俳優業にもスポットライトを当てて欲しい。困っている人が周りにたくさんいる。

・飲食店ばかりでなく、国民全体を広く救済して欲しい。

・飲食業をターゲットに休業を強いているのはおかしい。業界として弱いからだと思う。

・シングルマザーだけでなく困っている人には支援して欲しい。

・お金の出し方を間違っている。GOTOなんかせず業者に直接渡せばよい。また、助成金を事業者に出しても労働者には下りてこない。

・自営業者だけでなく医療従事者にも手当を出してほしい。

・飲食店以外にも給付を。

・母子世帯だけに手厚くするより、広く国民全体に給付金を支給してほしい

・飲食店だけでなく観光業など他の産業も大変な状況になっていることをわかってほしい。

・生活に困っていない人にまで休業支援金を払うのはおかしい。


2.生活保護制度に関する要望
・生活保護で車の保有を認めてほしい。

・生活保護をもっと利用しやすく

・身内に支援を強制しないでほしい

・生活保護受給者にも食糧支援をしてほしい。


3.国の施策に関する要望
・オリンピックをあきらめて自民党は下野すべき。

・この状況の中で、オリンピックの開催などあり得ない

・市民には外出自粛を求めているのに聖火ランナーを走らせるのはおかしい。東京オリンピックは即刻中止すべき。

・住民税非課税のボーダーと生活保護基準を引き上げて欲しい。生活保護基準は低すぎるので働くが、すぐに住民税非課税のボーダーも超えてしまい、逆に医療費、授業料等の支援が受けられなくなってしまう。

・言っても仕方ない。あきらめの境地。

・この国は弱者を見殺しにする国だ。

・障害年金をもっと充実させてほしい

・表面的なアピールはやめるべき。

・対応が遅い。何をやっているのか分からない。

・今より悪くならないようにしてほしい。

・ワクチンでの公平性。

・亡くなった家族は介護保険料を支払っただけ。税金も払っただけ。早く元通りにしてほしい。

・固定資産税の減免申請をもっと簡易にできるようにして欲しい。

・子どもや孫の世代が幸せに暮らせる社会をつくってほしい。

・いろいろな対応が遅すぎる。テレビで報道されるような飲食や旅行業だけが苦しいわけじゃない。たくさんの関連した業種がある。政府はもっと視野を広く持つべきだ。

・税金や健康保険料の負担をもっと減らしてほしい。

・聖火リレーは税金の無駄遣い

・夏は熱中症予防のために強要しないで

・子育てだけ優遇されて不公平

・改善と言うが、パフォーマンスにしか見えない

・菅首相は辞めてほしい。息子の事も有耶無耶になっている

・最近、野党への理解が深まった。政権交代を!

・オリンピックはやるべきではない。命を第一に。

・社会保障にもっと税金を使ってほしい。

・自民党はコロナ対策でなにもしてくれない。

・働く人、離職した人などには保障が少ない。子が学ぶ権利として借金を背負わせるのではなく、給付で学費を保障してほしい。

・菅さんはどうしようもない。早くやめてほしい。国民がなぜ苦労をしないといけないのか。政府は国民の苦しみをわかっていない。

・国民に対して隠し事なく、納得できる話をしてほしい。

・政府は後手後手、以前10万円の給付金は助かった。また支給してほしい。菅さんはだめだ。

・無職の人の就職先を増やしてほしい。

・文化庁にアーティストの支援を要請して欲しい。特に、演奏ホールの利用料を国が半額でもいいので補助して欲しい。

・弱者に対する支援を強化して貰いたい

・テレワークできない職種のことを全く考えていない

・一人親の支援はあるが障害者の支援がないのでやってほしい。

・腹をくくって市民の人たちのためにオリンピックはいいから何とかしてほしい。コロナは人災のようになっている。

・オリンピックの中止、そちらに人が割かれるのは医療の逼迫

・病気に殺されるか、国に殺されるか。

・消費税が生活を圧迫している。消費税を廃止してほしい。

・後手後手にまわり、その時々に我慢すればよいのか。

・行政は困窮者に対して冷たい。

・消費税をなくしてほしい。

・歳をとっても働けるようにしてほしい。

・失業保険の延長

・菅総理、麻生副総理に対しての憤り大きい(いつもウソをつく)


4.コロナ対策に関する要望
・飲食店で新型コロナウィルス感染対策が不十分であるところが多い。行政は、飲食店を公費で守るだけ守って、感染対策が不十分な店舗への指導はしないのか。

・住民税をコロナの打撃を受けた人は非課税にしてほしい。

・1月外出禁止にすべき。その代わり,国民一人当たりに一律に100万円を給付する。

・全国に緊急事態宣言を出してほしい

・コロナのワクチンをなぜ国内でつくらないのか。ワクチン接種が遅い。税金の使い方がまちがっている。

・ワクチンを高齢者同様、障害者にも優先接種して欲しい。

・医師会のいうことをきいてほしい

・ワクチンの対応、感染者が中傷されないような啓発活動にも力をいれてほしい。

・緊急事態宣言が本当に強力な対策なのか疑問がある。データや専門家の意見を軽視せず、本当に、短期で強力な対策を取ってもらいたい。

・コロナを抑える対策を素早くするべき。

・宣言も国の封鎖も遅い。大阪から滋賀への支援要請はいい加減にしてほしい。

・マスクは義務ではないが、もう少し自由にしてほしい

・政府の危機管理ができていない。コロナ蔓延はもう防止できない。

・国には、ワクチン接種を早くしてほしい。そして、基礎疾患のために体温が高かったりマスク着用不可となっている人などに対しては、さりげない配慮で働けるような仕組みを作ってほしい。

・コロナ対策の徹底と生活支援・営業支援の充実

・ワクチンは健康な人からうち、経済を活性化させてほしい。

・コロナの感染が拡大しているが、マスク着用が徹底されていない保育園で働いている。せめて保育士にはPCRをきちんとするように国へ伝えて欲しい。

・飲食に限らず、みんなを助けてほしい。

・ワクチン100回電話したがつながらない。

・ワクチン、いつから接種できるか教えてほしい。

・ワクチン接種をして早く自由に動けるようにしてほしい。

・国として総力をあげる。感染者を抑えて自粛を解除してほしい。

・ワクチン接種の案内が不十分

・1人1人が外に出ないようにすれば済むのではないか。


相談会



コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る何でも相談会【第8弾】

~住まい・生活保護・労働・借金・学費etc…~

緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルスの影響の広がりは止みません。
弁護士、司法書士、社会福祉士、労働問題の専門家などが
無料で相談にお答えします。
お困りの方、お気軽にご相談を!

例えば、

コロナを理由に雇止めにあった。
売り上げが激減して、営業が続かない。
家賃が払えず、追い出されないか心配。
収入がなくなり、生活保護を受けたい。
補助制度を使いたいが、どうすれば。
バイトを切られ学費を払えない。



【実施日時】

2021年6月12日(土) 10時~22時


【電話番号】

0120-157930(ひんこんなくそう)
フリーダイヤル(全国どこからでも上記時間帯通話料無料でつながります)



主催:「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」実行委員会

印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから




院内集会


コロナ何でも電話相談会
1年の取組みをふまえた院内集会

追い詰められる人々の声を聴け!
~小手先の対応ではなく、
労働・社会保障制度の抜本的な建て直しを!


 私たちは、昨年4月の初回実施を皮切りに、2カ月に1回、「コロナ災害を乗り越える・いのちとくらしを守る何でも電話相談会」を開催してきました。
 全国の弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合関係者等がボランティアで取組み、1年間で1万件近い悲鳴のような声を聞き続けてきました。
 平常時からの労働・社会保障制度の問題点がコロナ禍の中で一層あらわになり、非正規労働者、女性、高齢者等弱い立場におかれた人々が追い詰められています。
 相談内容の報告と分析を踏まえて、小手先の対応ではない、労働・社会保障制度の抜本的な建て直しに向けた政策提言を行います。

【実施日時】2021年6月3日(木)12時~14時30分

【場  所】衆議院第1議員会館 地下1階 第6会議室
※平常時定員42名のため、リアル参加は、主催者側、国会議員、マスコミ関係者に限らせていただきます。
11時30分から議員会館ロビーで通行証を配布します。

【オンライン配信】(ZOOM・ウェビナー)

https://us02web.zoom.us/j/87178037115?pwd=bUx6ZHpYN2hCb1ZtTkZ1ejRwellKQT09
※事前申し込みは必要ありません。時間になりましたら上記URLからご参加ください。



【内容】

第1部 電話相談会の報告と研究者による分析


【報告1】なんでも電話相談の1年を振り返る~相談現場からの報告
猪股 正さん(弁護士・埼玉)

※各地の相談員の思いと声(オンライン)


【報告2】なんでも電話相談~相談者の属性・相談内容等の詳細分析
後藤広史さん(立教大学准教授)



第2部 相談をふまえた各分野からの政策要求


【報告1】「生活保障法」と「住宅手当」の制定を!
小久保哲郎さん(弁護士・大阪)


【報告2】シングルマザー・若者支援の充実を!
寺内順子さん(㈳シンママ大阪応援団代表理事)(オンライン)


【報告3】ディーセントワークの実現を!
仲野智さん(全労連常任幹事)

※議員の発言、質疑・意見交換随時



主催:コロナ災害を乗り越える・いのちとくらしを守る何でも電話相談会実行委員会
問合せ先 猪股正(埼玉総合法律事務所☎048-862-0355)・小久保哲郎(あかり法律事務所☎06-6363-3310)

印刷版(PDF) のダウンロードはこちらから click!

 東京都中野区の「高齢者居宅介護支援事業」が、生活保護ケースワーク業務の実質的な外部委託になっており違法の疑いがあるため、私たちは、同区に対し、公開質問状を出していました。

☛2021年4月2日付「東京都中野区ケースワーク業務に関する公開質問状

今般、同区から回答が来ましたが、その回答内容と対応が余りに不誠実であったため、当会議は、以下の「抗議書兼再度の公開質問状」を提出しました。

☛「東京都中野区ケースワーク業務に関する公開質問状について(回答)





2021年5月17日


抗議兼再度の公開質問状

~ケースワーク業務の外部委託問題について~


中野区長 酒井 直人 様

生活保護問題対策全国会議
代表幹事 尾藤 廣喜

(連絡先)530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル 3号館 7階あかり法律事務所
電話 06(6363)3310 FAX06(6363)3320
事務局 弁護士 小久保哲郎


 私たちが、2021年4月2日付で提出した「東京都中野区ケースワーク業務に関する公開質問状」に対し、同年4月28日付で回答書面をいただき、ありがとうございました。
しかし、残念ながら、貴区の回答内容とその後の対応は、以下述べるとおり、極めて不誠実なものでした。

貴区の書面での回答内容
 まず、私たちは、貴区の「高齢者居宅介護支援事業」及び「生活保護行政全般」について、3年分又は10年分の基礎データの提供を求めましたが、貴区は、直近の2019年度についてのみ回答し、生活保護運営方針や都の監査関連書類も含めて、その余のデータや資料については、区の情報公開制度の利用を促すとともに、「意見交換を行うことは考えていません。」と回答しました。

貴区只野課長の電話での対応内容
 そこで、当会議事務局弁護士が、本年5月7日、貴区代表電話に架電し、只野生活保護担当課長をお願いしたところ、数分待たされた後、交換手から「どのようなご用件か、と申しております」と要件を確認されました。そこで、当会議が出した公開質問状の件である旨述べると、さらに数分待たされた後、別の職員が電話口に出て、「聞きたいことがあれば文書で質問するように」と既に回答済みであると只野課長が述べている旨応対しました。そこで、事務局弁護士は、「そのような回答は全く受けていないし、そもそも、文書で出した公開質問状にきちんと回答いただけていないので電話をしている」旨述べて、只野課長からの折り返しの架電を要請しました。
 貴区只野課長は、本年5月12日になって、当会事務局弁護士事務所に架電し、先日の電話でのやり取りで行き違いがあったことや折り返しの架電が遅くなったことを詫びたものの、「単年度のみの回答となったのは、通常業務もある中で回答できる範囲で回答させていただいたもの。法律上の回答義務もないので、それ以上については、情報公開の手続をとっていただきたい。」という対応に終始しました。
 また、肝心の「高齢者保護係」担当分のケースワーカー一人あたりの持ちケース数、年間訪問計画数、年間訪問実績が回答されていない理由について問うと、「システムの関係で集計できていない」旨回答しました。「システムの関係とは何か」問うても、「そういう細かい話には電話では答えられない」と回答を拒絶し、「いつ集計するのか、情報公開請求すればきちんと回答できるのか」問うても、明確な回答をしませんでした。
 そして、最終的には、只野課長は、こちらがまだ話している途中で一方的に電話を切ったのです。

極めて不誠実な貴区の対応
 上記のとおり、貴区の対応は、極めて不誠実なものと言わざるを得ません。
 当会議は、生活保護行政に問題があると考える多くの自治体と交渉を行ってきましたが、これほどまでに不誠実な対応を受けたのは初めてのことです。
 自治体が適正な行政を実施し、その説明責任を果たすためには、市民や関係団体から客観的なデータや資料の開示や意見交換の要請があれば、本来、これに積極的に応じることこそが求められています。
私たちの経験でも、これまでは、全ての自治体が、生活保護行政に関する客観的なデータや資料については、任意に開示してきましたし、意見交換についても1例を除く自治体が応じてきました。
 ところが、法的義務がないことを盾にして情報公開手続という無用のハードルを設け、予め意見交換を拒否するという貴区の対応には、その説明責任を果たす姿勢がまったく見られません。まして、電話で話している最中に、担当課長が一方的に電話を切るなどというのは、一般的な社会常識としてもあり得ないことです。

 そこで、当会議としては、上記の貴区及び貴区只野課長の対応について厳重に抗議するとともに、改めて、本年4月2日付公開質問状に関する未回答部分について回答するよう求めます。
 この抗議について、どのように受け止められたかも含めて、本年5月末日までに書面でご回答をいただけますよう、お願い致します


以 上


印刷用のダウンロードはこちらから ☛「抗議兼再度の公開質問状



コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守るZoom学習会
第9回 「外国人の在留資格をめぐる諸問題」

Zoom学習会

■プログラム

講義
中井 雅人 さん
弁護士(大阪弁護士会所属)
大阪弁護士会人権擁護委員会国際人権部会部会長
大阪労働者弁護団
大阪入管職員らによる外国人に対する暴行事件などを担当。


質疑・意見交換




 親族に「扶養照会」されるのがイヤで、生活保護の利用をあきらめる方が少なくありません。
 しかし、世論の高まりを受け、厚生労働省も、今年度から、扶養照会を拒んでいる場合には特に丁寧な聞き取りを行い、対象の扶養義務者が「扶養義務履行が期待できない者」に該当するかどうかを確認するよう求める通知を出しました。
 http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-398.html
 
 そこで、私たちは、あらかじめ扶養照会を拒否する、チェック式の申出書式をつくりました。
 親族への扶養照会をして欲しくないと思う方は、1枚目の申出書の該当欄にチェック、記入をし、添付シートに扶養義務者である親族の氏名と関係を書き、扶養照会して欲しくない個別の理由についてチェックと記入をしてください。
 最終的には、「扶養義務履行(=仕送り)が期待できない」のであれば、扶養照会しなくてもよいこととなっているので、その具体的事情を一番下の欄に書き込んで、1枚目とセットで福祉事務所に提出しましょう。


扶養照会に関する申出書(書式)
扶養照会に関する申出書添付シート(書式)


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書籍のご案内

生活保護に関する書籍を監修・編著・発行しています。
書籍のご案内は、こちらをご覧下さい
①ネットのでのお申込は
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入会案内・寄付お願い

当会の活動・趣旨に賛同いただける方の入会・寄付を、随時受け付けています。
 →当会の設立趣旨と活動
会員には年1~2回の会報をお送りするほか、メーリングリストで生活保護問題についての情報交換をしています。
入会は、こちらのフォームから お申込いただきましたら、事務局にて入会手続を取らせていただきます。

年会費
○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
○一般      2,000円
(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

会費・寄付のお振り込みは以下の口座までご送金下さい。
 りそな銀行 柏原支店
 普通 0096268
 生活保護問題対策全国会議

生活保護問題対策全国会議

問い合わせ先


【お願い】個別事例に対する相談はお受けしておりません。各地の生保ネット clickにご相談下さい。

(事務局)
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 電話 06-6363-3310
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