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アップが遅くなりましたが、公開質問状を10月11日に各党に発出しました。




2021(令和3)年10月11日

●●党 御中

生活保護制度に関する公開質問状

                                                      
生活保護問題対策全国会議
いのちのとりで裁判全国アクション


謹啓 晩秋の候、貴党にはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
また、日頃よりの、国政・地方を通じた国民生活向上のためのご尽力に心より敬意を表します。
 さて、来る10月31日に投開票となる衆議院総選挙には、貴党も候補者を擁立して国民の信を問われることと存じ上げます。
 私たちは、生活保護の改善・充実を求めて活動している市民団体です。
 コロナ禍が長期化で生活に困窮する方々が増える中、生活保護制度が果たすべき役割が高まっています。しかし、根強い誤解や偏見等のため、被保護実人員は、2015年3月の217.4万人をピークとして2021年6月の203.9万人までコロナ禍に入ってからも減り続け、制度本来の役割を発揮できていません。
そこで、今回の総選挙に際して国民が政党を選択するための判断材料として提供すべく、別紙の公開質問事項にご回答いただき、生活保護制度に関する貴党のお考えをうかがいたいと思います。
 このアンケートは、貴党をはじめとする政党各位に送付させていただき、その結果は、私たちのウェブサイト(http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/、https://inochinotoride.org/)に掲載させていただくほか、報道機関各位にもお知らせをしたいと考えています。
 つきましては、ご多忙の折誠に恐縮ですが、本年10月21日(できる限り10月18日)までに、ご返送(メールまたはファックス)の上、ご回答をいただければ幸いです。
 書簡にて失礼ながら、まずはご挨拶までにて失礼します。 
謹白






生活保護制度に関する公開質問事項及び回答書


 生活保護制度に関する以下の質問事項について、貴党のお考えをご回答ください。なお、各論点についての【私たちの意見】をご参照のうえ、理由欄については400字程度を上限として、ご回答をいただけると幸甚に存じます。

質問1 貧困率の改善
 我が国の相対的貧困率は2018年の時点で15.4%となっていますが、これが2030年までに半減されるよう、改善に取り組むべきだと思いますか。

1 思う
2 思わない
3 その他

〔理由〕

【私たちの意見】
SDGsの17の目標のうち1番目が「貧困をなくそう」で、そのターゲットの1つとして「2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる」とされています。当会としても、この目標を達成すべきだと考えます。


質問2-1 生活保護の捕捉率向上
 日本の生活保護の捕捉率(本来なら生活保護を受けることができる人のうち、実際に生活保護利用に至っている人の割合)は2~3割に留まり、利用できない状態の方が多くいると考えられています。生活保護の「捕捉率」を上げるべきだと思いますか。

1 思う
2 思わない
3 その他

〔理由〕

【私たちの意見】
 生活保護の捕捉率が低いということは、セーフティネットに穴が開いているということを意味します。その原因となっている生活保護制度へのスティグマを払拭するために名称を変更し(「生活保障法」)、捕捉率の調査や制度の啓発・教育を国・自治体に義務づけるなどの施策を講じるべきです。
<参考>
日弁連 生活保護法改正要綱案(生活保障法案)
190520_seikatsu_hosyo.pdf (nichibenren.or.jp)


質問2-2 水際作戦の根絶
 生活困窮者が生活保護の申請を行った場合に、窓口で違法な申請拒絶(いわゆる「水際作戦」)を受けることがあります。このような「水際作戦」を根絶するための施策を講じるべきだと思いますか。

1 思う
2 思わない
3 その他

〔理由〕


【私たちの意見】
 申請権の侵害が違法であることや、申請書式を福祉事務所に備え置くことなどを生活保護法に規定し、生活保護申請の違法な拒絶を行わせないようにすべきです。


質問3-1 ケースワーカーの増員と専門性確保
 生活保護制度の運用の問題の背景には、現場で働くケースワーカーの人員の不足や専門性の不足が要因の1つとされています。福祉事務所に配置されるケースワーカーの人員を増員し、福祉専門職の採用を促すような施策を講じるべきと思いますか。

1 思う
2 思わない
3 その他

〔理由〕


【私たちの意見】
 福祉事務所への人員の配置について規定する社会福祉法を改正し、①ケースワーカー1人あたりの担当数を「法定数」とし、その数を郡部40、都市部60とする、②ケースワーカーの資格を社会福祉士や精神保健福祉士の有資格者を中心とし、社会福祉の専門知識を得るための研修を義務とする、ことが必要です。


質問3-2 ケースワーク業務の外部委託
 現行法制度上、外部委託が許されない「保護の決定・実施」(公権力の行使)と不可分一体であるケースワーク業務(家庭訪問、面接、調査、指導等)について、厚生労働省は、「外部委託を可能とすることについて検討し、令和3年度中に結論を得る」としています。外部委託を可能とする方向での法改正を行うべきだと思いますか。

1 思う
2 思わない
3 その他

〔理由〕


【私たちの意見】
 現行法は、「保護の決定及び実施」業務とケースワーク業務について、表裏一体のパッケージとして、専門性ある公務員が一元的に担うことで、国家による生存権保障(憲法25条)を実現しようとしており、外部委託を可能とする法改正は許されません。10年以上にわたってケースワーク業務を違法に外部委託してきた東京都・中野区では、受託NPO職員による人権侵害、偽装請負、事業費中抜き等の問題が生じており、外部委託の解禁によって同種の事態が全国化するおそれがあります。法
<参考>
厚労省保護課令和3年3月31日付事務連絡
http://665257b062be733.lolipop.jp/210827shiryo02.pdf
日弁連2021年8月19日「生活保護のケースワーク業務の外部委託化に反対する意見書」
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2021/210819_3.html
当会議2021年8月27日「中野区の生活保護行政の改善を求める要望書」
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-424.html


質問4 生活保護基準を2013年の段階に戻す
 生活保護基準については2013年(生活扶助)、2015年(住宅扶助、冬季加算)、2018年(生活扶助、母子加算等)と3回にわたる引下げが行われ、生活保護を利用する方々の生活は厳しさを増しています。生活保護基準を2013年時点の水準に戻すべきだと思いますか。

1 思う
2 思わない
3 その他

〔理由〕


【私たちの意見】
 これまで行われた生活保護基準の引下げは、従来の検討方式(水準均衡方式)から外れ、専門家の意見を聞かずに引下げありきの姿勢で行われるなど問題のあるものでした。そのため、引下げを違法とする判決(大阪地裁2021年2月22日判決)も出されています。
 生活保護を利用する方々の苦しい生活状況を聞き、引下げ前の2013年時点の水準まで生活保護基準を戻すべきです。
<参考>
リーフレット「知っていますか?いのちのとりで裁判」
https://inochinotoride.org/file/2002_aboutinochinotoride.pdf


質問4-2 級地の見直し
 生活保護基準は最も高い1級地の1から最も低い3級地の2まで6段階で設定されていますが、専門家の審議会(社会保障審議会・生活保護基準部会)での検討と切り離して、これを統合する動きが見られます。どのように級地を見直すかについては、専門家の審議会による専門的な検討をふまえるべきと思いますか。

1 思う
2 思わない
3 その他

〔理由〕


【私たちの意見】
 級地区分の統合によって、生活保護利用者の多い、都市部の保護費が下がることが予想されます。級地区分と生活保護基準は直結しており、専門家による慎重な検討を経ることなく、厚労省と地方自治体との密室調整で決めることは許されません。
<参考>
当会議2021年8月19日「更なる生活扶助基準の引き下げをもたらす『級地』の見直しに反対する緊急声明」
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-423.html


質問4-3 夏季加算の創設
 生活保護制度では冬場の暖房費などに充てるための冬季加算が支給されています。しかし、夏にはそのような加算が無いことから、電気代を心配してエアコンを節約し、生命の危険に瀕するケースが後を絶ちません。近年の猛暑に対応するために、冷房費などに充てるための夏季加算の創設が必要だと思いますか。

1 思う
2 思わない
3 その他

〔理由〕


【私たちの意見】
 夏にはエアコン利用のための電気代の増加などの需要が発生しており、それに対応するための夏季加算の創設が必要だと考えます。


質問5 一歩手前の困窮層への支援(一部扶助の単給化)
 最低生活費を1円でも超えると一切の給付が受けられなくなる現状を改善するため、一部の扶助(住宅、教育、医療、生業)については、一歩手前の困窮層(例えば最低生活費の1.3倍未満)に単給できる(バラで受けられる)ようにすべきだと思いますか。

1 思う
2 思わない
3 その他

〔理由〕


【私たちの意見】
 最低生活費を超えると一切の給付が受けられなくなる一方、医療費等の自己負担が生じて却って生活が苦しくなる逆転現象を解消するために一部の扶助について単給化を認めるべきです。ただし、現行の最低生活費のままでの単給化は、最低生活費以下での生活保護利用につながるので、単給は最低生活費の少し上の困窮層に認めるべきです。


質問6 利用しやすい生活保護制度に
質問6-1 扶養照会の原則廃止(申請者の同意を要件に)

 生活に困窮した方が生活保護制度の申請をするにあたって、扶養義務者に扶養照会(援助ができるかどうかの質問)がなされることになっていますが、扶養照会については、申請者の同意がある場合にのみ行うことができるという運用改正をすべきだと思いますか。

1 思う
2 思わない
3 その他

〔理由〕


【私たちの意見】
 生活保護を申請した方が持っているのは扶養請求権であり、扶養を求めるかどうかは申請者の意思で決まるものです。そのことからすれば、扶養照会についても申請者の同意がある場合に限って行うことができるように、厚労省の通知を改正すべきです。


質問6-2 自動車保有要件の緩和
 現在、自動車については、原則として生活保護利用中の保有を認めない運用とされていますが、処分価値の乏しい自動車については生活用品としての保有を認めるなど、保有要件を緩和すべきだと思いますか。

1 思う
2 思わない
3 その他

〔理由〕


【私たちの意見】
 自動車の普及率が高まっていることを踏まえ、生活用品として自動車の保有を認めるよう、厚労省の通知を改正すべきです。また、自動車の維持管理費用(車検費用等)についても、社会福祉協議会からの借入れを行うことができるようにすべきです。


質問6-3 生活保護世帯の子どもの大学等への進学保障
 現在の生活保護制度では、生活保護世帯の子どもが大学等に進学した場合、世帯分離(生活保護の適用において、世帯員としては扱わないこと)をすることになっており、当該世帯に対する保護費が減額され、進学の大きな支障になっています。大学生等の世帯内就学と就学等に必要な費用の収入認定除外を認めるなどして、進学保障をすべきだと思いますか。

1 思う
2 思わない
3 その他

〔理由〕

【私たちの意見】
 子どもの教育を受ける権利を保障すべきであり、また、大学等への進学が世帯の自立に資することも考えれば、生活保護利用世帯からの大学等への進学を阻んでいる、進学時に世帯分離とする扱いは止め、世帯内就学と就学等に必要な費用の収入認定除外を認めるなどして、進学保障をすべきです。



アップが遅くなりましたが、いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会が2021年8月21日に実施した相談会(第9弾)の集計です。

img src="http://665257b062be733.lolipop.jp/PDF_24.png" border="0" width="24" height="24" />相談集計PDF版はこちらからダウンロードできます。


「過去9回の件数・割合の推移表」はこちらからご覧いただけます。
相談者や相談種別の変化の傾向がお分かりいただけると思います。




コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る
何でも電話相談会【第9弾】 集計報告


1.実施
・日時 8月21日(土)10時~22時
 (地域により終了時刻は異なります)
・開催地域 31都道府県・42会場
・電話回線 94回線
・相談員数 延べ322名 

2.相談件数 874件

3.分野別相談件数

生活費問題 352件
うち、生活保護に関する相談 151件
給付金・助成金に関する相談 164件
住宅問題 44件
うち、家賃滞納に関する相談 19件 
住宅ローンに関する相談 9件
債務問題 47件
労働問題(被用者) 89件
事業問題(事業者) 28件
家庭問題 18件
健康問題 99件
他 186件



4.相談者の年代別件数

10代 1件
20代 13件
30代 50件
40代 102件
50代 183件
60代 167件
70代以上 125件



5.相談者の性別件数

男性 472件
女性 393件
他  1件



6.職業・地位別相談件数

自営業者 94件
家族従事者 4件
フリーランス(個人事業主) 38件
会社などの役員 5件
正規職員、従業員 81件
パート、アルバイト 87件
契約社員 15件
派遣 24件
嘱託 2件
その他 19件
不明 88件
非該当(無職) 289件


 
7.月収別相談件数

~10万 200件
~20万 66件
~30万 18件
~40万 4件
~50万 2件
51万~ 2件



8.所持金別相談件数

ない 71件
~1000円 33件
~5000円 4件
~1万 1件
~10万 33件
~20万 15件
21万~ 55件



9.アンケート「国の施策を評価しますか」

全く評価しない 106件
評価しない 56件
どちらともいえない 62件
評価する 11件
高く評価する 0件





■相談概要
1.生活に関する相談
(1)生活保護
ア.忌避感

・収入が減って生活が苦しい。生活保護受給はしたくない。
・60代女性 1月に解雇と言われ会社都合で退職届を出した。年金だけで生活できず仕事を探しているが見つからない。生活保護は人間が終わったと一緒と思っている。先が見えない。仕事がしたい。社会とつながっていたい。
・男性 6カ月以上働いたのに退職するときに「有休はない」と言われた。泣き寝入りするしかないのか。生活費に困って役所に行ったら社会福祉協議会を紹介され5万円程度貸してほしいとお願いしたら保証人が必要と言われた。生活保護は受けたくない。日雇いの仕事で食いつないだ。もう少し困っているところに寄り添った制度をお願いしたい。
・50代女性 自分も夫も仕事がない状態であり、このままだと年末には手持ちのお金がなくなる。生活保護の申請をしたいが借金があり自動車を持っているので生活保護受給できないのではないか。扶養照会があるので生活保護申請したくない。
・女性 医院で働いていたが病欠するとコロナを疑われ解雇。現在は別の業種でアルバイト。2人暮らし。家計が成り立たず役所相談すると生保を提案された。他の方法は?

イ.水際作戦
・生活保護を申請したが車を所持しているからダメ、家賃が高すぎてダメと言われている。
・生活保護の申請をしたが家賃が高いといわれた。
・60代男性 トラック運転手だがコロナで休業中。クビにはなっていないものの収入がない。役所の分庁へ生保の申請に行ったが、5000円だけ貸付を受け本庁にいくように言われた。体調が悪い。何か使える制度や窓口はないか。
・70代女性 現在、月5万円の年金で生活しており、生活保護の申請に行ったら、持ち家があるので保護は受けられないと言われた。
・60代男性 無年金で月4~5万円の収入のみで生活している。生活保護の申請に行ったら、兄弟の家に居候しているので、兄弟に面倒を見てもらうように言われた。新しい住所を決めないと世帯分離もできないと言われ、保護申請を受け付けてくれない。
・生活保護の相談に行ったがダメだった。糖尿病だがお金がなくて通院できない。
・母の老齢年金と自分の障害年金で生活してきたが、母が亡くなり経済的に厳しくなってきた。生活保護の相談をしたがだめだった。
・50代女性 母子家庭で息子(20代)と二人暮らし。元夫より虐待を受けてきて誰も頼れない。行政、弁護士に相談しても「あなたがおかしい」と相手にしてもらえない。生活保護も受け付けてもらえなかった。
・60代女性 生活保護の申請用紙をもらえなかった。夫からDVを受け現在実家で父と暮らしている。父がマンションを手放し老人ホームに入居することを決めたため家を出て行けと言われている。別居の姉から食費の援助を受けているがいつまでも受けられない。
・男性 生活保護の申請に行ったら社会福祉協議会の貸付制度を案内された。おかしいのではないか。
・40代男性 コロナ前労災事故で失業。総合支援でなんとか切り盛りしてきた。小さい子どもが2人いる。医療費月8千円。生活保護は扶養照会が必須と言われている。
・60代男性 病気にて現在は無職。年金のみ。倹約生活で何とかしのいでいる。役所に生保相談に行ったが自宅を売却しろと言われた。 
・40代女性 スナックで働いていたが休業続き。貯金とパートでしのいできたが、もう限界。社協の借り入れも受けてしまったので生活保護の相談に行ったら、「若いからどうにかなるでしょ」と言われた。
・70代女性、単身。15年前夫を在宅介護するため離職し、2年前に夫が死去し収入が無い。持ち家だから生保は受けられないと言われた。お金を借りたい。

ウ.その他
・30代男性 生活保護受給中。テレワークの経費がかかっているのに収入認定時に控除してもらえない。担当ケースワーカーも話を聞いてくれない。
・40代男性 派遣切りされホテル泊中。ホテル泊中でも生活保護の申請はできるか。
・60代男性 夫婦2人で年金12万円。孫が同居で1ヶ月5万円を入れてもらっているが生活がやっていけない。孫の5万円が収入認定され生活保護が切られた。
・30代女性 生活保護、母子世帯。生業扶助費の支給で相談しているが、区役所は支給できないという。納得がいかない。
・生活保護を受けたいのに、受けられない
・男性 ホテルでパートとして働いているが、仕事がほとんどない状況で妻と自分の年金などで何とか生活ができていたが、妻がいなくなり生活ができなくなった。生活保護は以前に受けていて、職員の対応が悪いので受けたくはない。
・男性 生活保護を受けているが、トラブルでお金がなくなり、食事をすることもできない状況。股関節も悪いので動くのも大変。
・70代男性 生活苦で生活保護を利用しようと市役所へ行った。いろいろと難しい事を言われ、生活保護申請をしないと告げたら、その旨を文書に書いて提出するように言われ、結局申請しなかった。市役所の対応について不満がある。
・通院や親の病院送迎で車を使用している。コロナで仕事が見つからず、現在夫の年金と自分の親の年金、夫の親からの仕送りで何とか生活している。社協に貸付金を頼んだが貸してくれなかった。市役所では、車を持っているから生活保護を利用できないと言われた。
・ダブルワークしていたが、一つが働けなくなった。現在月収入10万円。家賃4万6千円。生活保護利用できるか?
・生活保護費月6万7500円。これでは生活できない。コロナでさらに苦しい。
・60代女性 友人のこと。住み込みで働いていたところがコロナで休業した。再開するというので住み込んだが再び休業した。そこにそのまま住み、家賃と食費を支払っているが、友人数人でカンパしている。本人が生活保護申請したが資格がないと言われたそうだ。どうしたらいいか。
・60代男性 子ども2人と暮らしている。妻が施設入居。費用払えない。世帯分離で妻を生活保護か。
・40代男性 父・母と3人暮らし。無職。生活保護を検討している。世帯分離が必要か。
・60代男性 単身。失業中。各給付金でつないできたが、自立支援金は9月に6万で終了。生活保護しかないか。
・女性 ルームシェアをしている人はダメで借りたお金はすべて返却という。生活保護も車もダメ。
・職が見つからず、求職者支援制度で給付金を受けながら職業訓練を受けているが間もなく終了となるため、社協の貸付を申し込んだところ、条件に合わず借りることができなかった。最後は生活保護しかないと考えているが、相談したところわずかしか給付が受けられないことが分かり、悩んでいる。
・50代男性 母親と2人暮らし貯蓄が尽きそう。生活保護を検討。
・生活保護受給中。2年前に相続した家を売って生計費にあてていた。その時の確定申告をしたら税務署から60~70万払ってくださいと言われた。兄弟にも連絡するといわれた。家族には生保うけていることは知られたくない。

(2)給付金・助成金
ア.特例貸付(最大額利用後の困窮含む)

・特例貸付を限度一杯まで借りて、これ以上借りるところがないが、他に給付や貸付の制度はないか。
・タクシー運転手。コロナで収入が減り、社協の貸し付けを繰り返し申し込んだが打ち切りになって困っている。
・60代男性 2年前まで生保受給していた。社協貸付、再貸付は受けたが、他の支援制度はないか?また生活保護を受けるのは嫌。
・70代男性 コロナで労働時間が半分になり年収が100万ほど減った。税金が払えなくなり、国保や介護保険料も滞納している(50~60万)。緊急小口資金は借りた。他に制度はあるか。
・男性 労災が認定されたが、病院までのタクシー代が出ない。審査中とのこと(待つ以外ない)。社会福祉協議会に緊急小口資金を申し込んだが認められない。どうすればよいか。
・コロナ禍で減収したので緊急小口資金を申請したい
・30代男性 無職。コロナで仕事がない。前職への復職が飲食関係だったため仕事が無くなった。5月に緊急小口資金を借り入れし、6月に収入があった。7月から総合支援資金(3か月)を借りた。9月以降の再給付はあるのか?
・70代男性、単身。警備の仕事がゼロになってしまった。特例貸付を借りたが、仕事がないので返済ができないと思う。
・緊急小口資金、総合支援資金併せて200万円借り切った。預金は100万円くらいあるため、生活困窮自立支援金は却下された。妻は子3人と買った中古の家で生活。妻のパート収入10万円。
・仕事なく事業収入なし、夫婦で年金月6万5千円。緊急小口資金、総合支援資金も利用済。妻は難病で入院中。車と持ち家あり。
・仕事が休みばかりで収入がない。7、8月は手取りで3万円くらい。緊急小口資金、総合支援金すべてもらった。家や車がある。
・女性 夫はタクシー運転手。元々30万円くらいの収入が減少。自身はパートで2人合わせても20万くらいにしかならない。緊急小口、総合支援資金借入れ済。生活が大変で何か利用できるものはないか。
・50代男性 一人親方。コロナにかかって今日で12日目。ホテルに空きがなく自宅療養。酸素飽和度は一時90にまで下がった。昨年一時仕事が半減し、その後復調していたが、コロナに罹患して今は無収入。収入減った際に、特例貸付を枠いっぱい借り、サラ金等から合計200万円の借金がある。毎月の保険料も払えない。
・50代女性、単身。企業からの委託販売の仕事をしていたが、コロナで売り上げがなくなった。特例貸付は枠一杯借り、使える制度がない。
・お店(自営業)を夫と息子で切り盛りしてきたが、コロナで客足が激減し、家賃や光熱費で赤字が累積。特例貸付は使い切った。
・男性。タクシー運転手だったが、コロナになって転職した。パートをしていた妻も病気で働けなくなり、生活に困り、特例貸付を枠一杯借りたが、自立支援給付金は収入要件を満たさないと言われ、だめだった。
・40代女性 介護施設勤務。夜勤減り収入減。小口と総合支援は利用。他に利用できるお金はないか。
・30代女性 昨年、ワーキングホリデーから帰国。総合支援と緊急小口を借りた。他に利用できるものはないか。
・男性 緊急小口も総合支援も利用し、合計155万円。年を越せない。餓死か泥棒しかない。
・50代男性 同居の娘が感染。私と妻が2週間自宅待機。私は6割の休業補償で5万円。妻も減収。総合貸付、小口も借りた。預金は20万円を切った。他に給付金はないか。住宅確保金は、収入がわずかにオーバーで利用できず。
・女性 小口、総合支援基金で200万円借りたが生活できない。自立支援金は要件満たず。派遣で働いているが、もうすぐ期間3年で終了となる。

イ.その他
・自立支援金申請したが1か月以上審査にかかり返事がない。
・50代男性 フリーランスの仕事がほとんどなくなり、ここ数ヶ月の収入がゼロになっている。これまでの貯金をとりくずして生活している。当面、生活に困ることはないが何か支援はあるか。
・男性 昨年3月に外国から帰国。外国に戻れない。アルバイトをしているが、自立支援金について聞きたい。
・70代女性 コロナ減収の息子2人の生活苦を支えたいが年金では限界がある。使えそうな公的援助はないだろうか。
・40代男性 単身。タクシー運転手。コロナでお客さんが少なくなり、収入が減っている一方で、会社に、より収益を上げるようにシフトを組まれている。総合支援資金20万円を借りているがこれ以上借金はしたくなく、でも生活が厳しい。
・20代女性 子どもが2人。来月の月収は6万円。子どもも小さく今の仕事の契約も10月で終わる。生活保護は絶対嫌だと思っていたが、車を持っていられるなら考えてみる。賃借しているアパートのオーナーが変わり、家賃の増額を求められている。住宅確保給付金を申請したいが新オーナーの協力が必要。
・女性 個人で教室をしているが、生徒が1~2人に減り月の収入は数千円。教室の家賃を2ヶ月滞納している。個人でお花や習字の教室をしている人もたくさんいる。家賃や光熱水費がかかるのに支援が何もないのはおかしい。
・50代男性 雇用調整助成金を活用した3月分の休業手当が5月にやっと入金されたが遅すぎる。
・40代女性 夫が旅行会社勤務。ボーナスカット、4月から給料15%カット。月8万のローンが厳しい。貸付制度はないか。
・男性 会社の役員をやっていたが、今は無職。生活支援の制度を知りたい。
・50代女性 引きこもっている。貯金と両親の残したお金で生活してきたが、底をついてきた。お金を借りたいがどうしたらよいか。
・30代男性 保育士。保育園がコロナ感染で休園。14日間休園だったが、保護者から有給休暇がなくなると心配の声が上がっている。小学校休業等対応助成金が3月で終了した。他に支援金はないか。
・50代男性 今までタクシー運転手で14年間勤務。コロナ前は年収300万あったが、去年100万。退職を言われている。愛車を売って古い車に買い換えをした。借金がかさんでいる。
・女性 残業がなくなり、生活費が足りない。支援制度はないか。
・40代女性 息子が1人暮らし。無職。仕事が見つからない。足が痛いので肉体的な仕事ができない。支援はないか。
・男性 緊急小口と総合支援2回借りた。今年非課税世帯になるが返済は免除になるか。
・コロナで無職へ。仕事探すも見つからず。生活資金がほしい。
・男性 イベント関係の出店の仕事をしているが、イベントはほぼなくテイクアウトも行なっているが、400万ほどあった収入が100万程度となり、貯金もほぼない状況で生活が苦しい。緊急小口資金、総合支援資金、持続化給付金を利用しているが、他に支援はないか。
・40代男性 総合支援資金の再交付が不承認となってしまったが、どうしたら良いか。
・緊急小口資金、総合支援資金、自立支援金を活用しているが、使い勝手が悪い。総合支援資金を再々延長することなどについて厚労省のコールセンターと話をしているが、「上に話を上げる」と言うだけで、前に進んでいかない。何か最新の動きを知らないか。
・男性 無職。母と弟と同居。自分は障がいがあり、無収入。何か支援を受けられないか。小口貸付金は使えないか。
・40代女性 正社員(営業事務)。コロナで給料が月5万円減り賞与もなくなり生活が苦しい。何か使える制度はないか。
・60代男性 今年2月にコロナで仕事ができなくなった。年金は入るが、そこから税滞納分を払うと生活費が足りない。特別定額給付金以外は何も受け取っていない。
・コロナ陽性で自宅療養中のため仕事ができない。使える支援制度はあるか。

(3)失業者
・30代男性 妻(障害年金2級)と同居。妻失業手当中。自分も失業。住居確保給付金申請同行依頼。
・50代男性 独居。昨年失業。無職。1月まで失業保険で生活していたが、もう預金がない。
・息子がコロナで仕事がなくなり、県外に出て仕事を転々とし車中泊をするときもある。持病があるが仕事を辞めてから無保険。病院に行くのを我慢している。親も余裕がないので払ってやれない。
・求職活動中。失業保険は現在待機状態。預貯金はそれなりにあるが、何か支援金等支援制度はないのか?
・70代女性 6月に解雇され、自分の葬儀費用として貯めていた貯金を崩しながら生活している。障害のある子どもと2人暮らし。この先の生活が不安。
・40代男性 コロナで会社が倒産。失業手当の受給も終わった。派遣登録もしたが1ヶ月ほど仕事もない。履歴書を提出するがうまくいかない。
・40代男性 派遣の仕事がなくなり収入がなくなった。現在チャレンジネットを利用してホテルに居住している。これからどうしたらいいか
・男性 コロナで20年4月に解雇。失業保険も終わり、緊急小口資金、総合支援資金は借りた。母が倒れ病院にも行けず自宅介護。そのため仕事も探せない。介護保険を滞納している。
・40代男性 遠方から友人を頼ってきている。所持金はほとんどない。住み込みで働ける場所を紹介してほしい。
・50代男性 昨年まで3年くらい親の介護。昨年2月以降、預金を崩して生活していたが、所持金はなくなりつつある。ハローワークで仕事も探すも見つからない。どうしたらよいか。国保保険料未納。
・50代男性 昨年8月まで働いていたが、人間関係で退職。自立支援金を活用して何度か面接に行っているが、就職できない。
・50代男性 今年4月失業。仕事が見つからない。家のローン返済もある。すでに貸付金は受給した。
・50代男性 売り上げが下がり工場閉鎖。ハローワークでも仕事見つからない。父親からのプレッシャー受ける。
・50代男性 8月末で失業給付金終了。就活しながらアルバイトで食いつなぐ。生活保護は条件クリアしていない。
・40代男性 派遣を4月に辞めた。仕事が見つからない。先の生活が不安。
・30代男性 自分の体調が悪く仕事をやめた。仕事見つからずに生活できない。身体障害者手帳を持っている。
・昨年3月末、コロナの影響で雇用契約きれ。今年1月末で失業手当も終了。現在手持ち金10万円を切っていて、働いて収入を得なければならない状態。
・30代女性 無職。父と二人暮らし。父親は定年後の再雇用で生計を立てている。職が安定せず、正社員で働いたことはなく6カ月以上続いたこともない。就職したいが自信がない。アナフラキシーショックを3回経験したのでワクチン接種もこわい。
・男性 無職。今年の初めころ、コロナの影響で退職することになった。今はまだ生活に余裕があるので問題はないが、就職活動も難航しており、コロナがいつまで続くのか不安。
・40代男性 無職。仕事がない。1か月前まではハローワークに行っていた。移動手段が車だがガソリン代がない。200万円は既に使った。消費者金融からの借金がある。
・40代女性。ハローワークに何度、行っても、仕事が見つからない。
・50代女性、単身。コロナ前に体調崩して失職。90日間失業給付を受けたが、その後も、求職活動をしているが全く仕事が見付からない。国保税払えず、短期の保険証に切替えられた。
・50代男性、単身。正規職員だったがコロナ前に失職し、コロナで仕事が見付からず、貯金が尽きた。先日、生活保護を申請したが、まだ支給されず現在手持ちが2500円ほどで不安。
・60代男性、単身。あと10日で定年。コロナでなければ今の仕事を延長契約でき、長く勤めることができたのだがコロナの影響で延長契約ができない。この先就労先が決まらなければお金も底をつく。相談する相手もいない。80歳まで住宅ローンがある。
・女性。コロナで就職が決まらず、生活費が不安。総合支援資金を1回借りた。再貸付を検討しているが、貸付期間が終わってからも仕事がなかったらどうしたらいいのか。相談できる窓口もわからない。
・50代男性、単身。無職。配送の仕事をしていたが、3月に失業して以降求職活動をしているが仕事が見つからない。特例貸付は枠いっぱい借りた。失業給付も間もなく終わる。

(4)高齢者
・70代男性 年金が2カ月で14万円、光熱費、電話代、家賃、医療費がある。どうやって生活すれば良いか。
・70代女性 2人の大学生の孫と同居しているが、資金繰りが苦しい。
・70代男性 年金は2カ月で14.7万円。低すぎないか。医療費のみ生活保護受給。
・60代男性 自営業。仕事の減少、材料の値上がりで経営が厳しい。年金もあるが少なすぎて生活自体が不安。従業員はいないが事務所の家賃も大変。
・60代女性 無職。夫70代。夫婦でホテルの清掃に従事していたが、コロナの影響で退職することになった。年齢的にも再就職は難しく生活が困窮している。
・60代男性 単身。年金生活、孤独、経済的には大丈夫。民間の安否確認を受けている。話し相手がいない。
・70代男性 夫婦2人世帯。持ち家だが、収入は現在2人で6万円くらいしかない。
・70代女性 単身。パートで週3回4時間程度働いているが、コロナで時給を削られ、健康保険料も払えず、いよいよ生活が厳しく消費者ローンを利用しようかと思っている。今まで誰にも相談できなかった。
・70代男性 単身。4月までタクシー会社に勤めていたがコロナで解雇。今は配送のアルバイト。肺がんと心臓病の持病があり、月4万円くらいの医療費がかかっており苦しい。

(5)その他
・70代男性 居候中。独身で友人知人いない。お金がない。年金もない。体が悪く仕事も難しい。1日1000円で暮らしてきた。役所に相談しているが何もしてくれない。包括に相談するしかないか。
・50代男性 年金・障害者年金が家族3人で40万ほどあるが、借金返済13万円/月もあり、生活困窮。
・50代男性 農作業の手伝いをしているが、7月初旬に仕事がなくなった。就職活動中の子と同居しているが収入がなく困っている。社協から借りている。車の免許をとるのにローンを組んで返済中。
・50代女性 70代後半の母親と2人暮らし。母は身体と精神障害があり要介護5。生活費は自分の貯金から出している。母の貯金は下ろせない。家計簿を残せば、相続の際考慮されるか。
・60代女性 残業がなくなり、生活が厳しい。体調が悪いので医者に行きたいがお金がない。緊急小口は20万借りた。収入が少ないので辞めようと思っている。
・50代男性 デイサービス勤務。時給970円で月15万。生活が厳しい。
・男性 障害年金2級で仕事ができない。同居の母は年金。今後の生活が不安。
・50代女性 両親と自分の3人暮らし。自分はうつ病あり。70代の父のアルバイトで生活ぎりぎり維持。税の滞納あり。
・50代男性 昨年4月から仕事をしているが、職場でいじめられ統合失調症の診断。同居の母の年金月15万で貯金ない。生活ができない。
・女性 パートで働いているが、残業がなくなり、手取り13万程度で生活が苦しい。娘がいるがアルバイトがない。うつ病で休職をすることになったが、傷病手当をもらっても収入がさらに減るので生活が厳しい。
・60代男性 月8万円で生活しなさいと成年後見人に言われた。
・40代女性 「うつ」で仕事できない。両親と生活。親の収入で生活している。
・40代女性 オリンピックの結果休日が増えた。労働時間が少ない。生活苦しい。
・50代男性 仕事中にケガしたら解雇される。貯蓄もなくなる。生活保護受給のクリアできない。 
・40代女性 夫がコロナ感染で重症。入院中。妻の収入では子育てできない。このままでは困窮する。
・コロナにかかり仕事を休んだ。収入がないので来月の家賃が払えない。
・コロナ感染症で1か月入院して退院したが、在宅酸素をつけるようになり、その費用が3万円かかる。年金収入が2か月で18万あるだけなので、負担が大きい。


2.労働に関する相談
(1)解雇・退職勧奨(雇止め含む)

・60代男性 7年働いた会社(日払い労働)を7月に契約切られた。収入なく家賃払えない。何か制度を。
・ホテル。非正規(無期転換含む)を全員解雇。
・建設業。コロナで仕事がなくなり解雇されたが、自己都合退職にされ解雇予告手当ももらっていない。うつ状態で夜も寝られない。従業員の1人から暴力を受けていた。
・タクシー運転手。コロナが怖いので休職しており休業手当が支給されていたが解雇された。
・男性 半年契約で6月末に契約切りとなった。現在入院中。8月から失業給付がもらえるが額が少ない。
・60代男性 派遣で働いているが、8月末で更新がないという。
・50代男性 コロナ罹患し会社を休んだら予告もなしに解雇された。
・40代男性 今年6月で解雇され収入なし。会社は業務委託なので雇用関係はないと言われた。
・20代女性 常勤アルバイトで雇用されたが、シフトが減らされたので他のアルバイトを探したいというと社保を脱退させられ、シフトも外されたうえ契約解除と言われた。
・50代女性、単身。運送会社に勤めていたが、会社の業績が悪く雇止めにあった。会社と争うつもりはないが、ブラック企業の実情を聞いて欲しい。

(2)休業手当(休業支援金含む)
・40代女性 独居。介護施設の送迎パート。当日になり利用者居ないので休みを言われる。休業補償なし。
・親の勤める会社でコロナ感染者が出た。親は濃厚接触者にはならなかったが、私の会社から出勤差し止めをされた。休業補償もなく、私の体調不良で自己都合での休職と言われている。
・保育園でコロナ感染者が出て休園に。子どもが預けられずに仕事に行けなくなりそうだ。補償はないのか?
・子どもがコロナ感染し、自分が濃厚接触者となり仕事を休んでいる。出勤できない分の補償はあるのか。
・70代女性 夫の勤務する会社が、雇用調整助成金を受けているのに休業手当を支給しない。小さな会社なので労基署に相談したら不利益を受けそうで怖い。
・男性 コロナでシフトが入らなくなった。会社は休業補償をしてくれない。自分で休業支援金を申請したら、労働局から会社に書いてもらえと言われた。
・50代男性 労働組合の組合長をしている。コロナクラスターが会社で発生し、濃厚接触者となった従業員が2週間の出勤停止となった。休業補償や有給休暇での救済だけでなく、労働者に責任のない休業ということでコロナ関連の制度である従業員への休業支援金・給付金派遣を使えないか。就職したばかりの若い従業員は、有休もなく休業補償(6割)も休業して4日目以降しかもらえない。3日間の給与分について救済できないか。
・60代男性 アルバイトをしている。コロナで仕事が減った。休業補償が8割あったが、今年4月から支給されていない。会社には良くしてもらっている。どうしたら良いか。
・30代男性 介護施設勤務。同僚の家族が陽性となり、自分はワクチン未接種で5日間出勤停止と言われた、賃金はどうなるか。
・30代男性 コロナで就労日数が減った。週5日が2~3日に。会社から休業補償がない。
・医療機関(コロナ外来勤務)でコロナ感染、後遺症が酷いが業務上の休業は認められず有給休暇と私病休暇で対応、すべて使い切り欠勤。
・息子が今年1月コロナ感染、後遺症のため出勤できずずっと休業。「後遺症」の診断が出ないため私病休業で賃金払われない。
・男性 派遣。海外のロックダウンで輸出事業が減り、休業命令が出された。派遣会社は「3か月の総収入を出勤日数で除して×0.6」が平均賃金「×0.6」が休業補償賃金と言っているが、法律に反していないか?
・70代女性 勤務先でコロナ感染者が数人出たため休むように言われた。何の説明もないため休業中の賃金が出るかどうか不安。6年前に正社員で入ったが、いつの間にか勤務時間が減らされ、パートになっていた。正社員の時も一時金はなかった。
・40代女性 子供がコロナの濃厚接触者になり、陰性ではあったが熱があったりしたので、仕事を休むこととなった。職場から休業を求められたわけではない。その場合は給料を保証してもらうことができるか。
・60代男性 タクシー運転手。会社から休業を要請され、休業支援金を申請したが、誤記でしかないものを不実記載とか不正申請と言われて、労働局が何カ月たっても支払ってくれない。
・50代女性 保育園勤務。職場で陽性者が出て保健所から14日間の閉園を指示され休業。その間の補償はあるか。
・40代女性 息子が陽性となり2人でホテル療養中に自身も陽性となって入院のうえ退院した。パート先(接客業)に復職しようとしたら、勤務先から9月末までの自宅待機を指示された。その間の補償はないのか。
・50代女性 2人世帯。幼児検診の仕事をしている。昨年、緊急事態宣言で、一時、仕事が中断され収入がなくなったが、今回また仕事が中断してしまっている。休業補償などについて相談したい。
・女性。介護施設で働いている。施設内で感染者が出て会社から10日間の休みを指示された。有給休暇として処理されていたことが分かったが、おかしくないか。
・60代男性 単身。運転代行の会社に勤務しているが、コロナの影響で飲む人が減りほぼ仕事がなくなった。会社は雇用調整助成金の申請をすると言いつつやらず、休業手当を払ってくれない。
・女性 8月初旬に子どもが新型コロナウイルスに感染・発熱し、8月10日頃には自身の感染も確認されたため、会社から9月末まで出勤しないよう指示されている。現在はPCR検査で陰性が確認され体調も問題ないが、会社には出勤できないのか。また、給与は出してもらえないのか。

(3)パート・アルバイト
・50代女性 自分だけ雇用契約期間が1年→6か月にされた(9月まで)。契約更新されない不安がある。
・40代女性 日雇いの仕事をしているが仕事がほぼなく、預金も底をついてきて将来が不安。
・工場で働く派遣社員だが、通勤するための交通費を捻出することも難しくなってきた。
・30代女性 派遣で働いているがコロナで仕事が不安定になり、派遣があっても単発の仕事しかない。1年半で預金もなくなってきた。住民税や年金、健康保険を滞納している。緊急小口資金や総合支援資金住居確保給金などを申請するときに給付額から滞納金を引かれたりしないか。
・40代男性 コロナでシフトが入らない。収入が減っている。精神科を受診中。住居確保支援金は9月から支給開始。親が自己破産手続きをすすめているため、緊急小口などが申請できない。
・女性 アルバイト先のオーナーが体調不良で自分が引き継いだ。支援金は4、5月分もらった。オーナーから3分の1は支払ってほしいと言われた。
・40代女性 飲食店がシフト制で3~4万あったが、シフトが減らされた。補償がない。ダブルワークで派遣も1時間カットされている。生活が苦しい。
・30代女性 一方的にパート時間を減らされ労働時間が満たないため社会保険も外された。
・40代女性 パート職員。緊急事態宣言で休業させられ収入が半分。パートなので会社からは何の保障がない。貯金を切り崩して生活中。受給できる給付金はないか?
・女性 スーパー等での商品宣伝販売パート。緊急事態宣言の影響で仕事が激減。昨年は休業手当が出た。今回は欠勤か年休扱いと言われた。母子家庭でもあり生活に影響。

(4)その他
・40代男性 2020年秋に入社、夏季賞与が少なかった。借金もある。職を変えるかどうするか。仕事に愛着はある。
・30代女性 アパレル関係。育休中で復帰の相談を会社にしたところ、元の店舗は1月にならないと空きがなく別店舗なら復帰可能。1月までの4か月間は欠勤扱いでよいなら待つと言われた。
・会社勤め。ワクチン接種の翌日が昇格の資格試験だったが、不調だったので連絡して欠席した。上司から軽率だとそしられ、「今後昇格も昇給もない」と言われた。
・私立高校の教員。学校側は、部活動の取り扱いには明確な方針を出さずに、現場に丸投げ。部活動をやめたいが生徒の親から突き上げが不安。
・ようやく仕事が見つかったのに、仕事先でコロナ感染者が出て仕事がなくなりそうで不安。
・会社が雇用調整助成金の申請を断られた。
・50代男性 給与がカットされいつまで続くか不明。退職しようか迷っている。
・20代男性 7月に技能実習を終了して本国に帰国したが、コロナで飛行機代が値上がりして12万円となった。会社は5万円しか払ってくれない。
・50代女性 会社からワクチン接種を強制されている。問題はないか。
・ワクチン接種を受けるが、翌日は仕事が忙しいから休むなと言われている。
・20代女性 エッセンシャルワーカー。勤務先でワクチン接種を強要される。アナフィラキシーの経験があり断るが何度も要請される。どうしたら良いか?
・70代男性 コロナで仕事がない。年金と月40万の収入とアルバイトで生活していた。
・男性 タクシー運転手。業務中にコロナに感染した。風邪なような症状が続いていて仕事ができない。いつまでこれが続くのか不安。労災についても相談したい。


3.事業者からの相談
(1)時短・休業要請
・60代男性 20年やっている焼鳥屋。コロナで2月から休業。4月に都道府県の給付金の申請をしたが未だに支給がなく、家賃が払えない。あまりにひどすぎる。
・70代女性 自営業。まん延防止等重点措置の適用に伴い、県から営業時間の時短要請が行われているが、県の飲食店に対する感染拡大防止協力金について詳しく教えて欲しい。
・30代男性 カフェバーなど数店舗自営。行政の指示に全て従ってやっているが、時短営業協力金が4月分がまだ入ってこず、借入金の返済もあるので経営が立ち行かなくなっている。何度も電話しているがいつ入ってくるかさえ分からないので怒り心頭。
・カラオケスナックをやっている。ずっと店を閉めているにもかかわらず、カラオケの多くがレンタルで毎月リース料支払いが5~10万円かかって困っている。

(2)支援制度
・70代女性 理容業。コロナでお客減った。税の猶予相談予定。
・80代男性 60年間自営で商売をしてきたが、コロナで減収し生活が厳しい。社協で20万円借りたが他に使える制度はないか。
・60代男性 自営業。月次支援金の支給業務をしている業者の対応がひどい。
・50代男性 個人タクシーをしているがコロナ感染拡大で客が減り収入減。支援制度も使っているが貸付を受けた資金も残り僅かになってきた。住宅ローンもあり生活が厳しい。
・女性 自営業、コロナで仕事なし。社協から20万円ずつ、4月から6月まで計60万円(上限)まで借りた。税理士に相談したが策なし。
・70代女性 不動産業者。4室貸しているが滞納気味。無職になった人もいる。アドバイスはないか。
・20代男性 20年に塗装業独立。コロナ禍で仕事がない。借金がある。国の支援を教えてほしい。
・50代女性 農家で出荷料が半分になった。父に子どもの学費分のお金を借りたが返せない。
・60代男性 医療関係の印刷業をしていたが、昨年4月から仕事がなくなった。持続化給付金は受理されず。明日の生活も困っている。
・50代女性 シングルマザーでイベント関連の物販の自営業をしていたが、コロナで仕事がなくなった。緊急小口と総合支援は受けた。償還はまだだが、自営の見通しがたたない。
・60代男性 自営業。経営が苦しい。持続化給付金、一時支援金の他に支援はないか。
・男性 6月にワクチンを接種した直後に強いしびれが生じるようになったため、2カ月半の入院を余儀なくされている。休業損害について訴訟を検討している。
・50代男性 行政書士に依頼して持続化給付金申請するも何度も不備で返される。不備箇所を聞いても不正受給になるからと教えてくれない。
・40代女性 フリーランスで収入が無くなり母の年金で生活中。何か利用できる制度は?
・70代男性 対面授業のフリーランス。仕事無くなり貯金を取り崩し生活。見通し立たず。
・70代男性 雀荘を経営、コロナでお客が来ず家賃払えない。
・60代男性 タクシー運転手をやっているがコロナで休んでいる。使える休業支援金はないか。
・60代女性 接客業。コロナで客が減り収入が激減。支援制度はないか。
・70代男性 教室が開けず、収入が減っている。固定費の支払いのため、貯金を切り崩す毎日。なにか支援金はないか。
・男性 マージャン店経営。コロナのせいで売り上げ減。飲食店だけ支援金があるのは納得できない。
・50代男性 フリーランス。撮影業だが、昨年2月を最後に受注が無くなり生活難に。生活を立て直す手段はないか。
・30代男性 飲食小売業を自営しているが資金が枯渇し事業継続が困難。貯金を取り崩して何とか生活しているが、それも尽きそう。何か支援制度はあるか。
・50代男性 介護タクシーを自営しているが、月収がコロナ前の30万円から半減。事業継続が難しくなっているので何か支援してくれる制度はないか。国保の保険料も支払えなくなりそう。
・70代男性 視覚障害者。自営。月次支援金を申請したが、ずいぶん経ってから不備を指摘され電話をかけてもつながらない。
・40代女性、単身。フリーランスを支える制度がなく、貯金でどうにか生活をつないでいるが、先が見えず、貯金がなくなったら生活保護受けるつもり。

(3)その他
・50代男性 テキヤだが、花火や夏祭りが軒並み中止になり仕事が全くない。
・50代女性 自営、溶接業。コロナで収入減、生活できない。自分と娘が精神障害。
・ネイルサロン経営、客減少。収入が減った。
・50代男性 理髪店をしているが去年の4月から売り上げが減少し赤字続きで生活できない。
・フリーランスだが、自治体から受けていた仕事がなくなった。
・60代男性 建築自営業。仕事がなくなった。一人暮らし。貯金を取り崩して生活
・自営。アパレル制作で全国の営業ができなくなっている。持続化給付金は受給した。売り上げが激減。貯金はない。
・70代女性 美容室を自営。客は減っても営業を続けないと生きていけない。国金などから借金あるが、さらに借りられる先はないか。
・60代女性 会社経営。元請会社でクラスター発生し、工事中断。職人の給与、重機レンタル費払えない。


4.住まいに関する相談
(1)家賃滞納
・歩合給。給料減った。住宅ローンが払えない。
・アルバイト代を生活費、年金を住宅ローンにあてていたが、仕事が減り住宅ローンの支払いが厳しくなってきた。
・コロナに感染した。症状治れば働いて良いと言われているが、家賃が払えない。
・70代男性 年金のほかアルバイトで生活してきたが、コロナ禍でアルバイトがなくなり、住宅ローンの支払いなど生活が苦しい。
・ここ半年間失業中。なんとか貯蓄を崩してやってきたが、もう家賃の支払いができなくなりそうだ。

(2)その他
・80代女性 別居の親族が雇止めになり、住むところもなくなり車中生活している。暑い中このままでは死んでしまうのではないかと心配だが、自分が一緒に暮らすことはできない。
・70代女性 コロナにより仕事を失い、地元に帰ってきた。間借りしているが、住居が見つかりしだい出て行ってと言われている。市営住宅に当選したが、保証人を断られ、申込期限に間に合いそうにない。


5.債務に関する相談
・50代男性 16年前消費者金融に借金。残金360万円。口座差押えと弁護士から督促。債務整理を。
・消費者金融に借金があるが支払いが難しくなってきた。債務整理ガイドラインの対象になるか?
・50代男性 無担保ローン、住宅ローンの返済が困難になって滞納している。どうすればいいか。
・40代女性 事業を開始しようと思ったところ、コロナの社会になった。クレジット負債などがある。国が認めた借金返済制度で負債が減るようなことを知った。教えてほしい。
・60代男性 日本政策金融公庫でお金を借りている。今年3月廃業。返済に猶予はあるか。
・借金があるのだがコロナ禍で収入がなくなり回復のめどが立たない、自己破産をするしかないのか
・女性 自営業。5月にストーカー被害を受けPTSD発症し加療中。コロナ貸付金を140万円以上借りている。返済が厳しくなっているが免除措置はないか。
・60代男性 土木関係。7月初めから仕事がない。電気代は何とか払ったがそれ以外は社会保険料も滞納。借金も5~10万円。昨年入院した費用も残っている。社協から2年前に借りて返済ができていないため支援金も断られた。
・60代男性 タクシー運転手。給料が手取り5万円程度になり、信販会社などの借金の返済が不能に。社協の貸付、住居確保給付金、各種減免など利用できる制度はすべて利用した。破産・生活保護について教えてほしい。
・コロナ陽性となり自宅待機になった。消費者金融から借金があり督促の電話がある。自宅待機なので外出できないが消費者金融は払えと言ってくる。どうしたらいいのか。
・70代女性 夫と2人世帯。年金収入のみ。建築職人の孫がコロナで収入が減少し援助しているが、自分たちの貯えもなくなり、消費者金融から借金している。
・50代男性 昨年緊急事態宣言が出て、電気代の支払いを猶予してもらった。8月に6か月分まとめて10万円以上を請求する督促書が来て、24日までに一括納付しないと電気を止める、ととりつくしまがない。運転代行の仕事だが、昨年3月からほとんど仕事がなく、特例貸付を枠一杯借り、自律支援金の受給も決定している。
・建設業(自営)。政策金融公庫から1年前に融資を受けた。返済猶予だったが6月から返済が始まった。状況は何も変わっておらず、仕事はあるにはあるのだが、ウッドショック(木材高騰)で採算合わず苦境が続いている。
・女性 コロナに感染し入院した。コロナは落ち着いたが肺の状態が悪く一般病棟に移ってそのまま1ヶ月ほど入院した。退院したあと、一般病棟に移ってからの分の請求が16万ほどきた。支払いできない。


6.健康に関する相談
(1)心の健康(希死念慮等)
・50代女性 うつ病が増悪。バブルで会社倒産、離婚、その後も倒産。生保受給中。ひとりぼっちで孤独。
・20代男性 気分が落ち込んだときの相談先がコロナ禍のため無い。精神科やカウンセリングには行っているがそれ以外に何かないか。
・女性 夫が心筋梗塞で倒れた。死にたい。夫を殺したい。
・50代女性 未亡人。週2日パート。今後の生活が不安。年金が少ない。心理カウンセラーにひどいことを言われて、まいっている。子供に迷惑をかけたくない。コロナで会えなくてさみしい。


(2)コロナ感染
・60代男性 勤務先でコロナ発生。会社は陽性者がいたことを隠していた。どのように対応すればよいか。
・50代女性 昨年5月に発症。息苦しさなど後遺症あり。当時は検査がなくコロナと特定されない。
・首都圏で一人暮らしの子どもがコロナ陽性になって自宅療養している。不安。
・60代女性 大規模小売店に勤めている同居の家族がコロナ禍でも出勤を余儀なくされており、家族に高齢者もいるので家庭内クラスターが心配。
・30代男性 38度前後の熱が1週間続いている。休むと収入に響くので病院にも行っていない。
・80代女性 昨日美容院へ行ったら、別の客が咳をしていた。コロナに感染していないか心配。
・50代女性 基礎疾患がある。エッセンシャルワーカーでリスクが高い。母子で子どもと2人暮らし。感染したら対処できるか。今入院できるか。
・50代男性 同居の娘が数日前まで友人と宿泊していた。そのなかの1人が陽性となり、娘も濃厚接触者になった。保健所からまだ何も連絡がない。同居の父母・弟は濃厚接触者となるか。
・20代女性 朝に発熱。PCR検査を受けたいがどこで受けられるか。
・男性 社員が感染し社員寮で隔離。保健所が朝昼兼用の食事を届けると説明があったが、13時30分でも届かない。保健所は電話にでない。
・男性 隣の飲食店で食後にマスクをせず大声で騒いでいる。公園で高校生がマスクをせず大声で騒いでいる。どこに通報したら良いか。
・保育園勤務、感染対策が不十分でクラスター発生。
・10代男性 コロナで陽性。自宅療養を指示される。ホテル療養にならないか。保健所電話繋がらず。
・70代女性 娘がコロナ陽性自宅待機中。医者にキチンとみてもらいたいがどこに訴えたら良いかわからない。
・70代女性 コロナの陽性になった知人と会って会話をした。感染が心配。甥が会社を経営しており迷惑をかけたくないと思っている。
・男性。コロナの初期症状があり、味覚障害もあり、熱も上がっている。保健所や県には電話しているがつながらない。一人暮らしで食事のことも不安。どうすればいいか。
・30代女性 パート。同居者がコロナ陽性で、4日前に保健所へ連絡したが、その後何の連絡もなく放置されている。自分は陰性だが濃厚接触者なので職場を休んでいる。収入も減少。

(3)ワクチン
・女性 10代の息子の件、子どもの時に蜂に刺され「今後刺されると危ない」と医者に言われた。
・80代男性 ファイザーワクチン接種後、下痢・めまい・3キロ体重減で、かかりつけ医で紹介状をもらい大きい病院で受診したが、異常なしでワクチンが原因ではないという。耳鼻科、精神科にも通院している。
・50代女性 ワクチンの不安。化粧品アレルギーがあるため。副反応が心配。誰に相談すれば。
・コロナワクチンを打つのにアレルギーがあり心配。
・ワクチン2回目の接種で体調不良から不安障害と診断された。会社へ休職を申し入れたが受け入れられず、有給を使って休んでいる。
・大規模接種会場予約済み。会場でどの位歩くか知りたい。コールセンターにもかけたが、不親切な対応でわからないままだった。ネットが使えないので調べて欲しい。
・ワクチン接種後、副反応が出て今までのように体が動かない。副反応とわからず病院をたらい回しになった。ようやく今度検査を受けられることになったが、今後が不安。
・50代男性 ワクチン接種について社内で同調圧力がある。打ちたくないが打つしかないか?
・40代女性 ワクチンを打とうか迷っている。副反応が心配。
・小学生の子どもにワクチン接種を受けさせるべきか迷っている。
・60代男性 インターネット環境がなく、電話もいつもいっぱいで通じず、ワクチン接種の予約ができない。
・60代女性 様々な基礎疾患をもっており、数種類の投薬治療を受けている。ワクチンを接種しても大丈夫か
・50代女性 ワクチン接種後8日目に注射を打った部位が痙攣。
・女性 ワクチンの予約をした日になると帯状発疹がでる(2回)。医者は、接種を止めた方がよいと言うが、私は摂取したいので、予約なしで打ちたいと思っている。
・女性 ワクチン1回目接種2週間後に倦怠感。37.6度。さらに2日後蕁麻疹。副反応でないかと心配。医者は、接種後時間が経っているのでは副反応とは考えにくいと言うが。
・60代男性 コロナワクチンをまだ打っていない。副反応のことや何年後かの健康被害のことが気になる。何かアドバイスはあるか。
・70代男性 妻がワクチンを打とうとしない。妻は「厚生労働省に電話してワクチン接種者のうち1,000人がワクチンで死亡していると聞いた」といい、怖がっている。
・60代男性 子どもに障害がありマスクが着用できない。子どもの接種は大丈夫か。
・40代女性 会社がワクチン接種を義務化している。アレルギーがあり、医師からもワクチン接種は止めた方が良いと言われている。会社には言いにくい。会社の対応に問題があると思うが、他にこのことを伝える手段はないか。
・30代男性 妻が妊娠8カ月。接種券が届いたが予約ができていない。優先的に打てないか。かかりつけ医に相談したが、受診歴がないためダメと言われた。
・50代女性 今まで医者にかかったことがない。ワクチンは大丈夫か?
・40代女性 持病があるがワクチンを接種して大丈夫か。
・30代女性 心筋病臥あるが、ワクチン接種は大丈夫か。
・女性 ワクチン1回目で動悸がした。2回目でかかりつけ医に相談したところ「あなたにはもう打てません」と言われた。他のワクチンでもよいか。
・60代男性 30代の息子がネットの情報を見てワクチンを打たない。
・40代女性 ワクチンの副反応。手足のしびれ、発熱はない。投薬でなんとかなるか。
・30代女性 子どもは軽度の知的障害がある。新生児時に酸素低下で救急搬送された。ワクチン接種は大丈夫か。
・女性 2人の子どものワクチン接種について。高校生で少し前に陽性。抗体できワクチン接種は必要ないか。少し下のこども、薬アレルギーがあり呼吸症状があり心配。
・60代男性 目や手にアレルギーがあり、ワクチン接種を悩んでいる。
・50代男性 子どものころ、ワクチン接種で発熱した。ぜんそくで薬をもらっている。医者には通院しているが心配だ。
・女性 接種券が子どもに送られてきたが市が決めた日からしか予約はできないのか。また、副反応も心配。
・60代男性 アレルギーがある。ワクチン接種が心配。皮膚科の医師は打った方が良いというし、内科は見合わせた方が良いという。
・50代女性 ワクチン接種1回目が終わったが、血便と腹痛あり。2回目が心配。
・20代男性 5年前の検査でアレルギーが判明。ワクチン接種が心配。
・40代女性 14歳の子どもの相談。アレルギーがあり、体調によってじんましんを発症。かかりつけ医からはワクチン接種は大丈夫と言われたが心配。
・60代女性 そば粉アレルギー。他のワクチン接種で手がぱんぱんになった。2件の内科医に相談したら断わられ大病院で接種してくれと言われた。
・40代女性 子どものワクチン接種が心配。インフルの接種で腕が腫れた。
・50代男性 精神疾患あり。当日の体調でワクチン接種を受けたい。その会場はあるか。
・40代女性 婦人科に通院している。ドクターはワクチン接種の安全性はわからないという。どこに相談したら良いか。
・男性 ワクチン接種2回目終了。今度手術をするが、ワクチンの効果が薄れるのではないかと不安あり。医師はわからないという。
・女性 15歳の娘がいる。ファイザーかモデルナか。
・男性 ワクチン接種が心配。職場の健康診断でひっかかり経過観察になった。影響はないか。
・50代男性 人間ドックとワクチン接種、どちらを優先すべきか。ワクチンはどのメーカーが安心か。糖尿病あり、ワクチン接種が心配。
・40代女性 1回目のワクチン接種後に両上下肢と頭部にしびれと痛み。検査しても原因不明
・30代男性 勤務先からワクチン接種の指導がある。家族が感染し、味覚と臭覚障害が残っている。医者は打ったほうがよいというが心配だ。
・過去にアナフィラキシーショックを起こしたが、コロナのワクチン接種を受けても大丈夫なのか
・特定の疾患がありワクチン接種に不安。主治医相談もはっきりしない。
・女性 血液をサラサラにする薬を飲んでいるがコロナワクチンを打っても大丈夫か。
・40代男性 夫婦で2人暮らし。妻はコロナ濃厚接触者で自宅療養。2人とも手当で約6割の収入。
ワクチン接種が受けられるか不安。
・50代男性 インフルエンザワクチンでアレルギー反応がひどかったのでコロナワクチンを受けたくない。職場にそのように伝えても大丈夫だろうか。
・不安神経症で通院加療中。コロナのワクチン受けたいが、受けて大丈夫か不安。
・40代男性 単身。ワクチンのことで不安が大きい。周囲から「打って」「打たないと死ぬ」「どこも行かなくなる」などと言われ、打つことに決めたが、打つことに不安がある。
・80代男性、単身。ワクチン2回目を打ったが3日経っても違和感が残る。
・娘がワクチン未接種。アレルギー体質で怖くて申込みできない。
・ワクチンの副反応が怖い。
・60代女性 自分の免疫で血栓があちこちにできる病気を抱えている。コロナワクチンについて、かかりつけのアレルギー専門医は「おすすめはできない」「本人の判断で」と言う。周囲に迷惑をかけないためにワクチンを打ったほうがよいか。
・40代女性 中学生の子と2人暮らし。薬剤アレルギーがあり、どうしたら良いか悩んでいる。母子家庭なので体調を崩すことはできない。コロナ禍だが、運良くパートから正社員に就職できた。


(4)その他
・60代男性 特に生活に困っていないがコロナで不安。
・50代男性 父親が寝たきり。色々病気を持っているがコロナの影響で検査の日程が遅れる。どこに相談したらいいか。


7.その他の相談
・コロナ禍で離婚した。相手からコロナの影響で減収したと養育費の減額調停が起こされている。
・女性 夫が大阪に飲みに行った。コロナ感染の危機感がない。離婚を考えてしまう。
・男性 母が統合失調症。生活保護を受けるまでに何年もかかった。人生が台無しになった。
・女性 住宅の退去を求められている。理由は違法建築物件であるため。どうしていいか。
・60代女性 無職。コロナワクチンを打っていないことで職場関係が悪くなり、仕事を辞めた。そのことで町会議員に生活について相談した。収入など個人情報を聞かれたが、その内容を町会議員が私の友人などにしゃべっているらしい。町会議員に説明を求めたいが電話に出てくれない。



■国への要望
1.支援策に関する要望
・緊急事態宣言を早く終結して欲しい。
・自宅療養ではなく、ホテル等大規模会場での療養を活用する。国会議員の給料を減額し、国民向けの施策に活用する。
・各種支援策は困窮から脱却できるまで継続してほしい
・支援策などの情報をもっとわかりやすく提供する工夫を。特に高齢者に(国民全員がSNSなどを利用できるわけではない)。
・40代男性 正確な情報を国民に提供してほしい。
・生活をしっかり支えてほしい。コロナに罹患した人で貯えがないとやっていけないので、そういった人を支援する制度を作ってほしい。

◆特に追加の給付を求める声
・特別定額給付金をもう一度出して欲しい。総合支援金の利用期間を延長して欲しい。
・10万円の支給をもう1度。
・特別定額給付金をもう一度支給してほしい。
・コロナ禍が続く間は貸付や給付の制度を続けてほしい。
・各種給付金をもっと充実して欲しい。
・今のやり方だと生活困窮者は救えない。短期的な視点かもしれないが再度給付金の支給を。
・コロナ禍で支援金の創設をしてほしい。
・コロナ後に事業を始めようとしている者への支援を行ってほしい。
・低所得者に対して何とかしてほしい。
・低収入や低賃金の人に10万といわず、もっと多くの給付金がほしい。
・特別定額給付金の再交付を要望する。
・もっと給付を広げてほしい。
・総合支援資金の再々延長、再度の特別定額給付金など、総合的な解決をしてほしい。首相はやる気なし、1日も早く解散を。
・80代男性 菅政権専門家の意見聞かない。態度が良くない。10万円の一律給付をもう一度
・80代男性 定額給付金を出せ。
・コロナの制度を増やしてほしい。
・10万円給付のような制度を再度望む。
・給付がほとんどない。5万円でもいいから給付してほしい。
・持続化給付金を再支給してほしい。
・一律給付金を再支給してほしい。
・特別定額給付金をもう一度出してほしい。
・給付金(10万円)をもう一度。すべての策が遅い。
・給付金をまた支給してほしい。
・給付金の支給をしてほしい。
・定額給付金のような給付をしてほしい。
・定額給付金のような給付

◆特に支援の不公平感を訴える声
・女性 飲食店以外にも給付して欲しい
・支援の受けられる人、受けられない人の差があり、不公平。
・給付金の出し方が不平等でおかしい。
・飲食店だけでなく、一律に支給して欲しい。
・フリーランスへの支援をして欲しい。
・不公平な支援が許せない。
・飲食店ばかりが手厚くされ末端には支援が届いていない。電話もつながらず案内が不親切。
・飲食店ばかりを優遇しているようにしか思えない。
・飲食店だけではなく、小売り全般、個人の失業者など広く給付をしてほしい。給付金をぜいたくに使っている人もいる。

strong>◆特に制度の不備を指摘する声
・制度の広報(特に制度が変わったとき)、個々の住人への周知をして欲しい。また、住宅ローンを利用している者への生活保護、国保料減免などの要件緩和をして欲しい。
・女性 国からの給付金が支給されるように自治体に働きかけてください
・女性 制度の周知徹底をしてほしい。さまざまな制度があるが、制度要件が不徹底で給付が遅かったりもらえなかったりしている。「不備ループ」もわざとしているのでは。
・家賃補助はあるのにローンの補助はない。改善してほしい。実態に合わせた対応給付をしてほしい。
・自立支援金の審査に時間がかかりすぎている。速やかにしてほしい。
・支援金の制度などの説明が少なすぎて困る。
・月次支援金の受付業者の対応がお粗末すぎるので改善してほしい。必要書類を簡素にしてほしい。苦情受付窓口をはっきりさせてほしい。
・飲食店への支援金の申請手続が複雑でわかりにくく、進捗状況もわからない。もっと制度を利用しやすく簡素化してほしい。
・60代男性 13年くらい前にインフルエンザが流行したときは、新聞テレビで相談窓口のPRをしてくれたが、今はまったくない。国や自治体が相談窓口をもっと知らせるべきだ。
・経営者として府の要請に応じ、給付金の申請したことに対する対応の遅さとずさんさに怒りを感じる。
・小学校休業等対応助成金がなくなり安心して休む制度がなくなった。
・コロナ感染拡大に伴う減収で、水道光熱費も払いたくても払えない。税金の減免措置の拡充など、市民個人に対する支援が足りていない。
・小口資金、支援資金が借りられる現実的な制度を望む。
・協力金の支給が大変遅い。借金をして何とかつないでいる。もっと早く支給してほしい。
・「コロナ生活困窮者自立支援金」を申請しようと思ったが、書類が大変で要件も厳しくあきらめた。これでは使えない人が多いと思うし、詐欺に近い。これを却下された人の生活がこれから大変なのに国は実態を分かっていない。
・給付金をもっと早くしてほしい。月次支援金は毎月申請しないといけないし、メールで来るはずの指示もなかなか来ない。
・支援の条件が厳し過ぎて結局使えない。


2.生活保護制度に関する要望
・生活保護の額が少なすぎて生活できない。
・生活保護は権利だ、と窓口の案内等含めて市政だより等公的な広報誌に載せるべき。
・家族で困っている者や単身で困っている者を支援して欲しい。生活保護の相談で「車があったらダメ」と言われると困る。
・自助努力をしているにも関わらず困っている人への支援をして欲しい。数十万お金があるだけで生活保護を受けられないのはおかしい。
・生活保護を受けやすくしてほしい。
・それだけ年金をもらっていたら生活保護を申請できませんよと職員が言う。地代・固定資産税を引いたら5.4万円くらい。これで生活出来ますか。
・生活保護法では「自立を助長することを目的」としながら、現場では、稼働能力があり就労意欲もある者への就労支援が不徹底となっているのが実際である。生活保護利用者の声をしっかりと聴いて欲しい。
・GOTOトラベルは不公平ではないか。生活保護受給者が利用できるものではない。
・生活保護費を上げてほしい。定額給付金の再度支給。
・生活保護の水際作戦や女性に対する差別をやめてほしい。


3.コロナ対策に関する要望
・買い物は一人でマスク付けてというのを徹底して欲しい。職域接種反対。
・ロックダウンで感染を止めて欲しい。
・対応が遅い。ロックダウンすべき。
・ロックダウンを検討すべき。
・出勤回数が少なくて済むように使用者に指導してほしい。
・感染拡大をどうにかしてほしい。
・出歩いている人に文句を言いたい。何とかしてくれ。マスクをしていない高齢者は腹が立つ。
・先が見えない。東京から流れがくる。国が具体的な方針を示してほしい。行楽地の近くに住んでいるが、他県から平気で遊びに来る。
・ロックダウンすべき。
・五輪よりも人命優先してほしい。
・五輪はメダルもたくさん取ってよかった。でもコロナ患者が増えたのはなんとかしてほしい。
・後遺症対策を創設してほしい。
・三密を避けるためにも満員の電車やバスの解消に向けて取り組んでほしい。
・ロックダウンをすべき。
・医療従事者に対する支援の強化。
・国民の命を大事に。感染者を減らしてほしい。ロックダウン、生活保護にならない政治を。

◆特にワクチンに関する声
・ワクチンについてのアナウンスは正確にしてほしい。
・ワクチンを一刻も早く打てるようにしてほしい。
・ワクチン接種をきちんとやってほしい。五輪をやっている場合じゃない。
・ワクチンの悪い情報をきちんと流してほしい。
・ワクチン早く。
・コロナワクチンの副作用で死亡したという情報も正確に開示してほしいし、ワクチンを打たない人が今後差別されないよう対策を打ってほしい。

◆特に医療体制に関する声
・PCRをもっと増やしてほしい。病院がたりない。
・医療体制を改善してほしい。
・医療体制をつくってほしい。
・病院の数を増やしてほしい。
・入院できない人が多いので、入院できる所の確保
・医療体制を何とかしてほしい。
・感染者が自宅待機ではなく安心して治療が受けられる病院等の施設を早急に作るべき。
・70代女性 医療体制を整えてほしい。
・医療にもっとお金をかけるべき。


4.国の施策に関する要望
・いのちの電話を拡充してほしい。
・公務員を減らしてほしい。
・30代男性 大企業のために政治をするのではなく市民の生活を守って欲しい。税金の使い方をちゃんとしてほしい。
・60代女性 ハローワークで年齢明記して欲しい。無駄が多い。ブラック企業対策をして欲しい。
・60代女性 いまの政権を変えて欲しい
・50代女性 自公政治を変えて欲しい
・オリパラはするべきではない。
・上が連携できていない。国民のためという意識がないので言葉が空虚。
・上に立つ人の登用はしっかり考えてもらいたい。
・景気回復を優先させて欲しい。
・預貯金があったとしても、無職求職中の人間に希望がもてる制度が欲しい。
・景気をよくしてもらいたい。
・庶民の暮らしを理解してもらいたい。
・強いリーダーシップを出してほしい。
・国会を開くべき。
・もっと生活に苦しむ人たちを助けてほしい。
・国にも同情する。頑張ってください。
・オリンピックをやる一方で行動自粛はおかしい。言っていることとやっていることが違う。
・早めに対応してほしい。
・コロナが早く終息してほしい。
・菅首相は方向転換をしてほしい。包容力のある人になってほしい。
・児童扶養手当などの手当を収入と見ないでほしい。
・国民の命か経済か、どっちを取るかはっきりしてほしい。
・貧困格差をなくしてほしい。
・本当に困っている人にお金が行き渡るような制度を作ってほしい。
・生保等級や障害等級など福祉面の差別をなくし改善・充実してほしい。
・政府はコロナ対策をとってはいるが、根本的な問題を後回しにしている。
・菅さんは何もしない。国民全員を支援してほしい
・60代男性 自公政権を変えて。
・50代男性 オリンピック中止してほしい。
・この国が好きだから、変わってほしい。
・政治的思いはないが、状況は全く改善しないことに怒りを感じる。菅首相には能力がないのだろうか。
・菅首相はダメだ。あの死んだ目を見ていると、気分が悪くなる。
・コロナに関しては、弱者にやさしくない。後手になっている。
・菅首相は「最後は生活保護がある」と言ったが、それまでに何とか助けるべきだ。野党の声も聞こえてこない。
・弱者に優しくしてほしい。
・後手後手でなく先を見据えた対応してもらいたい。もはや日本は「安全で暮らしやすい国」ではなくなってしまった。
・こんな大変なときにオリンピックを開催し、対策も小出しで感染爆発。国は全く頼りにならない。
・国民の安心・安全を守ることをきちんとやってほしい。
・後手後手の対応になっている。
・国民がこんなリーダー、政権をえらんだ。国民がしっかりしないといけない。
・国は何もしてくれない。
・コロナが長期化し、政治は、場当たり的な対応で政治の責任は明らか。



 私たちは、昨年10月19日、「生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化に反対し、正規公務員ケースワーカーの増員と専門性確保等を求める意見書(案)」を公表して賛同を募るとともに、ケースワーク業務の外部委託事業を行ってきた東京都中野区の状況に関して調査を重ねてきました。

 本日、中野区に対し「生活保護行政の改善を求める要望書」を提出し、東京都と厚労省に対し同区への特別監査を要請するとともに、上記意見書を正式に公表しました。意見書に賛同いただいた方々に、この場を借りて感謝申し上げます。




2021年8月27日


中野区の生活保護行政の改善を求める要望書


中野区長 酒井 直人 様

生活保護問題対策全国会議
代表幹事 尾藤 廣喜

(連絡先)530-0047 大阪市北区西天満3-14-16西天満パークビル 3号館 7階
あかり法律事務所  電話 06(6363)3310 FAX06(6363)3320
事務局 弁護士 小久保哲郎



第1 要望の趣旨
 当会議は、中野区(以下、「貴区」という。)において現在実施されている「中野区高齢者居宅介護支援事業」(以下、「本件事業」という。)について、その実態を明らかにするため、公開質問状(2021年4月2日付、同年5月17日付)に対する貴区からの回答(同年4月28日付 3中健援第642号)及び情報公開請求(同年5月14日付)に対する開示資料(同年5月31日付 3中健援第1127号, 第1040号, 第1116号)をもとに、調査と検討を重ねてきた。また、同年7月9日には貴区との意見交換を実施した。
 その結果、本件事業の制度・運用において、各種法令違反が認められ、それが生活保護利用者の人権侵害を招くなど極めて重大な問題があることが判明した。また、その背景には貴区における生活保護行政の構造的な問題が存在すると考えられる。
 そこで、当会議は、貴区に対し、以下の要望事項に沿い、具体的な改善に向けた取組みを早急に実施することを要望する。

〔要望事項〕
① 本件事業を速やかに廃止すること。
② 本件事業の受託団体に対する事務・会計監査を実施すること。
③ 諸問題の検証のために第三者委員会を設置すること。
④ 福祉事務所の人員体制の適正化(ケースワーカー、査察指導員の充足)のため、スケジュールを示した人員整備計画を策定すること。


第2 要望の理由
1 本件事業の概要
(1)事業の目的
 本件事業は、「保護開始後、一年以上経過し、かつ、安定的な生活状況にある高齢者世帯のケース管理の一部を、高齢者の処遇に専門的なノウハウや実績をもった事業者に委託する」 として、同区における生活保護高齢者世帯の総数の45%にあたる1650世帯(以下、「対象世帯」という。)のケースワーク業務を委託する目的で実施されている。

(2)事業の実施体制
 貴区は、本事業の実施にあたり福祉事務所内に専門の係(生活援護課高齢者保護係)を設けて、同係に区職員である査察指導員1名、地区担当員(ケースワーカー)5名を配置し、別に委託先職員14名(責任者1名、主任2名、専門員11名)を置いている(図1)。

図1 中野区高齢者居宅介護支援事業のイメージ図



 社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「社会福祉法」という。)第16条第2項による標準数では、生活保護世帯80世帯に現業員(区職員のケースワーカー)を1名配置することとしている。しかし、貴区の高齢者保護係の職員ケースワーカーは1650世帯に対して5名しかおらず、区職員1名に生活保護世帯330世帯を担当させている
 実際のケースワーク業務は受託事業者の職員である「中野区高齢者ケースワーク専門員」11名(以下、「専門員」という。)がおこなっている。委託事業の「専門員」は、1人あたり150世帯を担当し、被保護者の相談対応、家庭訪問、ケース記録の作成、保護の変更決定の起案(保護決定調書の作成)、カンファレンス参加などといった本来は区の職員ケースワーカーが担うべき仕事の大部分を業務として実施している 。
 委託事業の「主任」(1〜2名)の業務内容は、訪問・記録の進捗状況の管理や、業務実績管理、専門員が起案した変更・確認文書の確認、専門員の相談、指導であり、いわゆる「査察指導員」(SV)の代替的な役割を果たしている。また、「責任者」(1名)は事業の統括役である。

(3)事業の経過、受託先
 貴区は、本件事業を2010(平成22)年度から現在まで10年以上実施している。開始当初は対象世帯500世帯程度・総事業費3200万円であったが、徐々に世帯数・事業費が拡大し、2014年度からは現在と同じ1650世帯・総事業費約7500万円(2019年度決算:74,937,499円)となっている。
 貴区は、本件事業の実施にあたり国・東京都の補助金を利用している。現在、「生活困窮者就労準備支援事業費等補助金」における生活保護適正実施推進事業「居宅介護支援点検等の充実」事業として補助率3/4(2019年度決算:18,734,000円)が貴区に交付されている。

*同補助金事業は、「居宅介護支援(ケアプラン)点検」等の充実として、介護扶助の適正化を主な目的とした趣旨の事業である。貴区事業の実態は高齢者世帯へのケースワーク業務全般の単なる委託であり、事業実態と補助金の趣旨に相当の乖離がある点も問題である。

 本件事業は、開始当初から現在まですべて同じ事業者(特定非営利活動法人新宿ホームレス支援機構(以下、「新宿ホームレス支援機構」または「受託事業者」という。))が受託している。業者選定は、2010年度は指名競争入札、2011〜2013年度は業者指定による随意契約、2014年度以降は企画提案公募型事業者選定(プロポーザル)により行われているが、受託団体はすべて新宿ホームレス支援機構である。

*なお、2021年度は、2020年12月17日に中野区健康福祉部の部内履行評価委員会において、2020年度上半期の履行状況が「良好である」と結論を得たことから、継続して同事業者に委託実施されている。

2 本件事業の問題点(総論)
 貴区の本件事業は、生活保護のケースワーク業務のすべてを受託事業者に外部委託するものであり、その帰結として、保護の決定及び実施についてまで受託事業者に丸投げするものとなっている。
 その結果、本件事業には、①生活保護法、社会福祉法等の各種法令違反(又はその疑い)が認められるとともに、②生活保護利用者に対する人権侵害や委託先職員のワーキングプア化と事業者による中抜きの疑い等の実際上の問題が生じるに至っている。
 以下、詳述する。

3 本件事業の法令上の問題点
(1)訪問調査業務をすべて丸投げ(社会福祉法第15条第4項違反・保護の実施要領違反)
 生活保護業務における訪問調査活動は、生活状況等を実地に把握することで保護を適正に実施し、生活保護利用者に的確な援助を行うための現業事務の基本とされている。「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和38年4月1日社発第246号厚生省社会局長通知。以下、「(局)」という)第12の1の(2)のア(家庭訪問)によれば、現業員(ケースワーカー)は、年間訪問計画を策定して、「世帯の状況に応じて必要な回数、少なくとも1年に2回以上訪問すること」とされている。
 
 当初、情報公開された資料によると、高齢者保護係のケースワーカー(正規職員5名)の家庭訪問の総実績は、2019年度全体で30件、2020年度全体で15件であることが判明した 。また、聞き取り内容によると(2021年6月3日)、そのすべてが訪問計画外の臨時訪問であり、計画に基づく訪問件数は2年間を通して0件であった。
 ところが、7月9日の貴区との意見交換時になって、貴区から、上記の件数には同行訪問が入っていないので正確な件数ではないとの指摘があったため、改めて同行訪問を入れた件数の開示を求めたところ、家庭訪問の実績は、2019年度全体で129件(うち、CW単独30件、専門員との同行99件)、2020年度全体で103件(うち、CW単独15件、専門員との同行88件)であるとのことであった。

 いずれにせよ、同係のケースワーカー(正規職員5名)が1650世帯を担当していることからすると、保護の実施要領によれば、本来、年3300回(=1650世帯×2回)の定期家庭訪問が必要となる。にもかかわらず、2019年度は129件(うち単独訪問30件)、2020年度は103件(うち単独訪問は15件)しか訪問していないというのだから、本来の訪問計画数を基準にすると、2019年度は3.9%(単独訪問のみならば0.9%)、2020年度は3.1%(同前0.45%)しか実施していないことになる

 しかも、今回、貴区に対して過去の訪問実績に関する資料を開示請求等で確認したところ、貴区は、被保護世帯の居住地に赴いて実施する「家庭訪問」の回数だけでなく、家庭訪問をしたが会えずに置いて帰った「不在連絡票」を見た被保護者が、来所したり電話をかけてきた場合も訪問実績に含めて算定しているという驚きの事実が判明した(これは高齢者保護係ではなく、中野区福祉事務所全体の対応であるという)。
 当然であるが、「来所面接」や「電話」は、「家庭訪問」ではない。いたずらに訪問実績を水増しする悪質な方法であり、早急に是正すべきである。

*公開質問状(2021年4月2日付)で高齢者保護係のケースワーカー(区職員)の年間訪問計画及び年間訪問実績を尋ねたところ、貴区の回答は「いずれも未集計」というものであった(2021年4月28日付 3中健援第642号)。内容を確認したところ、「ケースワーカー(区職員)は年間訪問計画を策定していない」との回答があった(2021年6月3日)。実際に中野区は平成29年度の厚生労働省監査 、平成28年度の東京都による指導検査 において「年間訪問計画が策定されていない」として、監査指摘・勧告を受けている。
 保護の実施要領(局第12の1)において、訪問の実施にあたって年間訪問計画の策定は義務づけられており、このような運用は明らかに不適切である。なお、ケースワーカーである区職員が訪問計画を策定して、その計画に基づいた訪問を委託先職員に実施させていた場合、労働者派遣法に抵触する違反行為(偽装請負)となるおそれが高い(職員(発注者)による委託先への作業指示とみなされる)。

 今回確認できたのは、2019年度からの直近2年間であったが、貴区は上記の運用を事業開始当初(2010年度)から行っていたと述べており、10年以上に渡って生活保護世帯の家庭実態をケースワーカーの区職員が直接把握することなしに、受託事業者に丸投げして放置していたこととなる。これらは前掲の保護の実施要領上、明らかに不適切な取扱いである。
 のみならず、「現業を行う所員」が、福祉事務所長の指揮監督のもと、家庭訪問等を行い、生活保護世帯の状況を把握して保護の必要の有無・種類を判断することを規定した社会福祉法違反第15条第4項に違反している

*計画による訪問調査の例外として「自立支援プログラムの利用により必要な状況確認ができる場合、その報告や連絡を3回目(特定の高齢者世帯は2回目)以上の家庭訪問とみなすことができる」(局第12の1の(2)のア)規定がある。上記規定はあくまでケースワーカー(職員)による初回1回以上の年度内訪問を前提としており、貴区のように家庭訪問をすべて委託業者に丸投げすることを容認する規定ではない。

 そして、本件事業において委託される業務内容は大変広く、訪問調査業務のみならず、ケースワーク業務全般に及んでいる。
 本件事業の業務には、「生活保護受給者の求めに応じ、相談・助言を行う事務(生活保護法第27条の2に係る事務)」が含まれているが、通常のケースワーク業務のほとんどがこの第27条の2に位置づけられる。訪問や面談により生活保護利用者の状況を把握する相談・助言行為などが想定されるが、利用者の状況次第では相談・助言にとどまらず必要に応じて生活保護の給付をおこなうことになる。たとえば、生活保護利用者から体調不良の申し出があった場合、医療機関の受診の必要性があれば、それを助言し医療券を発行して医療扶助を決定することとなる。このように、生活保護ケースワーク業務と保護の決定・実施に係る事務は、一体的・シームレス(切れ目のない)なものであり、相談・助言行為と保護の決定・実施行為を明確に線引きすることは困難である。
 そのため、本件事業においては、ケースワーク業務全般が外部委託されたことの必然的な結果として、次項で見るとおり、保護事務の根幹である保護の決定・実施行為までも受託事業者が行うこととなっているのである。

(2)保護の決定業務を実質的に委託(生活保護法第19条第4項違反)
 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下、「生活保護法」という。)第19条第4項は、保護の実施機関は「保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に限り、委任することができる」と規定しており、保護の決定又は実施に関する、いわゆる公権力の行使に当たる業務について、民間事業者への外部委託を行うことを禁じている。このことは、厚生労働省も最近の通知(「保護の実施機関における業務負担軽減に向けた方策について」(令和3年3月31日厚生労働省社会・援護局保護課事務連絡)2-(1)外部委託の考え方)で改めて確認しているところである。
 本件事業の委託仕様書において、「生活保護業務のうち、決定を伴わない業務のすべてとする」(「高齢者居宅介護支援業務委託仕様書」5-(2) 業務分担の基本的な考え方)として、委託する業務から保護決定に係る業務を除外しているのは、貴区が上記法令を認識していることの表れであると考えられる。

図2 中野区作成資料:事務分担の基本的な考え方


出所:「高齢者居宅介護支援事業手順書(2020/4/1 Ver.2020-1)」 :3頁


 しかし、貴区が作成した資料によれば、「保護の決定」は「区」であるが、「保護の実施」は「事業者」になっており、この点において既に、「保護の決定又は実施に関わる業務」を民間事業者へ委託することを禁じた生活保護法第19条第4項に違反している
 また、貴区は、形式上、「保護の決定」に係る業務を「区」が行なっているとしているが、実際は以下に見るとおり、これらの業務も民間業者に委託している。
 すなわち、委託事業の専門員(委託先職員)の業務は家庭訪問のみならず、ケース記録作成や保護の変更に関する起案文書(保護決定調書等)の作成にまで及ぶ。

*本件事業の業務報告 によると、専門員は、平成31年度は1624世帯に2回以上の家庭訪問を実施(令和2年度は1621世帯に1回以上 の家庭訪問を実施)している。ただし、この訪問は実施要領に基づく計画に基づく訪問調査にはあたらない。また、端末による事務を各年度1万件以上処理している(詳細は下表)。



出所:各年度高齢者居宅介護支援事業業務報告


 上記資料に「一時扶助」、「収入認定」、「基準変更」と記載のあるとおり、これらの端末による事務処理業務は、明らかに保護の変更決定・実施に直結する業務であり、委託先職員がこれらの業務を行っていることは、生活保護法第19条第4項に違反する。
 
 ところで、この法令違反(保護の決定・実施に係る業務の委託)を糊塗するために貴区が編み出した手法が「起案の案」、「補助業務」である(次頁・図3 中野区方式)。

図3 中野区方式



 図3のとおり、貴区は、「保護の決定に係る業務」について、委託先職員が「案の作成」を行うが、「決定」する業務は区が担っているので、委託先職員は保護の決定業務は行っていないと主張している。具体的な業務のフロー図、分担表が図4である。

図4 中野区が業務手順書で定める「事務処理の原則・基本的考え方」



出所:「高齢者居宅介護支援事業手順書(2020/4/1 Ver.2020-1)」:4,8頁


 このフロー図及び分担表から、委託業者の専門員は、保護の決定に必要な書類(収入申告書、資産申告書等)を徴収し、内容をケース記録に記載し、保護費を算定し、入力処理を行い、保護決定調書の作成を行っていることがわかる。
 これらの業務は、保護の決定を行うために不可欠な一連の作業であり、このままでは法令違反とみなされる。そこで、貴区は、「訪問面談内容の記録(ケース記録)作成は専門員が行っているが、これはケース記録ではなく『ケース記録案』(『起案の案』)である。その後ケースワーカーが確認して押印した際に『起案の案』が『起案』に変わる。」と主張する。そして、専門員が保護費の算定、データ入力処理、決定調書の作成を行なっているが、これは「補助作業」であるという。
 また、専門員による一連の作業を、最初にチェック(内容確認)する業務は、受託事業者の「主任」が行っており、これは本来は区職員の査察指導員の業務である(このことから貴区はケースワーク業務のみならず、査察指導業務も外部委託していると言える)。
 ケースワーカーの役割は「ケース記録内容、保護費算定内容確認、起案」とあるが、実態としては、書類に印鑑を押しているだけにすぎない。むしろ、ハンコを押しているだけの区職員ケースワーカーの「業務」は、「補助業務」であるとさえ言えない。
 以上のとおり、「起案の案」、「補助業務」という貴区の主張は、詭弁、ごまかしにすぎず、実態としては保護の決定・実施に係る業務を委託先の「専門員」が担っているのは明らかである。このような方便が罷り通れば、役所の業務は公権力の行使にあたる場合であろうと、最後に職員がハンコを押しさえすれば、すべて委託可能となってしまう。
 中野区方式は、貴区が関係法令を意識していたからこそ編み出した手法であり、法令違反のみならず、公権力の行使に当たる業務の外部委託を禁じた趣旨を意図的に潜脱していると考えざるをえない。

(3)社会福祉主事資格のない委託先職員(社会福祉法第15条6項及び第19条違反)
 社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下、「社会福祉法」という。)第15条第1項は、福祉事務所には、「指導監督を行う所員」(=査察指導員、SV)と「現業を行う所員」(=ケースワーカー)を置かなければならないと規定し、同条第6項は、上記の「所員は、社会福祉主事でなければならない」と規定している。社会福祉主事の職務については、同法第18条第4項に「生活保護法(を含めた福祉六法)に関する事務を行うことを職務とする」との規定がある。これらの規定により、生活保護の事務を行う現業員(ケースワーカー)は、社会福祉主事の資格を保持していなければならない。
 社会福祉主事の資格については、同法第19条により「都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員として、年齢二十年以上の者であつて、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の各号(省略)のいずれかに該当するもののうちから任用しなければならない」と規定されている。すなわち、社会福祉主事は「都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員」であることが前提の任用資格であり、必要な要件を満たす自治体職員を現業員などの職務に置くことではじめて「社会福祉主事」を名乗ることができる。
 この点、公開質問状(2021年4月2日付)において、本件事業に従事する委託先職員の資格要件及び各資格取得者の人数を尋ねたところ、貴区は、「社会福祉主事2名、社会福祉士4名、精神保健福祉士0名(数字は2020年度のもの)」と回答した(2021年4月28日付 3中健援第642号)。上記のとおり、福祉事務所の職員ではない委託先職員を社会福祉主事とすることはできないにもかかわらず、委託先職員を社会福祉主事として生活保護に関する事務を行わせているならば、社会福祉法第15条第6項及び第19条に違反している

(4)偽装請負の可能性(労働者派遣法違反)
 本件事業において疑われるのが、発注者(自治体職員)から委託先職員に直接の指揮命令が行われるいわゆる「偽装請負」である。偽装請負は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)に抵触する違法行為であるが、偽装請負(違法な労働者派遣事業)に該当せず、適正な請負事業と判断されるためには、①当該労働者の作業の遂行について、当該事業主が直接指揮監督のすべてを行うこと、②当該事業を自己の業務として相手方から独立して処理することが必要とされている(労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)」。
 生活保護ケースワーク業務の一部を委託する場合、委託先の職員に対して直接、福祉事務所が業務指示を行うことが不適切(偽装請負)であることは、国(厚生労働省保護課)も注意喚起しているところである 。
 したがって、本件事業においても、委託先職員の業務は貴区から独立して処理する必要があり、貴区の職員が委託先職員に直接の作業指示を行うことは禁じられている。
 しかしながら、本件事業に関して貴区(高齢者保護係長、ケースワーカー5名)と事業責任者及び主任が出席する「高齢者居宅介護支援運営会議」の議事録を確認したところ、以下のような記載が見受けられた。


出所:令和2年度 第1回高齢者居宅介護支援運営会議議事録
(令和2年5月26日実施)


 同運営会議は、2020年度第1回目の開催であり、議題1で「CWと専門員それぞれの役割について」が挙げられている。ここで、「CWの役割は、専門員への指示、援助、連携をとること」と確認され、高齢者保護係の職員(ケースワーカー)が専門員に対して直接の指揮命令を行うことが当然の前提とされている。この会議録が生活援護課の課長まで供覧決裁されていることからすれば(決裁日:2020年6月2日)、貴区は、区職員による受託事業者への直接の指揮命令を組織的に認識、認容していたといえる。
 前項において、本件事業が、保護の決定・実施に係る業務を委託業者に丸投げする点において生活保護法及び社会福祉法に違反することを指摘したが、それを回避するために、区職員が保護の決定・実施を主導的に行い、現場で区職員と委託先職員が連携しようとすれば、区職員から委託先の専門員に対して指揮命令が生じる偽装請負(労働者派遣法違反)とならざるをえないのである。
 生活保護ケースワークの外部委託については、厚生労働省も現在検討をしているが、令和3年3月31日に発出された通知(「保護の実施機関における業務負担軽減に向けた方策について」(令和3年3月31日厚生労働省社会・援護局保護課事務連絡)2-(1)外部委託の考え方)において、「現行法において、保護の決定又は実施に関わる、いわゆる公権力の行使に当たる業務について、民間事業者への外部委託を行うことは認められない」と明記し、委託可能な業務、すなわち公権力の行使に当たらない業務として、生活保護法に明記された「被保護者就労支援事業」(生活保護法第55条の7)及び「被保護者健康管理支援事業」(生活保護法第55条の8)、また「通知書類等に係る封入緘や発送の事務」、「保護費の返還金等に係る収納事務」(いわゆるコンビニ収納)を示している。貴区の本件事業がいずれにも該当せず、上記の範囲を著しく逸脱した業務であることは明らかである。

4 本件事業の実際上の問題点
(1)受託事業者の専門員による違法対応・人権侵害
 本件事業における委託先職員(専門員)による違法対応、人権侵害事例も報告されている 。
 本件事業の対象者である70代男性Aさんは、月々の保護費から少しずつ貯金をしており、自費にて中野区内で転居を行った。転居先を家庭訪問した専門員から財産の状況について確認されたため、Aさんが申告したところ、専門員は、貴区が以前に支給したアパートの更新料について、「Aさんはお金があるようだから更新料は返還してください」と述べた。その後、Aさん宅には支給済みの更新料(約10万円)の金額がマイナスで計上され、「保護変更の理由」欄に「更新料の返還」と記載された「一時扶助決定通知書」が送付された。同通知書には、区職員の名前とともに専門員の名前も記載されていた。また、納付書とともに同封されていた、保護費の返還と納付期限までの支払いを求める送付状には専門員の名前だけが記載されていた。
 上記事案は、明らかに生活保護法第56条(不利益変更の禁止)に違反する対応である。そのため、貴区も、支給済みの住宅更新料の返還を求めた福祉事務所の事実把握に誤認があり誤って返還請求をしたとして、返還請求を取り消し、本人には担当課長から謝罪を行っている 。
 本件については、Aさん宅に訪問し、資産状況を確認し、更新料の返還を指示する行為をすべて委託先職員が行っており、これは明らかに保護の決定及び実施に係る業務である。委託仕様書では「保護費の返還・徴収に係る事務」は「区が実施する業務」としているが、実態が仕様書と乖離していることは明らかである。
 これらの一連の行為が、専門員の独断で行われたのであれば、保護の決定・実施に係る業務の委託を禁じた生活保護法第19条第4項違反であり、高齢者保護係の職員(ケースワーカーや査察指導員など)の指導のもとで委託先職員が実施したのであれば偽装請負(労働者法及び労働省告示第37号の違反)となる。いずれにせよ法令違反事例であり、本事例に限らずこのような専門員の指導行為や業務運用は常態化していることが強く疑われる。
 そのほかにも専門員がAさんに対し、「そんなにお金があるのだったら、特別定額給付金も要らないのでは?」と言い、Aさんは自分が給付金を受け取ってよいのか、悩んでしまったと報告されている。
 特別定額給付金は、周知のとおり、新型コロナウイルス感染症による緊急経済対策として、2020年に実施された日本政府による施策の一環であり、原則として住民基本台帳に記載されている給付対象者1人につき10万円が支給される給付金である。これは生活保護利用の有無に関係なく等しく全世帯に給付される制度であり、生活保護における収入として認定されないことも通知されている 。専門員の発言は、通知に違反する運用であるとともに、生活保護利用者を差別する発言であり、生活保護の業務に従事している者として明らかに不適切な人権侵害である。

*同年7月9日に実施した貴区との意見交換の場において、上記事案について、貴区は、「更新料の返還」の扱いについては事実に相違なく、ケースワーカーおよび査察指導員の判断ミスであったと説明した。ただし、「特別定額給付金」の事案については、委託先職員らに「このような説明をしたか?」と尋ねたが名乗り出た職員はいなかったことを根拠に事実を否定した。しかし、事実確認は当該発言をした専門員に対して直接行うべきであり、Aさんが殊更に作り話をする動機もない。

(2)委託先職員の「官製ワーキングプア」化と受託事業者の不適切な収益構造
 本件事業は、単年度約7500万円で委託発注している事業である。中野区「歳出予算明細書」によると、令和3年度の本件事業にかかる積算内訳は次のとおりである。

出所:中野区 歳出予算明細書(令和3年度当初一般会計)


 総予算(75,625,000円)のうち、①リーダー職員(6,200,000円)、②主任(4,700,000円)、③生活保護専門員(@4,300,000円×12人=51,600,000円)として人件費計62,500,000円が事業総額の83%を占め、残り1割が④諸経費(①~③×10%)、ほか1割が⑤消費税(①~④×10%)である。本件事業は、業務に必要な執務場所・物品等の大部分を区が提供しており 、人的労働力の提供という性質が非常に強い委託事業となっている。
 なお、本件事業の事業者選定(2017年度)にあたって、貴区が事業の予算取りの目的で「新宿ホームレス支援機構」に提出を求めた見積書(別添)についても、区の予算内訳と同内容となっている(次資料)。



*新宿ホームレス支援機構が作成した上記の「見積書」は、貴区の浦野区議が2020年秋に本件事業について生活保護課に尋ねたところ、同課の課長から提出されたものの提供を受けたもの。今回、当会議が情報公開請求を行なったところ、同文書については「不存在」との回答であった 。当時の生活保護課長に確認したところ、同文書は確かに浦野区議に提出を行なったものであるが、その後すぐに「破棄」したため、「不存在」と回答したとのことであった(2021年6月10日確認)。

 上記の委託事業費の予算内訳は、消費増税の影響などを除いて毎年同内容であり、今回確認した2017年度~2021年度の5年間の歳出予算書はすべて「①~③委託人件費」、「④諸経費(①~③×10%)」、「⑤消費税(①~④×8又は10%)」で構成されている(すなわち本件事業はほぼ事業従事者の人件費で構成されている)。
 一方で、本件事業の受託事業者である新宿ホームレス支援機構の事業報告書・決算報告書(平成29年度、31年度) を確認すると(「事業別損益の状況」)、本件事業の平成29年度の経常収益が事業収益74,250,000円であるのに対して、経常費用は人件費28,418,680円のみであり、経常増減額(=法人の利益)が45,831,320円となっている。平成31年度では経常収益が事業収益74,937,499円、経常費用は人件費28,431,855円のみであり、経常増減額が46,505,644円である。
 本件事業者の決算報告書のとおりであるならば、総事業費約7500万円のうち、人件費は実際には約2800万円しか支出されておらず、約4500万円が法人の純利益となっている。もしこれが実態であれば、委託事業に従事している専門員を年収200万円程度のワーキングプア状態にとどめることによって、受託事業者が多額の「中抜き」(搾取)を行っていることになるそして、それは、本来支出する必要のない多額の税金を受託事業者に支給していることをも意味する。

*NPO法人の会計ルールを示した『NPO法人会計基準ハンドブック』 によると、「事業別損益の状況」を作成するに際しては、「明らかに特定の事業に係るものは各事業に計上し、明らかに管理部門に係る費用として特定できるものは管理費として、管理部門に計上する。事業費と管理費 を容易には判断できない場合は、合理的な按分の方法により各事業及び管理部門に割り振る」とされている(同書:38)。
 本事業の場合、事業責任者である「①リーダー職員(6,200,000円)」あるいは「④諸経費(①~③×10%:6,250,000円)」は、管理費として管理部門に割り振って算入できる可能性はあるが、合計しても15,950,000円(消費税10%含む)である。残りの人件費(61,930,000円)は、委託先の執務場所(中野区生活援護課内)でフルタイムで事業に従事する「②主任(4,700,000円)」、「③生活保護専門員(@4,300,000円×12人=51,600,000円)」の見積分であり、これらの人件費は明らかに特定事業に係るものであるため、管理部門に算定することはできない(もし管理部門に計上していた場合、不適切な会計処理といえる)。

 なお、新宿ホームレス支援機構の決算報告書に記載された内容が、同団体が提出した「見積書」、区が積算した「歳出予算額」と大きく乖離している点については、貴区の浦野区議が2020年11月27日中野区議会本会議(第4回定例会)において質問しており、岩浅英樹健康福祉部長が以下のように答弁している(同議事録より)。

○健康福祉部長(岩浅英樹) 
法人の事業報告書につきましては、今後確認をしてまいりたいと考えております。


 その後、浦野区議が2021年3月1日予算特別委員会で確認状況を質問したところ、中村生活保護担当課長(当時)から以下のように答弁があった(同議事録より)。

○中村生活保護担当課長 専門員の処遇等につきまして、委託先、NPO法人に資料の提出を求めました。資料の提出はございましたが、不明な点がございましたので、理事長に説明を求めておりまして、現在日程調整中でございます。

 今回当会議が、議会答弁後の確認状況について尋ねたところ(2021年6月10日確認)、中村生活保護担当課長(当時)から「3月下旬にNPO法人から決算報告書の記載について説明を受けた。会計士の助言に従って支給実態とは異なる記載をしているようであったため、2021年度分からはしっかりわかるように記載するように助言しておいた」との回答があった。また、2020年度までの事業経費の支出状況の具体的な確認や資料の任意提出の実施については、「中野区は公契約条例などの法的根拠がないので、そこまですることができないと思った」との回答であった。
 この回答は、3月1日議会の答弁内容(NPO法人に資料の提出を求めた)とも食い違うが、そもそも区が委託している事業について「公契約条例がなければ、委託先に事業経費の状況を確認することができない」ということはありえない。
 実際、貴区が事業者と契約している事業委託契約書の「高齢者居宅介護支援業務委託仕様書」には、次の記載がある。


出所:高齢者居宅介護支援業務委託仕様書(令和2年度)

 上記のとおり、貴区は事業の受託者(=NPO)に対して、事務・会計監査を実施する権限を有している。
 そもそも、NPO法人の弁解どおり、見積書の内容に沿う人件費を支給しているのであれば、決算報告書上もそのとおりに計上すればよいのであって敢えて人件費を過少に計上するよう会計士が助言する理由が全く不明である。弁解自体が疑わしい以上、会計士からの聴取や人件費の支給状況に関する資料の提供を受けることで、上記弁解が真実であるのか確認するのが当然である。そして、確認の結果、上記弁解が虚偽であることが判明すれば、そのような業者に長年事業を委託してきたこと自体の正当性が厳しく顧みられるべきこととなる。
 前述した貴区の一連の対応は、区議会で指摘された事業の会計上の疑義について、みずから事実を明らかにしようという真摯な態度がまったく感じられない議会軽視の対応であるだけでなく、不透明な公金の支出について隠ぺいを図ろうとしていると受け取れられてもやむを得ない
 なお、2020年11月27日に区議会本会議で事業経費に係る疑義が寄せられたにもかかわらず、貴区は、2020年12月17日に区健康福祉部の部内履行評価委員会を開催し、2020年度上半期の履行状況が「良好である」との結論を得て、2021年度の事業継続を決めている。
 また、以下は参考であるが、新宿ホームレス支援機構は、厚労省からの受託事業(ホームレスの方の技能講習事業)において、委託費の不正(水増し請求)を指摘され、現在、国から多額の返還請求を受けている(東京新聞 2020年5月18日記事 )。
 以上から、貴区は委託先の同団体の決算報告書に記載された事業経費の疑義について、早急に事務・会計監査を実施し、事業における経費等の支出実態を明らかにすべきである。

5 法令違反の本件事業を生んだ貴区の行政体質
(1)職員削減ありきの政策
 本件事業実施にあたり貴区が作成した起案・決裁文書である「令和3年度高齢者居宅介護支援事業の実施について」には、次のような記載がある。

出所:「令和3年度高齢者居宅介護支援事業の実施について」
(02中健援第5797号)

 生活保護の現業員(ケースワーカー)は、社会福祉法第16条第2項によって生活保護世帯80世帯に1名を配置することとされており、また指導監督を行う所員(査察指導員)は通達 によって現業員7名につき1名を配置することとされている。これら現業員、査察指導員は社会福祉主事(区の職員)でなければならず、委託先職員に替えることはできない。
 しかしながら、貴区の事業実施に係る決裁文書の記載では、「区職員25名(査察4名ケースワーカー21名)の配置が必要なところ、事業実施によって、区職員の配置が6名(査察1名、ケースワーカー5名)で業務の実施が可能」と記載されており、これはなんら法的根拠のあるものではない。職員削減ありきで、生活保護高齢者世帯への生活保護業務を受託事業者に丸投げしようという貴区の本音が滲みでた表現であり、このような目的をもった事業を、国の補助金を用いて実施していることは甚だ不適切である。

(2)厳しい人員体制
 上記のような違法性の高い事業を現在に至るまで継続している背景には、貴区の特異な人員体制における事情があるものと推察される。
 2020年7月1日時点において、貴区の現業員配置数は、社会福祉法第16条第2項に定める標準数84名に対して、配置数73名と不足数は11名とされている。しかしながら、2017年7月1日時点における不足数は24名に及んでいたことに照らしても、この配置人員数は見かけ上のものであり、実態はより深刻である。
 すなわち、貴区は、2017年度に実施された厚生労働省監査において「生活保護制度の適正な運営のための基本的な事項に多くの問題が認められる」と指摘されたことを契機に、2018年11月からケースワーク業務の完全分業化体制を敷いている。
 いわゆる区内五つの地区を担当する「西部係・北部係・中部係・東部係・南部係」、施設保護世帯を担当する「施設保護係」、本件事業を管轄する「高齢者保護係」といった保護世帯を担当する係とはべつに、新たに移送費などの一時扶助のみを処理する「給付第一係」、収入申告の事務処理や債権管理の専任担当をする「給付第二係」、医療券の発出や重複受診の是正など医療・介護扶助に係る事務を担う「医療・介護係」、保護の新規申請世帯に対する開始時調査のみを行う「新規・調査係」を設けたのである。
 通常であれば「給付第一係」以下、担当世帯をもたない福祉事務所の職員は、社会福祉法第15条第1項第2号の定める「現業を行う所員」(ケースワーカー)ではなく、同条同項第3号の定める「事務を行う所員」(所の庶務をつかさどる)とみなされるが、貴区は、これらの職員をすべてケースワーカーや査察指導員として算定しているため、見かけ上の配置数が水増しされる。実際のところ、世帯・地区を担当して訪問面接や生活支援に取り組むケースワーカーは42名(2020年7月1日時点)しかおらず、その担当しているケースワーカーの1人当たりの担当世帯数は159.6世帯(平均)となっており、標準数の2倍である。分業化による事務軽減があったとしても、このような状況では十分なケースワークができるはずがない。このような手法は、他の福祉事務所では見られないものである。
 貴区においては、大規模な職員削減をはかるため、退職者不補充や委託化・民営化を推し進めてきた経緯がある。2001(平成13)年4月時点で3,073人いた職員は、2014(平成26)年度に2000人にまで削減されており、2020年4月時点でも2,084人である。本件事業が導入された2010(平成22)年は上記の行財政改革に基づく職員削減のただなかであり、そのような人員削減圧力のなかでの対応として本件事業が生み出されたことは想像にかたくない。
 しかしながら、だからといって違法・不適切な事業の継続が是認されるものでは当然ない。本件事業を廃止すれば、その7500万円の予算だけでも、相当数の正規職員を直接雇用することができる。今般、本件事業の問題点が明るみに出たことを契機として、職員削減政策そのものを根本的に見直し、早急に人員体制の整備を行うことが切に求められている。

6 本事業への現時点での貴区の対応
 2021年7月9日に、貴区と実施した意見交換の場において、各種法令違反の疑いが認められるとの当会議の指摘に対して、貴区は「法令違反は一切ない」との回答であった。しかしながら、これまでの指摘から、「偽装請負などの疑惑を抱かせる側面はあった」と述べ、2021年7月1日時点で、本件事業に関する要綱、手順書等を修正したとの回答があった。
 主な変更点は次の2点である。

(1)専門員の名称変更
 委託先職員の呼称を、「高齢者ケースワーク専門員」から「高齢者援護専門員」に修正している。

○変更前

出所:「高齢者居宅介護支援事業手順書(2020/4/1 Ver.2020-1)」:15頁


○2021年7月1日付変更後

出所:「高齢者居宅介護支援事業手順書(2021/7/1 Ver.2021-1)」:16頁


 上記のとおり、専門員の「呼び方」のみ変更したものの「業務内容」はまったく変わっていない。「ケースワークの外部委託」という批判を避けるために「ケースワーク」という箇所のみ削ったと推察されるが、小手先の対応であり、当会議が指摘した各種法令違反の根本的解決には全くなっていない。

(2)「ケース記録」を「記録」に名称変更
 本件事業においては、生活保護世帯への訪問や保護費の算定業務を専門員が実質的に担っており、その業務の一貫として「ケース記録」を専門員が直接記載していることはすでに述べた。保護費の算定、変更決定などの「保護の決定・実施に関する業務」についても、専門員が担っていたが、生活保護法違反との批判を避けるために、専門員は「ケース記録」の「起案の案」を作成していると貴区はこれまで主張していた。
 そして、貴区は、2021年7月1日付で「手順書等」の「ケース記録」の記載をすべて「記録」に変更修正している。

○変更前


出所:「高齢者居宅介護支援事業手順書(2020/4/1 Ver.2020-1)」:7,8頁


○2021年7月1日付変更後


出所:「高齢者居宅介護支援事業手順書(2021/7/1 Ver.2021-1)」:8,9頁


上記のとおり、「ケース記録」からただの「記録」に「呼び方」のみ変更しているが、「業務内容」はまったく変わっていない。先と同様に小手先の対応に過ぎず、当会議が指摘した各種法令違反の根本的な解決には全くなっていない。

以上


○参考資料(一覧)【別添資料の該当箇所ページ番号】
1. 「令和3年度高齢者居宅介護支援事業の実施について」(02中健援第5797号)【1〜4頁】
2. 「高齢者居宅介護支援業務委託仕様書」(令和3年度)【5〜10頁】
3. 「高齢者居宅介護支援業務委託」契約の履行評価表(2020年12月17日実施)【11〜12頁】
4. 「令和3年度 中野区高齢者居宅介護支援事業 実施体制」【13頁】
5. 「中野区福祉事務所 月別訪問実績(高齢者保護係担当分)」【14頁】
6. 「平成29年度生活保護法施行事務監査の結果について」(平成30年2月21日社援発0221第3号厚生労働省社会・援護局長通知)【15〜17頁】
7. 「生活保護法施行事務に係る指導検査の結果について」(平成29年3月31日28福保生保第860号東京都福祉保健局長通知)【18〜19頁】
8. 「高齢者居宅介護支援事業手順書(2020/4/1 Ver.2020-1)」(一部抜粋)【20〜24頁】
9. 「平成31年度(令和元年度) 高齢者居宅介護支援事業業務報告」【25頁】
10. 「令和2年度 高齢者居宅介護支援事業業務報告」【26頁】
11. 「保護の実施機関における業務負担軽減に向けた方策について」(令和3年3月31日厚生労働省社会・援護局保護課事務連絡)(一部抜粋)【27〜29頁】
12. 「令和2年度 第1回高齢者居宅介護支援運営会議議事録」(令和2年5月26日実施)【31頁】
13. 「中野区 歳出予算明細書」(令和3年度当初一般会計)【32頁】
14. 「新宿ホームレス支援機構」に提出を求めた見積書【33頁】
15. 「区政情報一部公開決定通知書」(令和3年5月31日3中健援第1040号中野区長通知)【34頁】
16. 新宿ホームレス支援機構の事業報告書・決算報告書(平成29年度、31年度)(一部抜粋)【35〜40頁】

○公開質問状(2021年4月2日付、同年5月17日付)及び回答。
公開質問状(2021年4月2日付)
「東京都中野区ケースワーク業務に関する公開質問状について(回答)」(2021年4月28日付 3中健援第642号)
抗議兼再度の公開質問状(2021年5月17日付)





 中野区の生活保護行政の改善を求める要望書


 上記要望書【別添資料】1


 上記要望書【別添資料】2


 [厚生労働省] 東京都中野区の生活保護行政に関する特別監査等求める要望書


 [東京都] 東京都中野区の生活保護行政に関する特別監査等を求める要望書


【その他参考資料】
 令和元年の地方からの提案等に関する対応方針(令和元年12月23日閣議決定)


 保護の実施機関における業務負担軽減に向けた方策について(厚生労働省社会・援護局保護課・事務連絡令和 3年3月31日)


 中野区福祉事務所 月別訪問実績(高齢者保護係担当分)1


 中野区福祉事務所 月別訪問実績(高齢者保護係担当分)2


 中野区生活保護課高齢者保護係座席配置


 中野区A氏関係書類





2021年8月27日


生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化に
反対し、正規公務員ケースワーカーの増員と
専門性確保等を求める意見書


生活保護問題対策全国会議
代表幹事 尾 藤 廣 喜


【目次】
第1 意見の趣旨
第2 意見の理由
1 はじめに
2 「地方公共団体等の意見」は根拠にならない
3 「福祉事務所の実施体制についての調査結果」も根拠にならない
4 外部委託化は生活保護法の基本原理(国家責任の原理)に反する
5 ケースワーク業務の外部委託化の可否と条件
(1) ケースワーク業務の外部委託化は必然的に「偽装請負」となる
(2) ケースワーク業務の外部委託が許され得る条件
6 ケースワーク業務の外部委託化は官製ワーキングプアの増産をもたらす
(1) はじめに
(2) 政策推進者の本音は福祉予算の削減
(3) 外部委託、非常勤化「先進都市」の実態
7 あるべき改革の方向性
(1) 正規公務員であるケースワーカーの増員と専門職採用の推進
(2) 調査事務、徴収事務の簡素化による事務負担の軽減


第1 意見の趣旨
1 「生活保護におけるケースワーク業務」の外部委託化は、生活保護法の基本原理である「国家責任」の原理に反し、必然的に偽装請負と官製ワーキングプアを生み出すものであるから、反対する。
2 ケースワーカーの業務過多と専門性欠如という問題への対応は、正規公務員ケースワーカーの増員と専門職採用等による専門性の確保、調査事務・徴収事務等の簡素化や効率的な生活保護システムの開発による負担軽減によって行うべきである。


第2 意見の理由
1 はじめに
 政府は、2019(令和元)年12月23日、閣議決定「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」において、「生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化」について、次のとおりの方針を示した。

・福祉事務所の実施体制に関する調査結果や地方公共団体等の意見を踏まえつつ、現行制度で外部委託が可能な業務の範囲について令和2年度中に整理した上で、必要な措置を講ずる。
・現行制度で外部委託が困難な業務については、地方公共団体等の意見を踏まえつつ、外部委託を可能とすることについて検討し、令和3年度中に結論を得る。その結果について必要な措置を講ずる。

 ここには、「現行制度で外部委託が可能な業務」については、「令和2年度中」に「必要な措置を講」じ、法改正を要する業務についても、外部委託を可能とする方向で検討し、「令和3年度中に結論を得る」という、外部委託に対して積極的な方針が示されている。
 しかしながら、上記閣議決定が根拠として挙げる「福祉事務所の実施体制に関する調査結果」や「地方公共団体等の意見」は、必ずしも外部委託化の推進を根拠づける内容ではない。そもそも、ケースワーク業務の外部委託化は、生活保護法の基本原理である「国家責任の原理」に反し、必然的に偽装請負を生み出す点において、法的に許され得るものではない。
もともと、行政の「民間委託」(外部委託)は、2000(平成12)年ごろから、行政のコスト削減とサービスの質向上を目指すという名目によって導入されるようになった。しかし、このような掛け声とは裏腹に、現実には、コストの削減が労働者の非正規化や低賃金化をもたらすとともに、専門性の欠如や職務権限を持たないことによる業務のたらいまわし、機械的処理などにより、むしろサービスの質の低下をもたらすとの指摘がなされて久しい。
 そして、コロナ禍の下、感染予防、医療・介護や雇用の保障、居住権保障、そして生活保護など、本来「公的責任」において保障すべき組織や機能が、「外部委託」・「民営化」・「統廃合」などによって、大きく後退しており、さまざまな形で機能不全を起こしていることが明らかになっている。
 今必要とされていることは、財政削減を目的とした「外部委託」や「非正規化」の推進でなく、「公的責任」の明確化・「専門性」の強化・「正規公務員」の増員であると言える。
以下、詳述する。

2 「地方公共団体等の意見」は根拠にならない
 厚生労働省は、令和元年度生活保護担当指導職員ブロック会議の事前アンケートにおいて、各自治体に対し、「ケースワーク業務の一部を外部委託することや、非常勤職員が行うことについてどのように考えますか?」を照会した。その結果は、「賛成」が55(44.0%)、「反対」が33(26.4%)、「その他」が37(29.6%)であり、これが「ケースワーク業務の外部委託化」について多くの自治体が賛成していることの根拠とされる可能性がある。
 しかし、上記の質問は、ケースワーク業務の一部を「外部委託すること」と「非常勤職員が行うこと」という全く異なる2つの事項を一つの質問で問うている。これは、アンケート調査で行ってはならない、典型的なダブルバーレル質問である。
 そこで、ブロック会議資料を、「外部委託すること」と「非常勤職員が行うこと」の各賛否に分けて、詳細に検討すると、後者(非常勤職員の活用)については、賛成28(22.4%)、反対29(23.2%)、その他68(54.4%)と賛否が拮抗しているが、前者(外部委託化)については、賛成9(7.2%)、反対56(44.8%)、その他60(48.0%)と反対が賛成の6倍以上に達している 。
 すなわち、その内容を詳細に検討すれば、多くの自治体が、「ケースワーク業務の外部委託化」に賛成していることの根拠にならないだけでなく、むしろ、反対していることを裏付ける内容となっているのである。厚生労働省の上記事前アンケートの取り方と発表の仕方は、「ケースワーク業務の外部委託化」という結論に誘導するため、恣意的になされていると言わざるを得ない。

3 「福祉事務所の実施体制についての調査結果」も根拠にならない
 日本ソーシャルワーク教育学校連名(ソ教連)は、厚生労働省の委託を受けて、「福祉事務所における生活保護業務の実施体制に関する調査研究事業」を実施し、2020年3月、その「実施報告書」を発表した。
 この調査は、①生活保護業務を14区分に分解し、さらにそれらを130区分に再分解して、現業員、事務職員(正規職)、嘱託職員(非正規職)等のうち誰がその業務を担っているのかについて、全国の福祉事務所(回収数858か所)にアンケート調査するとともに、②指定都市5か所、中核市3か所、一般市4か所にヒアリング調査をしたものである。
上記①の調査から分かるのは、ほとんどの業務を現業員(ケースワーカー)が担っていること、単純な事務作業に限って福祉事務所内部の事務職員や嘱託職員が担っている場合が少なくないことだけである。また、上記②の調査から分かるのは、現在外部委託されている事業のほとんどが、「そもそも現業員が担うことを想定していない業務(例えば学習支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業、求人開拓業務)」であることくらいである 。
 したがって、この調査をもって、家庭訪問、面接、生活指導等の現業(ケースワーク)事務の外部委託の必要性が根拠づけられているとは到底いえない。

4 外部委託化は生活保護法の基本原理(国家責任の原理)に反する
(1)国家責任の原理(生活保護法1条)
 生活保護法1条は、「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と規定する。
 その趣旨について、法案審議時の逐条説明は、「日本国憲法第二十五條に定められている国民の権利は、……国家権力の積極的な関與によって実現を保障されるべき権利」であり、「右の憲法の精神からして国民の最低限度の生活の保障は、当然に国の責務であり、そのための行政事務は国家事務でなければならない。」としている 。
 この「国家責任」の原理は、憲法25条から直接導かれる生活保護法の根本原理である。

(2)「国」から「実施機関」への権限の委任(生活保護法19条1項)
 生活保護法19条1項は、「都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長」を「保護の実施機関」と位置付けている。
 その趣旨について、同法制定時の厚生省保護課長小山進次郎は、「本法の保護は、法第1条に明瞭に規定する通り、国がその責任においてなすべきものではあるが、実際上において国が直接にその直轄の出先機関を設けて行うことは、……種々の不便、不合理があって容易になし得るものではな」いので、「保護の具体的な決定、実施の権限のすべてを都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長をして、国の機関として委任しその事務を執行、処理させることとしたものである。」 と説明している。
 すなわち、まず、法19条1項は、国が都道府県知事等(保護の実施機関)に保護に関する事務を委任することを定めている。

(3)「実施機関」から「福祉事務所長」への権限の委任(生活保護法19条4項)
 次に、生活保護法19条4項は、「保護の実施機関」が、「保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に限り、委任することができる。」と規定している。
 その趣旨について、小山は、「福祉事務所において行われるところの本法関係の現業業務と、保護の決定、実施の権限との行使とを有機的に一致させ、もつて本法の実施、運営の効率的能率化を期し、その円滑、適正を計るということ」と説明している 。小山は、別の個所でも、「(保護の実施機関が、)その職責である保護の決定、実施を能率的、効果的に行うためには、保護に関する現業事務を行う福祉事務所と一元的にすることが既に縷々述べて来た通り絶対的に必要」であり、「これが委任について特に第4項を設けて明確に規定されたのである。」と述べている。そして、法19条4項について、「本項は規定の形式が簡単であるに比して、その意義、効果は極めて大である。」 、「本法の保護の決定、実施についての実際的運営は、この法第19条第4項の委任の規定によってなされるものと云っても過言ではないのであって、本項は極めて重要な意義を有する」と、繰り返しその重要性を指摘している 。
 ここで重要なことは、「保護の決定及び実施」という保護事務の根幹部分と、「家庭訪問、指導指示、生活相談、各種調査」といった「現業業務」とを、表裏一体の不可分なもの(いわば「パッケージ」)として、一元的に福祉事務所に担わせることが「絶対的に必要」と、その重要性が強調されている点である。
 それは、「最低生活保障」と「自立助長」という法の目的を達成する、適正な保護の決定及び実施を行うためには、上記の日常的な現業業務を通じて被保護世帯の生活実態や生活上の需要(ニーズ)の変化を把握し、これを適時に「保護の決定及び実施」に反映させていくことが必要不可欠だからである。すなわち、全生活に関わる生活保護の8つの扶助を適正に実施し、障害者加算等の加算、冷暖房器具などの一時扶助、実施機関限りでできる50以上の特別基準を活用して、「必要即応の原則(生活保護法9条)」を具体化するためには、家庭訪問や面接によって被保護世帯の生活に直接触れ、これを迅速に保護の決定及び実施に結びつけることが必要なのである。

(4)実施機関が福祉事務所長に委任すべき事項と復委任の是非
 小山は、「福祉事務所長等に対する保護の決定、実施の権限の委任は、前述した通り福祉事務所の機能が真に発揮されることを目的としてなされるものであるから、その委任事項も福祉事務所等が事務の執行、現業の処理を通じて一貫して円滑になしうるようにその全部に及ぶべきであって、……都道府県知事又は市町村長は、管下全部の福祉事務所長等に対して、保護の決定、実施に関する事務の全部を、換言すれば、対象的にも又内容的にも一切の留保をせずに委任すべきである。……一定の事項に限ってその決定、実施の権限を留保するが如きは、何らの実益もなく、徒に事務手続を倍加し、行政系統をみだすばかりである。」と指摘し 、保護の実施機関は、一切の留保をつけずすべての保護に関する事務を丸ごと福祉事務所長に委任すべき旨強調している。
 また、小山は、次のとおり、福祉事務所長が委任された事務を第三者に復委任することは許されないことを明確に指摘している。
「委任は、本来職務権限を有する者が特に他の者にその権限を移転せしめる行為であるから、受任者は、自らその委任された事務を執行、処理すべき義務を負担するのであって、これを更に第三者に復委任することはできないというべきである。」 。
委任を受けた福祉事務所長等はその範囲の事務に関する限り、排他的、独占的にこれを処理する権限を有することとなり、内部におけると、外部に対するとを問わず自己の名と責任とにおいてこれを処理することができ、又処理すべき義務を負うこととなる。」 。
 ここでも、先に述べたとおり、円滑・適正な保護の実施のためには、保護の決定及び実施に関する事務と現業事務をパッケージとして一元的に福祉事務所長に担わせる必要がある、という考え方が貫かれているのである。

(5)誰が保護に関する事務を担うのか
 生活保護法21条は、「社会福祉法に定める社会福祉主事は、この法律の施行について、都道府県知事又は市町村長の事務の執行を補助するものとする。」と規定する。
 社会福祉法15条1項は、福祉事務所に「指導監督を行う所員」(いわゆる査察指導員(SV))と「現業を行う所員」(いわゆるケースワーカー)を置かなければならないとし、同条6項は、それらの所員は、「社会福祉主事でなければならない。」と規定している。そして、同条4項は、「現業を行う所員」が、家庭訪問、面接、資産、環境等の調査、保護その他の措置の必要の有無及び種類の判断、生活指導等の事務(いわゆるケースワーク)をつかさどる旨定めている。
 同法19条は、「社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員とし、年齢二十年以上の者であって、人格が高潔で思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用しなければならない。」と規定し、生活保護の現業事務について、一定の質(専門性)を備えた地方公共団体の専任有給吏員に担わせることとしている。また、同法16条は、所員1人あたりの担当世帯数の「標準数」を都市部で80世帯、郡部で65世帯と定め、所員の量の確保も求めている 。
 その趣旨について、小山は、そもそも保護事務は、「その具体的処理を掌る補助職員の判断、認定、意見等に依拠することが極めて多く、その判断の如何は国民の生存権に直接影響することでもあるから、かかる生活保護の実務に当る補助職員は、これに相応しいところの一定水準以上の学識と経験を有する者でなければならないこととし、これらの者をして生活保護事務に専念、習熟させ」るものとしたこと 、「生活保護法の実施について有効、適正にしようとするならば、この専任の職員が質的に専門的な技術を持っている者であるべきなので、……これが一歩をすすめて、専門社会福祉事業職員設置という世界の趨勢に応ずる社会福祉主事の設置にまで発展してきた」ことを指摘している 。


(6)小括
 以上見てきたとおり、現行生活保護法は、保護に関する事務全体をパッケージとして福祉事務所長に委任し、その現場の最前線の現業については、十分な人員と専門性を備えた有給公務員である社会福祉主事に担わせることによって、国が市民の生存権を保障するという国家責任の原理を完遂しようとしている。その眼目は、保護の決定及び実施という保護事務の根幹部分と、家庭訪問、面接、調査、生活指導等の現業事務を、表裏一体の不可分なものとして、専門性のある有給公務員が一元的に担うことで、国家による生存権保障を実現しようとする点にある。
 先に述べたとおり、保護に関する事務の一部を都道府県知事等の保護の実施機関が留保することさえ許されないことからすれば、その事務の一部を民間団体や民間企業に外部委託することなど到底許されない。仮に、保護事務の外部委託を可能とする法改正が行われるとすれば、それは、現行生活保護法の根幹をなす「国家責任の原理」を掘り崩し、憲法25条の生存権保障を後退させるものとして、社会保障に関する権利の漸進的実現についての法的義務を定める国連社会権規約2条1項、9条等に違反し、違法であると解される。

5 ケースワーク業務の外部委託の可否と条件
(1)ケースワーク業務の外部委託は必然的に「偽装請負」となる
 いわゆる「偽装請負」(労働者派遣事業)に該当せず、適正な請負事業と判断されるためには、
① 当該労働者の労働力を当該事業主が自ら直接利用すること、すなわち、当該労働者の作業の遂行について、当該事業主が直接指揮監督のすべてを行うこと、
② 当該事業を自己の業務として相手方から独立して処理すること、すなわち、当該業務が当該事業主の業務として、その有する能力に基づき自己の責任の下に処理されること
が必要である(昭和61年労働省告示第37号) 。
 4で述べたところからすると、ケースワーク業務を外部委託するには、保護の決定及び実施に関する事務と現業事務をパッケージとして福祉事務所長に委任した趣旨を害さないことが大前提とされなければならない。
 そのためには、日常的に担当ケースワーカーと外部委託先が緊密に意思疎通することが必要不可欠であり、その過程で、ケースワーカーが委託先職員に対して指揮命令を行う場面が当然生じ得る。これでは上記①及び②の条件を満たさないこととなり、ケースワーク業務(特に、家庭訪問、面接、生活指導などの現業事務の根幹部分)の外部委託は必然的に「偽装請負」にならざるを得ない。
 この点からも、ケースワーク業務の外部委託は許されないこととなる。

(2)ケースワーク業務の外部委託が許され得る条件
 上述のとおり、保護に関する事務をパッケージとして福祉事務所長に委任した趣旨が害されないのであれば、ケースワーク業務の外部委託も許されることとなるが、その条件としては、かろうじて次のようなものが考えられる。
①適正な保護の決定及び実施は担保された上で、委託先において独立して実施できる上乗せのサービス
 現在も既に一部の自治体で行われている、子どもの学習支援、就労支援、社会保険労務士等に委託しての障害年金等の受給手続きなどは、これにあたり得る。
②裁量の余地のない純粋な事務作業
 例えば、戸籍等を取り寄せての扶養義務者調査、課税調査、扶養義務者や金融機関等に対する照会書面の発送作業などは、これにあたり得る。しかし、こうした高度にセンシティブなプライバシー情報を取り扱う作業について、福祉事務所内部において専任の嘱託職員を雇用するのではなく、わざわざ業者の選定や管理の負担が生じる外部の民間業者に委託することは個人情報保護の観点から問題がある 。
 したがって、保護のしおりやポスターの印刷などプライバシー侵害の余地のない事務作業以外は、外部委託を許すべきではない。

6 ケースワーク業務の外部委託化は官製ワーキングプアの増産をもたらす
(1)はじめに
 自治体アンケート等で外部委託化に賛成する理由としては、「ケースワーカーの業務負担を軽減し、質の高いケースワークに専念できる」というものが多い。一方、支援者や当事者の立場からは、「3科目主事」と揶揄され、福祉的専門性も熱意も持ち合わせず、単に高圧的な現在のケースワーカーよりは、民間の専門職にケースワークを任せた方が「今よりまし」ではないか、という声(「よりまし」論)も聞かれる。
 しかし、ケースワーク業務の外部委託化を推進しているのは、自民党と大阪府等の一部自治体であり、その「真の狙い」を見極めれば、上記のような考えは、「甘い」と言わざるを得ない。

(2)政策推進者の本音は福祉予算の削減
 まず、自民党は、2012年4月に発表した「『生活保護制度』見直しの具体策」において、「生活保護給付水準の10%引き下げ」、「医療扶助を大幅に抑制」、「現金給付から現物給付へ」といった提言とともに、「ケースワーカーを民間に委託し、ケースワーカーを稼働層支援に集中させること」を提言した。この政策に通底するのは徹底した「保護費削減策」である。
 また、2017年12月に開催された「生活保護制度に関する国と地方の協議」において、松井一郎大阪府知事は、上記の自民党提案を具体化し、常勤職員で換算していたケースワーカー標準数を非常勤や外部委託で代用可とするよう提案をした。その際の資料(8頁)では、高齢世帯への訪問回数を年2回から1回に減らすことで、現在36名のケースワーカーの平均担当世帯数を126世帯から156世帯に増やしても、なお7名が余分となるので、これを半分の給料で外部委託すれば14名の人員を稼働世帯層に集中投入できる、という門真市を例にあげたシミュレーションが示されている。
 このような外部委託化推進者の本音を見ると、外部委託化されてもケースワーカーの負担は何ら軽減されず、正規公務員の削減と引き換えに外部委託化による官製ワーキングプアが量産されることが必至である 。

(3)外部委託、非常勤化「先進都市」の実態
 既に外部委託化等が進んでいる以下の実例を見ると、上記のような懸念が決して杞憂ではないことが明らかである。
 ア 外部委託化の例(東京都中野区)
 東京都中野区では、「高齢者居宅介護支援事業」として、被保護高齢者世帯(約1600世帯)の訪問業務の一部をNPO法人に業務委託し、14名の委託職員が福祉事務所に配置されている(1職員当たり114世帯)。同事業の実施要綱によれば、委託事業の内容は、「居住の実態等の状況を把握するため訪問する」(家庭訪問)や「資産、収入状況、扶養義務者の調査」、「生活保護に係る事務処理の支援」とあるが、先にも述べたとおり、本来これらの事務は、福祉事務所長の指揮監督を受けて、現業員 (ケースワーカー)が執り行うものであり(社会福祉法15条4)、外部委託は法的にも認められていない。また、調査等業務において福祉事務所から委託職員に業務指示がある場合は、労働者派遣法に違反する「偽装請負」となる可能性が高い(実際の生活保護現場において、柔軟で機動的なケースワークや連携支援を福祉事務所の直接の業務指示なしに行うことは不可能に近い)。
 他方、中野区は東京23区でもっともケースワーカーの人員体制が悪い区であり、標準定数83人配置すべきところ、57人しか配置されていない(充足率67%、26人も不足。2018年4月時点)。外部委託は、ケースワーカーの人員不足解消の役には全く立っていない(詳細は、本日付「中野区の生活保護行政の改善を求める意見書」参照)。
イ 非常勤職員化の例(大阪市)
 大阪市では、2000年より高齢者世帯については、380世帯(現在は280世帯)に対してケースワーカーは1人の配置とし、訪問嘱託員2-3名が家庭訪問をする実施体制をとった。これにより、ケースワーカーは、本来1,482人配置すべきところ1,009人しか配置されず(充足率68%、423人も不足)、高齢者世帯以外の世帯も含めて、ケースワーカー1人当たりの担当世帯は、標準数80を大幅に上回る114世帯となっている(2018年)。
 高齢者世帯において、ケースワーカーが面接・訪問を行わないため、適切なアセスメントができず、必要な支援が実施できていない。訪問嘱託員が、訪問先で一時扶助などの相談を受けても、「私はケースワーカーではないので分からない」「ケースワーカーに伝えます」という対応になってしまっている。結局、利用者にとって、実質的にケースワーカー不在という状態となり、支援の後退が明らかである。
 現状は非常勤職員という形態であるため、雇用や職員配置の責任や市民とのトラブル等の場合に対応する責任は大阪市にある。しかし、非常勤職員が行っている家庭訪問などが外部委託化されれば、大阪市はその責任を直接問われなくなってしまう恐れがあり、ケースワークの形骸化は一層、進むと言わざるを得ない 。

7 あるべき改善の方向性
 現に生じているケースワーカーの人員と専門性の不足から来る業務過多や不適切なケースワークを解消するためには、業務の外部委託ではなく、以下の方策を講じるべきである。
(1)正規公務員であるケースワーカーの増員と専門職採用の推進
 ケースワーカーが業務過多となっているのは、社会福祉法が定める標準数(1人あたり都市部80世帯、郡部65世帯)を大幅に超える世帯数を担当していることに起因している。法制定時の理念どおり、有給公務員(正規職)のケースワーカーを当然の前提として、法的拘束力のない「標準数」を拘束力のある「法定数」に戻すとともに、担当世帯数の上限をまずは都市部60世帯、郡部40世帯程度に下げることが必要である。
 また、ケースワーカーの専門性が欠如している現状は、「専門社会福祉事業職員設置という世界の趨勢に応ずる社会福祉主事」という現行法制定時の法の理念が実現していないのであるから、社会福祉士等の資格保持者や福祉職経験者の専門職採用を進めるとともに、現職者に対しては研修を通じた資格取得の援助を行うことが必要である 。

(2)調査事務、徴収事務の簡素化による事務負担の軽減
 ケースワーカーの業務過多の原因は、広範で厳密に過ぎる調査事務、徴収事務にも起因しているので、効率的な業務のために簡素化が必要な事務を洗い出し、事務負担の軽減を図る必要がある。例えば、次のような対応が考えられる。
① 年1回の「資産申告書」の一律徴収(2015年度より実施)を見直し、金銭管理が困難な入院・入所者等に限定して実施する。
② 扶養照会は、生活保持義務関係にあっても「扶養の期待可能性のある扶養義務者」に限って行えばよいこととし、他の実施機関や市町村への間接照会についての規定は削除すること。
③ 福祉事務所の過誤払いや、休眠口座の預金など悪意でない少額の不申告資産・収入については徴収免除可能とする。
 また、全国の福祉事務所が使用している生活保護システムは、およそ30数年前から保護費の算定を主な目的として、各自治体が個別に開発したり、既成のソフトを使用したりしてきた。AIの活用が叫ばれる今日、多くの福祉事務所が使用する生活保護システムは陳腐化しており、非効率的である。ケースワーク業務を効率化するために国が責任をもって生活保護システムの改修に取り組むべきである。

以 上



 生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化に反対し、
正規公務員ケースワーカーの増員と専門性確保等を求める意見書




「更なる生活扶助基準の引き下げをもたらす「級地」の見直しに反対する緊急声明」を発表しました。

【参考】

2021年6月25日第39回生活保護基準部会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19387.html

2021年6月25日第39回生活保護基準部会議事録
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19662.html





2021年8月19日


更なる生活扶助基準の引き下げをもたらす
「級地」の見直しに反対する緊急声明


生活保護問題対策全国会議
代表幹事 尾 藤 廣 喜


 2021年6月25日の第39回厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会(以下、「第39回基準部会」という。)において、厚生労働省から、生活扶助の級地について、現行6区分を3区分に見直す方向性が示された。しかし、委員から級地の見直しによる生活扶助基準の引下げを懸念する強い異論が出された結果、結論を見いだせずに部会は終了した。
 以下詳述するとおり、当会議は、厚生労働省主導の級地見直しの動きに対して、強く反対するとともに、生活保護基準部会において専門的で透明性のある検証を行うことを強く求めるものである。


第1 本緊急声明の趣旨
 当会議は、今回の級地の見直しが生活扶助基準の引下げに直結するおそれがあること、専門家らによる科学的検証を目的とする生活保護基準部会の形骸化を招くなどことから、次の理由により反対する。
 第1に、2013年(生活扶助)、2015年(住宅扶助)、2018年(生活扶助、母子加算等)と、生活保護基準が連続して引き下げられている下で、今回の級地の見直しは、都市部の生活保護世帯を中心に、更なる保護基準引き下げとなるおそれがある。
 第2に、本級地の見直しは、厚生労働省の強引なスケジュール設定のもと、生活保護基準部会での正規の議論を十分に深められずに進められている。また、前年度に同省が実施した非公開委託研究における誘導的な調査結果が検証のベースにあり、その上、委託研究でも検証していない「枝番の廃止」が同省による一方的な提案のもとで進められようとしている。
 第3に、上記のような厚生労働省の強引な見直しは、背景に自民党における圧力(提案)があると推察される。これらによる引き下げの影響は、要保護世帯のみならず、地方税の非課税限度額など低所得者施策全般に大きな影響を与える。


第2 級地の見直しに反対する理由
1 各地域における生活保護基準の更なる引き下げを引き起こす
 生活保護基準については、2013年(生活扶助、平均6.5%、最大10%引下げ)、2015年(住宅扶助、冬季加算の引下げ)、2018年(生活扶助、平均1.8%、最大5%引下げ)と、生活保護基準が連続して引き下げられている。この結果、生活扶助費だけでも、夫婦子2人世帯(40代夫婦、小、中各1人)で24,040円減額、母子世帯子2人世帯(40代母、小、中各1人)で20,130円減額、高齢単身世帯(75歳)で4,870円減額となっている。
 今回の級地の見直しは、各地域における実質的な生活保護基準をさらに引き下げる可能性のあるものであり、具体的には、次の(1)、(2)の方法が検討されている。

(1)級地区分の統合(枝番の廃止)による実質的引き下げ
 現行の級地区分は6区分制であり、1〜3級地にそれぞれ枝番号1と2を割り振ることで、生活保護基準が最も高い1級地1から最も低い3級地2まで設定している。
 厚生労働省は、第39回基準部会において、この枝番を廃止して、3区分制に統合することを提案している(下図)。


出所:第39回社会保障審議会生活保護基準部会 資料1:21頁


 ここで懸念されるのが、枝番廃止(統合)による実質的引き下げである。基準が高い1級地1と基準が低い1級地2をくっつけることで、1級地1の基準を引き下げる。この形では基準が低い地域(枝番2の地域)は基準引き上げとなるが、現在、いずれの級地においても、人口・被保護世帯数ともに枝番1の地域が枝番2よりも圧倒的に大きい(下表)。

1級地11級地22級地12級地23級地13級地2
市町村数584912179557849
2015年人口3515万人1751万人2555万人724万人2854万人1310万人
2018年
被保護世帯数
65万世帯27万世帯32万世帯7万世帯21万世帯10万世帯
枝番統合による
引き上げ/
引き下げ
のおそれ
引き下げ引き上げ引き下げ引き上げ引き下げ引き上げ

出所:『生活保護基準における級地制度に係る調査研究等一式報告書』図表1(9頁)、第38回社会保障審議会生活保護基準部会参考資料より作成(元データは2015年国勢調査、2018年被保護者調査)


 1級地〜3級地までの枝番1の地域を総合すると2015年人口で8924万人(全人口の70%)、2018年被保護世帯数で117万世帯(全保護世帯の73%)、枝番2の地域は3785万人(全人口の30%)、44万世帯(全保護世帯の27%)と枝番1の地域の人口の4割程度にすぎない。枝番統合により保護基準が実質的に引き下げとなる被保護世帯が圧倒的多数(7割の世帯が引き下げの可能性)であることがわかる。
 この点については、基準部会委員である山田篤裕氏(慶應義塾大学経済学部教授)も第39回基準部会のなかで次のように指摘している。

■山田委員 基準が高いところと低いところの地域をくっつけたら、高いところのほうは引下げということに当然なるわけですね。Aが高くて、Bが低い。A、Bの平均を取りましょうといった場合に、高いAよりも低くなるというのは明らかなことであり、それが変わらないとか、そこら辺がよく分からなかった。

出所:第39回基準部会議事録より抜粋


(2)自治体の級地区分入れ替え(指定替え)による実質的引き下げ
 今回の級地見直しにおいて、各自治体の級地指定を入れ替える(指定替えする)ことによって、全体として引き下げとなるおそれがある。厚生労働省は、2020年度にみずほ情報総研株式会社に委託調査(生活保護基準における級地制度に係る調査研究等)を実施し、回帰分析・クラスター分析などの統計手法を用いて級地区分の理論値を検証している。
 このなかで3区分制を実施した際に、各級地区分における市町村数の理論値を導出しているが、この理論値は、枝番統合による市町村数と大きく異なる(下表)。

○ 枝番統合による現行級地の市町村・人口
>>>>
1級地2級地3級地
市町村数1072001418
2015年人口5266万人3279万人4165万人


○ 委託調査の理論値による3区分制による市町村・人口
>>>>
1級地(第1位階層)2級地(第2位階層)3級地(第3位階層)
市町村数793871246
2015年人口3671万人5192万人3847万人

出所:『生活保護基準における級地制度に係る調査研究等一式報告書』図表23(41頁)より作成


 たとえば、1級地では、現行級地(1級地1及び1級地2)の場合、107市町村(2015年人口5266万人)が対象であるが、これが理論値では79市町村(2015年人口3671万人)にまで減少する*。もっとも基準の高い1級地の対象地域を大幅に減らすことは、実質的な生活保護基準の引き下げにつながる。

* 調査報告書では、「現行級地が1級地の市町村のうち42市町村が第2位階層または第3位階層となり、2級地の市町村のうち69市町村が第3位階層となる。また、2級地の市町村のうち13市町村が第1位階層となり、 3級地の市町村のうち 229 市町村が第1位階層または第2位階層となる」とされている(調査報告書:41頁)。

 この枝番統合後の級地と理論値の級地が異なる市町村の見直しは、厚生労働省主導で自治体の意見を聴取しながら調整・実施するとしている。


出所:第39回社会保障審議会生活保護基準部会 資料1:21頁


(3)まとめ
 以上からわかるとおり、今回の級地の見直しは、①枝番の廃止(統合)により、対象人口が多く、保護基準が高い枝番1の基準を相対的に押し下げ、②市町村の級地指定を大幅に入れ替え、特に保護基準が高い都市部の市町村数を大きく削減するものとなるおそれが極めて高い。都市部を中心に人口・被保護世帯数が多い地域の被保護世帯・要保護世帯・低所得世帯が更なる生活苦・困窮状態に至る可能性がある(参考として、引き下げとなるおそれの特に高い「1級地(1級地1・2)」の市町村を挙げる)。




2 本検証における手続き面の瑕疵(生活保護基準部会の形骸化)
 今回の生活保護基準部会は、2021年4月27日に初回開催され、1年半の議論を経て、2022年12月をめどに最終報告書が取りまとめられる予定である(6月25日は今期2回目の開催)。通常これまでの生活保護基準部会のスケジュールでは、専門家からなる検証・議論を行い、それらを最終報告書としてまとめ、その後に報告書をもとに厚生労働省内で検討するという形が一般的である。
 しかしながら、今回は、厚生労働省が提示したスケジュール(下図)のとおり、級地の検証をたった1回で終了させ、最終報告書を待たずに検討に入るとしている(下図のスケジュール(案)のとおり、最終報告書を待たずに「級地見直し」を外出しする形にしている)。


出所:第39回社会保障審議会生活保護基準部会 資料3


 基準部会委員からも指摘があったとおり、生活保護基準部会は、前回の基準見直しの影響分析を通常先に行うものであるが(スケジュール案では2021年7〜9月に実施予定)、級地検証をわざわざ先(6月)に持ってきている。
 また、2022年度に生活扶助基準の検証を行うとしているが、本来「生活扶助基準の検証と級地(対象地域)は、一体であり、分けて論じることができない」(基準見直しの影響、消費実態の検証、生活扶助自体の検証のためにも級地(対象地域)は重要な要素)。この点は、基準部会委員山田篤裕氏(慶應義塾大学経済学部教授)も次のように指摘している。


■山田委員 基準を決めるためには級地を先に決定する必要があるという御説明だったのですけれども、基準を決めるのはかなり先なわけです。もう一度教えていただきたいのですが、なぜこの1回で。1年以上先に決めるにもかかわらず級地をセットしてしまうのか。そしてまた後の議論でこれも議論させていただきたいのですけれども、実は級地を決めるというのと基準を決めるというのは分かちがたい部分があるのです。これは後で御説明を差し上げますけれども。
 ですから、今、級地をかちっと決めてしまうと、また後のほうで出てきますが、級地の枝番を取るというようなことをすると、実は基準額のほうの議論が縛られるというのがありまして。

出所:第39回基準部会議事録より抜粋


 このように強引なスケジュールについて、厚生労働省は「自治体との調整等に時間を要する」(森口社会・援護局保護課長補佐)と主張しているが、これは厚生労働省側の思惑なだけであって、基準部会で検証と議論が尽くされ、最終報告書として提出されたのちに自治体等との調整を行えばよいだけの話である。
 また、「1」で述べた通り、今回の級地検証は、昨年度に厚生労働省が委託した「生活保護基準における級地制度に係る調査研究報告」(みずほ総研)を元にしている。この委託調査には、基準部会委員8名中、部会長を含む5名が有識者として参加しているが、外部委託調査であるという性質上、議論の経過などは完全に非公開となっている。これまでの生活保護基準部会では、部会の下に専門家チームなどを作って検証していたが、外部委託化することによって国民の目が届かないところで厚生労働省の意向に従った調査が密室で進行することなる。実際は、厚生労働省による「委託」調査であり、検証内容などに誘導的な調査結果入る可能性は否めない(しかも、今回の「枝番の廃止」は、委託研究でも検証されていない内容である)。
 このような調査研究は、本来、基準部会から調査研究のテーマ、調査範囲等を委嘱の上、適宜基準部会へも報告の上で実施されるべきである。また、その場合も、検証内容についてはあらためて基準部会のなかで十分な議論が尽くされるものである。
 厚生労働省による、基準部会の役割を軽視したスケジュール、外部委託調査による国民の目が届かないところでの誘導的施策形成など、本検証には問題が多く見られ、専門家らによる科学的検証と議論を行う専門部会の役割を軽視し、形骸化させる。

3 厚生労働省の強引な見直しは、背景に自民党における圧力(提案)が推察される
 このように厚生労働省が、生活保護基準部会を軽視して、強引なスケジュールで級地の見直しを進めようとする背景として、政権与党である自民党の圧力が推察される。
 自民党・行政改革推進本部は、2019年12月12日に「生活保護基準の級地が、大都市に有利になっているとして、各自治体の基準の在り方を速やかに検討するべき」*という内容の提言を、当時の菅官房長官に提出している。

* 出所:「自民・行政改革推進本部 生活保護の基準見直し提言」(テレ朝news:2019年12月13日 06:17)。URLは下記。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/amp/000171541.html?__twitter_impression=true
提言は、自民党行政改革推進本部『行政事業レビューチーム提言』(2019年12月12日)

 この提言の半年後には、厚生労働省の調査研究事業がみずほ総研に委託され、今回の検証に繋がっている。上記の引用箇所からわかるとおり、これまで一連の生活保護基準引き下げを主導してきた自民党による大都市地域をターゲットとした新たな生活保護基準の引き下げが念頭にあるのではないかと疑わざるをえない。
 現在、長引くコロナ禍の下で、格差と貧困は拡大している。生活保護申請数は、2020年9月から2021年3月まで連続7カ月増加し、2020年度の保護申請数は、リーマン時の2009年から11年ぶりに増加しており、生活保護の必要度は高まっている。しかし、級地の変更によって保護基準を引き下げれば、生活保護を利用しにくくなるおそれがある。
 当然、生活保護における級地区分の見直しは、当該市町村における住民税の非課税限度額にも影響を及ぼすこととなるため、生活保護を利用していない市民生活にも影響する(地方税法施行令第47条の 3 第 1 項、地方税法施行規則第 9 条の 3 第 2 項)。このように多くの人びとの生活に係る重要な決定を、1、2回のみの形だけの議論で行ってよいはずがない。

4 最後に
 生活保護における級地区分自体は、1987年から30年以上抜本的な見直しがなされておらず、級地区分・地域の級地指定について、地域の実情や消費実態等を勘案しながら適宜見直すこと自体は必要なことである。
 しかしながら、今回の見直しは、以上に述べたとおり、専門家らの専門部会による審議・検証がなされないまま、閉鎖的で誘導的な恐れのある委託調査をベースに組み立てられた施策が、厚生労働省主導の強引なスケジュールのもとに強行されようとしている。これらの背景に推察される自民党の意向に照らしても、生活保護基準の引き下げありきの「見直し」となるおそれが極めて高く、到底容認できない。
 2013年からの史上最大の生活扶助基準引き下げにおいて、生活保護基準部会の検証を経ずに厚生労働省の独断で実行された「デフレ調整」については、「専門的知見との整合性」を欠き違法であるとの司法判断もなされたところであるが(2021年2月22日大阪地方裁判所判決)、同様の事態とならないよう、級地のあり方についても、生活保護基準そのものと直結するものである以上、生活保護基準部会において、透明性のある専門的な検証がなされることが強く求められている。

以 上



資 料
【第39回基準部会 議事録(抄)】(下線、引用者)
1 スケジュールについて(なぜ、級地の検討を急ぐのか)
○山田 ・基準についての報告書は2020年暮れとなっている。なぜ級地だけ先行して急ぐのか?(厚労省のスケジュール表では、級地区分の検証は、2021年6月となっている)    

○保護課 ・来年の12月を待たずに、級地の見直し、今後の級地区分がどうあるかとい
うことを厚生労働省のほうで検討
していく。級地に関する議論がずっと来
年の暮れまで続いていくかというと、そういうことは想定していない。

○山田 ・私、基準部会に10年間参加させていただいて、これは委託事業だと思うのですが、その結果を部会資料として踏まえて、そして報告書が出る前に何か、要するに、来年12月を待たずに級地の在り方について厚生労働省で検討ということだったのですけれども、そのような順番で検討するというのは初めてだと思うのです。
・例えば基準部会の下に専門チームを設けて、何度も親部会であるこの基準部会で議論し、そして報告書を取りまとめ、その後に具体的に厚生労働省内で検討するということが一般的だったと思うのですが、今回、来年の12月の報告書を待たずに、これを踏まえて検討を始めると。異なる決め方、もしくは非常に急いでいるように見えますが、その理由を事務局から御説明いただければと思います。

○保護課 ・今日の基準部会で統計的な検討をしていただいて、それを踏まえて厚生労働省で個別に自治体の状況を聞かせていただくのにかなり時間を要すると考えておりまして、そのスケジュールも踏まえて今回統計的な検証についてはお諮りさせていただいている。

○山田 ・40年近くぶりに級地見直しをされるということにもかかわらず、1回ほどしか議論しないということになるかと思うのですけれども、そこまで急ぐ理由というのがまだ分かりかねております。

○保護課 ・今回級地については長年の課題だというのはあるのですけれども、調査研究を何回かさせていただいていて、前年度もさせていただいた。(p8)

○山田 ・なぜこの1回で。1年以上先に決めるにもかかわらず級地をセットしてしまうのか。実は級地を決めるというのと基準を決めるというのは分かちがたい部分がある。級地の枝番を取るというようなことをすると、実は基準額のほうの議論が縛られる。

○渡辺 ・級地に関する議論が1回の部会だけでは不十分ということになれば、スケジュールの変更はあり得べしと理解しておりますし、客観的な検証を担保できる回数で級地の見直しの議論をしていくのだと理解している。

2 3区分化について
○保護課 ・仮に3区分という結論を取った場合に、現実的に制度的に実際にそこに生活する人たちに最も影響が少ないような方法で統合する場合には、これが現実的ですということで、我々どものほうで考えて、ここで検証の前提として挙げさせていただいている。

○山田 ・枝番をなくして3区分というのは厚生労働省の考え方で、委託事業の考え方ではないということを明確にさせていただいた上で、前提としては3程度ということで、必ず3つにしなくてはいけないと委託事業では述べられているわけではない
・13ページの人口重みづけのあるクラスタリング分析では、現行の1級地1のうち、市町村数で見て、58市町村あるのですけれども、たった7市町村しか第1位階層、新1級地1に分類されない(p11。ppt資料⑦)。
・人口比で見ても第1位階層に分類される1級地1、現在の1級地1の人口は約8割以上です。つまり、現在の1級地1のほとんどが第1位階層に重なることになります。
・実際のデータ分析からは、1級地1と1級地2は異なるということは言えそうだと解釈されますが、そうすると、枝番で1級地1と1級地2を統合するというのは、必ずしもミシン目の入れ方として正しいのか。これは慎重に考えたほうがいい。
・ここははっきり委託事業で分かったことと、厚生労働省が枝番をまとめたいということについては、データではそれは示せていないということを強調したい。

○保護課 ・直接的に枝番を取ることが妥当であるかということを検証しているというものではないという点が一つあると思います。検証結果を受けたときに、実際制度に現実的に反映させていくかという観点で申し上げると、先ほども御説明申し上げましたように、枝番を取るという方法は一つあり得ると考えている。

○阿部 ・グルーピングというのはあくまでも理論値で、しかも今のグルーピングとは違うグルーピングを使っているわけですから、そこでの結果というのが今の6区分の例えば1級地1と1級地2を合体するべきだというところにはつながらないのではないかなと感じております。

○山田 ・実際には市町村別の物価指数というのは存在していないわけです。ですから、ここで何を入れているのかというと、県庁所在地と政令市については物価指数がありますが、県庁所在地と政令市以外については、都道府県で同じ値を入れているわけです。つまり、本当に市町村ごとの物価をきちっと測って、それで推計しているわけではない。都道府県単位で丸め込まれている部分がある。

○小塩 ・おおむね3区分にまとめるという方向はいかがですか。それも駄目でしょうか。

○山田 ・4区分。

○山田 ・枝番をまとめるという厚生労働省のご提案で、我々のこの基準部会としてこれに賛成するとか賛成しないというのでなくて、少なくともこれまで見てきたデータに関しては1級地1と1級地2を分けよということなので、ここの部分を議論するということは、枝番をまとめるということを我々が認めるということなので、そこの議論の切り分けをどうするのかというのでちょっと難しい。
・枝番をまとめるという事務局提案だと何が起こるか。これは後の基準に影響すると冒頭で申し上げたのですけれども、要するに、地域的なメッシュを粗くせよというのが事務局のご提案なわけですね。単純におのおのの地域の平均値を取るのであれば、例えば人口規模の大きい、日本人口の4分の1を占める1級地1を1級地2と統合すべきでは「ない」というのが実証分析の結果だと思いますが、枝番をまとめると実は1級地1の基準額を引き下げることになる。2級地1と2を統合せよということになれば、2級地1の基準を引き下げることになる。3級地1と2も同様です。
 しかも、枝番の1と2と言った場合に、どの級地でも枝番の1のほうが圧倒的に人口規模が大きいわけです。多いわけです。ですから、もし単純に平均すると、これはものすごい大きい影響が出るということなので、今後の基準の話と、ここで我々が何か決めてしまうということ、我々が賛成したということであれば、その基準の話を縛ってしまうということに注意する必要があるということではないか。基準の話と切り分けが非常に難しいと申し上げたのはその点であります。

○保護課 ・議論していただきたいのは、枝番を取ることが統計的に合理的な方法ですということを裏づけていただきたいのではなくて基本的に現実可能な範囲でやろうとすると、我々からはこういう案が出ますと、そうしたときに、一方で、今回委託研究の中で出していただいた分析の結果がありますと、これと照らして、明らかにそれでも変えた方がいいというところは、示唆していただきたい。

○渡辺 ・枝番を取るかどうかについてここで検定していないと思うのです。つまりこの検定結果から、3級地にするという結論は導けない。現行の級地区分の指定を変えるかどうかという話とは別ではないか。

以上




アップが遅くなりましたが、いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会が2021年6月12日に実施した相談会(第8弾)の集計です。

img src="http://665257b062be733.lolipop.jp/PDF_24.png" border="0" width="24" height="24" />相談集計PDF版はこちらからダウンロードできます。


「過去8回の件数・割合の推移表」はこちらからご覧いただけます。
相談者や相談種別の変化の傾向がお分かりいただけると思います。

貧困研究会の方々のご協力で、相談内容の傾向を分析していただきました。
「なんでも相談会2021.6.12実施分分析結果速報値(貧困研究会)」はこちらからご覧いただけます。



コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る
何でも電話相談会【第8弾】 集計報告


1.実施
・日時 6月12日(土)10時~22時
 (地域により終了時刻は異なります)
・開催地域 29都道府県・38会場
・電話回線 93回線
・相談員数 延べ313名 

2.相談件数 954件

3.分野別相談件数

生活費問題 567件
うち、生活保護に関する相談 213件
給付金・助成金に関する相談 365件


住宅問題 54件
うち、家賃滞納に関する相談 19件 
住宅ローンに関する相談 14件


債務問題 41件
労働問題(被用者) 61件
事業問題(事業者) 26件
家庭問題 19件
健康問題 29件
他 142件



4.相談者の年代別件数

10代 1件
20代 14件
30代 37件
40代 71件
50代 176件
60代 212件
70代以上 261件



5.相談者の性別件数

男性 559件
女性 389件
他  3件



6.職業・地位別相談件数

自営業者 90件
家族従事者 4件
フリーランス(個人事業主) 39件
会社などの役員 1件
正規職員、従業員 54件
パート、アルバイト 20件
契約社員 118件
派遣 22件
嘱託 4件
その他 23件
不明 81件
非該当(無職) 418件


 
7.月収別相談件数

~10万 274件
~20万 99件
~30万 11件
~40万 10件
~50万 9件
51万~ 3件



8.所持金別相談件数

ない 68件
~1000円 70件
~5000円 13件
~1万 9件
~10万 46件
~20万 14件
21万~ 65件



9.アンケート「国の施策を評価しますか」

全く評価しない 96件
評価しない 91件
どちらともいえない 99件
評価する 29件
高く評価する 5件




■相談概要
1.生活に関する相談
(1)生活保護
ア.忌避感

・生活保護を受給したいが兄弟に知られたくない。子どもはよい。
・80代女性。4か月入院していた。医療費が大変で困っている。退院したが借家を更地にしたいと言われ住むところを失いそう。生活保護は考えていない。
・コロナで外国人観光客が減ってガイドのアルバイトがなくなった。生活が苦しい。緊急小口資金、総合支援資金借り切った。生活保護は受けたくない。(70代男性)
・シルバーセンター就業後、直接雇用されてアルバイトで働いて来たが週4勤務が2日になって生活が困窮している。小口は年金が年間150万あるので出ないと言われた。生保は受けずに何とかしたい。80代 男性。
・食堂経営。小口の緊急貸し付けを18万受けた。2年で返済できる見込みがない。自分は70代で、売り上げがないと食べていけない。生保はためらいがある。他に道はないか。70代 男性
・自営業者、65歳で体調不良となり、生活困窮。生活保護は絶対に受けたくない。
・80代。美容室の自営。現在は娘が店を継承しているがコロナ禍で売り上げが減り、生活が苦しい。年金も3万/月程度。社協の貸付や生活保護は娘から反対される。
・60代女性。デパートでの催事の仕事。今年2月からコロナで仕事がない。年金も少なく、手持金もわずか。生活保護以外で支援制度はないか。
・特例貸付は利用済みで住居確保給付金は最近申請した。生活保護は相談に行ったが金額が少なく「なぜこんなに少ないのか」と聞いたら「年寄りは余り食べなくていいから」と言われ衝撃を受けた。生活保護は受けずに自分で何とかしたい。(70代・独居女性)
・80代夫婦。家電小売業だがコロナで収益がゼロに。持ち家で月7.5万円の年金収入のみ。税金や借金の滞納もかなりあるが、生活保護は恥なので受けたくない。
・70代女性。自営でカラオケスナックを30年間やってきたが限界。大阪府に協力金を申請したが3ヶ月経ってももらえない。借金もある。生活保護は絶対に嫌だ。

イ.水際作戦
・70代男性 独居。糖尿病で右目が弱視。4年前に生保申請断られた。車は手放す。申請同行のお願い。
・30代女性。収入が減って家賃・光熱水費が払えていない。生活保護の相談に行ったが「若いから働きなさい」など2回追い返された。
・50代女性 母子家庭。子どもが18歳未満の時は扶養手当やいろいろな制度があったが、大学生(18歳)になったらほとんどの支援がなくなった。生活保護の相談に行ったら断られた。
・50代男性。コロナ禍で仕事を失った。社協の貸し付けは2つとも利用済み。生活保護の相談に行ったが「若いからダメ」「もっと求職活動を」と断られた。
・自分が亡くなった後の葬祭費用等のため掛け捨ての生命保険を契約しているが、生活保護について市役所に相談したら、生活保護を受けるためには生命保険も解約する必要があると言われた。掛け捨ての生命保険でも本当に解約しなければいけないのか。(60代女性)
・緊急小口資金、総合支援資金を限度額いっぱいまで借りた。預貯金なし。自家用車があるので生活保護を受けられないと言われた。(60代女性)
・失業中で1年くらいまともに食べていない。以前生活保護の相談に行ったが、いろいろ条件をつきつけられて申請しなかった。保険証もなく病院にもいけない。現金がなく食べ物に困っている。(50代男性)
・警備員をしていたが月10日しか仕事がなくなった。お金を貸してほしいと社協にいったが、締め切ったと言われた。父が認知症、娘に頼んで仕事に出ていた。父は入院したが費用が高い。切りつめても厳しい。生保は税金の滞納があるから受け付けてもらえず。預金を食いつぶした。父と死のうと思った。70代 男性。
・60代女性。持ち家で母と姉と年金で生活。固定資産税の通知が来たが支払えない。生活保護の相談に行くと「車があるとダメ」と言われた。
・80代独居女性。持ち家で年金月4万円で生活。貯金は数百円。生活保護の相談に行ったら「車(10年ものの軽)があるから」と断られた。
・50代男性 2人世帯 持ち家がある。派遣でいろいろな工場を転々として、2020年秋に怪我をしてその後解雇になり、その後、仕事が見付からない。生活保護の申請に行ったが不動産を売ってからでなければなどと言われてダメだった。
・40代男性。両親亡くなり母名義のマンションに独居。発達障害で思うように働けない。年金は月65,000円、他の収入無し。相続人は他に妹2人(別世帯)。生保申請したが、マンションの処分をするよう言われた。税金、管理費など払えない。
・50代 対面事業の委託従事者。コロナで対面できずほとんど収入ゼロ。アパート引き払い知人のアパートで共同生活(住民票は世帯主2人)。生活保護相談したが「同住居の世帯合算収入が上限超え」のため対象外と言われた。小口資金等も5月で終了。

ウ.その他
・60代男性。土木関係で4月頃まで働いていた。今は仕事がない。同居者無し。子(成人)別居。障害2級、月5万円程度の障害年金。生活保護受けられるか?
・60代男性。前回も相談。無職。預金を取り崩し、残り50万円程度。いろんなところに相談したが、生活保護をすすめられる。市役所に行ったら、1か月分程度の生活費になったら再度申請するよう言われた。その時でも大丈夫か。
・50代男性 1週間前からアルバイト。1500円/時間。体調悪く続けられるか不安。預金を取り崩して生活。社協で借りたくない。返せるか不安。生活保護を受けたいが扶養照会されると困る。役所の対応悪い。
・50代男性。仕事を失い貯金もなくなった。母親に財産があり母親の後見人から「生活保護を申請するな」と言われている。家賃を3か月滞納。自動車保険も払えていない。
・緊急小口資金、総合支援資金を借り切った。持ちマンションに住んでいるので生活保護は受けられないか。(60代男性)
・コロナ前に失業し、求職中にコロナ禍になり仕事に就けない。住宅ローンが払えなくなった。確定拠出年金があるが、生活保護は受けられないのか。(50代男性)
・生活保護を受けたいが、自己破産が必要とか、引越が必要と言われた。(50代男性)
・1年半仕事を探してやっと見つけたが、コロナに感染し3月で倒産した。小口も借りた、年金が少ない。貯金も減り始めた。生活保護を受けたい。60代女性。
・夫婦年金で200万。生活が苦しい。生活保護は対象にならないと言われた。70代男性。
・障害基礎年金+生活保護。車椅子1級。家賃が溜まった。携帯も滞納。60代 男性。
・生保受給で食糧支援を受けていた。4月から担当者が変わり、対応が変わり受けられなくなった。食べるものがなくて困っている。70代男性。
・生保受給中。接種券が来ない。80代 男性。
・海外との貿易で生計していたが、コロナで仕入れが出来ず1年前から収入なし。生活保護を受けたい。60代男性。
・生活保護世帯への支援はないか。70代男性。
・日雇いの仕事をやりつつ、友人から生活費を借りて生活している。生活保護申請はめんどくさい。70代男性。
・60代男性。コロナの影響で失業。年金少なくようやく生活保護を受けることができた。しかし、借金や滞納もあり大変。
・年金とパート(週3日勤務)で生計維持、腰痛手術後に働けなくなり年金だけでは生活困窮。小口資金等を利用したが終了となり、生活保護申請するが「資産要件」で対象外と言われている。
・70代夫婦、自宅を売却して「格安マンション」を購入して生活。夫婦ともに持病が悪化して就労不可。小口資金等利用、貴金属も売却、生活保護は「持ち家があるとダメ」と聞いているので相談もしていない。
・法63条返還等により生活できるレベルになくなり死ぬしかない。
・完全歩合制のタクシー運転手。給付金や貸付金で考えられるものは全て利用している。生活保護申請を考えているが、24時間勤務で帰りが夜中になり通勤に車が必要。今回は車の処分をしなくて良くなったと聞いたが本当か。(70代・独居男性)
・年収は年金だけ153万円(月12万7500円)。病院代や通院の交通費など多額になっている。食事も切り詰めている。生活保護利用したいと市にいったら、役所の方が来て「無理ですね」と言われた。
・シングルマザーになって5年。療養手帳を持つ5年生と自立支援を受けている2年生を抱え、ダブルワークしていたが、体に限界を感じる。精神疾患のためB型事業所で働いてる。障害年金を受給。生活保護も考えたが車を保有(子どもをデイサービス必要)と公務員の姉のため、躊躇。
・50代男性。生活保護申請中。生活が苦しい。心筋梗塞で治療中。生活保護費を上げて。
・70代男性。夫70代で、妻70代を介護(要介護4)。娘と一緒に介護しているが、生活保護を申請したい。息子の家に同居。
・単身男性、所持金3000円。5月16日に生活保護申請をしたが、間もなく1か月だが、未だ決定が出ておらず、所持金がなくなってきているが、どうすればいいか。
・不動産(1Kのマンション)を所有しているが、生活保護を申請したら福祉事務所に売却が必要であるといわれたが、生活費がなく、緊急小口資金も総合支援支援金の利用もできないので、生活保護を申請するしかないのか、また本当に不動産は必ず売却しなければならないのか。
・車を持っていても生活保護を利用させてほしい。市役所の職員から「タクシー代を使いすぎている。減らしてください」と言われて腹立つ。

(2)給付金・助成金
ア.特例貸付

・コロナの影響で失業。職業訓練を経たものの仕事がなく総合支援資金を利用。再貸付の審査が下りなくて困っている。
・コロナの前にパワハラが原因で失業。そのため、コロナが原因で収入減でないため総合支援資金などの審査が通らない。
・男性。緊急小口資金、総合支援資金で200万円借りている。さらに借りられる方法ができたと聞いた。
・60代女性。 介護施設の調理で働いている。緊急小口資金、総合支援資金など200万円借りたがもうなくなる。
・緊急小口資金や総合支援資金を返すときの条件が不安。(60代男性)
・60代女性。夫婦二人暮らし。夫が病気で働けなくなった。経済的に苦しい。貸付は借金だから返さないといけない。でも返すあてがない。
・70代女性。年金が少なく家賃が払えない。特例貸付は過去に借りた分の返済が終わっていないため認められなかった。
・年齢不詳男性。社協の特例貸付を2回うけたが3回目は却下された。理由がわからない。
・70代女性。4月に総合支援資金の申請をして月15万円を6月分までもらっているが、引き続き貸付を受けることは可能か。厚労省のコールセンターに何度も電話しているがつながらない。
・40代女性 単身。離婚し保育園で働いている。借金もあるので風俗のアルバイトもしてきたがコロナで収入が減り、やりくりができなくなっている。借金があるが、特例貸付は利用できないか。

イ.生活困窮者自立支援金
・80代の親と2人暮らし。ともに無職。緊急小口資金を借りている。預貯金切り崩しているが、底をつきそう。生活困窮者自立支援金について知りたい。(50代男性)
・コロナ前は契約社員だったが定年で辞めてアルバイトになり、給料少なく生活が苦しい。生活困窮者自立支援金は要件を全て満たさないと受けられないのか。条件が厳しすぎる。(60代女性)
・小口は借りた。自立支援金のことを聞きたい。コロナに感染したあと体調が良くない。60代男性。
・小口、支援金をフル活用。飲食業で仕出しをやっているが、市役所等の取引先で売り上げが下がっている。新たな支援金は対象になるか。60代男性。
・小口20万、支援資金を使っている。5月に仕事の見込みがあったが、結局なくて生活が苦しい。自立支援金を使いたい。80代女性。
・夫・妻とも精神障害者2級。就労できない。小口も総合支援金も受けられなかった。今回の自立支援金は受けられるか。40代男性。
・50代女性。旅館でパート勤務。休館が続き、収入減となり生活が苦しくなったので社協の貸付を利用。それも底をついたので相談したところ自立支援金を案内された厚労省に問い合わせる様、言われたため連絡するも繋がらず。詳細を教えてほしい。
・支援金の申請をしたが3回不支給の回答があった。理由は教えてくれない。昨年、脳溢血で倒れ仕事を辞めた。緊急小口資金は受給した。50代男性
・生活困窮者自立支援金をTVで見た。どういう制度か、生活保護は受給しているがダブルでももらえるか。50代女性。
・最大30万円の生活困窮者自立支援金のことが知りたい。
・50代女性。2人世帯。社協の緊急小口資金、総合支援資金を借り切った。今、国が言っている生活困窮者自立支援金は受けられるか。社協や役所に聞いてもはっきりしない。
・50代女性。社協の貸付は全て利用した。現在、Wワークもしている。生活困窮者自立支援金はいつから、どうなるのか。まだ、働けるし生保は扶養照会があるからダメ。
・60代女性。総合支援金の貸付を受け4月末の支給が最後だったが、新設の「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給は受けられるのか。
・70代女性。イベント業をやっていた夫の収入が昨年から一気に減少し、特例貸付を利用してきた。8月が最終借入月だが、新設の「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給は受けられるのか。
・50代男性 タクシー運転手。コロナ前に比べて収入が半減。特例貸付をフルに使ってしまった。新設の「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給は受けられるのか。
・男性単身。特例貸付を使い切った。「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」について教えてほしい。
・70代男性 3人世帯。妻が弁当の製造等の自営業、私はその手伝い。息子は障害があり無職。コロナで弁当の納入先が営業自粛となり売上が激減している。月に5~6万円の自営業収入と、私の月3万6000円の年金収入しかなく、この間、特例貸付を満額利用、5月の振込で最後。住居確保給付金のことは知らず使ってこなかった。生活困窮者自立支援金について教えてほしい。
・70代女性。2020年3月から休業。4月に会社が倒産した。住居確保支援金・緊急小口資金・総合支援資金は利用した。仕事を探しているが見つからない。生活困窮者自立支援金について知りたい。

ウ.住居確保給付金
・住居確保助成金は延長はあるか。40代女性。
・派遣の仕事がなくなる。妻は家出した。住宅確保給付金の申請に行ったが妻の収入がわからないので受け付けてもらえず。30代男性。
・60代男性 単身 月収9万円。埼玉県内の市の窓口に住宅確保給付金の申請に行ったら、あまりにひどい扱いをされた。

エ.その他
・30代女性。甥っ子が交際者宅に同居していたが追い出された。住所がないため貸し付けを受けられない。身近に相談できる人がいない。
・国民年金は2月で8~10万。小口利用。パート週4日。借りられる給付金はないか。60代男性。
・民泊の清掃業務の請負。昨年は収入が以前の50%減となった。小口も支援金も使い切った。40代 女性。
・5月末で生保終了。6月末までに家賃の支払いが必要だが給料日までに何か公的支援はないか。男性。
・持病がある。家族の介護の為に仕事を退職し無職に。貯金があるので生活保護も使えない。コロナ禍で何か使える支援はない。50代男性。
・ブティック店の経営。コロナ禍で経営が悪化の一途を辿っている。国が実施している施策は飲食店支援が主でアパレル業界などは蚊帳の外の状態にあり、このままでは廃業は必至である。
・40代男性。加工工場を経営。コロナで売り上げ減が続く。社協の貸付利用したが、まだまだ苦しい。さらに利用できる制度はないか。
・60代男性。飲食業。以前は生活保護受給。自営はじめて直ぐコロナ禍に。給付金申請をしているが下りるのが遅く、出ても固定費や水光熱費でなくなる。生活が大変。
・60代男性、単身。特例貸付を200万円まで枠いっぱい借りた。5月7日に最後の入金があり、手持ちがわずか。利用できる制度はないか。住宅確保給付金制度は知らず、利用してこなかった。生活保護は以前利用したことがあるがケースワーカー対応に傷付いたので利用したくない。
・50代男性 無職 3人世帯。特例貸付を枠一杯借りた。何か他に制度がないか教えてほしい。
・70代男性 2人世帯。収入が半減し、生活がどんどん苦しくなる。特例貸付、住居確保給付金も利用してしまった。他にも何か制度はないか。
・60代女性 2人世帯。夫はホテルのフロントで働いていたが今年の4月に仕事を失った。特例貸付をフルに借りた。何か利用できる制度はないか。

(3)失業者
・持病がある。家族の介護の為に仕事を退職し無職に。貯金があるので生活保護も使えない。コロナ禍で何か使える支援はないか50代男性
・一人親方の大工。仕事がなく、生命保険を切り崩して生活している。
・60代男性。2カ月前に退職。8月から失業給付を受けられるがそれまでのお金がない。なにか支援してもらえる制度はないか。
・60代女性 2人暮らし。2~3年前まで働いていたが失業中。同居の兄弟は収入あるも生保基準以下。
・60代男性 2人暮らし。パートで働いていたが失業。収入は年金3~4万円/月のみ。車手放せない。
・60代男性。病院の設備などの委託で働いていたがクラスターが増え感染が怖くて2020年10月に退職。仕事が見つからない。生活に困っている生活を支える制度はないか。
・アルバイトをしていた飲食店が閉店。ハローワークに通うが再就職先が見つからない。再就職先が決まるまでの間、支援をうける制度はあるか。(60代女性)
・コロナ禍で失業し、収入が途絶えて高齢の父母の国民年金しかなく生活が苦しい。父母とも認知症で介護の負担も重い。(60代女性)
・働いていない。貯金は50万円くらいしかない。どうすればよいか。50代女性。
・DVで他県から転居。仕事も失った。70代女性。
・個人タクシー廃業して生活に困難。8月からの家賃払えない。抗がん剤治療中。70代男性。
・職を失ったため収入が途絶えた中で、借家(アパート)のリフォームの必要から退去を求められ、生活費のことや居住場所のことで困窮化している。
・50代男性。6年前に失業。その後は両親の年金で生活も昨年死亡。求職活動をしているが条件が厳しく見つからない。現在は個人年金と残っていた退職金で生活しているがこの先が不安。
・70代女性。昨年まで漁業をしていたが夫の入院で廃業。船を売りに出しているがなかなか買い手がいない。持続化給付金も使ってしまい、年金も少なく今後が不安。
・現在、求職活動中だが仕事がみつからない。
・40代男性 無職。親からの仕送りで生活。預貯金が数万円。1年前に国保が失効。
・無職。職安に行っているが若い人が多く自分に仕事は回ってこない。緊急小口資金、総合支援資金は全て援助受けているが生活できない。どうすればいいか。(50代・独居男性)
・40代女性。昼は会社で夜はスナックバイトでダブルワークしてきたが、社長が亡くなり会社は廃業、バイト先のスナックも1月から休業で収入がゼロに。生活がしていけないし、娘の高校の費用が払えない。
・仕事がなく、アパートの家賃払えず、電気、ガス、水道停止。50円しかない。
・40代男性。コロナの半年前から無職の両親と同居しているが、両親との関係が断絶しており、口もきかず、両親には年金収入があるが金額も分からない。仕事を探しても一向に見つからず、親からは食事以外には援助してもらえず、困っている。特例貸付等は「コロナで減収」が条件になっているので窓口ではじかれてしまい、使える制度が全くない。
・70代男性 無職。仕事をしたいが見つけるのがとても難しい。生活保護は抵抗がある。
・70代男性 2人世帯。2020年6月に失職し、その後、ハローワークにも行ったがなかなか仕事がなく、妻の年金収入のみで生活が苦しく、借金が300万ほどある。
・50代女性 単身。2020年6月にコロナで仕事を失い、特例貸付を2021年5月までで枠一杯利用した。毎日ハローワークに通っているが、仕事が見つからない。
・50代男性 単身。アルバイト収入が月5、6万。特例貸付はフルに使った。家族を失い、ハローワークに行って仕事は探しているが、ダメで死にたい。
・50代男性 単身。2020年3月に腰を痛め、派遣会社やめた。その後仕事見つからず。合間に小さなバイトをしてつないでいるが、とにかく仕事が見つからない。今は、米はあるので、それで食いつないでいる。総合支援資金は借りられるか。

(4)高齢者
・70代男性。緊急小口資金20万借りたが生活できない。市民税の滞納もある。車のローンもあり月10万円の年金では暮らせない。
・コロナの影響で小売業のパートなくなった。病気で働けない子と同居。他県にいる家族が病気で手術をし、入院費が必要。何か使える制度はないか。(70代女性)
・製造業を営んでいるが、売上げがなく、預金もなく生活に困っている。(80代女性)
・配偶者が他界したが、遺族年金がもらえず、国民年金月5万円では生活が厳しい。子のところに居候しているので生保も難しいのではないか。医療費支払い困難により受診を控えている。目が悪く、耳も聞こえにくい。(80代女性)
・高齢を理由に4月に解雇され、配偶者も5月で仕事がなくなった。年金なし。去年の特別定額給付金は、自分はコロナとは関係ないと思いもらわなかった。どうしたらいいか。(80代男性)
・年金暮らしで生活が苦しい。別居の子がいるが援助は受けられない。(70代女性)
・自営業をしていたがコロナの影響で閉めた。年金で借入を返済しているが厳しい。(80歳)
・生活に困窮している。独身で年金10万とアルバイト8~9万。バイト先のレストランが廃業した。総合資金と自立支援金をもらった。2回のワクチンが終わったら仕事を探したい。70代男性。
・新しい支援金で上限が80万支給を受けられるとNHKで放送された。緊急小口は借りた。 男性70代。
・歯が全然ない。長男は週3日の仕事、病院に行くお金がない。お金を借りられないかと電話した。80代女性。
・コロナの前は1人親方で月20万円、今は1日2時間で月17日。手取り3万円と年金9万。生活保護は断られた。小口は返済を考えると利用をためらう。70代男性。
・新しい支援金制度は使えるか。小口は借りれなかった。昨年11月に心筋梗塞も発症で仕事を辞めた。ワクチン接種が終わったので仕事を探したい。70代男性。
・今後、預貯金が減ったら生活ができない。70代男性。
・80代の妻が4年前から施設。年間130万の費用がかかる・自分は年間70万の年金で生活している。カードで借金が160万円ある。妻が6月に手術。お金がかかるので貸し付けを受けたい。子どもにはこれ以上援助を頼めない。
・年金とパートで月10万円。家賃4.5万で貯金100万を取り崩している。仕事を探すが、この歳では雇ってくれない。70代女性。
・年金は2月で23万円だが、税の滞納のため、半額を年金から引かれた。お金が尽き、6月7日から何も食べていない。70代男性。
・8ケ月前に年金の申請をしたが、6月15日から初回支給。その間は無収入。生活費の足しになる施策はないか。60代男性。
・年金生活で苦しい。貸付制度など利用できるものはないか。社協にTELしたが交付にならないだろうと言われた。60代男性。
・70代男性。年金だけでは足りずタクシー運転手をしてきたが仕事が激減した。生活が苦しい。
・60代男性。夫婦で派遣労働者として働いてきた。いま仕事がなくなり困っている。借金もある。こんな状態では将来が不安。
・70代夫妻。タクシー運転手だったが、コロナ感染が怖くて今年の第4波から仕事に行けなくなり、収入が夫婦の年金月12万円だけになった。生活保護も以前ダメと言われたので、こうなれば臓器を売って自分の葬儀代を出したい。臓器が売れるところを教えて欲しい。
・85歳の夫と2人暮らし。年金収入のみ。夫が病気で入退院繰り返す。借り入れが必要。区役所・社協に相談したら、保証人必要と言われた。
・70代女性。80代の夫が病気になり、仕事を休まなければならなくなった。生活できない。
・60代女性 単身。ホテル厨房で皿洗いの仕事などをしているが、2020年10月から給料が6割減り、月2万5000円の年金と合わせて月額9万円の収入しかなく生活が苦しい。

(5)その他
・コロナで収入が減ったため実家に避難している。養育費の支払いが生活費を圧迫しており困っている。
・シルバー人材センターの仕事が打ち切られた。緊急事態宣言で入浴困難世帯が増えている。公民館で100円で入れたが休止。自宅にはシャワーしかない。70代女性。
・60代女性。パート仕事が減ってしまい生活が苦しい。同居している子どもも仕事が減ってしまったようで頼れない。

2.労働に関する相談
(1)解雇・退職勧奨(雇止め含む)
・女性 非正規で10年勤務。無期転換を申し入れたらコロナ禍を理由に雇止めされた。
・もうすぐ雇い止めになる予定。転職先が見つからないかもしれない。債務の返済も苦しい。(40代男性)
・7月6日に雇い止めとなる。入社してわずか6カ月。30代男性。
・派遣で働いていたが今月末に解雇される。7月末に最後の給料が振り込まれる。今後は貯金と月10万円の年金だけで生活しなければならない。60代男性。
・派遣で5月8日退職を言い渡された。離職票は自己都合になっていた。休業支援金も認められない。50代男性。
・社協から60万を借りた。返済が始まる。植物園に就職したが冬は閉園、半年で雇い止め。就職活動をしているが、10社以上面接したが不採用。50代男性。
・50代女性。雇止めから現在無職。中学生の子どももいるが生活が大変。
・50代男性。工場で派遣労働をしていたが期間満了で雇用契約が更新されなかった。今は預貯金と社協の貸付で食いつないでいる。困窮者自立支援金はいつから申請可?
・50代男性。会社が来月、倒産することになった。これから先、どうしたらいいか。
・年齢不詳男性。コロナが話題になり始めた頃、病を患い1年ほど入院。その後、解雇。
・60代女性。パート勤務だったが昨年7月に体調崩し入院。10月退院するも解雇を言い渡される。7月で失業保険が終わる。仕事を探しているが見つからず。将来が不安。
・70代女性。昨年5月にコロナで解雇。僅かな年金と子供の援助で生活中。
・60代男性。無職。元タクシー運転手。コロナが不安で休みを申し出ると解雇。年金は6万/月程度。手持金5万。仕事探すも無し。
・20代の息子のこと。スポーツジムでアルバイトをしていたがコロナでジムが閉鎖となり失業。家を無くしてネットカフェなどで生活しているようす。100万円を超える借金の訴訟も起こされている。生活を立て直す方法はあるか。
・コロナの影響で、3月末に解雇。失業保険をもらっているがあと2回で終了。UR住宅に入居しているが、家賃減免の対象でないと言われた。さらに3ヵ月滞納したら、退去してもらうと言われた。
・パート先で解雇となり、生活が苦しい。支援金のことを聞きたい。
・50代女性 単身。大手タクシー会社で働いていたが4月で雇い止めになった。失業手当が、自己都合扱いとされ納得できない。
・女性 単身。失業保険申請中。会社都合の退職だが自己都合となってしまった。ハローワークで会社に対して対応してくれているが、会社からの連絡が遅い。

(2)休業手当(休業支援金含む)
・タクシー運転手。3日に1回くらいしか乗務できず、給与が月数万円しかない。休業手当は払われず、会社は雇用調整助成金の申請をしようとしない。いろいろなところに相談したがたらいまわしにされている。(50代男性)
・パン屋で働き始めた。4月~5月まで休業。休業支援金を申請しようとしたら、書類を改ざんされた。女性。
・派遣の仕事がなくなる。休業支援を受給していたが1月から再申請が通らない 50代男性。
・60代男性。タクシー会社で運行管理。昨年から一部休業を求められ給与が減った。会社に休業手当の支払いを求めたが運転手の方の給与減が大きいため内勤者は出来ないと拒否。運転手の休業手当は支給済み、雇調金も申請されている様。
・70代男性。正社員(ガードマン)だが、仕事がなく月収3~4万円。会社が休業手当を出してくれないが労働者から申請して給付される制度はないか。緊急小口と総合支援資金は借り切ってしまった。
働いている居酒屋が休業になり、休業手当の支払いを求めているが支払ってくれそうにない。
・カフェのバイトのシフトが減り大幅減収。休業支援金の申請をしたが、会社が「支給要件確認書」の作成に協力しないどころか「自分で休んだ」と主張。最終的には「事業主が社会保険に加入していないため」という理由で不支給決定が届いたが、悪質な事業主のツケを労働者に負わせるのはおかしいと思う。(20代・独居女性)
・女性。息子がコロナ感染し、自身も自宅待機。会社は保障してくれない。支援金を使いたいと言ったが、「無理だ」と言われた。
・女性。休業支援金はいつまでもらえるのか。
・60代男性 パート。職場でクラスターが発生、リスクの高い高齢者は2週間休むように言われ休んでいるが、休業手当の支給はなく、有給休暇を使うように言われている。強く反発すると次回の雇用契約更新を断られる可能性があるので心配。
・50代男性。タクシー会社に勤務しているが、昨年6月末までは会社が雇用調整金を申請し、6割の手当をもらっていたが、現在休業の指示がなく、出勤しても売り上げが少ないから収入が3~4割減って困っている。

(3)パート・アルバイト
・フリーターで収入が8万に下がる。急ぎ病院に行く予定はないが保険証がない。様々な制度は家族のいない自分につかえるものではなく、生活保護は遠い親戚まで連絡が行くと思っていた。
・居酒屋アルバイトをしていたが緊急事態宣言で勤務がほとんどなくなり生活できない。何か利用できる制度はないか。(60代男性)
・娘がスーパーでアルバイト、店長からコロナが感染したら大変なので休んでほしいと言われた。4月から店長が代わり、暇なので休んでほしいと言う。お店に休業補償を請求できるか。70代女性。
・旅館で調理士。先月の給料は6万、6月は2回出勤しただけ。客が6人以上だと当日、出勤の電話がある。シフト表はない。60代男性。
・寿司屋の皿洗い。週3日が1日になった。女性。
・コロナでシフトを減らされ休業手当はあるが月5万円。夫は一切生活費を渡さない。昨年暴力を振るわれて警察を呼んでから食事は作らなくなった。作っても食べない。家に居場所がなくパートのない日でも家を出て車で過ごす。別居にも踏み切れない。女性。
・コロナで失業したので、派遣登録し、紹介先に行ってみたら業務内容が全く異なり、話が違うので更新しないと言うと即日辞めさせられた。派遣元もかばうどころか口外禁止の誓約書を書くよう求められ、契約満了までの休業手当も支払ってくれず、次の仕事も紹介してくれない。(30代・独居女性)
・40代女性。派遣先企業までの会社の送迎用自動車内で、運転手からコロナ感染した。会社は保障なし。今後、労災申請、傷病手当金、会社の安全配慮義務違反で損害賠償を検討。

(4)その他
・正社員だが給与が下がって住宅ローンの支払に窮している。子の学費もあり苦しい。(50代男性)
・タクシー運転手。給与がどんどん切り下げられ、基本給すら出ていない。(男性)
・60代男性。障害者の作業所に通っているが仕事が減ってしまった。

3.事業者からの相談
(1)時短・休業要請
・70代男性。飲食スナック経営、まん延防止で夜間営業できない。自治体に営業禁止されるものではない。
・食堂経営。経営が苦しい。組合で100万の融資を申し込んだが通らなかった。店を開けると電気代もかかるし大家に家賃を払わなければならない。70代男性。
・お好み焼き店自営。時短協力金が4カ月経ってもまだ振り込まれない。総合支援資金の再貸付も申し込んだが3週間以上待たされる。生活が成り立たないので本当に闇金に手を出すしかないと思っている。もう心が折れそう。
・スナック経営していたが、コロナで休業していて大変。昨年6月夫死亡。昨年4月から、緊急小口資金を借りた。就職先を探したがなく、今は収入がまったくない。

(2)支援制度
・60代男性。支援金、協力金の支払いが遅い。申請から何か月もかかっている。それなのに税金や年金、保険の納付を求めるのはおかしい。
・ハウスクリーニング業をしているが、コロナで仕事が減り、預金と給付金でつないできたが限界。NHK受信料の支払いが困難。何か方法はないか。新型コロナ感染症生活困窮者自立支援金について教えて欲しい。(60代男性)
・個人事業主だが確定申告しておらず持続化給付金は使えないと思っていた。使える制度はないか。(50代男性)
・ピアノ教室。昨年からまったく収入がない。年金のみ。何か支援はないか。70代女性。
・コロナで化粧品の販売が半分以下に。社協に相談し、緊急小口貸付制度の利用を試みるも、どうせ返せないだろうと言われた。80代女性。
・70代女性。屋台の自営。コロナでイベントへの出店が全く無くなり生活が苦しい。協力金の申請をしたが何度も書類の不備を指摘され、未だ受け付けてもらっていない。
・工務店を経営する夫の妻から。昨年から仕事がなくて赤字。妻は新聞配達で生活費を賄っている。持続化給付金を利用したが足りない。
・陶芸教室を経営しているが、コロナ禍で経営難。持続化給付金(事業者向け)、緊急小口資金等を受けているが、これ以上の助成金等はないのか。

(3)その他
・手持ち現金10万円。3日後に妻の入院費を支払うと手持ち現金が尽きる。自営業だが仕事もなくどうしたらいいのか分からない。
・固定資産税の支払いが難しい。(自営業者男性)
・塗装業。1社依存の下請け。仕事がなくて困っている。60代男性。
・生花販売業。昨年2月~イベントがなくなり収入なし。70代男性。
・運送業自営。廃業した同業者もいる。生命を絶つ人もいる。支援金をもらい息をつく。60歳から年金をもらうこととした。風呂は週1回。50代男性。
・塗装屋。売り上げが減少。生活ができない。70代男性。
・中小企業主の新型コロナ支援策は何か活用ができないか。70代男性。
・50代男性。飲食業者への支援策は多いが他の業者は少ない。公平に支援すべき。
・年齢不明男性。2年前に脱サラして事業を立ち上げたが直後にコロナ禍となり業績不振。
・持続化給付金は前年実績がないため対象外。今は預貯金取り崩しで何とか生活している。
・40代女性。輸出業の自営。コロナ禍で売り上げが半減。従業員も雇っており人件費やその他、固定費等の経費がかかる。何か経済的支援はないか。
・60代男性 自営業。貸しビルのテナントが出て行ってしまい、2020年秋から家賃収入がゼロになってしまった。アルバイトで月20万円の収入を得ているが、家のローンなど借金があり、固定資産税、国保税などを滞納しており、生活が苦しい。

3.住まいに関する相談
(1)家賃滞納
・飲食店業従業員。緊急事態宣言のためまったく仕事をしていない。このままだと家賃が支払えない。
・パートの仕事がなくなり、家賃が支払えない。
・20代女性。コロナの影響でコンビニのシフトがゼロになり生活できない。そのため家賃を2か月滞納している。仕事を探しているが見つからない。夜の仕事をするようになったが月10万円くらいにしかならず生活は苦しい。緊急小口と総合支援金を借りたい。
・家賃を滞納し、来月アパートを出ないといけない。(30代男性)
・5月に警備会社に就職したが、仕事がない。社会保険に加入できるかは不明。家賃は5万円で滞納あり。生活・食費なんとかならないか。今回の小口は不支給だった。60代男性。
・年齢不明女性。大家からの相談。借主が家賃を10ケ月滞納中。母と息子の2人世帯。息子がコロナでずっと仕事ができていない様子。母親の年金は少額の様。息子とやり取りをしているが最近は連絡も途切れがち。家賃滞納も困るがこの世帯の生活を何とかしてあげたい。アドバイスを。
・美容室で25年働いている。フルタイムで働いていたが、コロナ拡大の中で、予約が入ったときのみの出勤となり、今年に入ってからは半日勤務や1日おきの勤務となり、収入が大幅減。5月の家賃を滞納し、6月の支払も近づいている。引きこもりの子との2人暮らしで、子の生活の面倒もみている。

(2)その他
・正社員をしているが、給料が減り、固定資産税などの税金や住宅ローンが支払えない。
・就職が決まったがコロナ陽性者が出て2週間の休業となった。家賃の支払いであてにしていたが、収入の目処がなくなった。どうしたらよいか。貯金なし。20代男性。

4.債務に関する相談
・空港勤務。仕事がなくローン返済に困っている。
・50代男性。精神障害2級+A型作業所の収入。年金担保貸付で月3万円返済。携帯4か月分18万円を7月末までに支払わなければならない。家は親名義、一人で住んでいる。他に消費者金融からの借り入れ有り。
・20代男性 大学生。コロナでアルバイト無くなり、親からの仕送りなく、公共料金と携帯電話滞納中。
・40代女性 2人暮らし。うつ病で障害年金2級。家のローン月5.5万円。カードローン返済月2万円。
・50代男性 業務委託の不動産業。コロナで訪問できなく収入ゼロ。子ども知的障害者。債務344万円。
・失業して失業手当申請中。債務が返済できない。(30代女性)
・60代女性。リフレクソロジー治療院を自営。事業資金4000万円のほか、特例貸付200万円を借りたが、この先、いずれも返済がしんどい。アルバイトも探したが見つからない。
・70代独居女性。自己所有の土地でコインパーキングを自営しているが収入が減少。設備資金1000万円のほか、家賃や税金の支払いも滞納している。
・元正社員で750万円の年収があったが過労で心不全で倒れて身障3級に。短時間で割のいいキャバクラの送迎運転手で月20万円程度あったが、コロナによる休業で収入がゼロになった。社協の特例貸付を満額借りたが、それも尽き、住宅ローンの返済が困難。(40代男性)
・70代夫婦。コロナでバイト収入がゼロになって夫婦で月7万円の年金だけで生活。子どもや兄弟の援助で何とか生活しているが、住宅ローンも4か月滞納している。生活保護の相談に行ったら、住宅ローンがあるから無理と言われる。家は売りたくない。
・リラクゼーション・整体の自営。月25万円程度あった収入がコロナで10万円程度に減少。1000万円近い負債があり月15万円程度返済しているが、社協の貸付は借り終わり、今後の生活が不安で仕方がない。
・70代男性。3月まで働いていた。年収320万円。まだ滞納してないがローン返済があと3年。
・30代男性。930万円の借金あり。毎月14万3千円を返している。また、月2万円の国保料を支払っている。住民税112,400円の請求が来た。6月30日にボーナスが出るが、支払えるかどうか。緊急小口融資を申し込んだがダメだった。

5.健康に関する相談
(1)心の健康(希死念慮等)
・20代女性。コロナ禍で疲れた。死にたい。クローゼットに首吊る用意してある。何か月もこの状態が続いている。病院にも行ったが意味がないのでやめた。時々売春している。今妊娠しているかもしれない。
・気分が沈む。一人暮らしで話し相手がいない。(女性)
・昨年12月に転職したが、賃金が大幅に下がった。時給980円で手取り13~15万円。クレジット返済月5万円、家賃6万円。食費も十分でない。うつ症状があるが医療費が心配で受診していない。このままではダメとわかっているが気力がない。50代男性。
・妹が教員。昨年11月から仕事に行けなくなった。朝7時から夜8時まで仕事をしていた。心が病んでしまった。8月まで休職だが9月から復帰は難しい。70代女性。
・消防の設備点検の仕事を42年してきたが、昨年12月から総合支援資金を借りている。収入大変で、自殺も考えたが怖いからやめた。

(2)コロナ感染・ワクチン
・コロナワクチンを接種する際に、疾患があり抵抗感がある。80代男性。
・6月5日から体がだるく、耳が痛い。息子も食欲がない。コロナだと思う。70代女性。
・ワクチン接種の電話がつながらない。市への不満。
・ワクチンを受けたいがどうすれば良いのか。(70代女性、60代男性)
・いつになったらワクチンを受けられるのか。(50代男性)
・日々雇用のアルバイト。配偶者がコロナに感染し、自分は陰性だったが、会社から自宅待機するように言われ、その間無給で生活が苦しい。(60代男性)
・コロナに感染し、療養中給与がなく生活が苦しい。(運送業男性)
・早くワクチンを接種したい。そういう情報はどこで教えてもらえるのか。(50代男性)
・早くワクチンを接種したいが予約がとれない。(女性)
・大規模ワクチン接種会場の予約方法がわからない。
・夫がコロナ感染し、後遺症で働けなくなり退職した。住宅ローンやその他の負債の返済が苦しい。総合支援資金を借りているが、返すときのことが気になり延長はためらっている。(30代女性)
・ワクチンの整理券を盗まれた。60代男性。
・コロナワクチン接種を希望したが行政から返事がない。80代男性。
・ADHD。ワクチン接種が不安。どうしたら良いか。30代男性。
・いつになったらワクチンが接種できるのか。60代男性。
・長女が感染し、その後家族全員に感染。長男は退院したが、近所の目が不安。長女の会社はあたたかく迎え入れてくれたが、その家は・・と悪口を言われそう。コロナは本当に怖い病気だとみんなに知らせてほしい。70代女性。
・コロナワクチンの接種券が届かない。70代男性。
・コロナワクチン接種で副反応あり。大丈夫か。70代男性。
・80代男性。コロナワクチン1回目で副反応あり。2回目も接種しないといけないか。
・70代男性。パソコンなく直接ワクチン接種の予約に役所に行ったが、5人/1日の予約枠しかなく受け付けてもらえなかった。
・60代女性。ワクチンを打つか打たないか迷っている。一人暮らし。
・80代女性 単身。コロナワクチンの予約申込み電話がつながらなくて困っている。高齢の独り暮らしで申込みを手伝ってくれる人は周りにいない。
・70代男性 単身。ワクチンのクーポンが届いたが、予約できず困っている。基礎疾患があるので、東京の自衛隊の会場まではリスクがあっていけない。何度電話してもつながらない。
・70代女性。夫がコロナに感染し、病状が悪化し医師から死を覚悟するように言われたが、奇跡的に持ち直した。ただ夫は仕事ができないので、今後の生活が不安。ローンも残っている。
・家族が濃厚接触者になったため子どもが2週間学校に行けず授業に遅れが出て学校でも孤立している。

6.その他の相談
・10年前に内縁の夫の借金を立て替えたが、本人は死亡した。その弟に返済をお願いしたが借金の証明できなければ払わないと。50代女性。
・仕事をしている娘と同居しているが交流がない。コロナ禍で外出できずに関係修復の機会がない。
・視覚障害。運動で外出したいがヘルパー不足で外出ができない。障害者自立支援法の趣旨に反しないか。60代男性。
・80代男性。市行政への不満、高齢の独居老人に対して、話し相手・相談体制を要望。

■国への要望

1.支援策に関する要望
・緊急事態宣言が解除されるまでの期間、税金や保険料などの納付期間を延長してほしい。
・ダメージを受ける人が多いので補償を充実させて
・災害弱者(視覚障害者等)に対する支援の強化を要望
・必要な情報が届いていない。ちゃんと届けてほしい。
・支援情報が不足している。
・制度の詳細や手続きが確定してからマスコミに情報を流せ。役所に問い合わせても「詳細決まっていない」、制度創設後に要件緩和で対象外の人が対象となることがあるが、対象外と回答した人に「要件緩和で対象となった」と案内をしないなら、最初から対象を広げて創設すべき。生活困窮者の実態を知らないからそういうことが起きる。
・協力金や支援金などの支給が遅い。
・休業支援金で「支給要件確認書」の提出を求めるのは、悪質な事業主の都合を優先し、困っている労働者の権利をないがしろにしているのでやめるべきだ。
・時短協力金を早く払って欲しい。補償がなければ休めない。
・昨年に比べて今年の対応薄い。
・濃厚接触者の2週間待機期間の生活保障を。
・国のきびしい財政の中で、よくやってくれているが、店子だけでなく、大家に対する対する、支援がほしい。うちのように店子が一軒だけのビルは出て行かれると、とたんに収入がゼロに。
・失業が長期化している人へも使える制度を整備してほしい。社協の窓口の対応がひどすぎる。
・会社から休業を命じられていないが歩合なのではっきり減収している。休業支援金を請求できない。減収をもってシンプルに支援金を給付する制度を作ってほしい。
・貸付ではなく、全て給付にしてほしい。
・給付金をもう少し長くやってほしい。
・困窮者の税金、せめて延滞金を免除してほしい。

◆特に追加の給付を求める声
・特別定額給付金のような給付金を再度お願いしたい。女性の非正規雇用率5割の救済措置を願いたい。
・不公平のないようにしてほしい。再度の定額給付金支給。
・給付金を下さい。
・特別定額給付金をもう一度支給して欲しい。
・生活が苦しいので給付金を増やして欲しい。
・もう一回定額給付金を出して欲しい。
・中間層に対する支援がない。今こそ特別定額給付金がほしい。
・一時金(10万)の2回目の支給
・低所得者に10万円ずつでも給付金を!
・更なる給付金の支給を望む。
・10万円の給付金を再度お願いしたい。
・一律の給付金必要。格差が生まれてしまいます。
・支援資金の要件をもう少し緩和してもらいたい。
・もう少し個人事業主にお金を欲しい。
・総合支援資金をもう3か月受けられるようにしてほしい。
・住民税非課税者にお金を出してほしい。
・要件の緩やかな借入金、給付金の制度をつくってほしい。
・給付制度を拡充してほしい。そして早く、すすめてほしい。
・ひもじい思いをしている人のためにお金を使って欲しい。商売している人もみんな困っている。持続化給付金のようなものが必要。
・夜の仕事をやっている人や困っている人に支援して欲しい。

◆特に支援の不公平感を訴える声
・現に国は飲食店支援(例 時短協力金等)に限らず、広く中小企業・個人事業主のための支援策を実施して欲しい。
・全業種に平等な支援をしてもらいたい。
・平等に配るべき。子どもばかり優遇している。
・全体を見て欲しい。飲食店への支援はあるがタクシードライバーにはない。
・飲食店にばかり支援して左うちわの人もいたのに、貸店舗で生活している人の支援もして欲しい。
・葬儀屋もコロナ感染の大きなリスクがあるので葬儀屋に対して焦点をあててほしい。

◆特に生活困窮者自立支援金についての声
・自立支援金の要件が厳しすぎる。生活保護は受けたくないのに受けろと言われるのは不快。もっと手厚くしてほしい。
・生活困窮者自立支援金について、早く制度の詳細を発表してほしい。
・生活困窮者自立支援金について、対象世帯には個別に知らせてほしい。
・生活困窮者自立支援金の給付要件は納得できない。自助でがんばってきた人が報われない。
・真面目に働いてるのに基準から1万オーバーしただけで受けられない一方、フラフラしている者が満額もらえるような支援金の制度はやめて欲しい。
・7月から30万円の制度は6月になっても申請の仕方がわからないので全くなっていない。

2.生活保護制度に関する要望
・生活保護費を上げてほしい。(複数)
・生活保護費を一律に決めるではなく、各世帯の実情をきちんと把握したうえで個別に決定してもらいたい。
・生活保護受給者の自動車保有ができないという硬直的な運用を緩和して欲しい。

3.国の施策に関する要望
・短期雇用→正式雇用できるケースを増やしてほしい。電話の通信量を安くもしくは無料にしてほしい。
・消費税を減らしてほしい。大会社を地方へ移すなどの地方活性。
・発達障害や感覚過敏の人に対する住居確保支援が必要。単身の精神疾患のフォローが少ない。
・オリンピック中止してほしい。性暴力被害。ワンストップセンターの力量がない。障害年金を引き上げてほしい。生理用品を無料にしてほしい。
・消費税を3%にして欲しい。
・国会議員を減らすべき。
・政治家が国民を同じ人間だと思って対応してほしい。
・生活保護の前段階にあって将来が不安な人のための制度を作って欲しい。
・まん延防止措置と緊急事態宣言の違いがわからない。
・オリンピックは中止か延期にすべき。
・自治体窓口の対応が厳しい。こちらは気力をふりしぼり、恥をさらして相談に行っているのに。気持ちよく利用できるよう市民の声を拾ってほしい。
・困窮者対策がまったくできていない。もっと支援を充実させてほしい。
・私達(生活困窮者)のことを知って欲しい。
・総理大臣変わってほしい。後手後手の対応ばかり。
・もっと国から支援して欲しい
・菅総理は五輪のことしか考えていない。
・消費税を上げた分、社会保障に回していない。コロナの対策が飲食店中心になっている。
・経済を回して暮らせるようにしてほしい。
・自治体の支援は早いが国は遅い
・制度がすべて世帯単位で、配偶者が受け取れるものがない
・とにかく情報がほしい。
・国や行政は生活に困っている人の立場になって考えてほしい。
・ネット環境ない、できない人のことも考えろ。
・政府の方へ国民が困っている現状がなかなか届かない。
・コロナ対応がとにかく遅い。すべてを迅速にやってほしい。
・とにかく様々な救済を進めてほしい。そのためにも政府のトップを変える必要あり。
・医療費が高いので何とかしてほしい。
・政府は国民の生活をきちんと見てほしい。
・今の政府では国民は救われない。腐りきっている。政権から自民・公明は退陣を。野党共闘政権を実現してほしい。
・現政府は本当に苦しんでいる人の気持ちが分かっていない。
・とにかくコロナを早く終息させてほしい
・地方に丸投げしているように思えるので、もっと国が動いて欲しい。
・オリンピック実施のことばかり考えていておかしい。
・直接長期雇用につながるように派遣法を改正して欲しい。
・税金は所得の高い人から取って、細々と暮らしている人からは取らないで欲しい。
・この状況でオリンピックをすることが信じられない。
・困っている人が安心して生活できるようにしてほしい。1日勤めてボーナスが出る政治家を許せない。
・今の自民党政治では良くならない。
・「国民のために働く」という言葉だけでなく人命優先で動いてほしい。
・新型コロナウイルス対策だけではなく、経済対策を求める。
・国は自分のような生活困窮者の実情や気持ちは全然分かっていないと思う。何とか生保にならないように必死で頑張っている。もう死ぬしかないのか?
・賃金を上げてほしい。仕事を出来るようにしてほしい。
・オリンピックのために「命を守る」と言っているだけ。毎日亡くなってる人がいる。まず本当に国民の生命を守ってほしい。
・コロナ対策は見込み違いであった。港区や足立区のようにエアコンの補助金を出してほしい。年金食堂や年金住宅等、年金受給者のための制度を整えてほしい。
・私のように生活に困っている人をよく見てもらいたい。助けてもらいたい。
・オリンピックより生活で苦しんでる人の支援を優先してほしい。
・言ってることとやっていることが違う。政治家に年齢制限をしてほしい。現実が見えていない。見ようとしないから全て後手後手になっている。
・オリンピックのことばかりで本当に困っている人の現状をきちんと知って欲しい。
・オリパラ中止してほしい、なぜやるのか疑問。
・ひとり親等以外にも困った人がいることに目を向けてほしい。

◆特に高齢者に関する施策について
・60歳から年金を受け取ると3割も引かれるのはおかしいので、このような制度は止めてもらいたい。
・高齢者、非課税世帯を優先的にすくい上げるようなきめ細やかな対応をして欲しい。
・年金受給直前世代は就業も大変なので、もっと助けてほしい。
・高齢者向けの入浴施設、安価なものの提供。緊急事態宣言でも入れる銭湯利用補助。
・誰もが安心して暮らせる世の中に。(年令に関係なく仕事がみつかるように)

4.コロナ対策に関する要望
・安心してコロナワクチンを接種できるアプリを開発してほしい。国外に行くことを把握できるGPS機能のあるアプリを開発してほしい。
・ワクチン接種の電話がスムーズにつながるように。
・ワクチンを早く打ってほしい。
・感染症対策をしっかりしてほしい。
・ワクチンの供給が遅れているからもっと速くしてほしい。
・新型コロナ変異株について、水際対策をもっときちんとすべきだった。
・50代なのでワクチンを早く打てるようにして欲しい。
・接客業にはワクチンを早く打たせてほしい。
・感染拡大に関してしっかりやれていない。怒りがこみ上げる。



2021年8月14日


メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明


生活保護問題対策全国会議
一般社団法人つくろい東京ファンド
新型コロナ災害緊急アクション
一般社団法人反貧困ネットワーク


1 DaiGo氏の発言内容
 DaiGo氏は、本年8月7日に公開されたYouTubeの動画の中で、「僕は生活保護の人たちに、なんだろう、お金を払うために税金を納めてるんじゃないからね。 生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしいと僕は思うんで。生活保護の人が生きてても僕は別に得しないけどさ、猫は生きてれば得なんで」、「自分にとって必要のない命は、僕にとって軽いんで。だからホームレスの命はどうでもいい。」と述べました。DaiGo氏が猫を大切に思う気持ちは尊重されるべきとしても、猫と生活保護利用者やホームレスの人の命を比べて、後者について「どうでもいい」と貶めることは、明らかに一人一人のかけがえのない命を冒瀆するものです。
 さらに、DaiGo氏は、「どちらかというといない方がよくない、ホームレスって?」「いない方がよくない?」と繰り返し視聴者に問いかけ、「正直。 邪魔だしさ、プラスになんないしさ、臭いしさ、ねぇ。治安悪くなるしさ、いない方がいいじゃん。」とホームレスの人に対する差別と偏見に満ちた認識を示したうえで、「もともと人間はね、自分たちの群れにそぐわない、社会にそぐわない、群れ全体の利益にそぐわない人間を処刑して生きてきてるんですよ。犯罪者を殺すのだって同じですよ。犯罪者が社会の中にいるのは問題だしみんなに害があるでしょ、だから殺すんですよ。同じですよ」と述べて、社会からの排除や抹殺まで示唆しました。

2 DaiGo氏の発言の問題点

 ホームレスの人や生活保護利用者の命は要らないとする、DaiGo氏の一連の発言は、人の命に優劣をつけ、価値のない命は抹殺してもかまわない、という「優生思想」そのものであり、断じて容認できるものではありません。これらの発言は、差別を煽動する明確な意図に基づいて行われたものであり、現に、路上生活者に対する差別に基づいた襲撃事件が後を絶たない中、さらなるヘイトクライムを誘発する危険のある、極めて悪質な発言と言わざるを得ません。
 また、貧困や生活困窮に陥ることについては、社会的な要因があり、これを社会全体で支え、生存権を保障するための制度として生活保護制度があるということについて、根本的な理解を欠いた発言であると言えます。
 今、コロナ禍が長期化する中、生活に困窮する人々が増えているにもかかわらず、被保護実人員は、2020年2月の206.4万人から2021年4月の204.3万人へとむしろ減っており、生活保護の利用に結び付いていません。私たちの相談活動の中でも、「生活保護だけは死んでも受けたくない」という強い忌避感を示す人が極めて多いのです。これは、2012年春、片山さつき氏らの一部自民党国会議員らが主導した“生活保護バッシング”によって、生活保護を忌避する“国民感情”が深く広く浸透していることによると考えられます。
 著名なテレビタレントであり、YouTubeチャンネル登録者数が250万人にも及ぶ「インフルエンサー」であるDaiGo氏による今般の発言は、ホームレス状態の人に対する実態をみない偏見をさらに助長し、排除を誘導するものであり、さらに、生活保護に対する市民の忌避感をより一層強め、命をつなぐ制度から人々を遠ざけ、生活困窮者を間接的に死に追いやる効果を持つものです。
 なお、批判を受けて、DaiGo氏は8月13日夜、今回の発言を「謝罪」する動画を配信しました。長年ホームレス支援をしているNPO抱樸の奥田知志氏と連絡をとり、近々、現地に赴いて支援者や当事者から話を聞いて学びたいとしつつも、しばしば笑顔を見せながら、「ホームレスの人とか生活保護を受けている人は働きたくても働けない人がいて、今は働けないけど、これから頑張って働くために、一生懸命、社会復帰を目指して生活保護受けながら頑張っている人、支援する人がいる。僕が猫を保護しているのとまったく同じ感覚で、助けたいと思っている人、そこから抜け出したいと思っている人に対して、さすがにあの言い方はちょっとよくなかった。差別的であるし、ちょっとこれは反省だなということで、今日はそれを謝罪させていただきます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪の言葉を述べたのです。
 しかし、ここで示された考え方は、他者を評価する基準を「頑張っている」(と自分から見える)かどうかに変えただけであり、他者の生きる権利について自分が判定できると考える傲岸さは変わりません。しかも、貧困や生活困難を社会全体で支え、生存権を保障するために、権利としての生活保護制度があることについて、根本的な理解を欠いていることに変わりがありません。少なくとも現時点においては、DaiGo氏が、自らの発言の問題点を真に自覚していると評価することはできず、その反省と謝罪は単なるポーズの域を出ていないと言わざるを得ません。

3 私たちの提案

 今回の発言では生活保護利用者とホームレスの人たちがターゲットにされていますが、生産性や自らの好みにより、他者の命に優劣をつける発言を野放しにしていると、さまざまな生活上の困難を抱えている他の人たちも、いつ攻撃の的にされ、生存を否定されてもおかしくありません。すべての人の命は等しく尊重されるべきであるという近代社会の前提を棄損する発言を私たちは絶対に許してはなりません。
 DaiGo氏の発言に対しては、幅広く多様な方々が批判の声を挙げています。厚生労働省も、8月13日、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と生活保護の利用を呼び掛けるツイートをしました。これは、2012年春の“生活保護バッシング”の際にはなかった動きであり、市民の側にも、行政の側にも、「生存権」の重みを踏まえた対応が見られることに、希望が見えると評価できます。
 私たちは、私たちの社会を守るため、DaiGo氏の一連の差別扇動を許さないという姿勢を、より明確に社会全体で示す必要があると考え、以下の5点を求めます。


1 DaiGo氏は、形だけの反省・謝罪にとどまらず、この動画がヘイトスピーチに該当する内容であることについて真の理解に至ったうえで、改めて発言を真摯に反省・撤回し、生活保護利用者、ホームレス状態にある人々に謝罪すること。また、「処刑」や「殺す」という言葉を用い、特定の人たちを社会から排除・抹殺することを正当化することは、ヘイトクライムやジェノサイドを誘発しかねない反社会的行為であることを認識し、この点についても明確に発言を撤回し、謝罪すること。

2 「最後は生活保護がある」と述べた菅首相は、DaiGo氏の発言が許されないものであることを明言したうえで、生活保護の申請が国民の権利であることを率先して市民に呼び掛けること。

3.厚生労働省も、公式サイトにおける「新型コロナウイルス感染症の影響により生活にお困りの皆さまへ」のページにおいて、生活保護制度の案内を大きく取り上げる等、制度利用を促す発信に力を入れること。福祉事務所が追い返しなどしないように、周知徹底をはかること。

4.マスメディアは、DaiGo氏の起用を差し控え、その発言の問題点を報道し、このような発言を許さない姿勢を明確にすること。

5.私たち市民は、今回のDaiGo氏の発言を含め、今後ともこのような発言は許されないことを共に確認し、これを許さない姿勢を示し続けること。

以 上


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相談会



コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る何でも相談会【第9弾】

~住まい・生活保護・労働・借金・学費etc…~

新型コロナウイルスの影響が全国に広がっています。
弁護士、司法書士、社会福祉士、労働問題の専門家などが
無料で相談にお答えします。
お困りの方、お気軽にご相談を!

例えば、

コロナを理由に雇止めにあった。
売り上げが激減して、営業が続かない。
家賃が払えず、追い出されないか心配。
収入がなくなり、生活保護を受けたい。
補助制度を使いたいが、どうすれば。
バイトを切られ学費を払えない。



【実施日時】

2021年8月21日(土)
10時~22時


【電話番号】

0120-157930(ひんこんなくそう)
フリーダイヤル(全国どこからでも上記時間帯通話料無料でつながります)



主催:「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」実行委員会、生存のためのコロナ対策ネットワーク

(社)反貧困ネットワークなど、多くの個人・団体からの寄付に支えられて実施しています。

印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから


 2020年2月、八尾市で生活保護を利用している母子が餓死するという痛ましい事件が起きました。
 調査団を結成して調査を重ね、2021年2月16日、同市に対して、「母子餓死事件をふまえて生活保護行政の改善を求める要望書」を提出したところ、八尾市からは、同年3月31日付で簡素な回答書が届きました。
 また、大阪府も八尾市に対する事務監査を実施し、これを受けて八尾市は、3月25日、大阪府に報告書を提出しています。

■令和3年2月25日付 大阪府の八尾市に対する「生活保護法施行事務監査の結果について(令和2年度)
■令和3年3月25日付 八尾市の大阪府に対する「令和2年度 生活保護法施行事務監査の措置結果について(報告)
安否確認マニュアル・辞退チェックシート

 私たちは、こうした書面を検討したうえで、2021年7月28日朝、八尾市役所の門前でチラシを配布するとともに、改めて「生活保護行政に関する意見書」を提出し、意見交換を行いました。
 意見交換において、八尾市側は、事件については内部で十分に検証していると言いながら、「確認できる事実関係を整理した書面は今つくっているところで、いつ完成するかは明確には言えない」と述べるなど、事実解明に消極的な態度に終始しました。残念ながら、事件を真摯に分析し反省する姿勢は全く見られず、このままでは第二、第三の悲劇が起きかねません。
 
■チラシ「二度と悲劇を起こさないためにもケースワーカーの増員が必要です!




2021年7月28日


母子餓死事件を踏まえた生活保護行政に関する意見書


八尾市長 大松 桂右 殿
       

八尾市母子餓死事件調査団
共同代表 井上 英夫(金沢大学名誉教授)
同    尾藤 廣喜(生活保護問題対策全国会議代表幹事)
同    矢部あづさ(八尾社会保障推進協議会会長)
 
(連絡先)530‐0047大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所 電話06(6363)3310 FAX06(6363)3320
事務局 弁護士 小久保 哲郎



 2020年2月,貴市で生活保護を利用していた女性(当時57歳)及び同居の長男(当時24歳)が居室内において死体で発見された件(以下,「本件餓死事件」といいます。)について,当調査団が本年2月16日付で提出した要望書に対して,貴市からは令和3年3月31日付回答書による回答をいただきました。また,大阪府が貴市に対して令和3年2月25日付で通知した「生活保護法施行事務監査の結果について」に対して,貴市は,大阪府に対し,令和3年3月25日付で「令和2年度 生活保護法施行事務監査の措置結果について(報告)」を提出しました。
 当調査団は,これらの書面を検討しましたが,貴市の対応策は,本件餓死事件についての真摯な分析と反省を欠いたまま,的外れで表面的な弥縫策を列記するにとどまっています。本件のような餓死事件が発生するという事態の深刻さに対する自覚がないため,本質的な改善策とは程遠いものと言わざるを得ません。
 以下,問題点を具体的に指摘しますので,改めてご検討のうえ,対応方法について,本年8月末日までに書面にて,ご回答いただけますよう,お願い致します。


第1 本件餓死事件の事実関係解明と検証委員会設置について
1 当調査団の要望内容
 「貴市において発生した母子餓死事件の事実関係を徹底的に解明し,再発防止策を提言することを目的とした,学識経験者及び当事者等の第三者による検証委員会を設置してください。」

2 貴市の回答内容
 「内部で当該事案の事実確認を行うとともに,民生委員・児童委員と協力しながら安否確認マニュアルを作成し,組織としてしっかり対応しながら,職員自らも主体的に業務改善に取り組んでいるところであり,第三者委員会の立ち上げについては,考えておりません。」

3 評価
(1)  本件餓死事件についての真摯な反省と分析を欠いていること
 そもそも貴市は,事件発覚当初から「個人情報」を盾として本件餓死事件の事実関係の解明に消極的で,当調査団が要望書を提出した当初から,第三者による検証委員会の設置はしない旨断言するなど,事件を真摯に反省した上で再発防止策を構築するという姿勢が全く見られません。
 当調査団は,要望書において,本件餓死事件の問題点として,①長男がいるのに母親単身世帯としての保護費しか支給していなかったこと,②厚労省が示す目安の4倍である月2万円もの保護費の返還をさせていたこと,③2カ月にわたり保護費を受け取りに来なかったのに安否確認を怠ったこと,④安易かつ杜撰な「失踪」を理由とする保護廃止決定を行ったことを指摘しました。
 しかし,当調査団への回答書や大阪府への報告書を見ても,上記の諸点を問題であると自覚した上での具体的な改善策の記載は全く存在せず,大阪府への報告書では,「実施機関としての対応の統一化」「ケース診断会議による組織的検討」「訪問調査活動の充実強化及び組織的進行管理」といった表面的な対応策が列記されるにとどまっています。
 本質的な反省を欠いたまま形式を整えることに汲々としていることからすれば,様々な書類の作成や形式的な診断会議が増えることによって,より一層実質的なケースワークが行えなくなるリスクさえあります。

(2)  全く的外れの「安否確認マニュアル」
 唯一上記③に対する具体策として策定された「安否確認マニュアル」は,「安否確認が取れない事態が発生した場合」に,「可能な範囲で被保護者宅の室内及び居宅の様子を窺う」,「電気メーター,ガス使用量,水道メーターをそれぞれ確認し,記録する」,「現在の状況を迅速に査察指導員に報告し,今後の対応を協議する。」等の“言わずもがな”のごく当たり前の事柄を何度も重複しながら9ページにもわたって列記する内容となっています。
 本来,安否確認を行わなければならないような深刻な事態に陥らないために日常的にどのような支援をする必要があったのかという点こそ,反省し解明しなければならないことのはずです。こうした基本的視点を欠いたまま,「安否確認マニュアル」を策定したことをもって「組織としてしっかり対応」している旨強調するのは,「最悪の死亡事例さえ回避できればよい」という前提に立っているものであり,的外れの対応というほかありません。

第2 実施体制について
1 当調査団の要望内容
 「ケースワーカーの人員を増やして「標準数」を満たすとともに,福祉専門職採用を進め,外部の専門家による研修を充実させるなどして,その専門性を強化してください。」

2 貴市の回答内容
 「生活保護制度の適正な運営を図るためにも,実施体制を整備することの必要性は十分に認識しておりますが,未だ現業員は社会福祉法に定める標準数に比して著しく不足している状況となっており,現業員の増員等については,検討してまいりたいと考えております。
 また,現業員等の研修については,さらなる充実や改善を図るため,その内容や方法等を検討して参ります。」

3 評価
(1) 却って悪化している実施体制~1人あたり133世帯、大阪府内最悪の配置数
 貴市におけるケースワーカーの人員配置については,大阪府の監査でも,平成27年には27人,平成28年と平成29年には23人,平成30年には25人,令和元年には27人の人員不足を指摘されていましたが,令和2年も27人が不足しています。
 府の監査でも,毎年,訪問計画に沿った訪問頻度が確保されていない事例,長期未訪問の事例等が指摘され,訪問実績等に何らかの問題があると判断されたケースの割合(訪問問題率)は,令和元年度で47.9パーセントに及びます。また,令和2年度の監査でも,「今回の監査において,是正改善が必要であると認められた事項については,実施体制の未整備が少なからず影響しているものと思われ,このことは,現業員及び査察指導員に対し過度の負担を強いることとなり,結果として効果的な指導援助ができず,ケースワークの停滞を招くことになります。」と指摘されているところです。
 都市部のケースワーカー一人当たりの担当ケース数の「標準数」は80世帯ですが,貴市のそれは,「標準数」を大きく上回るだけでなく,平成24年4月の120世帯から令和2年4月の128世帯へと悪化していました。これは、大阪府内の自治体で最悪の配置数です。他の中核市も、豊中市(116世帯)、高槻市(106世帯)、寝屋川市(101世帯)、東大阪市(110世帯)と、決して褒められるべき配置数ではありませんが、その中でも八尾市の担当世帯数の多さが突出していることが分かります(2020年度大阪社保協自治体キャラバン資料130頁)。
 今般の母子餓死事件をふまえて、さすがに人員増加が図られることが期待されていましたが、蓋を開けてみると、令和3年4月においては133世帯と更に悪化し、大阪府内最悪の配置数を更新している始末です。

ケースワーカー数被保護世帯数1人当たり世帯数
平成28年4月475,657120
平成29年4月475,714121
平成30年4月465,744124
平成31年4月455,797128
令和2年4月465,905128
令和3年4月45(実質)5,987133


 専門職である社会福祉士については3名から7名に増員されたことは評価できますが,肝心の担当世帯数がより悪化しているようでは,専門職が専門性を発揮して充実したケースワークを行う前提条件を欠くと言わざるを得ません。第1で述べたとおり,形式的な書類作成や会議の業務が増えることとなれば,より一層ケースワークの崩壊が進むことが危惧されます。

(2) 求められる,首長をはじめとする貴市幹部の決断
 「実施体制を整備することの必要性は十分に認識しており,従前から人事担当課等に対しては現業員等の増員を強く要求してまいりました。」等の大阪府に対する報告内容も合わせ検討すると,貴市生活保護部局としては増員の必要性を十分に認識しつつも,人事担当部局の理解が得られず増員に至っていない状況がうかがえます。
 その意味では,貴市生活保護部局だけの責任ではなく,首長をはじめとする貴市幹部の理解と決断が強く求められるところです。

(3) 職員研修について
 大阪府への報告書には,「職場研修を抜本的に拡充し,現業員,査察指導員,管理職全ての職員に対して,生活保護法の制度改正及びその内容,様々な援助困難ケースへの対応経過,関係部署の業務内容等から月1回テーマを決めた上で,研修を実施します。」と記載されていることからすると,基本的に講師も含めて職場内での研修実施を想定されているようです。
 しかし,本件餓死事件に表れた貴市の対応から見ると,貴市職員が生活保護制度や保護の実施要領等に関する十分な理解をしていると評価することは困難であり,内部研修のみでは限界があると考えられます。
 法の基本理念や争訟の具体例,他の自治体における運用事例なども踏まえた外部講師による研修を行うことが強く望まれます。面談時にも申し上げたとおり,当調査団としては,研修内容の検討や講師の派遣等について協力する用意がありますので,ぜひご相談ください。

第3 組織的検討体制の確立
1 当調査団の要望内容
 「被保護者の安否不明等の重大事態が発生した場合や,保護の停廃止等の重要な判断を行う場合には,組織内で情報共有し,適時にケース診断会議を開催できるよう,組織的な検討体制を確立してください。」

2 貴市の回答内容
 「特に複雑困難な問題を有するケースについての援助方針や措置内容等について検討審査を要する場合や,安否不明など緊急的な対応が求められる場合等において,組織的な情報共有を図り,管理職を含め係長以上の職員が出席するケース診断会議等に諮り,速やかに具体的対応について,組織的検討を行う体制を確立します。」

3 評価
 組織的検討を行う体制を確立する姿勢を示されたこと自体は一歩前進ではあります。しかし,第1及び第2で指摘したとおり,本件餓死事件に関する真摯な反省を欠いたまま,人員体制はむしろ悪化し,管理職を含めて専門性を確保するための研修が担保されていない状況では,形式的な会議が増えて新たな業務負担となったり,会議をしても正しい方針が出せずにむしろ組織的に迷走を深めるおそれがあります。
 組織的検討も,人員体制の改善と専門性の確保と車の両輪で行わなければ,効果がないことが明らかであり,後者の点の改善策を緊急に講じることが求められています。

第4 辞退廃止の乱発を止めること
1 当調査団の要望内容
 「本来,極めて例外的にしか認められない辞退廃止の乱発を直ちに改めるとともに,稼働年齢層に対して保護の適用を抑制する姿勢を速やかに是正してください。」

2 貴市の回答内容
 「保護受給中の者から辞退届が提出された場合には,(略)辞退届が任意かつ真摯な意思に基づく有効なものかを確認するとともに,自立の目途を十分に聴取し,保護を廃止することで直ちに急迫した状況に陥ることのないよう留意し,組織的検討の上,決定を行っております。」

3 評価
(1) 辞退廃止の異常な多さについての振り返りと反省を欠いていること
 当調査団が要望書で問題を指摘したのは,貴市における保護廃止総数に占める「親類縁者の引取り」「他市転出」「辞退」の件数と割合の異常な多さです。これらは,いずれも要保護性の消滅が確認できていない場合であり,特に辞退廃止の異常な多さは,貴市職員側から不適切な辞退の働きかけが行われていることが強く疑われるのであり,こうした実務運用の問題の重大性に対する振り返りと反省を欠いたままでは,不適切な運用が改善されるとは到底考えられません。

(2) 全く改善されていない不適切な「辞退チェックシート」
 貴市は,「辞退チェックシート」を「改善」したとしていますが,上記のとおり,問題の本質を理解していないため,新シートも以下のとおり問題だらけです。
・そもそも「架電」による確認を可としている。
・肝心の「辞退理由」の確認がない。
・保護を継続利用する権利があることの教示をすることとされていない。
・最低生活費と今後の収入見込みの具体的金額を記入し,教示することとなっていない。保護廃止後の生活の見通しについても,その具体的内容を記載する欄がない。
 これでは,以前からの不適切な辞退廃止を温存強化することとなる恐れがあると言わざるを得ません。
 
以 上






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 「自動車を持っているから」と生活保護の申請を断念するという話を、特に地方でよく耳にします。しかし、ローカル路線のバスや電車が減っている地方では、「自動車は無ければ生活ができない物」になっています。それを裏付けるように、自動車保有率は首都圏(64.4%)より地方圏(83.7%)の方が約20%高く、地方圏でも大都市(74%)、周辺部(92%)と都市規模が小さくなるほど保有率が高い傾向にあります。
 生活用品は、保有率が当該地域の全世帯の70%程度であれば「一般世帯との均衡を失することにならない」とされていること(課長通知問第3の6)からしても、自動車は、生活用品として保有が認められても良いはずです。しかし、これまで自動車はそのように取り扱われてはいないため、「生活保護か自動車か」という選択を迫られ、生活保護の利用を希望している人が申請を諦めざるを得なくなってしまっているのです。
 地方は都市部に比べて保護率が低く、とりわけ母子世帯では、最も高い東京都(18.87%)と最も低い富山県(0.61%)とでは、31倍もの格差があります。このことからも、自動車保有が生活保護申請の大きな障壁になっていることが明らかです。

 しかし、あきらめる必要はありません。現行の厚生労働省通知を前提としても、それを正しく解釈・運用することで自動車を持ったまま生活保護を利用できる場合は、かなり多くなるでしょう。少なくとも以下のことが可能です。
①公共交通機関の利用が著しく困難な場合の通勤や通院等のための保有が認められる
②通勤のための利用には保育園への送迎も含まれる
③保護を受ける際に仕事に就いていない場合でも、1年(場合によってはそれ以上)にわたって処分を保留してもらうことができる


 当会では、パンフレットにまとめ、Q&A形式で「厚労省通知の徹底活用法」を解説しています。そして、申請者が自動車保有容認の条件を満たしているかをチェックリスト方式で確認でき、そのまま福祉事務所へ提出できる「自動車保有容認を求める申立書」を掲載しています。ぜひお役立てださい。

パンフレットは、販売しております。
ぜひ、団体内や生活保護利用者への周知、相談活動などにお役立て下さい。
団体だけでなく、個人からの申込みも可能です。各地での運動にご活用下さい。

パンフレットの申込みの方法

(1)FAXで申し込む

申込用紙(PDF印刷版)に必要事項をご記入の上、072-648-3576までFAXをお送り下さい。


(2)ネットから申し込む

申込フォーム→https://my.formman.com/form/pc/RvirpT8MO57v69hV/


費用:1セット(50部) 5,000円(消費税込) ※送料別




自動車Q&A




自動車を持ちながら生活保護を利用するために!
Q&A


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Q1 福祉事務所から「車は『資産』だから、処分してもらう」と言われました。私の車はオンボロで売ってもお金にならないのに、「資産」と言えるのでしょうか?

A -1 いいえ、本来、処分価値ゼロのモノは「資産」ではありません。
 生活保護法4条1項は、「利用し得る資産」の活用を要件としています。この「資産」とは、「土地、家屋を始め貨幣、債権、無体財産等プラスの財産の総称」とされており、本来、処分価値ゼロのモノは「資産」ではありません※。
 次官通知第3でも、「1 その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ、処分するよりも保有しているほうが生活維持及び自立の助長に実効があがっているもの」や、「4 売却代金よりも売却に要する経費が高いもの」は処分せずに保有を認めています。
※小山進次郎「生活保護法の解釈と運用」121頁

A -2「車はゼイタク」という固定観念からの脱却が必要です。
 ところが、車だけは、どんなにオンボロでも「資産」であるとして保有を認められません。その背景には、「生活保護利用者に車はゼイタク」という固定観念があります。例えば、判決②は、結論としては原告を勝たせたのですが、「『資産』としては、第一義的には処分価値のあるものを想定しているのは確かである」としつつも、「その時点の社会情勢や国民感情にもかんがみて、」「当該資産を所有するために一定の経済的支出を行うことや当該資産を利用することで一定の利益を得られることが、『最低限度の生活』として容認できるかどうか」を含めて検討すべきとし、「利用による利益を容認できるか」
(ゼイタクでないか)を問題にしていました。
 しかし、こうした「生活保護利用者に車はゼイタク」という価値観を乗り越えた判決も現れています。判決③は、「『資産』とは、基本的には処分価値を有するものを意味する」が「処分するよりも保有して活用する方が生活維持及び自立助長に実効性があり、維持費等の経済的支出が社会通念上是認できる」かという観点から保有の可否が検討されるべきとしました。判決③では、「利用による利益の享受」が容認できるかどうか(ゼイタクでないか) は問題にせず、「経済的支出により最低生活を割り込む懸念」にのみ着眼しています。この考え方からすれば、維持費の捻出が可能であれば生活に必要な車の保有は認められることになります。
 そもそも自動車の保有には移動の自由を保障するという側面があります。自動車を保有することによって、自立した生活を送ることができる、社会参加が可能になるといった面があり、その点からも保有が認められるべきものです。


車の保有が認められる場合
Q.2 自動車を保有したまま生活保護を利用したいのですが、現在の運用(厚労省通知)では、どのような場合であれば車を処分せずに生活保護が利用できますか?

A 自動車の保有については、以下の場合に認めることができるとされています。

認められる場合1
事業用品としての自動車
 生活保護利用者が何らかの個人事業を営んでいて、その営業のために自動車が必要となる場合(例えば商品の運搬用など)です。このような事業用自動車については「当該事業が事業の種別、地理的条件等から判断して当該地域の低所得世帯との均衡を失することにならない」場合には保有が認められます(別冊問答集第1 編問3-14)。

認められる場合2
「公共交通機関の利用が著しく困難」な場合の通勤や通院・通所・通学用自動車
 この場合については、①本人が障害者か交通不便な場合か、②利用目的が通勤か通院等かによって、以下のとおり要件が異なります。
一見、非常に厳しい要件に見えますが、「保有が社会的に適当と認められるときには…その〔通知の〕要件を一定程度緩和して解釈・運用する必要がある」とされています(判例①、②・③でも同旨が述べられています)。
そのため、要件を1つ1つ細かく見過ぎて抑制的に考えるよりも、自動車保有の必要性があれば、要件を緩和して解釈するよう福祉事務所に求めていくことも大事です。

障害者交通不便な場合
通勤(課第3-9)自動車による以外に通勤する方法が全くないか、又は通勤することがきわめて困難であり、かつ、その保有が社会的に適当と認められるときには、「社会通念上処分させることを適当としないもの」(次官通知第3の5)として容認(交通不便な場合に課される右記(1)~ (4)の条件は求められない。)居住地もしくは勤務先が、公共交通機関利用困難地にあるか、深夜業務従事者であって、かつ(1)~(4)の全ての条件必要
(1)勤務が自立に役立つ、
(2)地域の普及率、自動車非保有低所得者との均衡
(3)処分価値が低い
(4)当該勤務の収入>維持費
通院等(課第3-12)通院、通所及び通学(以下「通院等」)のために自動車を必要とする場合(1)~(5)の全ての条件が必要
(1)定期的利用
(2)自動車利用が真にやむを得ないこと
(公共交通機関の利用が著しく困難、送迎サービス活用困難、タクシーより自動車を利用する方が妥当等)
(3)処分価値低く、2000cc以下
(4)維持費が他からの援助や他施策で賄われる
(5)本人や生計同一者が運転
公共交通機関利用困難地域に居住する者かつ(1)~(5)の条件が必要
(1)定期的利用
(2)自動車利用が真にやむを得ないこと
(公共交通機関の利用が著しく困難、送迎サービス活用困難、タクシーより自動車を利用する方が妥当等)
(3)処分価値低く、2000cc以下
(4)維持費が他からの援助や他施策で賄われる
(5)本人や生計同一者が運転



認められる場合3
就労を中断している場合の自動車保有
 生活保護の開始時において失業や傷病により就労を中断している場合の通勤用自動車について処分を求めると、そのことによって就労が困難になり、就労による自立の可能性を奪うことになりかねません。
 そこで、課長通知問第3の9-2では、「概ね6か月以内に就労により保護から脱却することが確実に見込まれるものであって、保有する自動車の処分価値が小さいと判断されるもの」については6か月間、処分指導をしなくてもよいとしています。また、6か月が経過しても、具体的に就労による自立に向けた活動が行われていれば、概ね1年まで延長してよいとされていますし、さらにそこから延長が認められるケースも多くあります。
 ただし、これによって認められているのは処分指導を行わないことまでで、求職活動に必要な場合には利用を認めるものの、それ以外での利用を認めるものではないとされているところは問題です。

認められる場合4
保育園等の送迎のための通勤用自動車の保有
 生活保護手帳別冊問答集問3-17は、「子の託児のために保育所等を利用しており、保育所等へ送迎して勤務するためには自動車による以外に通勤する方法が全くないか、又は通勤することがきわめて困難である」場合には、公共交通機関等での利用が可能な保育所等への転入所を検討すべきとする一方で、「公共交通機関の利用が可能な保育所等が全くない場合若しくはあっても転入所が極めて困難である場合、又は転入所することが適当ではないと福祉事務所が判断する場合」には、通勤用自動車の保有を認めるとしています。ここでは「転入所することが適当ではないと福祉事務所が判断する場合」も保有が可能とされており、認められる範囲は広がっています。
 また、厚労省が新型コロナウイルス対策で出した令和2年4月7日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」では、求職活動のために保育園に子どもを預ける必要がある場合に自動車を利用することを認めるとしています。こういった柔軟な対応が、他の場面にも広がることが望まれます。


Q.3 「公共交通機関の利用が著しく困難」というのはどういう場合ですか?

A 障害のある方以外で、居住地もしくは勤務先が公共交通機関利用困難地にあるか、深夜業務に従事している場合です。
 この要件が課されるのは、障害のある方以外の場合です。具体的には①居住地もしくは勤務先が公共交通機関利用困難地にあるか、② 深夜業務に従事しているという場合を指します(②の場合はそもそも公共交通機関が運行していません)。
 このうち、①については、「例えば、駅やバス停までの所要時間や、公共交通機関の1日あたりの運行本数、さらには当該地域の低所得者の通勤実態等を勘案したうえで、自動車によらずに通勤することが現実に可能かどうかという観点から実施機関で総合的に判断」(別冊問答集問3-16)とされています。
 実際に福祉事務所と交渉をする際には、公共交通機関の運行本数等を調べた上で、実際にそれを利用するとどのくらい時間がかかるのかを、事前に準備しておいた方がよいでしょう。そして、季節や天候による影響、ご本人の年齢などの事情も合わせて説明し、公共交通機関を利用しての通勤や通院・通所・通学ができないことを、具体的に説明するのが望ましいでしょう。

 福岡県知事平成23年9月9日裁決(裁決DB№1555)
公共交通機関を使うとすれば、バスを8時15分に降車して、そこから1.2キロを徒歩で歩き8時半までに出勤しなければならないが、年齢(63歳)及び雨天時などを考慮すれば確実に通勤可能とは判断できない。



Q.4障害者の方に自動車保有が認められるための要件としての「障害」はどのように考えられていますか。

A 自動車税等が減免される障害者(中略) を標準とし、個別に判断されます。障害者手帳がなくても認められた例もあります。
 ここでいう「障害」とは、「自動車税等が減免される障害者(中略)を標準とし、障害の程度、種類及び地域の交通事情、世帯構成等を総合的に検討して、個別に判断する」とされています。(別冊問答集問3-15)
 その障害の程度については、「身体障害にあっては下肢、体幹の機能障害、内部障害等により歩行に著しく障害を有する場合、知的障害にあっては多動、精神障害にあってはてんかんが該当する」(別冊問答集問3-18)という見解が厚労省から示されています。
 ただ、上記の場合以外では認められないということではありません。また、障害者手帳が無ければ認められないということでもありません。実際に障害者手帳が無い場合でも、精神疾患(パニック障害等)や指定難病の方などで保有が認められた例もあります。
 障害者手帳の有無を問わず、公共交通機関の利用が困難な障害や疾病等があれば、自動車の保有を認めるよう交渉しましょう。そして、福祉事務所は、主治医に状態を確認し、診断書の記載等から公共交通機関の利用の困難性について柔軟に判断することが求められます。


Q.5 自動車の保有が認められる「通院・通所・通学」に含まれるのは、 どのような場合ですか?

A 生活保護利用者の生活維持及び自立助長のために必要不可欠な施設訪問の場合です。
 自動車利用が認められるのは、通勤以外では「通院・通所・通学」とされています。ただ、これらはあくまでも例示に過ぎないと考えるべきです。
 実際に判決③でも、「医療や教育を目的とする施設ではなくても、障害者の生活維持及び自立の助長のため必要不可欠な施設等への定期的な訪問が『通所』に該当する場合もある」とされています。そのため、「通院・通所・通学」の範囲を狭く捉えず、生活保護利用者の生活維持及び自立助長のために必要不可欠な施設訪問か否かという観点から検討すべきです。
 また、「定期的」かどうかについては、「通院回数や通院頻度が多いことが要件とはされておらず、通院頻度が少ないとしても定期的な通院の必要性があるといえる以上は要件①を満たすのであるから、…通院頻度の多寡を問題とすることには合理性がない」(判例③)とされています。


Q.6 どの程度の価値の自動車であれば保有が認められるのですか?

A 自動車の処分価値が小さいことが挙げられています。
 自動車保有の要件として、自動車の処分価値が小さいことが挙げられています。
 その判断基準は、「全国統一して決められる性格のものではなく、地域の実情等を勘案した上、社会通念で判断することが最も妥当な方法」で「地域の実情、世帯の状況を的確に把握した上」で保有の可否を判断すべきとされています(別冊問答集問3-13)。
 この点、日本弁護士連合会の2010年(平成22年)5月 6日付け「生活保護における生活用品としての自動車保有に関する意見書」では、「処分価値の小さい」ことの基準として、当該世帯の6か月分の最低生活費を目安とする考え方を示しています。その理由を同意見書は「前掲課長通知第3の9-2が、『概ね6か月以内に就労により保護から脱却することが確実に見込まれる者』の通勤用自動車保有を認めていることや、『保護の停止又は廃止の取扱い基準』について定めた課長通知問第10の12が,臨時的な収入の増加等により,『以後おおむね6箇月を超えて保護を要しない状態が継続すると認められるとき』に限って保護を廃止するとしていること」としています。
 以上のような考え方を踏まえつつ、地域や家庭の個別事情を考慮して保有を容認すべきかどうかを判断すべきです。


Q.7保有を認められた目的以外で、日常的に利用することはできないのでしょうか?

A 認められるよう求めていくべきです。
 福祉事務所が自動車の保有を認める際、「保有を認めた目的以外に使用しない」ように求めることは少なくありません。
でも、保有目的以外の使用ができなければ買い物などもできず、生活に支障を来してしまいます。そもそも「保有目的以外で利用してはならない」とする規定はありません。
 判決③は、「日常生活において保有する自動車を利用することなく、費用を負担してタクシーを利用したり、第三者の介護を求めたりすることは補足性の原則(生活保護法4条1項)にも反する」とした上で、「当該自動車を通院等以外の日常生活の目的のために利用することは、被保護者の自立助長(同法1条)及びその保有する資産の活用(同法4条1項)という観点から、むしろ当然に認められるというべきである」と述べています。また、秋田県知事平成19年1月31日裁決(裁決DB№ 3217)も、生活用品として認めた自動車を通勤に使用したことを「生活保護の趣旨に反しない」とした上で、勤労収入から維持費(燃料費や車検代)の控除を認めており、参考になります。
 そこで、保有を認められた段階から、日常生活でも用いることがどれだけ必要であるかを具体的に述べて、保有目的以外の利用も容認するよう求めていく必要があります。


Q.8 自動車を借用することは許されないのでしょうか?

A 借用も「保有」に含まれるとされています。
 日常用語からすると違和感があるのですが、「借用」についても「保有」に含まれるとされているので(別冊問答集問3-20)、借用の場合にも、これまで述べてきたような保有の要件を満たす必要があるということになります。後述するように「遊興」のための保有を認めないとしていること等からすると、資力の問題と生活態度の問題を混同する解釈だといえます。
 ただ、別冊問答集問3-20では「遊興等単なる利便の ため度々使用すること」は認めないと明示する一方で、「緊急かつ妥当な理由が無いにも拘わらず」と「緊急かつ妥当な理由」がある場合の借用はやむを得ないとする表現もあり、必ずしも保有する場合と同じではありません。例えば、急病の子どもを連れて行くのに隣人の自動車を借りることは認められるべきです。
 また、判決①は、障害のあるシングルマザーが自動車を借用していたためになされた保護廃止処分が争われた事案ですが、バス停までの距離( 約1. 5キロメートル)、バスの通勤時間(片道1時間30分)、自宅を出る時刻(朝6時)という勤務先については、原告の健康状態から自転車による通勤は困難だとして、自動車の借用を理由とした保護廃止処分を取り消しています。


Q.9 自動車保険や車検などの経費はどうやって賄えばいいでしょうか?

A 収入や援助などで賄うほか、一時扶助を求めることが考えられます。
 維持費が賄われることは、自動車の保有が認められる要件にもなっています。
通勤用自動車の場合
 給与収入から賄うことが前提とされています。そして、賄った費用は必要経費として給与収入の収入認定額から控除されます(実質的には保護費から経費を出したのと同じことになります)。
 この経費の中には、自宅から勤務先まで最短距離で算定したガソリン代、小破修理費、車検費用、自賠責保険・任意保険の保険料、自動車税が含まれます(別冊問答集問8-20)。

それ以外の場合
 課長通知問第3の12において、他からの援助、他法他施策の活用等により確実にまかなわれる見通しがあることが必要とされています。この点、障害者の方については、維持費が障害者加算(他人介護料を除く)の範囲で賄われる場合は、上記の「等」にあたるとされていて、要件を満たすことができます( 別冊問答集問3-19)。
 生活扶助の一時扶助としての移送費( 局長通知第7-2(7)ア)や通院移送費(医療扶助実施要領第3-9(2) イ)での支給を求めることが考えられ、現に支給している自治体もあります。


Q.10 オートバイや原動機付自転車の保有は認められますか?

A 自動車よりも緩和された要件で認められています。
 オートバイ及び原動機付自転車の保有については、生活保護手帳別冊問答集の問3-23で規定されています。
 それによると、総排気量125ccを超えるオートバイについては自動車の取扱いに準じて考えられることになっています。
 一方、総排気量125cc以下のオートバイと原動機付自転車については、以下の4つの要件を満たす場合は生活用品として保有が認められます。生活用品として認められるということは、通勤や通院に限らず使用できるということです。
①当該オートバイ等が現実に最低生活維持のために活用されており、処分するよりも保有している方が生活維持及び自立助長に実効があがっていると認められること
②保有を認めても当該地域の一般世帯との均衡を失することにならないと認められること
③自動車損害賠償責任保険及び任意保険に加入していること
④保険料を含む維持費についての捻出が可能であると判断されること

①②は通常満たすので、自動車の保有容認要件よりもかなり緩やかに規定されています。


Q.11 どうすれば自動車を持ったまま生活保護を利用できるでしょうか?

A 申立書を作って提出したり、支援団体に相談したりしてください。
 現在の運用では、当事者の方が「自動車の保有を認めてほしい」と口頭で交渉してもなかなか認めない自治体が多いと思います。
 そのような場合に備え、自動車保有容認を求める申立書のひな形があります。これは、これまで紹介してきた自動車保有を認める場合の要件を一枚の申立書にまとめたものです。
 この申立書を申請の際に持参し、それでも自動車の保有を認めないという回答があった場合には、裏表紙にある各地の「生活保護支援ネットワーク」や「生活と健康を守る会」などの支援団体に相談して支援を求めてください。

【申立書ダウンロードURL】
https://note.com/otashin2/n/ne63824d7c800

都道府県別自動車普及率(2014年)グラフはこちら




Q.12 『生活保護制度における自動車保有のあり方』は今後、どのように変わっていくべきですか?

A
あり方1 自治体から国への要望「自動車保有条件の緩和」
 全国市長会が国に毎年提出している「国の施策及び予算に関する要望書」の「保健福祉施策に関する要望」では、以下のように自動車保有条件の緩和を要望してきています。
●平成20年度 「自動車保有制限を緩和し、受給者の就労自立に向けた体制を強化すること」
●平成23~25年度 「地理的条件の悪い地域に居住する生活保護受給者が日常生活上の用に供する自動車の保有が可能となるよう制度の改善を図ること」
●平成26~令和2年度 「地理的条件の悪い地域に居住する生活保護受給者が日常生活上の用に供する自動車の保有条件を緩和すること」

あり方2 「生活用品」として自動車保有の容認
では、どのような点の改正が望ましいでしょうか。
 まず、自動車保有容認の基準を緩和することです。処分価値が無い場合とある場合で要件を分けて、その要件を満たせば、「生活用品」としての保有を認めるようにすべきです。

処分価値のない自動車
 「資産」に当たらないことから維持費(ガソリン代、車検代、任意保険料)の捻出が可能であれば保有を認めるべきです。

処分価値がある自動車
 以下の要件を満たせば保有を認めるべきです(この場合、借用(レンタル・リースも含まれます。)も同様の要件で認めることになります)。
①処分価値が乏しい(当該世帯の最低生活費6か月分以下)
②維持費の捻出が可能
③当該地域の自動車普及率が70%以上または、公共交通機関の利用が困難(障害・疾病等のため)

あり方3 自動車維持費の負担方法
 もう1つは維持費の負担ができない場合への対応策です。
 1つの方法として、社会福祉協議会の福祉資金貸付(現在は障がい者用自動車購入経費は貸付対象となっている)の中に自動車維持費を新設して、福祉事務所が当該世帯の自立更生に資すると認めた場合には当該貸付金を収入認定除外できるようにすることが考えられます。



東京都生活保護運用事例集2017年(令和3年6月改訂版)です。
以下からダウンロードしてご活用下さい。


東京都生活保護運用事例集2017(令和3年6月改訂版)


(以下は2017年の旧版です。容量が大きいので3分割にしています)
東京都生活保護運用事例集2017-1
東京都生活保護運用事例集2017-2
東京都生活保護運用事例集2017-3




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