2018年度生活保護基準引き下げに反対する各団体声明一覧
※当会が認識した限りのものであり、すべてを網羅するものではありません。

2017年12月23日現在 32団体

2017年12月9日 NPO自立生活サポートセンター・もやい
緊急声明「生活扶助基準の引き下げを止めてください」
http://www.npomoyai.or.jp/20171209/3799

2017年12月10日 貧困研究会第10回大会参加者一同
緊急声明「生活保護基準額の引下げは断じて認められません」
http://hinkonken.org/statement20171210/

2017年12月11日 生活保護問題対策全国会議
「子どもとお年寄りを狙い撃ちにし、市民生活の底下げをもたらす生活保護基準引下げの提案に強く抗議する緊急声明」
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-292.html

2017年12月12日 シンママ大阪応援団
「シングルマザーはじめ女性たちと子どもたちの今の暮らしと希望ある未来を破壊する生活保護基準の大幅引き下げに強く抗議する緊急声明」
http://shinmama-osaka.com/info/278

2017年12月12日 全日本民主医療機関連合会
「生活保護受給者のいのちと暮らしを脅かし、さらなる格差と貧困を拡大する生活扶助基準引き下げに反対し強く抗議する」
http://end-childpoverty.jp/archives/2682

2017年12月13日 千葉県弁護士会
「さらなる生活保護基準引下げの提案に反対する会長声明」
http://www.chiba-ben.or.jp/wp-content/uploads/2017/12/e680797b0dbdd59701e6628d8f8ab0e3.pdf

2017年12月13日 全日本民主医療機関連合会ソーシャルワーカー委員会
「生活保護基準の引き下げに断固抗議し、権利としての生活保護制度の充実を求めます」
https://www.min-iren.gr.jp/?p=33636

2017年12月14日 全国生活と健康を守る会連合会
「生活保護基準引き下げに断固抗議し撤回を求める」
http://665257b062be733.lolipop.jp/20171214zenseirenseimei.pdf

2017年12月15日 日本精神保健福祉士協会
「生活保護基準の引き下げの見直しについて(要望)」
http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/2017.html#15

2017年12月15日 全国青年司法書士協議会
「生活保護基準引下げの動きに強く抗議する会長声明」
http://www.zenseishi.com/opinion/2017-12-15-03.html

2017年12月15日 愛媛・人間らしく生きたい裁判原告団他
「さらなる生活保護基準の引き下げに反対する声明」
https://www.facebook.com/ehimeseizonken/

2017年12月18日 なくそう子どもの貧困ネットワーク世話人会
緊急アピール「生活保護基準の引き下げに反対します。」
http://end-childpoverty.jp/archives/2682

2017年12月18日 大阪弁護士会
「生活保護基準引き下げ見送りを強く求める会長声明」
http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=164

2017年12月18日 反貧困ネットワーク大阪
緊急声明「厚生労働省の生活保護基準の見直し、削減に反対します」
https://www.facebook.com/antipovertyosaka/

2017年12月18日 ホームレス総合相談ネットワーク
生活保護基準の引き下げ方針に対する緊急声明
http://lluvia.tea-nifty.com/homelesssogosodan/2017/12/post-8d97.html

2017年12月18日 反貧困ネットワーク信州
「生活保護基準の引き下げを許さない緊急声明」
http://665257b062be733.lolipop.jp/171218seimeishinshu.pdf

2017年12月19日 日本司法書士会連合会
厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会報告書案に対する会長声明
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/44611/

2017年12月19日 群馬県司法書士会
「生活保護基準の引き下げに反対する会長声明」
http://www.gunma-shihoshoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2017/12/74b840064c5748a655ffaf0213a31c63.pdf

2017年12月19日 東京弁護士会
「さらなる生活保護基準の引き下げに強く反対する会長声明」
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-486.html

2017年12月19日 日本ソーシャルワーカー連盟
(特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟)
http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/2017.html#16

2017年12月19日 愛知県弁護士会
「生活保護基準の引下げを行わないよう強く求める会長声明」
https://www.aiben.jp/opinion-statement/news/2017/12/post-6.html

2017年12月19日 大阪福祉事業財団 救護施設 高槻温心寮
「生活保護基準引き下げ対する反対声明文」
http://www.t-onshinryo.jp

2017年12月19日 ユニオンぼちぼち
「生活保護費大幅削減の撤回と社会保障・労働行政施策の拡充を求める声明」
http://rootless.org/botiboti/blog/blog-entry-2361

2017年12月20日 東京司法書士会
「生活保護基準の引下げに反対する会長声明」
https://www.tokyokai.jp/news/2017/12/post-218.html

2017年12月20日 労働者福祉中央協議会(中央労福協)
「生活保護基準の引下げの撤回を求める!(声明)」
http://www.rofuku.net/data/171220document.pdf

2017年12月20日 生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会
「【緊急声明】生活保護基準引下げ反対声明 ~引下げは一切許されない!」
http://saitama.seihorenrakukai.com/archives/524

2017年12月20日 日本弁護士連合会
「生活保護基準について一切の引下げを行わないよう求める会長声明」
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171220.html

2017年12月21日 反貧困ネットワーク京都
「生活保護基準の引き下げに抗議する緊急声明」
http://hanhinkonkyoto.blog104.fc2.com/blog-entry-122.html

2017年12月21日 富山弁護士会
「生活保護基準引き下げを行わないよう求める会長声明」
http://urx.mobi/HHOa

2017年12月21日 青森いのちのとりで裁判原告団
「生活保護基準の引き下げに断固反対する声明」

2017年12月21日 青森いのちのとりで裁判弁護団
「生活保護基準の引き下げに断固反対する声明」

2017年12月21日 いのちのとりで裁判青森アクション
「生活保護基準の引き下げに断固反対する声明」



12月26日緊急ホットライン開催!
1 実施の趣旨
 社会保障審議会生活保護基準部会(以下「基準部会」)は、平成29年12月14日、社会保障審議会生活保護基準部会報告書(以下「報告書」)をとりまとめました。
報告書には、多くの留意事項がありますが、検証結果として、大幅な生活保護基準削減の計算が示されています。
世帯人員別の指数を実データで算出する場合では、夫婦と10歳未満の子2人世帯の類型では、1級地の1のケースにおいてマイナス13.7%など、最大10%を超える引き下げとなる検証結果となっており、これまでにない史上最大の引き下げの可能性がある報告です。
既に2013年から3回にわたり生活扶助が引き下げられ(平均6.5%,最大10%)、困窮する被保護者の生活が〝絶対的な(生活)水準を割ってしまう懸念〟すら指摘されるほど深刻な状況です。
私たちは何にもまして問題だと思っているのは、貧困当事者、生活保護利用者の生活実態がまったく考慮されていないことです。まずは、当事者の声を聞くべきです。
そこで、当事者の声を、内閣総理大臣、厚生労働大臣に届けるために、次の要領で、ホットラインを開設したいと思います。

2 概要
(1)名称
生活保護基準引き下げに反対します(緊急ホットライン)
~私たちの声を聞いてください~

(2)日時
2017年12月26日(火)午前10時~午後7時
(3)電話 
共通フリーダイヤル 0120-193518
東京会場5回線、さいたま会場5回線、大阪会場3回線
 /合計13回線
(4)実施主体
「生活保護基準引き下げに反対します(緊急ホットライン)」実行委員会

【共催】
生活保護問題対策全国会議
反貧困ネットワーク埼玉
ホームレス総合相談ネットワーク


171219緊急院内集会/もうひとつの生活保護基準部会

緊急院内集会
もうひとつの生活保護基準部会 ~厚生労働省は当事者・生活保護基準部会の声を聴け!~

 
 厚労省が来年度から生活保護基準を大幅に引き下げる方針を示しています。減額幅を5%に抑えるという報道も出ていますが、5%でも十分過酷な大幅引き下げです。2013年から生活扶助基準、住宅扶助基準・冬季加算が相次いで引き下げられ、29都道府県で違憲訴訟が争われているさなか、さらなる引き下げ自体があり得ません。
 
 下から10%の最貧困層の生活水準に合わせての引き下げは、市民生活全体の際限ない「引き下げスパイラル」を招くもので、生活保護基準部会も決して容認しているわけではありません。

 当事者・支援者の現場からの声を聴いてください!

【日時】2017年12月19日(火)午後2時~

    ※午後1時30分から衆議院第1議員会館ロビーで通行証を配布します

【場所】衆議院第1議員会館多目的ホール

    ※入場無料・事前予約不要


【内容】
「生活保護基準部会報告書をどう読むか」
布川日佐史さん(法政大学教授、元生活保護制度の在り方専門委員会委員)

「厚労省案のどこが問題か」
森川清さん(弁護士、元葛飾区ケースワーカー)

「子どものいる世帯の扶助・加算削減の影響」
桜井啓太さん(名古屋市立大学専任講師、元堺市ケースワーカー)

当事者・関係者のリレートーク
国会議員発言(適宜)


主催:「もうひとつの生活保護基準部会」実行委員会

   連絡先:あかり法律事務所 弁護士 小久保哲郎 (06-6363-3310)


生活保護基準引下げ案:子どものいる世帯の削減額は総額83.1億円以上、影響を受ける子どもは延べ39.7万人以上


桜井啓太氏(名古屋市立大学専任講師)の試算によると、保護世帯の大学等進学支援策(住宅扶助削減の廃止と入学時の一時金支給)の恩恵を受けるのは5000人弱で増額予算はわずか8.7億円。

これに対し、

〇 母子加算削減で年間69.8億円、18.8万人の子どもに影響

〇 児童養育加算(3歳未満)削減で年間13.3億円、2万人の子どもに影響

〇 学習支援費廃止で18.9万人の子どもに影響(削減幅は不明)

が出るということです。


削減額は総額83.1億円以上で、影響を受ける子どもは延べ39.7万人に及びます。

生活扶助費本体の削減額も考慮すれば、削減額も影響を受ける子どもの数もさらに飛躍的に増えます。


今回の生活保護基準引下げ案が、「子どもの貧困の削減」、「貧困の連鎖解消」という政府方針に真っ向から反していることは明らかです。




緊急声明グラフ


緊急声明グラフ


緊急声明グラフ


緊急声明グラフ


緊急声明グラフ






■政府方針「保護世帯大学進学支援」に関するメモ
→印刷版(PDF) はこちらから click!

■子どものいる世帯の扶助・加算の削減案の影響
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当会は、本日以下の緊急声明を発表しました。



2017年12月11日


子どもとお年寄りを狙い撃ちにし

市民生活の底下げをもたらす生活保護基準引下げの提案に強く抗議する緊急声明


生活保護問題対策全国会議


第1 引き下げの内容の過酷さ
1 前代未聞を更新する大幅引き下げ
 厚労省は,2017年12月8日の第35回生活保護基準部会において,2018年度から生活扶助基準本体や母子加算を大幅に引き下げる方針を示しました。
 最大で13.7%もの削減となる世帯(夫婦子2人世帯)も生じる可能性があり,これは,後に述べる2013年から2015年までに行われた「前代未聞」の削減をも上回る大幅削減案です。
2004年からの老齢加算の段階的廃止,史上最大であった2013年からの生活扶助基準の削減(平均6.5%,最大10%),2015年からの住宅扶助基準・冬季加算の削減に引き続くもので,生活保護利用世帯の厳しい生活をさらに追い詰める過酷な仕打ちというほかありません。
 特に,子どものいる世帯,高齢世帯が狙い撃ちされており,この国の生活保護バッシングは,国による一種の「児童虐待」「高齢者虐待」の域に達しつつ感があります。

2 子どものいる世帯の大幅削減
 部会で配布された資料(1・14~15頁)によると,生活扶助費は,夫婦子2人世帯(都市部)で18万5270円から15万9960円へと2万5310円(13.7%),子2人の母子世帯(都市部)で15万5250円から14万4240円へと1万1010円(7.1%)もの大幅削減となる可能性があります。また,母子加算についても,平均2割(都市部で2万2790円の場合4558円)削減の可能性があると報じられています(2017年12月9日付毎日新聞朝刊)。
 夫婦子2人の多人数世帯は2013年の引き下げでも,平均18万6000円から16万9000円へ1万7000円(9%)もの削減をされています。このような,子どものいる世帯に対する相次ぐ引き下げは,一方で,国が「子どもの貧困対策の推進に関する法律」で進めようとしている貧困の連鎖解消の方針に真っ向から反するものです。
 生活保護世帯の子どもが大学等に進学すると「世帯分離」され当該子どもの保護費が打ち切られることもあり,一般世帯の大学等進学率が73.2%(浪人を含めると80%)であるのに対し,生活保護世帯の大学等進学率はわずか36%と半分以下です。
 このことが社会問題となり超党派の国会議員連盟が是正を求めたこともあり,国は,来年度,生活保護世帯の大学生等の住宅扶助費の削減を取りやめ,入学時の一時金を支給するという,ごく小幅の改善を検討していると報じられています。
 しかし,その原資を捻出するために,子どものいる世帯の保護費を大幅削減するというのであれば,全く本末転倒です。わずかな貧困対策をしても「焼け石に水」どころか,大学進学にたどり着く前に生活保護世帯の子どもたちの成長の芽を摘み,大学等進学率はより一層悪化することになるでしょう。

3 高齢世帯に対する相次ぐ削減
 部会で配布された資料(1・15頁)によると,単身高齢(75歳)世帯(都市部)で7万4630円から6万8840円へと5790円(7.8%),高齢(65歳)夫婦世帯(都市部)で11万9200円から10万6020円へと1万3180円(11.1%)の削減がされる可能性があります。
 しかし,単身高齢世帯については,2013年検証の際の生活保護基準部会報告書では,平均7万3000円から7万7000円に4000円(5%)の引き上げが必要とされていました。これは,2004年からの老齢加算(都市部で1万7930円)の段階的廃止で下げ過ぎたので,第1十分位(下位10%)の低所得層と比べても生活扶助基準が低くなり過ぎていたことによるものです。
 ところが,このとき国は,基準部会報告書を全く無視して,部会が出した数値を勝手に2分の1にし,さらに,「デフレ考慮」と称して「生活扶助相当CPI(消費者物価指数)」という全く独自の計算方法で,生活保護世帯は,一般世帯の消費者物価指数の下落率(2.34%)の2倍以上(4.78%)もデフレの恩恵にあずかっているというあり得ない数値を偽装しました。そして,結局,高齢単身世帯の生活扶助基準は,平均7万1000円へと2000円引き下げられたのです。
 このような,相次ぐ高齢世帯の生活保護費削減は,財政の削減効果を出すために,生活保護世帯の大多数を占める高齢世帯をターゲットにしたものとしか考えられません。

4 「引き下げありき」の「引き下げ部会」か
 現在,政府の政策もあり,物価は上昇局面にあります。ところが,今回の検証ではインフレを考慮するという話は一切出てきていません。「デフレは考慮するがインフレは考慮しない」というのは,まさしく「引き下げありき」で検証がされていることが明らかです。
 第25回の生活保護基準部会で岩田正美部会長代理が「次々と保護課の方からお題が出てきて,部会が開かれるごとに何かを下げている。引き下げ部会みたいなイメージがある」と指摘したとおり,生活保護基準部会は「引き下げ部会」に成り下がるのでしょうか。

第2 引き下げの根拠の乏しさ
 今回の引き下げの考え方は,第1十分位という,所得階層を10に分けた一番下(下位10%)の階層の消費水準に合わせて生活保護基準を引き下げるというものです。
 しかし,以下述べるとおり,この手法自体が根本的に間違っていますし,これまでの生活保護基準部会での議論の流れにも反しています。

1 引き下げスパイラルを招く
 日本では,生活保護の捕捉率(生活保護を利用する資格のある人のうち実際に利用している人が占める割合)が2割以下といわれ,先進諸国と比べても著しく低くなっています。つまり,第1十分位(下位10%)層の中には,生活保護以下の生活をしている人たちがもともと大量に含まれているのであり,その人たちが放置されていることこそが問題です。国に求められているのは,ドイツのように国が生活保護の利用を呼び掛けて捕捉率を上げること,最低賃金を上げ,最低保障年金制度をつくって低所得者層の生活水準を底上げすることです。
 生活保護を利用していない低所得者層と生活保護基準を比べれば,当然生活保護基準が高いという結果になり,これをもとに保護基準のあり方を考えれば,保護基準を下げるしかありません。これでは,どこまでも生活保護基準を下げ続ける引き下げスパイラルを招きます。
 生活保護基準は,ナショナル・ミニマム(国民生活の最低水準)ですから,最低賃金,住民税非課税基準,就学援助など様々な低所得者施策と連動しています。生活保護基準の引き下げスパイラルは,生活保護を利用していない市民全般の生活水準の引き下げスパイラルにつながります。実際,生活保護基準が下げられた後,就学援助の基準が下がる自治体が続出し,年金,医療,介護とあらゆる社会保障制度が削減,自己負担増となり,今や市民生活全般が危機に瀕しています。
 ドイツでは,2010年2月9日の連邦憲法裁判所が,「参照世帯に含まれるのは,統計上確実に社会扶助受給レベルを上回る個人及び世帯でなければならない」として基準額違憲判決を言い渡しています。
 これを契機として,「基準算出需要法」が制定され,単身世帯については下位15%,家族世帯については下位20%を参照世帯とすることが法律で定められました。それでもなお,「隠れた貧困層」(社会扶助を受けられるのに受けていない層)が参照世帯に含まれているのは問題ではないかという議論が続いているのです(ヨハネス・ミュンダー「貧困研究」14号34頁以下,嶋田佳広「ドイツにおける社会扶助基準設定の新たな展開」)。

2 これまでの生活保護基準部会での議論の流れに反する
(1)2013年検証の際の議論
 2013年検証の際の第9回と第11回の生活保護基準部会では,富裕層が「富の取り分」を増やす一方,中間層を含む低所得層が「富の取り分」を減らしているデータが示されました。
緊急声明グラフ
 これを見ると上位30%はいずれも「富の取り分」を増やし,全体所得の約6割を占めていること,「平均的世帯」とされてきた第5・6十分位(=第3五分位)以下の階層のシェアは全体の3割の位置にあること,第1十分位のシェアも減少傾向でほとんど地べたに張り付いていることが分かります。
 この点に関する議論をふまえ,駒村部会長は,このような傾向が続くのであれば,「今後もこの方法(第1十分位を比較対象とする方法)でいいのだろうか。将来この方法を使えるだろうかという懸念がある」と言及していました(第11回部会)。

(2)2013年検証の際の部会報告書~「新たな検証手法の開発が部会の使命」
 こうした議論も踏まえ,どうやって水準均衡方式の相対比較をするのかという手法の開発こそが基準部会の使命と責任である旨の岩田部会長代理の意見で(第12回部会),2013年の基準部会報告書(9頁)に「本部会の議論においては,国際的な動向も踏まえた新たな最低基準についての探索的な研究成果の報告もあり,将来の基準の検証手法を開発していくことが求められる。」と記載されました。

(3)突然登場した第1十分位との比較論
 こうした経緯から,今回の2017年検証に際しても当初は,「新たな検証手法の検討」が検討課題としてあげられる一方,第1十分位を比較対象とするといった議論はなされてきませんでした。むしろ,岩田部会長代理や山田委員などから第1十分位などの低所得層を比較対象とすることに対して否定的な意見が述べられ,駒村部会長や阿部委員,岡部委員など多くの委員が,その意見に賛意を示していたのです。
 それが,「新たな検証手法の検討」については,2017年6月6日開催の第29回部会の参考資料1における,「現行の水準均衡方式が導入された昭和59年に比べて,雇用基盤や世帯構成などの変化によって社会経済情勢は大きく変化しており,今日の状況により相応しい生活扶助基準の改定方式の開発を目指して,新たな検証手法を検討する必要がある。」等の記述を最後に消えてしまいました。そして,報告書のとりまとめ直前になって,なぜ突然,2013年検証においても疑問視され始め,今回の2017年検証においても委員の多くが疑問を呈していた第1十分位との比較をすることが結論とされたのか,全く理解できません。
 第35回の部会資料1によると,第1十分位と比較する方法と全所得層と比較する方法がありうる(4頁)としながら,後者をとらなかった理由については一応の説明があるものの(13頁「18~64歳の年齢別指数に特異な傾向がみられたほか,2類費について3級地で費用が増加する結果となった」。要はデータに不具合があったということのようですが,中身が分からないので本当かどうかも不明です。),なぜ前者をとるのかの説明は一切ありません。
 (4)アで紹介する2007年検討会報告書が示唆したように,またドイツの法律が定めているように,第1五分位(下位20%)層と比較するなど,別の方法がなぜ検討されていないのか不可解というほかありません。

(4)これまでの検証手法とも矛盾
ア 第1十分位の高齢単身世帯の消費水準が著しく低いことが無視されている
 第35回基準部会資料1(17頁)によると,第3・五分位(平均的所得階層)と比較した第1十分位の消費水準は,夫婦子1人世帯は66%ですが,高齢夫婦世帯は61%,高齢単身世帯は50%にとどまっています。
 2007年検証でも,同様に「平均的所得階層」とされていた第3五分位と第1十分位の消費水準の比較がなされ,夫婦子1人世帯は70%だが,単身高齢世帯は50%にとどまることから,単身高齢世帯について第1十分位を比較対象とすることについて委員から強い異論が出ました。
 そのため,検討会報告書にも,「単身世帯(60歳以上)では,第1十分位の消費支出は第3五分位の消費額の5割程度にとどまっていて低いことから,第1十分位を比較基準とすることが適当であるかどうかは,その消費支出が従来よりも相対的に低くなってしまうことに留意すべきである(5頁脚注6)」こと,そして,この点を考慮して,「仮に第1五分位を基準にした場合,現在の生活扶助基準額は均衡した状態にあると評価される(5頁2つ目の〇)」ことが記述されました。そして,引下げに反対する世論が高まる中,検討会委員5名全員が連名で出した「『生活扶助基準に関する検討会報告書』が正しく読まれるために」という異例の文書でも,「『生活扶助基準額の引き下げには,慎重であるべき』との考えを意図し,全委員の総意により,確認されたところである」と説明されているのです。
 このように,2007年検証では,第3五分位と比較した第1十分位の消費水準が単身高齢世帯で50%に止まることが引き下げ見送りの理論的根拠とされました。にもかかわらず,今回の検証では,この点が全く問題とされていないのは一貫性を欠きます。 今の基準部会には,2007年の検討会と同じ委員(駒村康平部会長,岡部卓委員)もおられるのに,なぜこの点を無視した案が提出されているのか不可解でなりません。
イ 必需的耐久消費財の保有率の検討がされていない
 また,2007年検証,2013年検証では,いずれにおいても,「必需的な耐久消費財の保有率」が第1十分位層と第3五分位層とで遜色ないことが,第1十分位を比較対象とすることの正当性として検討されていました。
 上記の2007年検証,2013年検証が必需的耐久消費財のみを検討対象としたこと,何を「必需的」と見るかの選別方法も厳格に過ぎることから,私たちには,両検証の結論そのものに強い異論があります。しかし,それを措くとしても,今回はその検討がされた形跡さえありません。なぜ検討されていないのか,仮に同じような検討をしたらどうなるのか,この点にも疑問が残ります。

第3 これ以上の引き下げは許されない
 2013年からの生活扶助基準の引き下げに対しては,現在,全国29都道府県において955名の原告が違憲訴訟(いのちのとりで裁判)を提起して闘っています。
 既に憲法が保障する「健康で文化的な生活」を維持し得ていない生活保護利用者をさらに追い詰め,市民生活全般の底下げをもたらす生活保護基準の引き下げは断じて容認できません。
 私たちは,この暴挙に対して最大限の抗議の意思を表明するとともに,全国の当事者,支援者に対して,ともに声をあげることを呼びかけます。

以 上




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 大阪市の4区が顔写真付きの「確認カード」を作成交付している問題で、本日、浪速区の生活保護利用当事者14名(うち7名は代理人弁護士への委任)が「確認カード」を返上し、保管されている写真の廃棄を求めました。これは、10月18日の協議の際、大阪市が「作成はあくまで任意であり、カードの返上、写真の廃棄の要請があれば応じる」旨述べたことを受けたものです。
 当事者代表が下記声明文を読み上げた後、同区の保護課長が、順次、手動シュレッダーでカードと写真を裁断しました。
 保護課長が一人でシュレッダーを回そうとするとうまくいかず、当事者代表が手を添えてシュレッダーを固定するとスムーズにいきました。課長と当事者の共同作業で14人分のカードと写真が裁断されたのです。役所が上から監視管理しようとすると空回りし、役所と当事者が信頼に基づいて手を携えればうまくいくことを象徴しているようで印象的でした。
 私たちは、確認カードの返上が自由であることを当事者に周知するとともに、引き続き大阪市に対して制度の廃止を求めていきます。



2017年11月17日

声明文


大阪市浪速区長 榊  正文 殿


浪速区生活保護利用者一同


 私たちは、貴区に顔写真を撮られ、その顔写真がついた確認カードを交付されました。しかし、この確認カードは、生活保護行政において、全く不要のものであることから、本日これを返却しますので、貴区において保管している私たちの顔写真とともに私たちの面前で廃棄処分をするよう求めます。

確認カードの交付の際、カードの作成が任意であることやこれを拒否しても不利益がないこと、大阪市の4区だけの特別な制度であることについて一切説明がなかったので、私たちはカードの作成は必要なものだと誤解してしまいました。このように何ら説明無く、まるで犯罪者のように顔写真と番号の入った確認カードを作成したことに対し、強く抗議いたします。

確認カード導入の理由について、窓口での生活保護費の支払時や医療券発行時に本人確認を確実に行い、保護費の誤支給やなりすましによる不正受給を防止するとともに窓口での本人確認を速やかに行うためと説明されております。しかし、誤支給はそもそも職員側の事務ミスによって生じるものであり、またなりすましについても、実際に窓口での支給の際になりすましたという例は全くありません。さらに、「確認カード」以外の本人確認の方法と「確認カード」による本人確認で交付の時間にそれほど差が生じるとも考えられません。

このように確認カードは有害無益なものですので、直ちに廃止してください。
そして、このような有害無益なカードにではなく、子どもの学習支援など生活保護利用者にとっても行政にとっても有益なことに力を入れ、血の通った生活保護行政を行ってください。




東北生活保護利用支援ネットワークが自治体HPの調査を実施しました。



自治体ホームページ調査結果概要

平成29年10月25日
東北生活保護利用支援ネットワーク


 東北生活保護利用支援ネットワークでは、今年度、東北地方の各自治体(県を含む。)のホームページに生活保護制度の説明が掲載されているかを調べた。そのきっかけとなったのは、「『生活保護なめんな』ジャンパー問題」で話題になった小田原市のホームページに、生活保護制度の説明に関して問題のある記載が見られたことである。同様の記載が無いか、東北地方の自治体のホームページを見ていったところ、そもそもホームページが無い自治体が散見されたため、まずはホームページの有無について調査を行うこととした。
 独自調査の結果、生活保護制度の情報が掲載されていないことを確認した自治体には、今後そのようなページを作成する予定があるか否かを尋ねるアンケート調査を実施した。

1 生活保護制度を説明したページのある自治体の数
  青森県 41自治体中22自治体(53.7%)
  岩手県 34自治体中21自治体(61.7%)
  秋田県 26自治体中18自治体(69.2%)
  宮城県 36自治体中23自治体(63.9%)
  山形県 36自治体中16自治体(44.4%)
  福島県 60自治体中17自治体(28.3%)
  全体  233自治体中117自治体(50.2%)

2 講評
(1)生活保護制度を説明するページの有無

◯県によって大きなバラツキがあった。秋田県で多いのは、生活保護についての運動団体が強いことも影響していると思われる。

◯福島市は、県庁所在地では唯一、生活保護制度の説明ページを持っていなかった(同市は、給付型奨学金を収入認定するという誤った運用を行い、厚労省から処分取消裁決を受けた自治体でもある)。

◯町村ではホームページを持っていない自治体が多かった。ただ、その理由として、生活保護を実施する責任が県にあるためとの回答が複数見られた。しかし、生活保護制度の相談は、町村が第1次的には受けることになっている。町村のホームページに記載が無いとすれば、どこに相談に行って良いかの情報を、住民が得られないことになる。

◯今回は掲載内容を問う調査ではないが、極めて簡素な説明に留まるページも多く、また、内容的にも問題のあるもの(扶養義務を強調するもの等)もあり、今後は内容面の調査も必要と思われる。



(2)生活保護制度を説明するページを作成する予定の有無

◯「有り」や「検討中」という回答が多かったが、「無し」という回答も少なくなかった。しかし、生活保護という重要な制度の情報を、ホームページに載せないことは望ましくない。

◯今回の調査を受けて、ホームページに生活保護制度の説明をするページを作ったとの回答も複数あり、その重要性を受け止めてもらえたことは良かったと考える。





[調査結果]
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青森県 岩手県  秋田県 宮城県 山形県  福島県





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 当団体らは、本日、大阪市(保護課長代理)と4区(保護課長)と面談協議の場を持ち、要請書を提出して「本人確認カード」の廃止を求めました。
 当団体らは、引き続き、本制度の廃止を求めて取り組みを進めていきます。



2017年10月18日


「本人確認カード」の廃止を求める要請書


大阪市長    吉村 洋文 殿
同市浪速区長  榊  正文 殿
同市福島区長  大谷 常一 殿
同市東住吉区長 上田 正敏 殿
同市港区長   筋原 章博 殿

生活保護問題対策全国会議他29団体


当団体らの2017(平成29)年8月8日付けの公開質問状に対し、貴市より同年9月15日付け及び同年10月2日付けでいただいた回答をふまえ、以下のとおり、要請いたします。

第1 要請事項
 1 「本人確認カード」の制度を直ちに廃止してください。
 2 各区において保管している生活保護利用者の顔写真を当事者に返却してください。

第2 要請の理由
 貴市のご回答によれば、「本人確認カード」は、窓口での生活保護費の支払時や医療券発行時に本人確認を確実に行い、保護費の誤支給やなりすましによる不正受給を防止するとともに窓口での本人確認を速やかに行うことを目的とするとのことです。
しかし、以下のとおり、貴市の回答によって「本人確認カード」が有害無益であることがより一層明らかとなりました。

 1 生活保護行政において「確認カード」による本人確認が全く不要であること
 上記質問状で述べたとおり、「誤支給」は職員側の事務ミスによって生じるものでそもそも「確認カード」によって防止できるものではありません。交付時の「なりすまし」による不正受給についても、当該生活保護利用者と面識のある職員が窓口にいて発覚するおそれがあるのに利用者本人になりすまして生活保護費や医療券の交付を受けようとする者がいるとは考えられず、「確認カード」による本人確認を行う必要は全くありません。
 このことは貴市からの回答によって、より一層明らかとなりました。
 すなわち、「確認カード」を試行実施している4区では誤支給やなりすましによる不正受給は発生しておらず、過去に他区であったなりすましの3事例は、いずれも保護申請の段階で既に他人になりすましていた事例であり、生活保護費や医療券の交付時におけるなりすましの事例は存在しないとのことです。申請段階におけるなりすまし事例では、なりすました他人の「確認カード」が作成されることになるだけなので、「確認カード」によってなりすましを防止できないことが明らかです。
 また、「確認カード」導入のきっかけとなったと貴市が回答する2012(平成24)年7月18日の市会民生保健委員会において、冨岡朋治委員(当時)は、「被保護者にあらかじめ顔写真を添付してカードを交付しておき、そのカードの提示でもって確実に本人であることを確認した上で保護費を支給するというような方法を考えることはできないか」と提案していますが、その理由としては、「区役所での窓口支給に際しましては、受給者本人であることは確認の上で交付されていると思われますが、やはり中には他人が受給者に成り済まして二重受給を受けているというようなことがないように、やはり防止策をつくることが必要ではないかと思われます。」としか述べていません。
 つまり、貴市の回答によれば、「確認カード」の作成を必要とするような、なりすましによる不正受給事案自体が全く存在しないのであり、制度導入の前提事実を欠くことが明らかとなったのです。
 そもそも、貴市の回答では、「確認カード」以外の本人確認の方法としては氏名、生年月日,住所による確認を行っているとのことであり、この方法と「確認カード」による本人確認とで,所要時間にさしたる差が生じるとも考えられないことからすれば、こうした通常の方法をとればよいだけの話です。
 以上のとおり、生活保護費の支給や医療券の発行の際の,誤支給,不正受給(なりすまし)を防止するためにも,窓口の「混雑緩和」のためにも,「確認カード」によって本人確認をする必要は全くありません。
    
2 生活保護に対するスティグマを強め,保護申請を萎縮させること
 貴市の回答によれば、浪速区と東住吉区においては、申請書受理後に「確認カード」の顔写真を撮影しているとのことです。
しかし、上記質問状で述べたとおり、生活保護申請時に写真撮影の同意を求められた場合,保護決定への影響を恐れ,これを拒否することは極めて困難です。
 また、今回貴市から開示された4区の説明文書においては、顔写真の撮影及び確認カードの作成が任意であって、これらを拒否した場合に不利益が何ら無いことについての明記がありません。したがって、「確認カード」の作成が任意であることが説明されているものとは認められません。
 以上より、上記写真撮影が形式的には当事者の同意のもとに行われているとしても,それは事実上の強制によるものと言わざるを得ず、上記質問状で述べたとおり、生活保護に対するスティグマ(「恥の意識」「偏見」)を強め,保護申請を萎縮させる効果があると考えられます。

3 個人情報保護条例上の問題及び肖像権侵害の問題
 上記のとおり、顔写真の撮影や「確認カード」の作成が任意であること及びこれを拒否しても不利益が一切無いことが顔写真撮影時に説明されておらず、写真撮影について本人の真摯な同意が十分に確認されているとはいえません。したがって、上記質問状で述べた個人情報保護条例違反や肖像権侵害の恐れも未だに残っております。

4 別の目的(生活保護利用者に対する尾行調査等への利用目的)で利用される危険性
 貴市の回答によれば、浪速区以外の3区は同意受領書兼原票またはケース記録の個人台帳に予備の写真1枚を貼付し、港区以外の3区ではさらに残った写真を袋に入れてケース記録に保管しているということです。
 貴市においては,各区に警察官OBが配置され,不正受給が疑われる生活保護利用者の尾行や張り込みが行われているところ,貴市の上記回答によれば、保管されている顔写真を,上記警察官OBが見ることができるのであり、顔写真が上記尾行・張り込み活動の際の「面割り」写真として利用される危険が現実に存在します。

 以上のとおり、貴市の回答によって、「確認カード」が有害無益なものであることがより一層明らかとなったため、私たちは、同制度を直ちに廃止するよう求めるものです。

以 上



「要望書」印刷版(PDF) のダウンロードはこちらから click!


大阪市からの回答書
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回答書② 印刷版(PDF) のダウンロードはこちらから click!

提出した公開質問状こちら



緊急院内集会

印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから

緊急院内集会

ガマンくらべを終わらせよう。


生活保護でも大学に!

下げるな!上げろ!生活保護基準

 来年度、5年に一度の生活保護の基準見直しが予定されています。
 5年前の改定の際には、基準部会での結論とは全くかけ離れた形で基準の引き下げが行われましたが、今回も、母子加算の削減など子どものいる世帯などの基準の引き下げが懸念されています。
 生活保護世帯の子どもの大学等への進学を認めるべきだとの世論も高まる中、大学進学も認めず保護基準を引き下げたのでは、貧困の連鎖が強まる一方です。
 道理のない保護基準引き下げを許さず、誰もが「健康で文化的な生活」をおくることができるよう、私たちの声を国会に届けましょう!
 

【日時】2017年11月15日(水)

12:30~14:30


※事前申込み不要・入場無料


(12時から参議院議員会館1階ロビーで通行証を配布します。)


【場所】参議院議員会館講堂

永田町駅(地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線)、国会議事堂前駅(地下鉄 丸ノ内線・千代田線)アクセスはこちら







司会

雨宮処凛さん (作家)


稲葉剛さん (住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人)



基調講演「憲法25条が保障する生存権と生活保護基準引き下げ」

木村草太さん (首都大学東京大学院教授)



基調報告「生活保護基準部会での議論の状況」

田川英信さん (いのちのとりで裁判全国アクション事務局)



特別報告「生活保護世帯の大学生の現状と課題~堺市実態調査から」

桜井啓太さん (名古屋市立大学講師、元堺市ケースワーカー)



当事者の声
 ・子どもの専門学校進学で「世帯分離」された母子世帯の方
 ・生活保護を利用する高齢世帯、障がい世帯、母子世帯等の方々

国会議員あいさつ

集会アピール・行動提起

閉会あいさつ


【主催】いのちのとりで裁判全国アクション
[問い合わせ先]あかり法律事務所 弁護士 小久保 哲郎
TEL:06-6363-3310 Fax:06-6363-3320


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見てみよう行ってみよう聞いてみよう

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生活保護制度は、誰もが「健康で文化的な最低限度の生活」をいとなむことができるよう、生活に困った人の命と暮らしを支える大切な制度です。
 でも、残念なことに、生活保護制度には誤解や偏見がつきまとい、制度を利用できるはずの人のうち2割程度しか利用できていません。その原因のひとつには、政府や自治体の広報や窓口体制の不十分さがあります。
 
 「わたしのまち」の生活保護は、生活に困った人、さまざまなしんどさを抱えている人にとって、優しく使いやすいものになっているでしょうか?
 チェックして改善を求めてみましょう。

①見てみよう!
「保護のしおり」やホームページをチェックする
 生活保護の利用を考える人が制度内容を知る手がかりとなるのが「保護のしおり」や自治体のホームページ。でも、中には誤った情報や誤解を招く記載があったり、必要な情報が記載されていなかったりします。
 何をどのように記述するか、完璧を求めるのは難しい面もありますが、少なくとも誤った情報や誤解を招く記載はなくし、より良い内容となるようチェックしてみましょう。

手順①:切手を貼った返信用封筒を入れて、福祉事務所設置自治体に、「保護のしおり」の送付を依頼する。
※送付依頼文例(word) (PDF)
  ↓
手順②:別紙チェックシートに基づいて「保護のしおり」やHPをチェックする
※保護のしおりチェックシート(excel) (PDF)
注)このチェックシートについては、完全なものではなく、より適正な評価ができるよう、チェック項目の設定や評価の方法について改善の余地があります。適宜改善してご利用いただくとともに、改善のご意見をお寄せください。

※チェック例
 小田原市(改定前後)編 
 神奈川県・同県政令市編
 神奈川県中核市・一般市編

  ↓
手順③:チェックの内容を福祉事務所設置自治体に還元し、是正を求める。
※訂正要請文例(word) (PDF)

②行ってみよう!
生活保護の窓口は、相談に訪れた人にとって親切なものになっているか。窓口に行って確かめてみましょう。
※福祉事務所チェックシート(excel) (PDF) Q1~Q6

良い例(相談室に絵や観葉植物が飾っている、待合室に子ども用のおもちゃや絵本などが置いている等)
悪い例(「STOP!不当要求」「不正受給は犯罪です」「監視カメラ作動中」などのポスターがこれ見よがしに貼ってある、監視カメラがある、「さすまた」がこれ見よがしに置いている等)

それぞれ写真を撮るなどして情報提供をお願いします。

③聞いてみよう!
 生活保護の窓口が親切できめ細かい対応がなかなかできない理由には、ケースワーカーの人員不足や専門性の不足があります。
 あなたのまちの生活保護窓口の職員体制がどうなっているか、聞いてみましょう。
※福祉事務所チェックシート(excel) (PDF) Q7~Q11
※質問文例(word) (PDF)

<みなさんへお願い!>
◆各地での取組みの結果を集約します。当会までぜひ、取組情報をお寄せください。


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(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

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